【2026年9月最新】減価償却費の仕訳方法｜直接法・間接法の違い、定額法・定率法の計算、少額資産の特例（2026年4月改正対応）から、Claude Code／Codexで台帳管理を自動化する方法まで
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「パソコンを買ったら、全額を今期の経費にしてはいけないと言われた」「直接法と間接法、どちらで仕訳すればいいのか分からない」——固定資産を扱う経理担当者、そして顧問先を持つ税理士事務所のスタッフが、必ず一度はつまずくのが減価償却の仕訳です。
結論から言うと、減価償却とは、高額な資産の購入costを「使用する期間にわたって分割して費用計上する」会計処理です。仕訳の型としては直接法・間接法の2種類があり、計算方法としては定額法・定率法の2種類があります。さらに、少額な資産については通常の減価償却をせずに一括で経費にできる特例があり、この特例の基準額が2026年4月1日から変わっているため、古い情報のまま処理すると判定を誤ります。
この記事では、減価償却の仕訳方法・計算方法・最新の少額資産特例を実務目線で整理したうえで、後半では固定資産台帳の管理と毎期の仕訳作成という手作業をClaude Code／Codex（AIエージェント）に肩代わりさせる方法を、弊社サービス「AI鬼管理」（運営: 株式会社GENAI）の実践ノウハウとともに解説します。
代表菅澤
AI鬼管理山崎
01 BASICS 減価償却とは？なぜ購入時に全額を経費にできないのか 「費用収益対応の原則」という会計の考え方を理解する
パソコンや車両、機械設備のような高額で長期間使う資産を購入した場合、その代金を購入した年に全額経費として計上することはできません。これは、その資産が複数年にわたって会社の利益に貢献すると考えられるためです。会計には「費用と収益は対応させる」という原則があり、資産の価値が使用にともなって減少していく分だけを、各期の費用として計上する仕組みが減価償却です。
📚 用語解説
減価償却：建物・機械・車両・パソコンなど、長期間使用する固定資産（減価償却資産）の取得価額を、その資産の使用可能期間（耐用年数）にわたって分割し、各会計期間の費用として計上していく会計処理。土地のように時間の経過で価値が減少しない資産は減価償却の対象外。
減価償却費の計上プロセスをシンプルに図にすると、次のようになります。
減価償却の計算は、資産を購入した日（取得日）からではなく、その資産を本来の目的で実際に使用し始めた日から計算を開始します。決算期末近くに購入して倉庫に置いたままの資産は、その期はまだ減価償却の対象になりません。ここを取得日基準で計算してしまう間違いは非常に多く見られます。
AI鬼管理山崎
02 JOURNAL METHODS 直接法と間接法：仕訳の2つの型 資産をどう表示するかで、決算書の見え方が変わる
減価償却費を計上する仕訳には、大きく分けて直接法と間接法の2種類があります。
📚 用語解説
直接法：減価償却費を計上する際に、貸方の資産勘定（建物・車両運搬具など）を直接減額する仕訳方法。借方「減価償却費」、貸方「該当の固定資産勘定」で処理する。貸借対照表には資産の帳簿価額（取得価額から減価償却累計額を差し引いた金額）だけが表示され、取得価額そのものは分からなくなるため、取得価額を注記等で別途示す必要がある。無形固定資産（ソフトウェアなど）では直接法が一般的。
📚 用語解説
間接法：減価償却費を計上する際に、貸方に「減価償却累計額」という資産のマイナス勘定（評価勘定）を用いる仕訳方法。借方「減価償却費」、貸方「減価償却累計額」で処理する。貸借対照表には取得価額と減価償却累計額の両方が表示されるため、資産の取得時からの償却の進み具合が一目で分かる。有形固定資産（建物・車両・機械など）では間接法が一般的。
| 直接法 | 間接法 | |
|---|---|---|
| 仕訳の貸方 | 固定資産勘定を直接減額 | 減価償却累計額（資産のマイナス勘定） |
| 貸借対照表の見え方 | 帳簿価額のみ表示（取得価額は不明） | 取得価額・累計額・帳簄価額がすべて分かる |
| 主な適用対象 | 無形固定資産（ソフトウェア等） | 有形固定資産（建物・車両・機械等） |
例えば、取得価額100万円・年間の減価償却費20万円の車両の場合、それぞれの仕訳は次のようになります。
| 方式 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 直接法 | 減価償却費 200,000円 | 車両運搬具 200,000円 |
| 間接法 | 減価償却費 200,000円 | 減価償却累計額 200,000円 |
税務上はどちらの方法でも問題ありませんが、資産の取得価額と償却の進捗が分かりやすい間接法を採用する会社が多数派です。会計ソフトの初期設定も間接法になっているケースがほとんどです。自社がどちらを採用しているか分からない場合は、まず固定資産台帳の表示形式を確認してください。
代表菅澤
03 CALCULATION METHODS 定額法・定率法の計算方法 毎年同額か、初年度が最も大きいか。資産の種類で選び方が変わる
減価償却費の金額を計算する方法には、定額法と定率法の2種類があります。
📚 用語解説
定額法：取得価額を耐用年数で均等に割り、毎年同じ金額を減価償却費として計上する方法。計算式は「取得価額 × 定額法の償却率（1／耐用年数）」。建物・建物附属設備・構築物は、平成28年4月1日以後に取得したものについて定額法のみが認められている。
📚 用語解説
定率法：資産の帳簿価額（未償却残高）に一定の償却率を乗じて計算する方法。初年度の減価償却費が最も大きく、年を追うごとに金額が減っていく。計算式は「期首帳簄価額 × 定率法の償却率」。機械装置や車両運搬具などで選択できる（法人は届出により選択、個人事業主は原則定額法で届出により定率法へ変更可）。
| 定額法 | 定率法 | |
|---|---|---|
| 各年の償却費 | 毎年同額 | 初年度が最大で年々減少 |
| 計算式 | 取得価額 × 定額法の償却率 | 期首帳簄価額 × 定率法の償却率 |
| 建物・建物附属設備・構築物 | 選択可（原則こちらのみ） | 選択不可 |
| 機械装置・車両運搬具・器具備品 | 選択可 | 選択可（届出が必要） |
3-1. 耐用年数は資産の種類ごとに法律で決まっている
減価償却の計算に使う耐用年数（法定耐用年数）は、資産の種類ごとに「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の別表で細かく定められています。同じ「パソコン」でもサーバー用途か事務用かで耐用年数が変わることがあり、自己判断で耐用年数を決めることはできません。
📚 用語解説
法定耐用年数：減価償却資産の種類・構造・用途ごとに、財務省令（耐用年数省令）の別表で定められている使用可能年数。例えば事務用のパソコンは4年、普通乗用車は6年など、資産の実際の使用予定期間とは関係なく、法律で定められた年数を使って減価償却費を計算する。中古資産を取得した場合は別途「簡便法」による耐用年数の算定方法がある。
AI鬼管理山崎
04 SMALL ASSET RULES 少額な資産の3つの特例（2026年4月改正対応） 取得価額によって使える特例が変わる。金額の境目を正確に押さえる
中小企業者等が使える少額減価償却資産の特例は、従来「取得価額30万円未満」が対象でしたが、2026年4月1日以後に取得する資産からは「取得価額40万円未満」に引き上げられています（あわせて、対象となる中小企業者等の要件が「常時使用する従業員500人以下」から「400人以下」に見直されています）。同じ事業年度内でも、3月までに取得した資産は30万円基準、4月以後に取得した資産は40万円基準と、取得日を基準に判定する点に注意してください。
取得価額に応じて使える処理は次の3パターンに分かれます。
| 取得価額 | 処理方法 | 対象者・上限 |
|---|---|---|
| 10万円未満 | 少額減価償却資産として、使用開始年度に全額を経費に計上（即時償却） | すべての事業者。上限なし |
| 10万円以上20万円未満 | 一括償却資産として、取得価額合計の3分の1ずつを3年間で均等償却 | すべての事業者。上限なし |
| 10万円以上40万円未満（2026年3月まで取得は30万円未満） | 中小企業者等の少額減価償却資産の特例により、全額を使用開始年度に必要経費に算入 | 青色申告の中小企業者等（従業員400人以下）に限る。年間合計300万円が上限 |
📚 用語解説
一括償却資産：取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産について、個別の耐用年数を使わず、取得価額の合計額を3年間で均等に（3分の1ずつ）必要経費に算入できる制度。通常の減価償却のように資産ごとに個別管理する必要がなく、事務負担を軽減できる。
📚 用語解説
中小企業者等の少額減価償却資産の特例：青色申告書を提出する中小企業者等（常時使用する従業員数400人以下など一定の要件を満たす法人・個人事業主）が、取得価額40万円未満（2026年3月31日までの取得分は30万円未満）の減価償却資産を取得した場合に、通常の減価償却をせず全額を必要経費に算入できる制度。1年間に適用できる取得価額の合計額には300万円という上限がある。
例えば、10万円以上40万円未満の範囲であれば「一括償却資産」と「中小企業者等の特例」のどちらも使える場面があります。一括償却資産は事業者の規模を問わず使える一方、廃棄・売却しても残りの償却を続ける必要があるのに対し、中小企業者等の特例は取得年度に全額経費になる代わりに、青色申告・中小企業者等という条件と年300万円の上限がある点が異なります。自社の状況と資産の見込み使用期間に応じて、どちらを使うか判断してください。
代表菅澤
05 DISPOSAL 資産を処分・売却したときの仕訳 償却が終わっていない資産を手放すときの、帳簿価額の扱い
耐用年数の途中で資産を処分（廃棄）・売却する場合、その時点の帳簿価額（未償却残高）を適切に処理する必要があります。
処分・売却した資産を固定資産台帳から除外し忘れると、実際には存在しない資産の減価償却費を計上し続けてしまいます。これは決算書の誤りであると同時に、固定資産税（償却資産税）の申告にも影響する可能性があるため、処分・売却と台帳更新は必ずセットで行う運用にしてください。
AI鬼管理山崎
06 LIMITATIONS 手作業経理の限界（固定資産台帳でよくある事故） 資産の数が増えるほど、台帳と実態のズレは静かに広がる
固定資産の数が少ないうちは、エクセルの台帳と手作業の仕訳でも十分に回ります。しかし資産の種類・件数が増えると、次のような事故が起きやすくなります。
こうした事故は、資産1件あたりで見れば小さな金額のズレでも、資産件数が数十〜数百件になると、決算全体への影響が無視できなくなります。従来の解決策は「固定資産管理システムの導入」でしたが、2026年現在は、今のエクセル台帳をそのまま使いながら、耐用年数の判定・仕訳の作成・台帳更新という手作業だけをClaude Code／CodexのようなAIエージェントに肩代わりさせるという選択肢があります。
代表菅澤
07 AUTOMATE WITH AI 【核心】Claude Code／Codexで固定資産台帳の管理を「無人で回る仕組み」にする 効率化ではなく自動化。トリガーで勝手に走るワークフローに落とし込む
📚 用語解説
Claude Code／Codex：Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。ChatGPTのような「質問に答えるAI」と違い、指示を受けてパソコン上のファイル操作・データ集計・文書作成などの作業そのものを実行できる。プログラミング不要で、日本語の指示だけで業務の仕組みを構築できるため、非エンジニアの経営者・バックオフィス担当者の業務自動化ツールとして注目されている。デスクトップアプリで利用可能。
ここからがこの記事の核心です。本記事では以降、操作イメージを弊社が主に使うClaude Codeで説明します（Codexでも同じことができます）。重要なのは、AIに「この資産の耐用年数は何年？」と聞くのではなく、固定資産台帳の更新と仕訳作成という業務フローごとAIに渡してしまうという発想の転換です。
7-1. 「AIに聞く」と「AIが勝手にやる」は別物
ChatGPTに「定額法の計算式を教えて」と聞くのは効率化です。人間が作業の主体で、AIは調べ物を速くしてくれるだけ。この使い方では、耐用年数の適用ミスも台帳の更新漏れもなくなりません。
一方、Claude Code／Codexで作るのは自動化です。「固定資産台帳を読み込んで、毎期の減価償却費を自動計算し、特例の基準額に合致する新規資産があれば教えて」という一連の流れを最初に一度だけ設計しておけば、あとは決まったトリガーで人間が何もしなくても走り続けます。人間の仕事は、例外として上がってきた資産だけを確認することです。
7-2. Claude Code／Codexに任せられる固定資産管理の作業
| これまで人間がやっていた作業 | Claude Code／Codexに任せた後 |
|---|---|
| 資産ごとに耐用年数表を調べて台帳に入力 | 資産の種類・用途から耐用年数を自動判定・自動入力 |
| 毎期、資産ごとに減価償却費を手計算 | 定額法・定率法にもとづき自動計算し仕訳データを生成 |
| 少額資産特例の対象かどうかを個別に確認 | 取得価額・取得日から特例の該当・非該当を自動判定 |
| 処分・売却した資産の台帳更新を個別対応 | 処分記録と台帳を突合し、未更新の資産を自動抽出 |
| 年間の特例適用額が300万円を超えていないか手集計 | 取得資産を自動集計し、上限超過の兆候を早期に警告 |
7-3. 導入は3ステップ（プログラミング不要）
7-4. AI鬼管理（株式会社GENAI）での実践例
AI鬼管理では、この「経理業務をClaude Codeのワークフローに落とす」やり方を、クライアント企業の実業務で数多く構築してきました。固定資産管理と同じ構造の定型業務——請求書処理、消費税申告の準備、インボイス対応、税務申告の書類作成など——をトリガー起動の自動ワークフローに変え、人は「最終確認と例外対応」だけに絞る運用です。月数時間かかっていた台帳更新・仕訳作成が確認5分程度になる、というのがクライアント企業での典型的な効果です。もちろん、運営元の弊社（株式会社GENAI）自身のバックオフィスも、すべて同じ仕組みで回しています。
重要なのは、これが経理担当者や税理士の価値を奪う話ではないことです。計算と転記という「間違えたら怒られるだけの作業」から解放されて、設備投資の意思決定支援・節税策の検討・資金繰りの分析という、人にしかできない仕事に時間を使えるようになります。顧問先を多く抱える税理士事務所であれば、この仕組みを事務所側に置いて複数社の固定資産台帳を一括更新する、という応用も可能です。
……と、ここまで読むと「明日からできそうだ」と感じるかもしれません。ただし正直にお伝えすると、Claude Codeを検索しながら独学で業務に組み込もうとした会社の多くが、途中で止まります。なぜ止まるのか。次の章で、その「壁」の正体と越え方を説明します。
AI鬼管理山崎
08 THE 3 WALLS ただし独学には「3つの壁」がある——最短で越える方法 Claude Codeは強力。だからこそ、最初の設計を間違えると危ない
固定資産管理の自動化でつまずくポイントは、ほぼ次の3つに集約されます。
壁1：自社のルールを「正確に言語化」できない
Claude CodeやCodexは指示されたとおりに正確に働きますが、指示が曖昧なら曖昧なまま自動化されます。「直接法と間接法、どちらを採用しているか」「一括償却資産と中小企業者等の特例、どちらを優先するか」「処分・売却の判定基準は何か」——本記事で見てきたとおり、減価償却は細かい条件分岐の塊です。この言語化を飛ばして作った仕組みは、間違った仕訳を毎期自動で量産する装置になります。決算・税務申告に直結する領域だけに、ここが独学の最初で最大の壁です。
壁2：検証のやり方を知らないまま「AIを信じてしまう」
AIの出力は必ず検証が必要です。過去数期分の手作業の仕訳と自動計算の結果を突き合わせる、わざと処分済み資産のデータを混ぜて挙動を確かめる——こうしたテストの型を知らないと、「動いているように見えるが正しいかは誰も知らない」状態で本番運用に入ってしまいます。逆に、検証の型さえ身につければ、特例の基準額が変わってもAIへの指示を直して再検証するだけで追従できます。
壁3：作った本人しか触れない「第二の属人化」
手作業の弱点として「担当者しか台帳の全体像を把握していない」問題を挙げましたが、独学のAI自動化は同じ罠にはまりがちです。担当者が一人で作って一人で運用していると、その人の異動と同時に仕組みが止まる。社内の複数人がAIワークフローを読み書きできる状態まで持っていって、初めて「会社の資産」になります。ここは技術ではなく、教育と運用設計の問題です。
| 独学で導入 | AI鬼管理（伴走支援）で導入 | |
|---|---|---|
| 最初の題材選び | 手探り。難しい業務から始めて挫折しがち | 貴社の業務を棚卸しし、成功しやすい定型業務から着手 |
| ルールの言語化 | 自力で仕様を書き起こす（数十時間規模） | 実際の台帳・会計データを見ながら一緒に言語化 |
| 検証 | テストの型を知らず「動いたら本番」になりがち | 過去データ突合・異常系テストまで型として提供 |
| 社内定着 | 担当者1人に依存（第二の属人化） | 研修形式で複数人が扱える状態まで育成 |
| 減価償却の先への展開 | 1業務で力尽きるケースが多い | 消費税申告・インボイス対応等へ同じ型で横展開 |
「AI鬼管理」とは——3〜6ヶ月で自動化を叩き込む伴走型トレーニング
この3つの壁を越えるために弊社（株式会社GENAI）が提供しているのが、AI鬼管理です。Claude Code／Codexをはじめとした最新AIによる業務自動化を、3〜6ヶ月間・オンラインセッション形式で伴走するトレーニングプログラムで、ツールの一般論を教える座学ではありません。受講者が自社の実業務——例えば今お使いの固定資産台帳そのもの——を教材に、実際に動く自動化ワークフローを自分の手で作り切るところまでやります。
固定資産管理のように「ルールが明確」「毎期同じ手順」「決算・税務申告への影響が大きい」業務は、AI自動化との相性が最も良い領域です。逆に、判断基準が曖昧な業務からAI化を始めると失敗しやすい。自社の業務を「ルールが明確な定型作業」から順に並べて、上から自動化していく——この優先順位付けも、AI鬼管理の初回で必ず一緒に行います。
消費税申告やインボイス対応の自動化については、姉妹記事の消費税申告×AIの解説記事やインボイス対応を自動化する方法の解説記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
代表菅澤
AI鬼管理山崎
09 COMPARISON & SUMMARY 手作業 vs 固定資産管理システム vs Claude Code／Codex 徹底比較・まとめ 自社の資産件数・体制に合った減価償却管理の「正解」を選ぶ
| 手作業（エクセル台帳） | 固定資産管理システム | Claude Code／Codex自動化 | |
|---|---|---|---|
| 初期コスト | ほぼゼロ | 初期設定・データ移行が必要 | ワークフロー設計のみ（既存台帳流用可） |
| 月額コスト | ゼロ（ただし人件費が隠れコスト） | 資産件数に応じた月額費用 | AI利用料のみ（他業務の自動化と共用） |
| 耐用年数・特例の判定 | 担当者が都度調べる（見落としリスク大） | システム内でマスタ管理 | ルールにもとづき自動判定 |
| 台帳更新の正確性 | 処分・売却時に個別対応 | 一部システムで連動 | 処分記録との突合を自動化 |
| 制度改正への追従 | 担当者が気づかないと放置 | ベンダー側のアップデート待ち | 日本語で指示を直せば即座に反映 |
| 減価償却以外への展開 | できない | 固定資産管理領域のみ | 消費税申告・インボイス対応等あらゆる定型業務に展開可能 |
税務・申告業務全体をどう自動化していくかについては、税務・申告業務のAI自動化 完全ガイドで全体像を解説しています。減価償却の管理を、消費税申告やインボイス対応とあわせて自動化したい方は、こちらもご参照ください。
まとめると、判断基準は次のとおりです。
減価償却は、直接法・間接法、定額法・定率法、そして基準額が改正され続ける少額資産の特例と、「ルールは明確だが、正確に適用し続けるのが大変」という典型的な経理業務です。人間の記憶と手作業に依存した仕組みは、資産件数が増えるほど必ず限界が来ます。ルールを正確に押さえたうえで、毎期の判定と計算をAIに任せる——それが2026年時点での現実的な最適解だと、弊社は考えています。
代表菅澤
最初の自動化ワークフローを、貴社の実業務で一緒に作りませんか
「うちの固定資産台帳、Claude CodeやCodexでどこまで自動化できる？」「独学で試したが止まってしまった」というご相談、お気軽にどうぞ。
AI鬼管理は、貴社の実際の台帳・会計データを題材に、設計・検証・社内定着まで伴走します。3つの壁を、最短距離で越えましょう。
AI鬼管理山崎
ここから先の進め方は、大きく2つあります。
覚えるより任せたい方は、AIBPO by AI鬼管理でこの記事のような定型業務を丸ごと預ける道があります。料金は月30万円の月額定額、追加費用は0円です。
自社で回せるようになりたい方は、AI鬼管理でClaude Code／Codexの使い方から業務設計・社内定着まで伴走を受けながら、社内に仕組みを作る道があります。
どちらが合うかは、業務量と社内体制次第です。無料相談・無料適合診断で、貴社の場合はどちらが向くかからご相談いただけます。
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よくある質問
Q. 減価償却費の仕訳には、直接法と間接法のどちらを使うべきですか？
A. どちらでも税務上問題ありませんが、取得価額と償却の進捗が貸借対照表上で分かりやすい間接法（貸方を「減価償却累計額」とする方法）を採用する会社が多数派です。無形固定資産（ソフトウェアなど）では直接法が使われることもあります。重要なのは、いったん採用した方法を全資産で一貫して使うことです。
Q. 定額法と定率法はどちらを選べばいいですか？
A. 建物・建物附属設備・構築物は定額法のみが認められています。機械装置や車両運搬具、器具備品などはどちらも選択可能ですが、定率法を選ぶ場合は届出が必要です（個人事業主は原則定額法）。初年度に多く費用計上したい場合は定率法、毎年の費用を平準化したい場合は定額法が向いています。
Q. 少額減価償却資産の特例は、今いくらまで対象になりますか？
A. 中小企業者等の少額減価償却資産の特例は、2026年4月1日以後に取得する資産について「取得価額40万円未満」が対象です（2026年3月31日までの取得分は30万円未満）。あわせて対象となる中小企業者等の要件が「従業員500人以下」から「400人以下」に見直されています。青色申告が前提で、1年間に適用できる取得価額の合計は300万円が上限です。
Q. 一括償却資産と中小企業者等の特例は何が違いますか？
A. どちらも10万円以上の少額資産を早期に費用化する制度ですが、一括償却資産（10万円以上20万円未満が対象）は事業者の規模を問わず使え、取得価額合計を3年間で均等償却します。一方、中小企業者等の特例（10万円以上40万円未満が対象）は青色申告の中小企業者等に限られますが、取得年度に全額を経費にできる代わりに年300万円の上限があります。10万円以上20万円未満の資産はどちらも選択できるため、資産の使用見込み期間などに応じて選ぶ必要があります。
Q. 減価償却の計算は、資産を購入した日から始めればいいですか？
A. いいえ。減価償却の計算は、資産を購入した日（取得日）ではなく、その資産を業務のために実際に使用し始めた日から開始します。決算期末近くに購入して未使用のまま保管している資産は、その期の減価償却の対象にはなりません。
Q. Claude CodeやCodexで固定資産管理を自動化するのに、プログラミングの知識は必要ですか？
A. 不要です。Claude CodeやCodexは日本語の指示だけで動くAIエージェントで、既存の固定資産台帳と会計ソフトの出力データを見せて償却方法や特例の適用方針を説明すれば、耐用年数の判定・仕訳作成・特例該当の検知といったワークフローをAI側が組み立てます。AI鬼管理のクライアント企業でも、非エンジニアの経理担当者が同様の仕組みを運用しています。
Q. 減価償却の経理自動化を独学で進めるのは可能ですか？
A. 可能ですが、業務で確実に成果を出すまでには「自社ルールの言語化」「出力の検証」「社内定着」という3つの壁があります。特に減価償却は決算・税務申告に直結するため、間違った仕組みを自動で回してしまうリスクに注意が必要です。独学で進める場合は、必ず過去の手作業データとの突合検証を挟んでください。最短で確実に立ち上げたい場合は、貴社の実業務を題材に設計から検証・定着まで伴走するAI鬼管理のような支援サービスの活用が近道です。
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- Claude Code 実装ノウハウを 経営者・法人クライアント に直接指導。生成AIを「便利ツール」ではなく 「業務を任せる存在」 として運用する手法を体系化
- 「やらせ切る管理」メソッドの開発者。シンゲキ株式会社（2021年設立・鬼管理専門塾運営）にて累計3,000名以上の学習者を志望校合格に導いた管理メソッドを、AI × 経営者支援 に転用
- 著書『3カ月で志望大学に合格できる鬼管理』(幻冬舎)、『親の過干渉こそ、最強の大学受験対策である。』(講談社)
- メディア出演: REAL VALUE / カンニング竹山のイチバン研究所 / ええじゃないかBiz 他
- 明治大学政治経済学部卒
