【2026年8月最新】月の所定労働時間とは?平均の出し方と残業時間の上限(36協定)をわかりやすく解説|Claude Code/Codexで勤怠集計を自動化する方法
この記事の内容
「月の所定労働時間って、結局どうやって出すんだっけ」「残業代を計算するたびに、毎回同じ数字を調べ直している」——月給制の従業員を抱える会社の経理・労務担当者、そして顧問先の給与計算を代行する社労士事務所であれば、一度は感じたことがある悩みではないでしょうか。
結論から言うと、月の所定労働時間(正確には月平均所定労働時間)は、「年間所定労働日数×1日の所定労働時間」を12で割ることで算出します。この数字は、月給制の残業代を1時間あたりいくらで計算するかという、給与計算の土台になる重要な数値です。
この記事では、月平均所定労働時間の計算式と具体例、残業代計算での使い方を実務目線で整理し、あわせて36協定における残業時間の上限もおさらいします。そのうえで後半では、勤怠集計・残業上限の監視という手作業をClaude Code/Codex(AIエージェント)に肩代わりさせ、毎月自動でチェックが完了する仕組みを、弊社サービス「AI鬼管理」(運営: 株式会社GENAI)の実践ノウハウとともに解説します。
01 WHAT IS IT 月の所定労働時間とは何か 残業代計算の土台になる、月あたりの「働くべき時間」の基準値
📚 用語解説
所定労働時間:就業規則や労働契約で定められた、労働者が働くべき時間のこと。法律上の上限である「法定労働時間(1日8時間・週40時間)」の範囲内で、会社が独自に定める。休憩時間を除いた実労働時間で計算される。
📚 用語解説
月平均所定労働時間:年間の所定労働日数に1日の所定労働時間を掛けた「年間所定労働時間」を12ヵ月で割って算出する、1ヵ月あたり平均の労働時間。月によって稼働日数が異なる(28日の月と31日の月など)ため、月ごとの実日数ではなく、年間を通じた平均値を使うのが特徴。
月給制の会社では、日によって稼働日数が違う(2月は少なく、8月は多いなど)ため、その月の実際の稼働日数をそのまま使って残業代を計算すると、同じ残業時間でも月によって時給換算額が変わってしまうという不公平が生じます。これを避けるために、年間を通じた平均値である「月平均所定労働時間」を使うのが実務上の基本ルールです。
02 THE FORMULA 月平均所定労働時間の計算式と具体例 計算式はシンプル。ただし年間休日数の把握が前提になる
月平均所定労働時間は、次の計算式で算出します。
月平均所定労働時間 =(年間所定労働日数 × 1日の所定労働時間)÷ 12
年間所定労働日数は「365日(うるう年は366日)- 年間休日数」で求めます。
例えば、年間休日数が120日、1日の所定労働時間が8時間の会社の場合、次のように計算します。
| 項目 | 計算 | 結果 |
|---|---|---|
| 年間所定労働日数 | 365日 − 120日 | 245日 |
| 年間所定労働時間 | 245日 × 8時間 | 1,960時間 |
| 月平均所定労働時間 | 1,960時間 ÷ 12ヵ月 | 約163.3時間 |
📚 用語解説
年間休日数:就業規則で定める、1年間の休日の合計日数。土日・祝日・年末年始・夏季休暇などを合計したもの。年間休日数が多いほど年間所定労働日数は減り、月平均所定労働時間も短くなる。
月平均所定労働時間の計算結果は割り切れない小数になることがほとんどです。端数をどこまで(小数点以下第1位までなど)計算し、どう丸めるかは就業規則や給与規程で明確にしておく必要があります。ここが曖昧なまま運用すると、月によって計算方法がぶれ、給与計算の正確性に疑義が生じます。
03 OVERTIME PAY 残業代(時間外手当)計算での使い方 1時間あたりの賃金を出すための「分母」として使う
月給制の従業員の残業代を計算するには、まず1時間あたりの賃金を求める必要があります。この計算に月平均所定労働時間を使います。
① 1時間あたりの賃金 = 月給額 ÷ 月平均所定労働時間
② 残業代 = 1時間あたりの賃金 × 割増率 × 残業時間数
例えば月給30万円、月平均所定労働時間が163.3時間の場合、1時間あたりの賃金は約1,838円(300,000円 ÷ 163.3時間)になります。ここに法定時間外労働の割増率(原則25%以上)を掛け、実際の残業時間数を掛けることで、残業代が算出されます。
3-1. 月給額に含める手当・含めない手当
1時間あたりの賃金を計算する際の「月給額」には、家族手当・通勤手当・住宅手当など、労働の対価ではない性質の手当は原則として含めません。どの手当を算定基礎に含めるかを間違えると、残業代の過少支給・過大支給につながるため、給与規程での定義を正確に確認しておく必要があります。
04 THE 36 AGREEMENT LIMIT 36協定における残業時間の上限 「月45時間・年360時間」を軸に、特別条項の追加ルールを押さえる
📚 用語解説
36協定(サブロク協定):労働基準法36条に基づき、法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えて従業員に残業をさせる場合に、労使間で締結し労働基準監督署に届け出る必要がある協定。この協定なしに残業をさせることは違法となる。
36協定を結んでいても、残業させられる時間には上限があります。原則と、特別な事情がある場合の例外(特別条項)の2段階で整理します。
| 区分 | 上限 |
|---|---|
| 原則 | 月45時間・年360時間以内 |
| 特別条項付き36協定の場合 | 年間720時間が絶対上限 |
特別条項を結んでいる場合でも、年720時間以内であれば無制限に残業させてよいわけではありません。次の追加条件をすべて満たす必要があります。
つまり「年720時間以内に収まっていれば大丈夫」ではなく、単月・複数月平均・回数という3つの条件を同時にすべて満たす必要があるのが実務上のポイントです。この3条件のうち、特に「2〜6ヵ月の平均が月80時間以内」は、当月だけでなく過去複数月をさかのぼって都度計算し直す必要があり、手作業での管理が最も煩雑になる部分です。
05 PENALTIES & MISTAKES 上限超過の罰則とよくある誤解 「知らなかった」では済まされない領域だからこそ、正確な理解が必要
36協定の上限を超えて残業をさせた場合、6ヵ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金という罰則の対象になります。
📚 用語解説
拘禁刑:2022年の刑法改正(2025年6月1日施行)で「懲役」「禁錮」を一本化して新設された刑罰。労働基準法の罰則規定でも、従来「6ヵ月以下の懲役」とされていた条文が「6ヵ月以下の拘禁刑」に置き換えられている。
実務でよくある誤解も整理しておきます。
「先月は残業が少なかったから今月は多少多くても大丈夫」という判断は危険です。2〜6ヵ月の平均を毎月さかのぼって計算し直す必要があり、当月だけを見て判断すると、いつの間にか複数月平均の上限を超えていた、という事態が起こり得ます。
06 THE LIMIT OF MANUAL WORK 手作業での集計・監視が抱える限界 「計算できる」と「毎月ミスなく監視し続けられる」は別問題
ここまでの計算式・上限ルールは、1回だけ理解するのはそれほど難しくありません。問題は、これを毎月、全従業員分について正確に計算・監視し続けることです。よくある事故パターンを挙げます。
経験則として、こうした見落としが起きやすいのは従業員数が増え、かつ部署によって繁閑差が大きい会社です。1〜2名の会社であれば手作業でも十分ですが、複数月平均のチェックまで含めると、人間の目視確認には限界があります。
ここで従来の選択肢は「勤怠管理システムを導入する」ことでした。もちろん有効な選択肢です。ただし2026年現在は、もう一つの選択肢があります。既存の勤怠データをそのまま使いながら、集計・複数月平均の監視・上限超過アラートという手作業部分だけをClaude Code/CodexのようなAIエージェントに肩代わりさせる方法です。
07 AUTOMATE WITH AI 【核心】Claude Code/Codexで勤怠集計・上限監視を自動化する 効率化ではなく自動化。トリガーで勝手に監視し続ける仕組みに落とし込む
📚 用語解説
Claude Code/Codex:Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。ChatGPTのような「質問に答えるAI」と違い、指示を受けてパソコン上のファイル操作・データ集計・文書作成などの作業そのものを実行できる。プログラミング不要で、日本語の指示だけで業務の仕組みを構築できるため、非エンジニアの経営者・バックオフィス担当者の業務自動化ツールとして注目されている。ターミナル(コマンドライン)上で動作するAIエージェントツールとして利用できる。
ここからがこの記事の核心です。本記事では以降、操作イメージを弊社が主に使うClaude Codeで説明します(Codexでも同じことができます)。重要なのは、AIに「計算式を教えてもらう」のではなく、勤怠集計から36協定の上限監視までの業務をワークフローごとAIに渡してしまうという発想の転換です。
7-1. 「AIに聞く」と「AIが勝手にやる」は別物
ChatGPTに「月平均所定労働時間の計算式を教えて」と聞くのは効率化です。人間が作業の主体で、AIは調べ物を速くしてくれるだけ。この使い方では、毎月全従業員分を計算し続ける手間はなくなりません。
一方、Claude Code/Codexで作るのは自動化です。「毎月、勤怠データを読み込んで残業時間を集計し、複数月平均が80時間を超えそうな人・月45時間超過が年6回に近づいている人を教えて」という一連の流れを最初に一度だけ設計しておけば、あとは決まったトリガーで人間が何もしなくても監視し続けます。人間の仕事は、最後に上がってきた警告リストを確認することだけです。
7-2. Claude Code/Codexに任せられる勤怠集計・監視の作業
| これまで人間がやっていた作業 | Claude Code/Codexに任せた後 |
|---|---|
| 勤怠データから残業時間を手作業で集計 | 勤怠データ(CSVや打刻システムの出力)を読み込んで自動集計 |
| 月平均所定労働時間から1時間あたり賃金を都度手計算 | 給与規程の算定基礎に沿って自動計算 |
| 複数月(2〜6ヵ月)平均を毎月さかのぼって手作業で確認 | 過去データから複数月平均を自動算出し、80時間超えを自動検知 |
| 月45時間超過の回数を年間通じて手作業でカウント | 超過月数を自動カウントし、年6回に近づいたら警告 |
| 上限超過リスクのある従業員への声かけ文案を作成 | 対象者と根拠数値つきの報告文案まで自動生成 |
ポイントは、既存の勤怠管理の仕組み(タイムカード・打刻データ・エクセル管理)をそのまま使い続けられることです。勤怠システムへの全面切り替えと違って、従業員側の打刻方法を変える必要はありません。今の運用の「集計・監視・報告」という手作業部分だけが、AIの仕事に置き換わります。残業時間管理そのものの自動化については残業時間管理を自動化する方法を解説した記事、勤怠集計の自動化については勤怠集計の自動化を解説した記事もあわせてご覧ください。
7-3. 導入は3ステップ(プログラミング不要)
7-4. AI鬼管理(株式会社GENAI)での実践例
AI鬼管理では、この「集計・監視業務をClaude Codeのワークフローに落とす」やり方を、クライアント企業の実業務で数多く構築してきました。残業上限の監視と同じ構造の定型業務——有給管理、勤怠集計、給与計算チェックなど——をトリガー起動の自動ワークフローに変え、人は「最終確認と例外対応」だけに絞る運用です。月末にまとめて確認していた残業上限のチェックが、毎月自動で警告リストが届く状態になる、というのがクライアント企業での典型的な効果です。もちろん、運営元の弊社(株式会社GENAI)自身の労務管理も、同じ仕組みで回しています。
……と、ここまで読むと「明日からできそうだ」と感じるかもしれません。ただし正直にお伝えすると、Claude Codeを検索しながら独学で業務に組み込もうとした会社の多くが、途中で止まります。なぜ止まるのか。次の章で、その「壁」の正体と越え方を説明します。
08 THE 3 WALLS ただし独学には「3つの壁」がある Claude Codeは強力。だからこそ、最初の設計を間違えると危ない
勤怠集計・残業上限監視の自動化でつまずくポイントは、ほぼ次の3つに集約されます。
壁1:自社の「計算ルール」を正確に言語化できない
Claude CodeやCodexは指示されたとおりに正確に働きますが、指示が曖昧なら曖昧なまま自動化されます。「端数処理はどこで丸めるか」「算定基礎に含める手当・含めない手当は何か」——本記事で見てきたとおり、残業代・上限監視の計算は細かいルールの積み重ねです。この言語化を飛ばして作った仕組みは、間違った集計結果を毎月自動で出し続ける装置になりかねません。罰則のある領域だけに、ここが独学の最初で最大の壁です。
壁2:検証のやり方を知らないまま「AIを信じてしまう」
AIの出力は必ず検証が必要です。過去数ヶ月分の手作業の集計結果と自動集計を突き合わせる、わざと上限を超えるデータを入れて挙動を確かめる——こうしたテストの型を知らないと、「動いているように見えるが正しいかは誰も知らない」状態で本番運用に入ってしまいます。
壁3:作った本人しか触れない「第二の属人化」
エクセル管理の弱点として「作った人しか直せない」問題がありますが、独学のAI自動化は同じ罠にはまりがちです。担当者が一人で作って一人で運用していると、その人の異動・退職と同時に仕組みが止まる。社内の複数人がAIワークフローを読み書きできる状態まで持っていって、初めて「会社の資産」になります。
| 独学で導入 | AI鬼管理(伴走支援)で導入 | |
|---|---|---|
| 最初の題材選び | 手探り。難しい業務から始めて挫折しがち | 貴社の業務を棚卸しし、成功しやすい定型業務から着手 |
| 計算ルールの言語化 | 自力で仕様を書き起こす(数十時間規模) | 実際の勤怠データ・給与規程を見ながら一緒に言語化 |
| 検証 | テストの型を知らず「動いたら本番」になりがち | 過去データ突合・異常系テストまで型として提供 |
| 社内定着 | 担当者1人に依存(第二の属人化) | 研修形式で複数人が扱える状態まで育成 |
| 勤怠集計の先への展開 | 1業務で力尽きるケースが多い | 有給管理・給与計算チェック等へ同じ型で横展開 |
「AI鬼管理」とは——3〜6ヶ月で自動化を叩き込む伴走型トレーニング
この3つの壁を越えるために弊社(株式会社GENAI)が提供しているのが、AI鬼管理です。Claude Code/Codexをはじめとした最新AIによる業務自動化を、3〜6ヶ月間・オンラインセッション形式で伴走するトレーニングプログラムで、ツールの一般論を教える座学ではありません。受講者が自社の実業務——例えば今お使いの勤怠データ・給与規程そのもの——を教材に、実際に動く自動化ワークフローを自分の手で作り切るところまでやります。
勤怠・休暇管理まわりのAI活用を、有給管理・残業時間管理まで含めて全体像として把握したい方は勤怠・休暇管理業務のAI活用 完全ガイドもあわせてご覧ください。
対象は従業員1名以上の会社の経営層・バックオフィス責任者で、プログラミング経験は問いません。「残業時間の管理が担当者の目視頼み」「複数月平均のチェックまで手が回らない」という会社ほど効果が出やすい設計です。作って終わりではなく、検証の型と社内定着までを支援範囲に含めているのは、上の3つの壁がツールの知識だけでは越えられないことを、自社と支援先の両方で嫌というほど見てきたからです。
勤怠集計・上限監視のように「ルールが明確」「毎月同じ手順」「ミスの影響(罰則)が大きい」業務は、AI自動化との相性が最も良い領域です。自社の業務を「ルールが明確な定型作業」から順に並べて、上から自動化していく——この優先順位付けも、AI鬼管理の初回で必ず一緒に行います。
09 COMPARISON & SUMMARY 手作業 vs 勤怠システム vs Claude Code/Codex 徹底比較・まとめ 自社の規模と体制に合った勤怠集計・監視の「正解」を選ぶ
| 手作業 | 勤怠管理システム | Claude Code/Codex自動化 | |
|---|---|---|---|
| 初期コスト | ほぼゼロ | 初期設定+従業員への展開が必要 | ワークフロー設計のみ(既存データ流用可) |
| 月額コスト | ゼロ(ただし人件費が隠れコスト) | 従業員数×数百円が相場 | AI利用料のみ(他業務の自動化と共用) |
| 残業時間の集計 | 手作業で都度計算 | 打刻と連動して自動 | トリガーで自動集計 |
| 複数月平均の監視 | 目視(見落としリスク大) | 一部機能で対応可能 | 自動算出+超過リスクを自動検知 |
| 勤怠以外への展開 | できない | 勤怠領域のみ | 給与計算チェック・有給管理等あらゆる定型業務に展開可能 |
まとめると、判断基準は次のとおりです。
月の所定労働時間の計算と36協定の上限管理は、罰則のある領域である以上、問われているのは「計算できるか」ではなく「毎月、漏れなく正確に監視し続けられるか」です。人間の注意力に依存した仕組みは、従業員数の増加とともに必ず限界が来ます。手作業や勤怠システムを土台にしつつ、集計と監視の手をAIに置き換える——それが2026年時点での現実的な最適解だと、弊社は考えています。
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よくある質問
Q. 月の所定労働時間はどうやって計算しますか?
A. 「年間所定労働日数×1日の所定労働時間」で年間所定労働時間を求め、これを12ヵ月で割ることで月平均所定労働時間を算出します。年間所定労働日数は「365日(うるう年は366日)-年間休日数」で求めます。月ごとの実際の稼働日数ではなく、年間を通じた平均値を使うのが実務上のポイントです。
Q. なぜその月の実際の稼働日数ではなく、平均値を使うのですか?
A. 月によって稼働日数が異なるため(2月は少なく、8月は多いなど)、実際の稼働日数をそのまま使うと同じ残業時間でも月によって1時間あたりの賃金換算額が変わり、不公平が生じます。これを避けるため、年間を通じた平均値である月平均所定労働時間を使うのが実務上の基本ルールです。
Q. 残業代の算定基礎に含めない手当はありますか?
A. 家族手当・通勤手当・住宅手当など、労働の対価ではない性質の手当は、原則として1時間あたりの賃金を計算する際の算定基礎には含めません。どの手当を含めるかの判断を誤ると、残業代の過少支給・過大支給につながるため、給与規程での定義を正確に確認する必要があります。
Q. 36協定の残業時間の上限を教えてください。
A. 原則は月45時間・年360時間以内です。臨時的な特別の事情がある場合に締結する特別条項付き36協定でも、年720時間が絶対上限となり、さらに「1ヵ月の時間外労働と休日労働の合計が100時間未満」「2〜6ヵ月の平均が月80時間以内」「月45時間を超える月は年6回まで」という条件をすべて満たす必要があります。
Q. 固定残業代を支払っていれば、36協定の上限を超えても問題ないですか?
A. 問題があります。固定残業代はあくまで残業代の支払い方法の一つであり、実際の残業時間が36協定の上限(月45時間・年360時間、特別条項でも年720時間等)を超えていれば、法令違反となります。固定残業代の支払いと、実労働時間の上限管理は別問題として扱う必要があります。
Q. 36協定の上限を超えるとどのような罰則がありますか?
A. 6ヵ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象となります(労働基準法違反)。拘禁刑は2022年の刑法改正(2025年6月1日施行)で「懲役」「禁錮」を一本化して新設された刑罰で、労働基準法の罰則規定でも従来の懲役の表記から置き換えられています。
Q. Claude CodeやCodexで勤怠集計・上限監視を自動化するのに、プログラミングの知識は必要ですか?
A. 不要です。Claude CodeやCodexは日本語の指示だけで動くAIエージェントで、既存の勤怠データと就業規則のルールを説明すれば、残業時間の集計・複数月平均の監視・上限超過アラートといったワークフローをAI側が組み立てます。AI鬼管理のクライアント企業でも、非エンジニアの労務担当者が同様の仕組みを運用しています。
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