【2026年6月最新】生成AIで作った画像は商用利用できる？著作権リスク・各ツール規約・安全な使い方を徹底解説
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この記事の内容
「生成AIで作った画像って、そのまま商用利用しても大丈夫なの？」——この疑問は、2026年現在、企業のマーケティング担当者やデザイナー、経営者の間で最も多く聞かれる質問のひとつです。
結論から言えば、多くの生成AIツールで商用利用は「条件付きで可能」です。しかし、その「条件」の中身はツールごとに大きく異なり、知らないまま使ってしまうと著作権侵害・商標権侵害・肖像権侵害のリスクを負うことになります。実際に2025年以降、生成AI画像の無断商用利用をめぐる訴訟は世界中で増加傾向にあります。
この記事では、2026年5月時点の最新情報をもとに、ChatGPT（DALL-E）・Midjourney・Stable Diffusion・Adobe Firefly・Canvaなど主要ツールの利用規約を比較し、「どのツールなら何ができるのか」「どこに法的リスクがあるのか」「安全に商用利用するために何をチェックすべきか」を体系的に整理します。
代表菅澤
AI鬼管理山崎
この記事を読むことで、以下の6つが明確になります。
01 DEFINITION 生成AI画像の「商用利用」とは何を指すのか 「商用」の範囲は想像以上に広い
まず前提として、「商用利用」の定義を明確にしておきます。多くの人が「商品を売るときに使う画像」だけが商用利用だと思いがちですが、実際には金銭的利益を直接・間接に得る目的で画像を使用するすべての行為が商用利用に該当します。
1-1. 商用利用に該当する具体例
以下のような利用はすべて「商用利用」に該当します。ブログの広告収入やSNSのアフィリエイト収入なども含まれる点に注意してください。
📚 用語解説
商用利用（Commercial Use）：金銭的な利益を直接的または間接的に得る目的で、著作物やコンテンツを使用すること。対義語は「個人利用」「非商用利用」。多くの生成AIツールでは、無料プランでは非商用のみ、有料プランで商用利用が解禁される構造になっています。
1-2. 非商用利用との境界線
反対に、以下のような利用は一般的に「非商用」と見なされます。ただし、これもツールによって解釈が異なる場合があるため、利用規約の確認は必須です。
| 利用シーン | 商用/非商用 | 注意点 |
|---|---|---|
| 個人の趣味ブログ（広告なし） | 非商用 | 広告を貼った瞬間に商用に転換 |
| 学校の授業資料 | 非商用 | 教育機関の定義がツールにより異なる |
| 社内研修用の資料（非公開） | グレー | 社内利用でも利益活動に寄与するため要確認 |
| NPOの広報物 | グレー | 非営利でも寄付募集等は商用扱いの場合あり |
| 個人のSNS投稿（収益化なし） | 非商用 | フォロワー数増加→案件受注は間接商用の可能性 |
AI鬼管理山崎
📚 用語解説
非商用利用（Non-Commercial Use）：金銭的利益を目的としない使用。個人の趣味、学術研究、教育目的などが該当します。ただし「間接的に利益につながる」場合の解釈はツールや法域によって異なるため、境界線は必ずしも明確ではありません。
02 LEGAL RISKS 著作権・肖像権・商標権の3大リスクを整理する 生成AI画像が抱える「見えないリスク」を法的観点から解説
生成AI画像を商用利用する際に注意すべき法的リスクは、大きく分けて著作権侵害、肖像権侵害、商標権侵害の3つです。それぞれの仕組みと、生成AI画像特有の問題点を整理します。
2-1. 著作権侵害リスク：「学習データに含まれる既存作品」の問題
生成AIは膨大な画像データを学習して画像を生成します。この学習データには、プロの写真家やイラストレーターが著作権を持つ作品が大量に含まれていることが問題の根幹です。AIが生成した画像が、学習元の著作物に「類似している」と判断された場合、著作権侵害として損害賠償請求や差止請求を受ける可能性があります。
特に問題になるのは、特定のアーティストのスタイルを指定して画像を生成するケースです。例えば「○○（有名画家の名前）風の画像を生成」というプロンプトを使った場合、生成された画像がそのアーティストの作品に酷似する可能性が高く、著作権侵害リスクは飛躍的に上がります。
2024年にGetty Imagesが Stability AI を著作権侵害で提訴した事例は記憶に新しいところです。学習データに含まれるGettyの透かし入り画像がAI出力に混入した事実が立証され、巨額の損害賠償が認められました。利用者側も「知らなかった」では通用しない時代に入っています。
📚 用語解説
著作権（Copyright）：創作的な表現を保護する権利。写真・イラスト・文章・音楽などの創作物は、制作した時点で自動的に著作権が発生します。他人の著作物を許可なく複製・改変・公衆送信すると著作権侵害になります。生成AI画像の場合、「AI出力が既存著作物に類似しているか」が争点になります。
2-2. 肖像権リスク：「実在の人物に似た画像」の問題
生成AIが実在の人物に酷似した画像を出力するケースがあります。有名人のみならず、学習データに含まれる一般人の写真から特徴を学習し、本人の許可なく顔や体の特徴が再現される場合があります。
肖像権は日本の法律では明文化された法律がないものの、判例法によって確立されています。「容貌等を無断で使用されない権利」として、本人の同意なく商用利用した場合は不法行為として損害賠償請求の対象になります。著名人の場合はパブリシティ権も加わり、賠償額が高額になる傾向があります。
📚 用語解説
肖像権：自分の容貌や姿態を、許可なく撮影・公表・利用されない権利。日本では判例で認められた人格権の一種。生成AI画像では「実在の人物に酷似した画像」を商用利用した場合に問題になります。
📚 用語解説
パブリシティ権：著名人が持つ、自身の氏名・肖像等の商業的価値を独占的に利用できる権利。有名人の顔に似たAI画像を広告に使った場合、パブリシティ権侵害で高額の損害賠償を請求される可能性があります。
2-3. 商標権リスク：「ロゴや商標に似た画像」の問題
生成AIが出力する画像に、既存の企業ロゴや登録商標に類似した要素が含まれるケースがあります。例えば、「企業のロゴを生成して」というプロンプトで出力されたデザインが、既存の登録商標に偶然類似していた場合、商標権侵害になり得ます。
商標権侵害は著作権侵害と異なり、「知らなかった」という抗弁が通用しにくい点に注意が必要です。商標登録されているデザインと類似するものを商品・サービスに使用した場合、故意・過失を問わず侵害が認定されるリスクがあります。
代表菅澤
プロンプト入力
→画像出力
著作権/商標
目視+ツール確認
問題なしの
確認・記録
広告/LP/SNS
で安全に使用
03 TOOL COMPARISON 主要AIツール別・商用利用の可否と条件を比較 7大ツールの利用規約を横並びで整理する
ここからは、2026年5月時点で日本のビジネスシーンで使われている主要7ツールの商用利用条件を比較します。規約は頻繁に更新されるため、必ず最新の公式規約も併せて確認してください。
| ツール | 商用利用 | 条件 | 生成画像の権利帰属 | 注意点 |
|---|---|---|---|---|
| ChatGPT (DALL-E 3) | 可能 | Plus/Team/Enterprise | ユーザーに帰属 | OpenAI規約で「違法コンテンツ」生成は禁止 |
| Midjourney | 可能 | 有料プラン加入者のみ | ユーザーに帰属（有料） | 無料トライアルで生成した画像は商用不可 |
| Stable Diffusion | 可能 | オープンソース版は無条件 | ユーザーに帰属 | モデルによりライセンスが異なる（要確認） |
| Adobe Firefly | 可能 | Creative Cloud契約者 | ユーザーに帰属 | Adobe Stockの学習データのみ使用で安全性高い |
| Canva AI | 可能 | Pro/Teams/Enterprise | Canva規約に準拠 | 無料プランでは商用利用に制限あり |
| Claude (Anthropic) | 画像生成非対応 | — | — | テキスト生成のみ（画像分析は可能） |
| Google Gemini (Imagen) | 可能 | Workspace/有料プラン | Google規約に準拠 | 人物画像の生成に制限あり |
3-1. ChatGPT（DALL-E 3）の商用利用条件
OpenAIのChatGPTに搭載されているDALL-E 3で生成した画像は、Plus/Team/Enterpriseプランの契約者であれば商用利用が可能です。生成した画像の著作権はユーザーに帰属するとOpenAIの利用規約に明記されています。
ただし、以下の制限事項があります。違法コンテンツの生成禁止はもちろん、実在の人物の肖像を生成することへの制限がかかっています。また、OpenAIの規約では「出力に対してOpenAIは責任を負わない」とされているため、生成画像が第三者の権利を侵害した場合の責任はユーザーが負うことになります。
OpenAIはDALL-E 3に「Content Policy」を適用しており、著名人の肖像や暴力的な画像の生成をシステムレベルでブロックしています。とはいえ完璧ではないため、出力画像の目視チェックは必須です。特にロゴやブランド素材の生成時は、商標データベースとの照合を推奨します。
3-2. Midjourneyの商用利用条件
Midjourneyは有料プラン（Basic $10/月〜）加入者のみ商用利用が可能です。無料トライアルで生成した画像は商用利用不可である点に特に注意が必要です。有料プランであれば、生成画像の権利はユーザーに帰属します。
Midjourneyの特徴として、生成した画像はMidjourneyのギャラリーで公開される（Stealthモードを除く）点があります。機密性の高い商用画像を生成する場合は、月$60のPro Plan以上に付属するStealth Modeを利用してギャラリー非公開にする必要があります。
AI鬼管理山崎
3-3. Stable Diffusionの商用利用条件
Stable Diffusion（Stability AI）はオープンソースモデルであり、基本的に商用利用が可能です。ただし、使用するモデルのバージョンやファインチューニングされたモデルによってライセンスが異なる点が重要です。
例えば、SDXL 1.0はCreativeML Open RAIL++-Mライセンスで商用利用可能ですが、一部のコミュニティモデル（CivitAI等で配布されているもの）は商用利用を禁止している場合があります。利用前に必ずモデルカードのライセンス表記を確認してください。
オープンソース＝何でもOKではありません。特に学習データに著作権のある画像が含まれている場合、生成物が類似していれば著作権侵害のリスクは残ります。自社でファインチューニングする場合は、学習データの権利クリアランスを事前に行うことが必須です。
3-4. Adobe Fireflyの商用利用条件
Adobe Fireflyは商用利用の安全性で最も高い評価を受けているツールです。その理由は、学習データをAdobe Stock・パブリックドメイン・ライセンスが明確なコンテンツのみに限定していることにあります。
Creative Cloud契約者であれば商用利用が可能で、さらにAdobe は「IP Indemnity（知的財産補償）」を提供しています。これは、Fireflyで生成した画像が第三者の知的財産権を侵害した場合に、Adobeが法的防御費用を負担するというものです。企業が安心して使える大きな差別化ポイントです。
📚 用語解説
IP Indemnity（知的財産補償）：AIが生成したコンテンツが第三者の知的財産権を侵害した場合に、AI提供者が法的費用を補償する契約条項。Adobe Fireflyが業界に先駆けて提供し、企業の商用利用リスクを大幅に低減させた。2026年現在、同様の補償を提供するツールは少数派です。
代表菅澤
3-5. Canva AI・Google Gemini（Imagen）の条件
Canva AIはPro以上のプランで商用利用が可能です。Canva内で生成した画像はCanvaの利用規約に従い、基本的にユーザーが使用する権利を持ちます。ただし、同じプロンプトで別のユーザーが類似の画像を生成する可能性があり、独占的な権利は主張できません。
Google Gemini（旧Bard）のImagen機能は、Google Workspace有料プランで商用利用が可能です。ただし、人物画像の生成に強い制限がかかっており、特定の人種・性別に偏った画像や実在の人物に似た画像の生成は技術的にブロックされています。
04 LEGAL TRENDS 2026年最新の法規制動向と判例 日本・EU・米国の3地域で何が起きているか
生成AI画像の法規制は2024年以降、世界中で急速に整備が進んでいます。ここでは、日本企業が知っておくべき最新の規制動向と代表的な判例を整理します。
4-1. 日本：文化庁「AIと著作権に関する考え方」の最新見解
日本の文化庁は2024年に「AIと著作権に関する考え方について」を公表し、その後も随時アップデートを行っています。2026年時点の要点は以下の通りです。
重要なのは、「依拠性」の判断です。AI利用者が特定の著作物を知らなくても、AIが学習データから特定の著作物の表現を再現した場合に依拠性が認められるかどうかは、まだ判例が確立していない領域です。リスク回避の観点からは、「類似性があれば使わない」という保守的な判断が推奨されます。
📚 用語解説
依拠性：著作権侵害の成立要件のひとつ。「他人の著作物に接して、それを基に創作した」という因果関係を指します。生成AIの場合、利用者本人は元の著作物を知らなくても、AIが学習を通じて再現している場合に依拠性が認められるかが論点になっています。
4-2. EU：AI Act（AI規則）の影響
EUのAI Act（2024年発効、2026年から段階的に適用開始）は、生成AIに透明性義務を課しています。具体的には、AI生成コンテンツであることの表示義務（ウォーターマーク等）、学習データに使用した著作物のサマリー開示義務などが含まれます。
EU市場向けにサービスを展開している日本企業は、AI Actの要件を遵守する必要があります。特に、生成AI画像を使った広告をEU向けに配信する場合は、AI生成であることの表示が義務付けられる点に注意が必要です。
4-3. 米国：進行中の集団訴訟と判例の方向性
米国では、2023年以降にアーティスト集団がStability AI・Midjourney・DeviantArtを相手取った集団訴訟が進行中です。2026年時点で最終判決は出ていませんが、部分判決では「学習段階での著作物利用がフェアユースに該当するか」が最大の争点として審理されています。
また、Getty Images対Stability AIの訴訟では、AIが学習元画像のウォーターマークを出力に含めた事実が有力な証拠として認定されました。これは「学習データの痕跡が出力に残る場合、著作権侵害が認定されやすい」という先例になりつつあります。
AI鬼管理山崎
05 CHECKLIST 安全に商用利用するための実務チェックリスト 画像を使う前に確認すべき10項目を網羅
ここまでのリスクを踏まえた上で、実務で生成AI画像を商用利用する際に確認すべき10項目をチェックリストとしてまとめました。このリストを社内の画像利用ワークフローに組み込むことで、法的リスクを大幅に低減できます。
プロンプト記録
ツール・日時保存
逆画像検索
商標DB照合
目視確認
承認記録
管理台帳登録
定期再チェック
このチェックリストをGoogleスプレッドシートやNotion等に転記し、画像ごとにチェック状態を管理することを推奨します。特に広告画像やLPに使う画像は、チェック完了のエビデンスを残しておくことで、万が一のクレーム時に「適切な注意を払っていた」ことの証明になります。
代表菅澤
06 USE CASES 業種別・生成AI画像の活用シーンと注意点 EC・広告・メディア・教育、それぞれで何に気をつけるべきか
生成AI画像の活用方法と注意すべきポイントは、業種によって異なります。ここでは代表的な4業種について、具体的な活用シーンとリスクポイントを整理します。
6-1. EC・通販：商品画像への利用
ECサイトでは、商品の背景画像やモデル着用イメージの生成にAI画像を活用するケースが増えています。例えば、アパレルECで「商品を着用したモデル画像」をAIで生成し、モデル撮影コストを削減する事例が出ています。
注意点としては、生成されたモデル画像が実在の人物に似ている場合の肖像権リスクと、商品の実物と異なる印象を与える場合の景品表示法リスクがあります。特に後者は「優良誤認」として消費者庁から措置命令を受ける可能性があるため、AI生成画像と実商品の乖離には十分注意が必要です。
6-2. 広告・マーケティング：バナー・LP素材への利用
広告バナーやLPのヒーロー画像にAI生成画像を使う企業は急増しています。A/Bテスト用の画像バリエーションを大量に生成できる点が、マーケターにとって大きなメリットです。
注意点は、広告プラットフォームの規約です。Meta（Facebook/Instagram）やGoogleは、AI生成コンテンツに対する表示義務を段階的に強化しています。2026年時点では、AI生成画像を使った広告に「AI generated」のラベルを付ける推奨ガイドラインが出されており、今後義務化される可能性が高いです。
AI鬼管理山崎
6-3. メディア・出版：記事イラスト・書籍挿絵への利用
Webメディアの記事イラストや電子書籍の挿絵にAI生成画像を使うケースも増加中です。コスト削減効果は大きいですが、読者やクリエイターコミュニティからの反発を受けるリスクがある点は見落とされがちです。
特に、イラストレーターが多く読む媒体やクリエイティブ業界向けの出版物では、AI生成画像の使用が「クリエイターの仕事を奪う」として批判の対象になりやすい現状があります。ブランドイメージを考慮した上で、用途ごとに判断することが重要です。
6-4. 教育・研修：教材への利用
企業研修の資料や教育コンテンツへの利用は、比較的リスクの低い領域です。ただし、教材を有料で販売する場合は商用利用に該当するため、ツールの利用規約を確認する必要があります。また、教育機関向けの特別ライセンスを提供しているツールもあるため、所属組織の契約内容を事前に確認しましょう。
| 業種 | 主な活用シーン | リスクレベル | 推奨ツール |
|---|---|---|---|
| EC・通販 | 商品背景画像、モデル着用イメージ | 高 | Adobe Firefly / DALL-E 3 |
| 広告・マーケティング | バナー、LP素材、SNS画像 | 中〜高 | Adobe Firefly |
| メディア・出版 | 記事イラスト、書籍挿絵 | 中 | DALL-E 3 / Midjourney |
| 教育・研修 | 教材イラスト、プレゼン素材 | 低 | Canva AI / DALL-E 3 |
| 社内資料 | 提案書、報告書の図解 | 低 | 任意（社内利用のため） |
07 GUIDELINE 社内ガイドライン策定のテンプレートと運用フロー 組織として「安全に使う」ための仕組みを作る
個人の注意力だけに頼るのではなく、組織としてAI画像利用のルールを定め、運用フローに組み込むことが重要です。ここでは、社内ガイドラインの策定テンプレートと実際の運用フローを提示します。
7-1. 社内ガイドラインに盛り込むべき項目
7-2. 運用フローの例
リクエスト
目的・用途・
ツールを申請
照合
許可ツール
許可用途確認
類似チェック
逆引き検索
商標照合
レビュー
目視確認
台帳記録
管理台帳
登録完了
このフローは「形だけ作って終わり」にならないよう、実際の業務ツール（Slack/Teams/Notion等）にワークフローとして組み込むことが重要です。Slackの承認botや、Notionのデータベースとチェックリストを連動させることで、追加工数を最小限に抑えながら運用できます。
代表菅澤
10名以下の小規模チームであれば、Googleスプレッドシート1枚で管理しても十分です。「日付/担当者/ツール/プロンプト/用途/チェック結果/承認者」の列を作るだけで、最低限のガバナンスは確保できます。
08 CONCLUSION まとめ ── 「使える」と「使って良い」は違う 生成AI画像の商用利用は「知った上で使う」が大前提
この記事では、生成AI画像の商用利用について、法的リスク、各ツールの規約、最新の法規制動向、安全に使うためのチェックリスト、業種別の活用ポイント、そして社内ガイドラインの策定方法までを網羅的に解説しました。最後にポイントを振り返ります。
生成AI画像は、正しく理解して使えば業務効率化の強力な武器になります。しかし、「なんとなく大丈夫だろう」という認識で使い続けると、ある日突然、著作権侵害で内容証明が届く——ということも十分あり得ます。「技術的に使える」ことと「法的・倫理的に使って良い」ことは別問題であることを、常に意識しておきましょう。
AI鬼管理山崎
代表菅澤
生成AI画像の安全な活用方法、一緒に設計します
「自社でどこまでAI画像を使えるのか」「社内ガイドラインをどう整備すべきか」——
AI鬼管理では、企業のAI活用を法的リスクも含めて実践ベースでサポートしています。
AI鬼管理山崎
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よくある質問
Q. 生成AIで作った画像に著作権は発生しますか？
A. 日本の文化庁見解では、人間が「創作意図」と「創作的寄与」を行った場合に限り著作物として保護される可能性があります。単にプロンプトを入力しただけでは、生成画像に著作権は認められない可能性が高いです。ただし、生成後に人間が大幅に加工・修正した場合は、その加工部分に著作権が生じ得ます。
Q. 無料プランで生成した画像を商用利用するとどうなりますか？
A. ツールにより対応が異なりますが、Midjourneyの場合は規約違反となり、アカウント停止や法的措置の対象になり得ます。ChatGPTの無料版で生成した画像もOpenAIの規約では商用利用は推奨されていません。安全を期すなら、商用利用する画像は必ず有料プランで生成してください。
Q. 生成AI画像に「AI生成です」と表記する義務はありますか？
A. 2026年5月時点で日本では法的義務はありませんが、EU AI Actでは表示義務が段階的に適用されています。また、Meta（Facebook/Instagram）やGoogleの広告プラットフォームでは推奨ガイドラインとして表示を求めています。グローバル展開している企業は、表示を前提とした運用を推奨します。
Q. AIが生成した画像が他人の著作物に似ていた場合、誰が責任を負いますか？
A. 原則として、画像を商用利用した企業・個人が責任を負います。AI提供者（OpenAI、Stability AI等）の規約では「出力物に対する責任はユーザーが負う」と明記されているのが一般的です。例外として、Adobe Fireflyは知的財産補償（IP Indemnity）を提供しており、Adobeが法的防御費用を負担します。
Q. 社内資料に使うだけなら著作権侵害にはなりませんか？
A. 社内利用であっても、著作権侵害が「免責」されるわけではありません。ただし、「私的使用のための複製」（著作権法30条）に該当する場合は権利制限の対象になります。営業資料のように社外に出る可能性がある資料は社内利用とは言えないため、通常の商用利用と同じ注意が必要です。
Q. ストック画像（iStock、Shutterstock等）とAI生成画像、どちらが安全ですか？
A. 法的リスクの観点では、ストック画像の方が安全です。ストック画像は権利処理が完了しており、使用許諾（ライセンス）が明確です。AI生成画像はリスクがゼロではないため、「確実に安全を求める場面」ではストック画像、「コストを抑えたい社内利用レベル」ではAI画像、という使い分けが現実的です。
Q. 特定のアーティストの画風を指定してAI画像を生成するのは違法ですか？
A. 現時点で「画風」そのものは著作権の保護対象ではないとされています（著作権はアイデアではなく表現を保護するため）。ただし、特定のアーティスト名を指定して生成した画像が、そのアーティストの具体的な作品に酷似している場合は著作権侵害のリスクがあります。ビジネスでの利用は避けるべきです。
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- 著書『3カ月で志望大学に合格できる鬼管理』(幻冬舎)、『親の過干渉こそ、最強の大学受験対策である。』(講談社)
- メディア出演: REAL VALUE / カンニング竹山のイチバン研究所 / ええじゃないかBiz 他
- 明治大学政治経済学部卒
