個人事業主は消費税を経費にできる？税込・税抜経理の違いと、2割特例終了後をClaude Code／Codexで乗り切る方法
aikanri-admin
「消費税って、経費として落とせるものなの？」——インボイス制度が始まって以来、個人事業主の確定申告で急に複雑になったのが消費税の扱いです。特にこの記事を書いている2026年は、多くの個人事業主にとって消費税の負担軽減策が大きく切り替わる節目の年にあたります。
結論から言うと、消費税を経費として計上できるかどうかは、採用している経理方式（税込経理方式か税抜経理方式か）によって変わります。税込経理方式であれば、決算時に納める消費税を「租税公課」として経費計上できますが、税抜経理方式では消費税分はそもそも経費には含まれません。さらに重要なのが、インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になった個人事業主向けの負担軽減策「2割特例」が、2026年分の申告をもって終了するという点です。2027年分・2028年分は「3割特例」という新たな経過措置に切り替わることが、2026年度税制改正大綱に盛り込まれています。
この記事では、消費税と経費の関係、税込経理方式・税抜経理方式の違いと仕訳例を整理したうえで、競合記事があまり踏み込まない2割特例の終了と3割特例への移行という最新の制度変更まで詳しく解説します。そのうえで後半では、こうした消費税の経理処理・納税額の把握という手作業をClaude Code／Codex（AIエージェント）に肩代わりさせる方法を、弊社サービス「AI鬼管理」（運営: 株式会社GENAI）の実践ノウハウとともに紹介します。
代表菅澤
AI鬼管理山崎
記帳・仕訳・申告書作成の「毎月くり返す手作業」を、税理士事務所のまま仕組みで減らす方法を60分で解説します。
01 TAX BASIS 個人事業主は消費税を経費にできる？基本ルール まず、消費税が経費になるかどうかを左右する仕組みを理解する
📚 用語解説
租税公課：事業に関連して納付する税金や公的な負担金を経費として処理する際の勘定科目。個人事業税や固定資産税、税込経理方式で決算時に納付する消費税などが該当する。一方、所得税や住民税は事業の経費にはならない。
消費税を経費にできるかどうかは、「税込経理方式」を採用しているか「税抜経理方式」を採用しているかで決まります。税込経理方式を採用している場合、仕入れ等で支払った消費税は売上・仕入代金と区別せず処理し、決算時に納める消費税額を「租税公課」として経費計上できます。一方、税抜経理方式では、支払った消費税・受け取った消費税をそれぞれ「仮払消費税」「仮受消費税」として区分管理するため、消費税分がそもそも損益（経費・売上）に含まれません。
1-1. どちらの方式を選べるかは事業者区分による
税込経理方式は、課税事業者・免税事業者を問わず選択できます。一方、税抜経理方式は課税事業者のみが選択でき、免税事業者は税抜経理方式を選ぶことができません。免税事業者は消費税の申告・納税自体を行わないため、税抜経理で仮払・仮受消費税を精算する仕組みになじまないためです。
AI鬼管理山崎
02 ACCOUNTING METHODS 税込経理方式と税抜経理方式の比較・仕訳例 具体的な数字で、両方式の処理の違いを押さえる
| 税込経理方式 | 税抜経理方式 | |
|---|---|---|
| 選択できる事業者 | 課税事業者・免税事業者どちらも可 | 課税事業者のみ |
| 日々の経理処理 | 売上・仕入と消費税を区分しないためシンプル | 仮払消費税・仮受消費税を都度分けて処理 |
| 消費税の経費計上 | 決算時の納税額を租税公課として経費計上できる | 消費税分は経費に含まれない |
| 納税額の見え方 | 決算時まで納税額が分かりにくい | 仮払・仮受の差額で随時把握しやすい |
| 各種税制優遇の判定 | 中小企業投資促進税制などで有利になる場合がある | 少額減価償却資産の特例等で要件を満たしやすい場合がある |
2-1. 税込経理方式の仕訳例
例：商品を8,000円（税抜）で仕入れ、消費税800円とあわせて現金で支払った場合
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 仕入高 | 8,800円 | 現金 | 8,800円 |
この場合、仕入高には消費税分が含まれており、決算時に計算した納税額を「租税公課」として別途経費計上します。
2-2. 税抜経理方式の仕訳例
同じ取引を税抜経理方式で処理する場合
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 仕入高 | 8,000円 | 現金 | 8,800円 |
| 仮払消費税 | 800円 |
売上時に受け取った消費税は「仮受消費税」として計上し、決算時に仮受消費税と仮払消費税の差額を納付（または還付）します。この方式では消費税分が経費にも売上にも含まれないため、損益が税抜の実態に近い金額で把握できます。
税込経理方式と税抜経理方式は、事業所得や不動産所得などの所得区分ごとに、その年を通じて統一する必要があります。年の途中で「今月から税抜に変えよう」といった変更はできないため、開業時や課税事業者への切り替え時に、どちらの方式を採用するかを検討しておくことが重要です。
代表菅澤
03 TAXABLE STATUS 免税事業者・課税事業者で消費税の扱いはどう変わるか インボイス制度以降、個人事業主が最初に判断すべきポイント
📚 用語解説
免税事業者：基準期間（原則2年前）の課税売上高が1,000万円以下などの要件を満たし、消費税の申告・納税義務が免除されている事業者。開業から2年間は、原則として基準期間の課税売上高がないため免税事業者となる。ただし、適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）として登録すると、売上高にかかわらず課税事業者になる。
個人事業主は、開業から一定期間は免税事業者として消費税の申告・納税が不要なケースが一般的です。しかし、インボイス制度（適格請求書等保存方式）の開始以降、取引先から「インボイスを発行してほしい」と求められ、適格請求書発行事業者の登録と引き換えに、あえて課税事業者を選択する個人事業主が増えています。免税事業者のままでいると消費税の納税自体は不要ですが、取引先が仕入税額控除を受けられなくなるため、値引き交渉や取引の打ち切りにつながるリスクもあります。
| 事業者区分 | 消費税の申告・納税 | 経理方式の選択 | インボイスの発行 |
|---|---|---|---|
| 免税事業者 | 不要 | 税込経理方式のみ | できない |
| 課税事業者（インボイス発行事業者登録あり） | 必要 | 税込・税抜どちらも可 | できる |
AI鬼管理山崎
04 2WARI TO 3WARI 【最新】2割特例は2026年分で終了、2027年分から「3割特例」へ 競合記事があまり触れない、2026年度税制改正大綱の最新情報
📚 用語解説
2割特例：インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になった小規模な個人事業主・法人の負担を軽減する経過措置。売上税額の2割を納税額とすることができ、仕入税額の集計が不要になる。個人事業主（暦年課税）の場合、2023年分（10〜12月分）から2026年分までの申告が対象で、2026年分の確定申告（2027年3月申告分）が最後の適用となる。
インボイス制度開始後、免税事業者から課税事業者になった小規模事業者の負担を軽くするために設けられていたのが2割特例です。売上にかかる消費税額の2割を納めればよく、仕入や経費にかかった消費税を細かく集計する必要がないため、多くの個人事業主が利用してきました。しかし、この2割特例は個人事業主の場合、2026年分（2026年1月〜12月分）の申告をもって終了します。2027年分からは、原則どおりの計算方法（本則課税）か、簡易課税制度を選択することになります。
4-1. 2027年・2028年分は「3割特例」が新設される
📚 用語解説
3割特例：2026年度税制改正大綱に盛り込まれた新たな経過措置。インボイス発行事業者の登録によって免税事業者から課税事業者になった個人事業者を対象に、2027年分・2028年分の消費税の納付税額を売上税額の3割とすることができる制度。法人には適用されない見込みで、対象となる要件や手続きの詳細は今後の法案審議・国税庁の案内で確定する。
2割特例の終了にあわせて、2026年度税制改正大綱には2027年分・2028年分の個人事業主を対象とした「3割特例」の創設が盛り込まれました。名前のとおり、納税額は売上税額の3割となり、2割特例よりも負担は増えるものの、簡易課税制度への切り替えや本則課税での細かい仕入税額の計算に比べれば、引き続き簡便な計算方法として使えることになります。ただし、これは税制改正大綱の段階の情報であり、今後の法案審議を経て正式に確定するものです。実際の申告にあたっては、確定申告の時期が近づいたら国税庁の最新の案内を必ず確認してください。
2割特例を使い続けてきた個人事業主にとって、2026年分の申告はこの特例が使える最後の年です。翌年以降は3割特例（適用要件や手続きは今後確定）か簡易課税、本則課税のいずれかを選ぶ必要があり、どの方法が有利かは事業の仕入・経費の構成によって変わります。「今年も去年と同じ処理をすればいい」と考えていると、負担が急に増える、あるいは有利な制度を使い損ねるリスクがあります。
代表菅澤
05 TAX SAVING 個人事業主が使える消費税の節税の選択肢 簡易課税制度を中心に、自分に合った計算方法を選ぶ
📚 用語解説
簡易課税制度：基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者が選択できる、消費税額の簡便な計算方法。実際の仕入税額を集計する代わりに、業種ごとに定められた「みなし仕入率」を売上税額に掛けて仕入税額控除の金額を計算する。仕入や経費が少ない業種（サービス業など）ほど有利になりやすい。
2割特例が使えなくなった後の主な選択肢は、簡易課税制度と本則課税（原則的な計算方法）の2つです。簡易課税制度は、業種ごとに定められたみなし仕入率を使って仕入税額控除を計算するため、実際の経費が少ない業種（コンサルティングなどのサービス業）ほど有利になりやすく、経理の手間も本則課税より軽くなります。一方、設備投資などで実際の課税仕入れが多い年は、本則課税で実額を計算したほうが納税額を抑えられることもあります。
インボイス発行事業者の登録を取りやめない限り、売上高が基準を下回っても免税事業者には戻れません。制度の切り替わりのタイミングは、自分の事業を今後どう続けていくか（インボイス登録を維持するかどうか）を見直すよい機会でもあります。
AI鬼管理山崎
06 THE LIMITATIONS 消費税の経理処理を手作業で回す限界（あるある事故） 「制度は分かった」と「毎年正確に判断し続けられる」は別問題
ここまでのルールを理解しても、制度が毎年のように動く消費税の実務を、手作業だけで正確に回し続けるのは簡単ではありません。実際に多い事故パターンを挙げます。
こうした事故が目に見えて増え始めるのは、制度改正のタイミング（今回のような2割特例の終了年など）です。普段は問題なく回っている経理でも、制度が切り替わる年だけは、去年までのやり方をそのまま続けると損をする、あるいは手続きミスにつながります。
ここで従来の選択肢は「顧問税理士に都度確認する」ことでした。もちろんそれも重要な打ち手です。ただし2026年現在は、もう一つの選択肢があります。専門家への相談体制はそのままに、「経理方式に応じた日々の記帳・納税額のシミュレーション・制度改正の情報収集」という手作業部分だけをClaude Code／CodexのようなAIエージェントに肩代わりさせる方法です。
AI鬼管理山崎
07 AUTOMATE WITH AI 【核心】Claude Code／Codexで消費税の経理処理を「無人で回る仕組み」にする 効率化ではなく自動化。トリガーで勝手に走るワークフローに落とし込む
📚 用語解説
Claude Code／Codex：Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。ChatGPTのような「質問に答えるAI」と違い、指示を受けてパソコン上のファイル操作・データ集計・文書作成などの作業そのものを実行できる。プログラミング不要で、日本語の指示だけで業務の仕組みを構築できるため、非エンジニアの経営者・バックオフィス担当者の業務自動化ツールとして注目されている。デスクトップアプリで利用可能。
ここからがこの記事の核心です。本記事では以降、操作イメージを弊社が主に使うClaude Codeで説明します（Codexでも同じことができます）。重要なのは、AIに「今年の消費税いくら？」と聞くのではなく、日々の記帳・納税額のシミュレーション・制度改正の反映という業務をワークフローごとAIに渡してしまうという発想の転換です。
7-1. 「効率化（AIに聞く）」と「自動化（AIが勝手にやる）」は別物
ChatGPTに「簡易課税と本則課税どっちが得？」と聞くのは効率化です。人間が計算作業の主体で、AIは調べ物のヒントを速く出してくれるだけ。この使い方では、毎年の比較シミュレーションを継続的に行う負担そのものは減りません。
一方、Claude Code／Codexで作るのは自動化です。「日々の売上・経費データから消費税を経理方式に沿って記帳し、決算が近づいたら簡易課税・本則課税・（対象年であれば）特例のそれぞれで納税額をシミュレーションして比較する」という一連の流れを最初に一度だけ設計しておけば、あとは決まったトリガーで人間が何もしなくても走り続けます。人間の仕事は、最後に出てきた比較結果を見て、税理士に相談しながら方針を決めることだけです。
7-2. Claude Code／Codexに任せられる消費税処理の作業
| これまで人間がやっていた作業 | Claude Code／Codexに任せた後 |
|---|---|
| 取引ごとに税込経理・税抜経理のルールに沿って記帳 | 経理方式のルールに沿って自動記帳 |
| 簡易課税と本則課税、どちらが有利かを都度試算 | 両方の方法で自動シミュレーションし比較結果を提示 |
| 適用できる特例（2割特例・3割特例等）の期限を確認 | 自社の事業者区分・年分から適用可否を自動判定 |
| 届出書の提出期限を手帳で管理 | 課税期間の開始前など、期限を自動でリマインド |
| 税制改正の情報を都度自分で調べる | 国税庁の公表情報等を定期的に確認し、影響がある変更点を要約して報告 |
7-3. 導入は3ステップ（プログラミング不要）
7-4. AI鬼管理（株式会社GENAI）での実践例
AI鬼管理のクライアント企業には、Webデザインを手がける個人事業主のクライアントがいます。インボイス発行事業者として登録して以来、2割特例を使って消費税を申告してきましたが、2026年分でこの特例が終了することを知らず、顧問税理士に確認するまで気づいていなかったことが課題として浮き彫りになりました。この方の案件では、日々の売上・経費データから記帳を自動化するとともに、決算前に簡易課税・本則課税・3割特例（適用が確定した場合）のそれぞれで納税額をシミュレーションし、比較結果を自動でまとめるワークフローをClaude Codeで構築しました。制度の変更点や期限も定期的に自動でチェックする仕組みにしたことで、「気づいたら特例が終わっていた」という事態を避けられる体制になっています。
こうした「消費税の経理処理をClaude Codeのワークフローに落とす」やり方は、このWebデザイナーの案件に限らず、クライアント企業の実業務で数多く構築してきました。消費税の処理と同じ構造の定型業務——記帳、証憑整理、税務申告書類の作成準備など——をトリガー起動の自動ワークフローに変え、人は「税理士への相談と最終判断」だけに絞る運用です。もちろん、運営元の弊社（株式会社GENAI）自身のバックオフィスも、すべて同じ仕組みで回しています。
そして重要なのは、これが税理士の判断の価値を奪う話ではないことです。記帳とシミュレーションという「間違えたら怒られるだけの作業」から解放されて、税理士との相談時間を、本当に判断が必要な論点に集中させることができるようになります。
……と、ここまで読むと「明日からできそうだ」と感じるかもしれません。ただし正直にお伝えすると、Claude Codeを検索しながら独学で業務に組み込もうとした事業者の多くが、途中で止まります。なぜ止まるのか。次の章で、その「壁」の正体と越え方を説明します。
AI鬼管理山崎
08 THE 3 WALLS ただし独学には「3つの壁」がある——最短で越える方法 Claude Codeは強力。だからこそ、最初の設計を間違えると危ない
消費税処理の自動化でつまずくポイントは、ほぼ次の3つに集約されます。
壁1：自社の事業者区分・制度適用を「正確に言語化」できない
Claude CodeやCodexは指示されたとおりに正確に働きますが、指示が曖昧なら曖昧なまま自動化されます。「自分は今どの経理方式か」「今年は2割特例の対象年か、翌年から3割特例の対象になるのか」「簡易課税の届出は済んでいるか」——本記事で見てきたとおり、消費税の処理は自社の状況を正確に反映しないと成り立ちません。この言語化を飛ばして作った仕組みは、誤った前提でのシミュレーションを毎回自動で量産する装置になります。納税額に直結する領域だけに、ここが独学の最初で最大の壁です。
壁2：検証のやり方を知らないまま「AIを信じてしまう」
AIの出力は必ず検証が必要です。過去の申告データと自動シミュレーションの結果を突き合わせる、わざと判断の難しいケース（設備投資が発生した年など）を入れて挙動を確かめる——こうしたテストの型を知らないと、「動いているように見えるが正しいかは誰も知らない」状態で本番運用に入ってしまいます。逆に、検証の型さえ身につければ、税制改正で制度が変わってもAIへの指示を直して再検証するだけで追従できます。
壁3：作った本人しか触れない「第二の属人化」
手作業運用の弱点として「経営者や担当者の頭の中にしかルールがない」問題を挙げましたが、独学のAI自動化は同じ罠にはまりがちです。担当者が一人で作って一人で運用していると、その人が忙しくなった途端に仕組みが止まる。複数人（あるいは顧問税理士とも）がAIワークフローの内容を確認できる状態まで持っていって、初めて「安心して使い続けられる仕組み」になります。ここは技術ではなく、教育と運用設計の問題です。
| 独学で導入 | AI鬼管理（伴走支援）で導入 | |
|---|---|---|
| 最初の題材選び | 手探り。難しい業務から始めて挫折しがち | 貴社の業務を棚卸しし、成功しやすい定型業務から着手 |
| 事業者区分・制度の言語化 | 自力で仕様を書き起こす（数十時間規模） | 実際の申告データを見ながら一緒に言語化 |
| 検証 | テストの型を知らず「動いたら本番」になりがち | 過去データ突合・異常系テストまで型として提供 |
| 社内定着 | 担当者1人に依存（第二の属人化） | 研修形式で複数人が扱える状態まで育成 |
| 消費税処理の先への展開 | 1業務で力尽きるケースが多い | 記帳・証憑整理・申告書類準備等へ同じ型で横展開 |
「AI鬼管理」とは——3〜6ヶ月で自動化を叩き込む伴走型トレーニング
この3つの壁を越えるために弊社（株式会社GENAI）が提供しているのが、AI鬼管理です。Claude Code／Codexをはじめとした最新AIによる業務自動化を、3〜6ヶ月間・オンラインセッション形式で伴走するトレーニングプログラムで、ツールの一般論を教える座学ではありません。受講者が自社の実業務——例えば今お使いの会計ソフトや申告データそのもの——を教材に、実際に動く自動化ワークフローを自分の手で作り切るところまでやります。税務・申告業務全体の自動化の見取り図は税務・申告業務のAI自動化 完全ガイドでも整理していますので、あわせてご覧ください。
対象は従業員1名以上の会社・個人事業主の経営層・バックオフィス責任者で、プログラミング経験は問いません。「制度改正のたびに対応が後手に回る」「複数の計算方法を毎年比較する余裕がない」という方ほど効果が出やすい設計です。作って終わりではなく、検証の型と社内定着までを支援範囲に含めているのは、上の3つの壁がツールの知識だけでは越えられないことを、自社と支援先の両方で嫌というほど見てきたからです。
消費税処理のように「判定基準が制度で明確に決まっている」「毎年発生する」「納税額に直結する」業務は、AI自動化との相性が最も良い領域です。逆に、判断基準が曖昧な業務からAI化を始めると失敗しやすい。自社の業務を「ルールが明確な定型作業」から順に並べて、上から自動化していく——この優先順位付けも、AI鬼管理の初回で必ず一緒に行います。
代表菅澤
AI鬼管理山崎
09 COMPARISON & SUMMARY 手作業 vs 会計ソフト vs Claude Code／Codex 徹底比較・まとめ 自社の状況に合った消費税処理の「正解」を選ぶ
| 手作業管理 | 会計ソフトの消費税集計機能 | Claude Code／Codex自動化 | |
|---|---|---|---|
| 初期コスト | ほぼゼロ | 導入・設定コストが必要 | ワークフロー設計のみ（既存環境流用可） |
| 記帳 | 手作業で経理方式に沿って処理 | 入力補助あり | 取引データから自動記帳 |
| 計算方法の比較 | 都度手計算・税理士に相談 | 基本的に対象外（選択した方式のみ集計） | 複数方式を自動シミュレーションして比較 |
| 制度改正への追従 | 自分で情報収集 | ソフトのアップデート頼み | 定期チェックで変更点を自動で要約 |
| 消費税処理以外への展開 | できない | 会計領域が中心 | 記帳・証憑整理・申告準備等に展開可能 |
まとめると、判断基準は次のとおりです。
消費税を経費にできるかどうかは、経理方式によって決まるシンプルなルールです。しかし2026年分で2割特例が終了し、2027年分から3割特例に切り替わるように、個人事業主を取り巻く消費税の制度は毎年のように動いています。問われているのは「今のルールを知っているか」ではなく「制度が変わる年に、正しく気づいて対応できるか」です。人間の記憶と手作業に依存した仕組みは、制度改正のタイミングで必ず抜け漏れが起きます。専門家への相談はそのままに、記帳とシミュレーションの手をAIに置き換える——それが2026年時点での現実的な最適解だと、弊社は考えています。
代表菅澤
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AI鬼管理山崎
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よくある質問
Q. 個人事業主は消費税を経費として計上できますか？
A. 採用している経理方式によります。税込経理方式であれば、決算時に納める消費税額を「租税公課」として経費計上できます。税抜経理方式では、消費税分は仮払消費税・仮受消費税として区分管理されるため、経費には含まれません。
Q. 税込経理方式と税抜経理方式はどちらを選ぶべきですか？
A. 事業の状況によります。税込経理方式は日々の処理がシンプルで、免税事業者でも選択できます。税抜経理方式は損益を税抜の実態に近い金額で把握しやすく、少額減価償却資産の特例など各種税制優遇の要件を満たしやすい場合がありますが、課税事業者しか選択できません。
Q. 免税事業者と課税事業者で、消費税の扱いはどう変わりますか？
A. 免税事業者は消費税の申告・納税義務がなく、税込経理方式のみ選択できます。適格請求書発行事業者として登録すると課税事業者になり、消費税の申告・納税が必要になる代わりに、税込・税抜どちらの経理方式も選べ、取引先にインボイスを発行できるようになります。
Q. 2割特例とは何ですか？いつまで使えますか？
A. インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になった小規模事業者向けの経過措置で、売上税額の2割を納税額とできる制度です。個人事業主の場合、2023年分から2026年分までが対象で、2026年分の確定申告（2027年3月申告分）が最後の適用となります。
Q. 2割特例が終了した後はどうなりますか？
A. 2026年度税制改正大綱に、2027年分・2028年分の個人事業主を対象とした「3割特例」の創設が盛り込まれています。売上税額の3割を納税額とする制度で、2割特例よりは負担が増えますが、簡易課税や本則課税に比べて簡便な計算方法として使える見込みです。なお、これは税制改正大綱の段階の情報のため、確定申告の時期が近づいたら国税庁の最新情報を確認してください。
Q. 簡易課税制度とはどのような制度ですか？
A. 基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者が選択できる、消費税額の簡便な計算方法です。実際の仕入税額を集計する代わりに、業種ごとのみなし仕入率を使って仕入税額控除を計算します。仕入や経費が少ない業種ほど有利になりやすく、適用を受けるには課税期間の開始前までに届出書の提出が必要です。
Q. Claude CodeやCodexで消費税処理を自動化するのに、プログラミングの知識は必要ですか？
A. 不要です。Claude CodeやCodexは日本語の指示だけで動くAIエージェントで、既存の経理方式や事業者区分を説明すれば、記帳・複数の計算方法での納税額シミュレーション・制度改正情報のチェックといったワークフローをAI側が組み立てます。AI鬼管理のクライアント企業でも、非エンジニアの個人事業主・経理担当者が同様の仕組みを運用しています。
Q. Claude Code／Codexの導入は独学でも可能ですか？
A. 可能ですが、業務で確実に成果を出すまでには「事業者区分・制度適用の言語化」「出力の検証」「社内定着」という3つの壁があり、特に納税額に直結する消費税処理では、誤った前提でのシミュレーションを自動で回してしまうリスクに注意が必要です。独学で進める場合は、必ず過去の申告データとの突合検証を挟んでください。最短で確実に立ち上げたい場合は、貴社の実業務を題材に設計から検証・定着まで伴走するAI鬼管理のような支援サービスの活用が近道です。
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- 「やらせ切る管理」メソッドの開発者。シンゲキ株式会社（2021年設立・鬼管理専門塾運営）にて累計3,000名以上の学習者を志望校合格に導いた管理メソッドを、AI × 経営者支援 に転用
- 著書『3カ月で志望大学に合格できる鬼管理』(幻冬舎)、『親の過干渉こそ、最強の大学受験対策である。』(講談社)
- メディア出演: REAL VALUE / カンニング竹山のイチバン研究所 / ええじゃないかBiz 他
- 明治大学政治経済学部卒
