【2026年5月最新】ChatGPTでやってはいけない12のこと｜危険な使い方・情報漏洩リスク・安全な活用法を解説

「ChatGPTって何でもできて便利」——そう思い込んで使い続けていると、ある日突然、取り返しのつかない事故が起きます。

2023年にはサムスン電子のエンジニアがChatGPTに社内の機密ソースコードを入力し、その情報が学習データに取り込まれる事態が発生しました。同年、アメリカのCISA（サイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁）でも内部データの漏洩リスクが報告されています。日本国内でも、学校で生徒のレポートがChatGPTの丸写しだった事例や、医療相談で誤情報を信じた人が治療を遅らせた事例が報道され始めています。

ChatGPTは正しく使えば業務効率を劇的に改善するツールですが、「やってはいけないこと」を知らずに使うと、情報漏洩・法的リスク・健康被害・信用失墜につながります。この記事では、ChatGPTで絶対に避けるべき12のNG行為を5つのカテゴリに分類し、具体的なリスクと対策を解説します。

この記事を最後まで読むと、次のことが明確になります。

01 WHY IT MATTERS ChatGPTの「やってはいけないこと」を知る重要性 便利さの裏にあるリスクを正しく理解する

ChatGPTは2022年11月の公開以来、わずか2ヶ月で1億ユーザーを突破し、2026年現在では月間アクティブユーザー数が数億人に達しています。仕事でもプライベートでも、多くの人がChatGPTを「とりあえず聞いてみる」ツールとして使っています。

しかし、その手軽さが「何でも聞いて大丈夫」という誤った安心感を生んでいます。ChatGPTは万能ではありません。使い方を間違えると、個人では健康被害や法的トラブル、企業では機密漏洩や損害賠償に直結します。

1-1. 「便利だからこそ危険」の構造

ChatGPTの危険性は、使いやすさと危険性が表裏一体である点にあります。

上図のように、ChatGPTは「誰でも使えて、何でも答えてくれて、しかも説得力がある」からこそ、間違った使い方をしたときのダメージが大きいのです。特に専門知識がない分野での利用ほど、AIの回答を検証する手段がなく、そのまま信じてしまうリスクが高まります。

1-2. この記事で扱う12のNG行為の全体像

これから解説する12のNG行為は、リスクの性質によって以下の5カテゴリに分類できます。

カテゴリ	NG行為	リスクの種類
命に関わる判断	1.医療の自己診断 / 2.メンタルヘルス相談 / 3.緊急時の安全判断	健康被害・人命リスク
法律・コンプライアンス	4.投資・税務アドバイスの鵜呑み / 6.違法目的での使用	法的責任・損害賠償
セキュリティ	5.機密データの入力	情報漏洩・企業損害
品質・精度	8.リアルタイム情報への依存 / 9.曖昧な質問 / 10.著作権侵害 / 11.誤情報の拡散	信用失墜・品質低下
教育・未成年	7.学術不正 / 12.未成年の無監視利用	教育的リスク・安全性

02 12 NG ACTIONS 絶対に避けるべき12のNG行為【5カテゴリ分類】 命に関わる判断・法律・セキュリティ・品質・教育の5軸で整理

【カテゴリ1】命に関わる判断を任せてはいけない

NG1. 医療の自己診断

「頭痛が続くのですが、何の病気でしょうか？」——ChatGPTにこう聞くと、もっともらしい病名と対処法が返ってきます。しかし、ChatGPTは医師ではなく、診察も検査もできません。症状から病名を推測するだけの「パターンマッチング」に過ぎず、個人の体質・既往歴・服薬状況を一切考慮していません。

実際に、海外ではChatGPTの回答を信じて受診を遅らせた結果、重症化した事例が複数報告されています。特に危険なのは「大したことないから様子を見よう」と判断材料にしてしまうケースです。

NG2. メンタルヘルスの相談

「死にたい気持ちがある」「うつ病かもしれない」——こうした深刻なメンタルヘルスの相談をChatGPTに投げるのは絶対に避けるべきです。

ChatGPTは共感的な文章を生成できますが、専門的なカウンセリングや危機介入はできません。最悪のケースでは、不適切な回答が当事者の判断をさらに歪める危険があります。メンタルヘルスの問題は、専門の相談窓口やカウンセラーに相談してください。

NG3. 緊急時の安全判断

「火事が起きたらどうすればいいですか？」「地震で建物が倒壊しそうです」——緊急時にChatGPTに聞いている時間はありません。そもそもChatGPTはリアルタイムの状況を把握できないため、その場の環境に応じた適切な判断ができません。

緊急時は119番（消防・救急）・110番（警察）に電話するか、その場で最も安全と思われる行動を取ってください。ChatGPTが返す一般論は、あなたの目の前の危険に対応していません。

【カテゴリ2】法律・コンプライアンスに抵触する使い方

NG4. 投資・税務アドバイスの鵜呑み

「この株を買うべきですか？」「確定申告でこの経費は認められますか？」——ChatGPTはこうした質問にも具体的な回答を返しますが、それは法的に有効なアドバイスではありません。

投資助言は金融商品取引法、税務アドバイスは税理士法によって有資格者のみが行える業務と規定されています。ChatGPTの回答を根拠に投資判断や税務処理を行い、損失が発生したり税務調査で問題になったりしても、責任はすべて利用者にあります。

NG6. 違法目的での使用

ChatGPTに「マルウェアのコードを書いて」「詐欺メールのテンプレートを作って」「薬物の合成方法を教えて」と依頼する行為は、OpenAIの利用規約で明確に禁止されています。

現在のChatGPTにはセーフティフィルターが組み込まれており、こうした要求の多くは拒否されます。しかし、「プロンプトインジェクション」と呼ばれる手法でフィルターを回避しようとする行為も規約違反であり、アカウント停止の対象です。

さらに重要な点として、ChatGPTが生成した内容であっても、それを実行した場合の法的責任は利用者自身にあります。「AIが作ったものだから自分は悪くない」という言い訳は法的に通用しません。

【カテゴリ3】セキュリティを脅かす使い方

NG5. 機密データの入力

ChatGPTに会社の機密情報を入力してしまう——これは企業が最も警戒すべきNG行為です。

ChatGPTに入力したデータは、デフォルト設定ではOpenAIのサーバーに送信され、モデル改善に使用される可能性があります。つまり、社内の顧客リスト、売上データ、ソースコード、契約書の内容、人事情報などを入力すると、その情報がOpenAIの学習データに取り込まれ、他のユーザーへの回答に影響する可能性があるのです。

これは理論上のリスクではありません。2023年にサムスン電子で実際に起きた事故です。詳細は次のセクションで解説しますが、結果としてサムスンは社内でのChatGPT使用を全面禁止する措置に踏み切りました。

【カテゴリ4】品質・精度を損なう使い方

NG8. リアルタイム情報への依存

「今日の為替レートは？」「昨日のニュースを教えて」——ChatGPTにリアルタイム情報を聞くのは信頼できない使い方です。

ChatGPTのベースモデルには学習データのカットオフ日があり、それ以降の出来事は原則として知りません。GPT-5ではブラウジング機能で最新情報を検索できるようになりましたが、検索結果の正確性は保証されない上に、情報の鮮度もリアルタイムではありません。為替レート・株価・天気予報・災害情報などは、専用のサービスや公式ソースを使うべきです。

NG9. 曖昧な質問で正確な回答を期待する

「いい感じのビジネスプランを考えて」「なんかいい記事のネタない？」——こうした曖昧な質問は、曖昧な回答しか返ってこない典型パターンです。

ChatGPTは入力（プロンプト）の質がそのまま出力の質に直結します。具体的な条件、対象読者、求めるフォーマット、文字数などを指定せずに聞くと、AIは「最も一般的な回答」を返すしかありません。その結果、どこかで見たことのある平凡な内容が出力されます。

NG10. 著作権侵害につながる使い方

ChatGPTが生成した文章や画像が、既存の著作物と酷似していた場合、その利用は著作権侵害にあたる可能性があります。

たとえば「○○さんの文体で書いて」「△△の曲の歌詞をベースに作って」といった指示を出すと、ChatGPTは学習データに含まれる著作物を参考にした出力を生成します。これをそのまま公開・商用利用した場合、著作権者から損害賠償を請求されるリスクがあります。

2024年には、AIが生成した文章と既存の書籍の内容が酷似しているとして訴訟が起きた事例も出ています。「AIが作ったものだから著作権フリー」という考えは完全な誤りです。

NG11. 誤情報の拡散

ChatGPTが出力した情報をファクトチェックせずにSNSやブログで発信する——これは意図せず誤情報を拡散するリスクを抱えています。

ChatGPTは「もっともらしい嘘（ハルシネーション）」を生成することがあります。統計データ、人名、日付、論文の引用、法律の条文など、細かいファクトほど間違いが多い傾向があります。そのまま公開すると、読者に誤った情報を提供するだけでなく、発信者としての信用を失墜させることにもなります。

【カテゴリ5】教育・未成年に関わるリスク

NG7. 学術不正（レポート・論文の丸写し）

大学のレポートや論文をChatGPTに書かせてそのまま提出する行為は、多くの教育機関で「学術不正」として処分対象になっています。

2023年以降、国内外の大学でAI利用に関するガイドラインが急速に整備されました。「AI生成物を自分の成果物として提出すること」を明確に禁止している大学が大半で、発覚した場合は単位取り消し・停学・退学処分に至るケースもあります。

さらに、大学側もAI検出ツール（GPTZero、Turnitin等）を導入しており、ChatGPTの出力を見抜く精度は年々向上しています。「バレなければ大丈夫」は通用しない時代です。

NG12. 未成年の無監視利用

子どもにChatGPTを自由に使わせることは、複数のリスクをはらんでいます。ChatGPTは年齢確認なしに使える設計であり、子どもが不適切な情報にアクセスしたり、個人情報を入力してしまったりする可能性があります。

OpenAIの利用規約では13歳未満の利用を禁止しており、13〜18歳は保護者の同意が必要とされています。しかし実際には年齢確認の仕組みが弱く、子どもが保護者に無断で使用するケースは少なくありません。

03 DATA BREACH CASES 情報漏洩リスクと重大事例（Samsung・CISA等） 実際に起きた事故から学ぶ教訓

「情報漏洩のリスクがある」と抽象的に言われてもピンとこない方のために、実際に起きた具体的な事故事例を紹介します。これらの事例は、ChatGPTの危険性が決して理論上のものではないことを如実に示しています。

3-1. Samsung電子の機密ソースコード流出事件（2023年）

2023年3月〜4月、サムスン電子の半導体部門のエンジニアが、社内の機密ソースコードをChatGPTに入力してコードレビューを依頼しました。複数のエンジニアが別々のタイミングで行ったため、合計で少なくとも3件の機密情報がOpenAIのサーバーに送信されました。

送信された内容には、半導体の設計データ、内部会議の議事録、プログラムのソースコードが含まれていました。これらのデータがOpenAIのモデル学習に取り込まれた場合、理論上は他のユーザーへの回答に影響する可能性があります。

この事件を受け、サムスンは社内でのChatGPT利用を全面禁止する措置を取りました。社員に対して、すでに入力した情報の削除要請と、今後の利用禁止が通達されました。

3-2. CISA（米サイバーセキュリティ庁）の内部データリスク（2023年）

アメリカのCISA（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency）——サイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁でも、職員がChatGPTに内部情報を入力するリスクが問題視されました。

CISAは連邦政府のサイバーセキュリティを担う機関であり、扱う情報には国家安全保障に関わる機密が含まれます。職員がChatGPTを業務利用する中で、内部の脆弱性情報やインシデント対応の詳細が外部に流れる懸念が指摘されました。

この件を受け、アメリカ政府は連邦機関でのAIツール利用に関するガイドラインの策定を加速させました。日本でも、2023年以降に総務省・経済産業省を中心にAI利用のガイドラインが相次いで公表されています。

3-3. 日本企業でも他人事ではない理由

「Samsungやアメリカの話でしょ？うちには関係ない」——そう思った方こそ要注意です。日本企業でも同種のリスクは確実に存在しています。

上記のような行為は、日本企業のオフィスで日常的に行われている可能性が高いです。社員は悪意なく、純粋に業務効率を上げたくてChatGPTを使っています。だからこそ「やってはいけない」を明確にルール化する必要があるのです。

04 LEGAL RISKS 利用規約と法的リスク — 知らないでは済まされない OpenAIの利用規約が禁止する行為と、違反時の影響

ChatGPTの利用規約（Terms of Use）とUsage Policyには、利用者がやってはいけない行為が明確に記載されています。「読んでいない」は言い訳になりません。ここでは、規約で禁止されている主要な行為と、違反した場合のリスクを整理します。

4-1. OpenAI利用規約で禁止されている行為

禁止行為	具体例	違反時のリスク
違法活動	マルウェア生成、詐欺コンテンツ作成	アカウント停止 + 法的責任
有害コンテンツ生成	暴力・ヘイトスピーチ・児童搾取	アカウント停止 + 刑事責任
他者のプライバシー侵害	個人情報の不正収集・公開	個人情報保護法違反
知的財産権の侵害	著作物のコピー生成	著作権法違反 + 損害賠償
セーフティの回避	プロンプトインジェクション	アカウント停止
13歳未満の利用	年齢詐称でのアカウント作成	アカウント停止 + COPPA違反

4-2. 日本の法律で問題になるケース

ChatGPTの利用に関しては、日本の法律でも以下のリスクがあります。

4-3. 企業がChatGPTを「社内禁止」にしている理由

Samsung以外にも、JPMorgan、Apple、Amazonなどの大手企業がChatGPTの社内利用を制限・禁止しています。これらの企業が共通して懸念しているのは以下の3点です。

しかし、全面禁止は最善策ではありません。禁止すると社員がこっそり個人アカウントで使う「シャドーIT」が発生し、むしろリスクが見えにくくなります。正しいアプローチは「禁止」ではなく「ルール整備」です。次のセクションで具体的な対策を解説します。

05 SAFETY MEASURES 安全に使うための対策【個人・法人別】 個人利用と法人利用で異なる対策レベル

ここまでで「やってはいけないこと」を整理してきました。では、具体的にどうすれば安全にChatGPTを使えるのか。個人利用と法人利用でレベル感が異なるため、分けて解説します。

5-1. 【個人向け】今日からできる安全対策5選

5-2. 【法人向け】AI利用ガイドラインの策定

企業でChatGPTを安全に活用するには、全社員に適用されるAI利用ガイドラインの策定が必須です。ポイントは以下の4つです。

ガイドライン項目	内容例
利用可能な範囲	一般的な文章作成・翻訳・要約は可、機密データ入力は不可
利用禁止事項	顧客情報・ソースコード・未公開経営情報の入力禁止
利用するプラン	ChatGPT Teamまたは Enterprise（ビジネスデータ非学習保証）
出力の品質管理	AI出力は必ず人間がレビューしてから利用する

5-3. 法人はChatGPT Team / Enterprise の利用が前提

法人で安全にChatGPTを使うなら、個人向けの無料版やPlusではなく、ChatGPT Team（月$25〜/人）またはEnterpriseの契約が必須です。

Team / Enterpriseプランでは、入力されたデータがOpenAIのモデル学習に使用されないことが契約で保証されています。また、SSO（シングルサインオン）やアクセス制御などの管理機能も提供されるため、「誰がどんな使い方をしているか」を可視化できます。

06 SECURITY COMPARISON 【比較】ChatGPTとClaude Codeのセキュリティ対応の違い 同じ「AI」でもセキュリティ設計は大きく異なる

ChatGPTの「やってはいけないこと」を解説してきましたが、では他のAIツールなら安全なのか？ここでは、弊社GENAIが業務で使用しているClaude Code（Anthropic社）のセキュリティ対応を、ChatGPTと比較して整理します。

6-1. データの取り扱い方針の違い

項目	ChatGPT（OpenAI）	Claude Code（Anthropic）
デフォルトのデータ利用	学習に使用される（オフ可能）	学習に使用されない（Pro以上）
法人向けデータ保証	Team/Enterprise契約で保証	Pro以上で保証
ローカル実行	不可（クラウドのみ）	Claude CodeはCLI型でローカルファイル操作
データ送信先	OpenAIサーバー（米国）	Anthropicサーバー（米国）
オプトアウト	設定画面から可能	Pro以上はデフォルトでオフ

最も大きな違いは、Claude Code（CLI版）はローカル環境で動作するという点です。ChatGPTは完全にクラウド上で動くため、すべての入力がインターネット経由でOpenAIのサーバーに送信されます。一方、Claude CodeはユーザーのPC上のターミナルで動くため、ファイル操作や処理の一部をローカルで完結させることが可能です。

6-2. セーフティ設計の思想の違い

OpenAI（ChatGPT）とAnthropic（Claude）は、AI安全性に対するアプローチが根本的に異なります。

観点	ChatGPT（OpenAI）	Claude（Anthropic）
安全性への姿勢	利便性と安全性のバランス重視	安全性を最優先（Constitutional AI）
有害コンテンツ抑制	コンテンツフィルター方式	憲法AI方式（原則から判断）
透明性	一部公開	安全性レポートを定期公開
過剰拒否の傾向	少なめ（利便性重視）	やや多い（安全性重視）

6-3. 業務利用におけるコスト・セキュリティの両立

業務でAIを安全に使いたいなら、「ChatGPT Team + 社内ガイドライン」か「Claude Code Max + ローカル運用」の2択が現実的な選択肢です。

選択肢	月額コスト	セキュリティ	適する組織
ChatGPT Team	$25〜/人	○ データ非学習保証	チャット中心の業務が多い組織
ChatGPT Enterprise	要問合せ	◎ 専用契約・SSO	大企業・規制産業
Claude Code Pro	$20/人	○ デフォルトで非学習	個人〜小規模チーム
Claude Code Max 20x	$200/人	◎ ローカル実行+大容量	業務を丸ごとAIに回す経営者

07 GENAI SAFETY RULES 【独自データ】GENAI社でのAI安全運用ルール 月額$200でAIを使い倒す会社の「やらないリスト」

最後に、弊社（株式会社GENAI）がClaude Code Max 20x（月額$200）を全社で運用する中で、実際に適用しているAI安全運用ルールを公開します。「AIを使い倒しながら、事故を起こさない」ためのリアルな運用例です。

7-1. GENAI社の「AIで絶対にやらない」5ヶ条

7-2. 運用の実態：月$200でどこまで安全に使い倒せるか

業務	利用可否	理由
議事録の要約	○ 利用可	社内会議のテキストは機密度が低い場合が多い
ブログ記事の執筆	○ 利用可	公開前提の情報のため機密性なし
メール下書きの作成	○ 利用可	個人情報を含む場合はマスキング処理
営業提案書の作成	△ 条件付き	顧客固有の金額・条件はダミーで入力
経理の仕訳処理	△ 条件付き	取引先名をマスキング、金額のみ入力
ソースコードの開発	○ 利用可	Claude Codeはローカル実行のため許容
顧客リストの分析	× 禁止	個人情報の外部送信になるため
人事評価の作成	× 禁止	個人の評価情報は最高機密

上表のように、「機密度」に応じて利用可・条件付き・禁止を明確に分けるのがポイントです。全面禁止でもなく、全面解放でもなく、業務ごとにリスクレベルを定義することで、AI活用と安全管理を両立させています。

7-3. インシデント発生時の対応フロー

万が一、機密情報をAIに入力してしまった場合の対応フローも事前に定めています。

重要なのは「報告を責めない文化」を作ることです。ミスを隠すインセンティブがあると、インシデントの発見が遅れ、被害が拡大します。「入力してしまったらすぐに報告」を文化として根付かせることが、最も効果的なリスク管理です。

08 CONCLUSION まとめ — 「やってはいけない」を理解してこそ「使いこなせる」 ルールを知った上で使うAIは、最強の業務パートナーになる

この記事では、ChatGPTで絶対にやってはいけない12のNG行為を5カテゴリに分類し、Samsung・CISAの情報漏洩事例、利用規約と法的リスク、個人・法人別の安全対策、ChatGPTとClaude Codeのセキュリティ比較、そしてGENAI社のリアルな安全運用ルールまでを整理しました。

最後に、12のNG行為を改めて一覧にまとめます。

この12のNG行為を理解した上でChatGPTを使えば、AIは最強の業務パートナーになります。「やってはいけないこと」を知っているからこそ、安全に、かつ最大限にAIを活用できるのです。

弊社GENAIでは、Claude Code Max 20x（月$200）を全社契約し、これらのルールを守った上で経営・営業・広告・経理・記事制作のほぼすべての業務にAIを組み込んでいます。「AIを安全に使い倒したい」「自社のAI利用ルールを整備したい」という方は、ぜひ下記よりご相談ください。

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よくある質問

Q. ChatGPTに入力した情報は本当に他の人に見られるのですか？

A. 直接他のユーザーに見られるわけではありませんが、デフォルト設定では入力データがモデルの学習に使用される可能性があります。つまり、将来的にAIの回答に入力内容が反映される可能性はゼロではありません。Chat History & Trainingをオフにするか、Team/Enterpriseプランを契約することで、このリスクを低減できます。

Q. ChatGPTの回答が間違っていた場合、誰が責任を負いますか？

A. 利用者が責任を負います。OpenAIの利用規約でも「出力の正確性は保証しない」と明記されており、AIの回答を根拠に損害が発生した場合は、その情報を利用した人間に責任があります。特に医療・法律・金融の分野では、必ず専門家に確認してから判断してください。

Q. ChatGPT Teamプランなら機密情報を入力しても安全ですか？

A. Teamプランではデータがモデル学習に使用されない保証がありますが、「完全に安全」とは言い切れません。データはOpenAIのサーバー上で処理されるため、サーバー側のセキュリティインシデントのリスクは残ります。機密度の高い情報はダミーデータに置き換えてから入力するのが最も安全です。

Q. Claude Codeの方がChatGPTより安全なのですか？

A. 一概に「安全」とは言えませんが、Claude CodeはCLI型でローカルファイル操作ができる点、Proプラン以上ではデフォルトでデータが学習に使用されない点で、セキュリティ面での優位性はあります。ただし、どちらのツールも「正しい使い方」をすれば安全に利用できます。

Q. 子どもにChatGPTを使わせたいのですが、安全な方法はありますか？

A. まず、OpenAIの規約上13歳未満は利用禁止です。13歳以上の場合は、1.保護者同席での利用 2.会話履歴の定期チェック 3.個人情報入力禁止の教育 4.利用時間の制限 を設けることを推奨します。学習目的での利用は有効ですが、必ず保護者の監督下で行ってください。

Q. ChatGPTで作った文章をブログやSNSに公開しても著作権的に問題ないですか？

A. ChatGPTが生成した文章の著作権については、法的に完全にはクリアになっていない部分があります。OpenAIは出力物の権利を利用者に譲渡していますが、出力が既存著作物と酷似していた場合は著作権侵害のリスクがあります。公開前に必ずコピーチェックを行い、独自の修正を加えてから利用してください。

Q. 会社でAI利用ガイドラインを作りたいのですが、何から始めればいいですか？

A. まずは社内で「現在誰がどのAIツールをどの業務で使っているか」の実態調査から始めてください。その上で、業務ごとに機密度を分類し、AI利用の可否を定めます。弊社GENAIでは、AI利用ガイドラインの策定から社内研修まで一貫して支援しています。詳しくはAI鬼管理までお問い合わせください。

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