所得税と住民税の違いとは？計算方法・徴収の仕組みから、Claude Code／Codexで給与計算の自動チェックまで徹底解説
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「所得税と住民税、どちらも給与から天引きされているけど、何がどう違うのか説明できない」——給与計算を担当するようになった総務・経理の方、そして顧問先から質問を受ける社労士・税理士の方が、一度は詰まるポイントです。
結論から言うと、両者は納付先も、課税のタイミングも、税率の決まり方もまったく別の税金です。所得税は国税で「今年の所得」に対してその年のうちに源泉徴収され、住民税は地方税で「前年の所得」に対して翌年度に特別徴収されます。この「課税年度のズレ」を理解していないと、退職者の住民税一括徴収や、新入社員の初年度は住民税が発生しない、といった実務でつまずきます。
この記事では、所得税と住民税の違いを納付先・課税方式・税率・控除額・徴収サイクルの5つの切り口で整理し、給与計算実務で間違えやすいポイントと入社・退職時の手続きまで解説します。そのうえで後半では、この毎月の税額計算・チェック・納付管理という定型作業をClaude Code／Codex（AIエージェント）に任せて無人で回す方法を、弊社サービス「AI鬼管理」（運営: 株式会社GENAI）の実践ノウハウとともに紹介します。
代表菅澤
AI鬼管理山崎
01 THE BASICS 所得税と住民税、根本的に何が違うのか 「どちらも税金」という理解から一歩進んで、5つの軸で違いを整理する
所得税と住民税は、どちらも給与明細の「控除」欄に並んでいるため同じような税金に見えますが、制度としてはまったくの別物です。混同を防ぐために、まず全体像を比較表で押さえます。
| 比較項目 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 納付先 | 国（国税） | 都道府県・市区町村（地方税） |
| 課税対象年度 | 当年の所得（今年の稼ぎに今年課税） | 前年の所得（去年の稼ぎに今年課税） |
| 課税方式 | 申告納税方式（納税者が自分で計算・申告） | 賦課課税方式（自治体が計算して通知する） |
| 税率 | 超過累進税率（5%〜45%、所得が多いほど高くなる） | 原則一律10%（所得割）＋均等割 |
| 給与での徴収方法 | 源泉徴収（毎月概算→年末調整で精算） | 特別徴収（前年所得から確定した年額を12分割） |
📚 用語解説
所得税：個人の所得に対して国が課す税金（国税）。1月1日から12月31日までの所得に対して、その年のうちに源泉徴収というかたちで納付が進む。会社員の場合は年末調整で1年分の過不足を精算し、副業や医療費控除などがある場合は確定申告で追加精算する。
📚 用語解説
住民税：都道府県民税と市区町村民税を合わせた地方税の通称。所得税と違い「前年の所得」に対して「翌年度」に課税される賦課課税方式で、自治体が税額を計算して納税義務者（会社員なら勤務先）に通知する。所得に応じて金額が変わる「所得割」と、所得にかかわらず定額で課される「均等割」の2階建て構造になっている。
1-1. 「前年課税」がもたらす実務上のズレ
この記事で最初に押さえておきたいのが住民税の「前年課税」という仕組みです。所得税はその年の所得にその年のうちに課税されるのに対し、住民税は前年1年間の所得が確定してから、翌年度（6月〜翌5月）にかけて課税されます。
前年に所得がない、または少ない新卒社員は、入社1年目の住民税がゼロまたは少額になります。逆に、前年まで高収入だった人が転職・退職した年は、所得が下がっても前年ベースの住民税を払い続けることになり、「給料が下がったのに住民税だけ高い」という相談が発生しやすいタイミングです。給与計算担当者はこの「1年遅れて効いてくる」仕組みを、従業員に説明できるようにしておく必要があります。
AI鬼管理山崎
代表菅澤
02 DEDUCTIONS 同じ「控除」でも金額が違う——所得控除の比較 基礎控除・配偶者控除・扶養控除は、所得税と住民税で別々の金額が設定されている
所得税と住民税は、どちらも「所得控除」という仕組みで税負担を調整しますが、控除の種類は同じでも金額が異なります。これを知らずに「所得税の控除額」だけで住民税も計算してしまうと、金額がずれます。
| 控除の種類 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 2024年分までは合計所得金額に応じて最大48万円（2025年分以降は税制改正で見直し） | 合計所得金額に応じて最大43万円 |
| 配偶者控除（一般） | 最大38万円 | 最大33万円 |
| 扶養控除（一般扶養親族） | 38万円 | 33万円 |
| 扶養控除（特定扶養親族・19〜22歳） | 63万円 | 45万円 |
| 均等割 | 該当する仕組みなし | あり（自治体条例で定める定額負担） |
控除額が所得税より住民税のほうが低く設定されているのは、住民税が「地域社会の会費」的な性格を持ち、より広い層に負担を求める設計になっているためです。結果として、同じ収入でも住民税の課税所得のほうが大きくなり、税額に差が出ます。
📚 用語解説
均等割：所得の多寡にかかわらず定額で課される住民税の一部分。標準額は道府県民税1,000円＋市区町村民税3,000円＝合計4,000円で、自治体の条例や超過課税の有無によって差がある。これとは別に、国税である森林環境税（年1,000円）が同じタイミングであわせて徴収されるため、給与明細上の実質負担は合計5,000円程度になる。所得割がゼロの非課税世帯でも、均等割だけは課税されるケースがある一方、一定所得以下では均等割も非課税になる自治体基準が別途定められている。
2-1. 「所得税は非課税でも住民税はかかる」ケースがある
基礎控除・扶養控除の金額差により、所得税ではかからないのに住民税だけ課税される、という逆転現象が起こり得ます。パート・アルバイトの「年収の壁」を説明する際、所得税の壁と住民税の壁は金額が異なる別々のラインであることを、給与計算担当者は理解しておく必要があります。
「年収の壁」に関する基礎控除・給与所得控除の金額は税制改正の対象になりやすく、2025年分以降の所得税の基礎控除も見直しが行われています。給与計算実務では、古い情報のまま「壁は◯◯万円」と思い込まず、その年の国税庁の最新情報・源泉徴収税額表・自治体の課税基準を都度確認する運用にしてください。
代表菅澤
03 CALCULATION 所得税と住民税、それぞれの計算方法 累進課税と一律10%——計算式の組み立て方の違いを押さえる
控除額を差し引いたあとの「課税所得」に対して、実際にどう税額を出すのかも、所得税と住民税でロジックが異なります。
3-1. 所得税は超過累進課税
所得税は、課税所得を段階（区分）に分け、区分ごとに異なる税率を掛けて合計する超過累進課税です。よく使われる速算表は次のとおりです。
| 課税所得金額 | 税率 |
|---|---|
| 195万円以下 | 5% |
| 195万円超 330万円以下 | 10% |
| 330万円超 695万円以下 | 20% |
| 695万円超 900万円以下 | 23% |
| 900万円超 1,800万円以下 | 33% |
| 1,800万円超 4,000万円以下 | 40% |
| 4,000万円超 | 45% |
給与計算の毎月の源泉徴収では、この税率をその都度手計算するのではなく、国税庁が公表する「給与所得の源泉徴収税額表」に、その月の給与額と扶養親族数を当てはめて税額を求めます。年間の正確な所得税額は、年末に1年分の所得が確定してから年末調整で精算します。
📚 用語解説
給与所得の源泉徴収税額表：国税庁が毎年公表する早見表。その月の給与額（社会保険料控除後）と扶養親族等の数を当てはめるだけで、源泉徴収すべき所得税額が分かる。「扶養控除等申告書」を提出している人は「甲欄」、提出していない人（2箇所以上から給与を受ける人など）は「乙欄」を使う。
3-2. 住民税は「所得割（10%）＋均等割」
住民税の税額は、前年の所得に応じて計算する所得割と、所得にかかわらず定額の均等割を合算して決まります。所得割の税率は、政令指定都市を除き都道府県民税4%＋市区町村民税6%＝合計10%が標準です（政令指定都市は道府県民税2%＋市民税8%）。所得税のような段階的な累進はなく、所得が高くても低くても税率は変わりません。
この流れを見ると分かるとおり、住民税額を会社側が独自に計算することはありません。給与支払報告書という「前年の所得情報」を提出し、自治体が計算した結果を受け取って、その金額どおりに天引きするだけです。所得税のように税額表を自社で参照して計算する所得税と、他律的に決まる住民税とでは、担当者の作業内容自体が違うということです。
AI鬼管理山崎
04 PAYROLL PRACTICE 給与計算における源泉徴収・特別徴収の実務 毎月の徴収から納付まで、担当者が実際に手を動かす部分を整理する
制度の仕組みが分かったところで、実際の給与計算業務で何をするのかを見ていきます。
4-1. 毎月の源泉徴収と納付期限
📚 用語解説
源泉徴収：給与や報酬を支払う会社（源泉徴収義務者）が、支払う金額から所得税をあらかじめ天引きし、本人に代わって国に納付する仕組み。従業員は自分で税務署に出向いて納税する必要がなく、会社側が年間を通じて概算額を徴収し、年末調整で精算する。
4-2. 特別徴収の年間サイクルと納期の特例
住民税の特別徴収は、5月頃に自治体から届く特別徴収税額決定通知書に記載された年税額を12で割り、6月から翌年5月までの12回に分けて給与天引きします（1回目だけ端数調整で他の月と金額が異なることがあります）。天引きした住民税は、徴収した月の翌月10日までに各従業員が住んでいる市区町村へ納付します。
📚 用語解説
特別徴収：会社が従業員の給与から住民税を天引きして、本人に代わって市区町村に納付する制度。従業員本人が自分で納付書を使って納める方式は「普通徴収」と呼ばれる。給与所得者は原則として特別徴収が義務付けられており、自治体によっては特別徴収への切り替えを強く指導している。
所得税の納付先は1箇所（税務署）ですが、住民税は従業員が住んでいる市区町村ごとに納付先が分かれます。従業員数が多い会社ほど、納付先自治体の数が増え、通知書の管理や納付処理が煩雑になります。特別徴収税額決定通知書の到着時期・様式も自治体によって微妙に異なるため、手作業での突合はミスが起きやすい工程です。
4-3. 賞与の取扱いの違い
賞与（ボーナス）に対する扱いも、所得税と住民税で異なります。所得税は賞与にも源泉徴収が発生し、前月の給与額をもとに算出した税率を賞与額に掛けて計算します。一方、住民税は賞与からの特別徴収を行いません。住民税はあくまで年税額を12分割した「月割り」の徴収なので、賞与月であっても通常月と同じ金額を給与から天引きするだけです。
代表菅澤
05 PROCEDURES 入社・退職時に必要な所得税・住民税の手続き 人の異動があるたびに発生する事務。ここでの抜け漏れが後々のトラブルの元になる
所得税・住民税の実務でミスが集中しやすいのが、入社・退職といった従業員の異動が発生するタイミングです。
5-1. 入社時の手続き
中途入社の場合、前職の源泉徴収票を回収できるかどうかが年末調整の精度を左右します。回収が遅れると年末調整に間に合わず、本人が確定申告で精算する羽目になることもあります。住民税については、前職で特別徴収されていた人は「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を使って、新しい勤務先への引き継ぎ手続きを行います。
5-2. 退職時の手続き
住民税の一括徴収が原則となるのは1〜5月退職のケースで、6〜12月退職の場合は本人の希望により一括徴収・普通徴収への切替のいずれかを選べます。退職月をもとに正しい選択肢を案内できないと、退職者に想定外の天引き額を提示してしまい、トラブルの原因になります。
AI鬼管理山崎
06 LIMITATIONS 手作業での税額管理が抱えるリスク 「知っている」ことと「毎月ミスなく処理できる」ことは別問題
ここまでの内容を正確に理解していても、それを毎月・従業員全員分・正確に処理し続けるのは、また別の難しさがあります。実務でよく起きる事故パターンを整理します。
これらの事故は、担当者の能力不足というより、「毎月・大量・締切あり」という業務の性質そのものから生まれます。従業員数が増えるほど、確認すべき通知書・税額表の参照回数が増え、人間の注意力だけで防ぎきるのが難しくなっていきます。税務申告そのものを自動化する取り組みと同様に、税額計算・チェックという定型作業も、仕組み化による解決が有効な領域です。
代表菅澤
07 AUTOMATE WITH AI 【核心】Claude Code／Codexで税額計算とチェックを「無人で回る仕組み」にする 効率化ではなく自動化。トリガーで勝手に走るワークフローに落とし込む
📚 用語解説
Claude Code／Codex：Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。ChatGPTのような「質問に答えるAI」と違い、指示を受けてパソコン上のファイル操作・データ集計・文書作成などの作業そのものを実行できる。プログラミング不要で、日本語の指示だけで業務の仕組みを構築できるため、非エンジニアの経営者・バックオフィス担当者の業務自動化ツールとして注目されている。デスクトップアプリで利用可能。
ここからが本記事の核心です。以降は操作イメージを弊社が主に使うClaude Codeで説明します（Codexでも同じことができます）。重要なのは、AIに「税額の計算方法を聞く」のではなく、税額の計算・チェック・納付管理というワークフローごとAIに渡してしまうという発想です。
7-1. 「AIに聞く」と「AIが勝手にやる」は別物
ChatGPTに「所得税と住民税の違いを教えて」と聞くのは効率化です。調べる時間が短くなるだけで、毎月の計算・チェック業務そのものは減りません。一方、Claude Code／Codexで作るのは自動化です。「給与データと特別徴収税額決定通知書を読み込んで、税額のズレを検知し、異動対象者の処理漏れをリストアップする」という一連の流れを一度設計しておけば、あとは決まったトリガーで人間が何もしなくても走り続けます。
7-2. Claude Code／Codexに任せられる税務・給与関連の作業
| これまで人間がやっていた作業 | Claude Code／Codexに任せた後 |
|---|---|
| 源泉徴収税額表を目視で参照して税額を確認 | 給与データと扶養情報から税額を自動算出・突合 |
| 自治体ごとの特別徴収税額決定通知書を手入力 | 通知書データを読み込んで従業員マスタへ自動反映 |
| 異動（入社・退職）時の住民税引き継ぎ処理 | マスタの異動情報から必要な届出・処理を自動リストアップ |
| 賞与時の所得税・住民税の取扱いを都度確認 | 通常月と賞与月の処理ルールをあらかじめ組み込んで自動判定 |
| 納付期限の管理と自治体ごとの納付額の集計 | 期限・自治体別の納付額を自動集計してリマインド |
ポイントは、既存の給与計算ソフトやエクセルをそのまま使い続けられることです。給与計算システムを入れ替える必要はなく、今使っているデータの「チェック・反映・集計」という手作業部分だけが、AIの仕事に置き換わります。インボイス対応を自動化した際も同様に、既存の運用を活かしたまま手作業部分だけを切り出す設計が効きました。
7-3. 導入は3ステップ（プログラミング不要）
AI鬼管理では、こうした「税額計算・チェック業務をワークフローに落とす」やり方をクライアント企業の実業務で数多く構築してきました。給与計算と同じ構造の定型業務——勤怠集計、請求書処理、経費精算のチェックなど——をトリガー起動の自動ワークフローに変え、人は「最終確認と例外対応」だけに絞る運用です。もちろん、運営元の弊社（株式会社GENAI）自身のバックオフィスも同じ仕組みで回しています。
……とはいえ正直にお伝えすると、Claude Codeを検索しながら独学で税務・給与業務に組み込もうとした会社の多くが、途中で止まります。次の章で、その理由と越え方を説明します。
AI鬼管理山崎
代表菅澤
08 THE 3 WALLS ただし独学には「3つの壁」がある——最短で越える方法 Claude Codeは強力。だからこそ、最初の設計を間違えると危ない
税額計算の自動化でつまずくポイントは、ほぼ次の3つに集約されます。
壁1：自社の運用ルールを「正確に言語化」できない
Claude CodeやCodexは指示されたとおりに正確に働きますが、指示が曖昧なら曖昧なまま自動化されます。「甲欄・乙欄の判定はどの情報を見て決めている？」「退職月ごとの住民税の分岐は？」「賞与時の処理ルールは？」——本記事で見てきたとおり、税務・給与実務は細かいルールの塊です。この言語化を飛ばして作った仕組みは、誤った税額を毎月自動で量産する装置になりかねません。金額に直結する領域だけに、ここが独学の最初で最大の壁です。
壁2：検証のやり方を知らないまま「AIを信じてしまう」
AIの出力は必ず検証が必要です。過去数ヶ月分の手作業データと自動計算の結果を突き合わせる、わざと異常なデータ（扶養人数の急な変更など）を入れて挙動を確かめる——こうしたテストの型を知らないと、「動いているように見えるが正しいかは誰も知らない」状態で本番運用に入ってしまいます。
壁3：作った本人しか触れない「第二の属人化」
担当者が一人で作って一人で運用していると、その人の異動・退職と同時に仕組みが止まります。社内の複数人がAIワークフローを読み書きできる状態まで持っていって、初めて「会社の資産」になります。ここは技術ではなく、教育と運用設計の問題です。
| 独学で導入 | AI鬼管理（伴走支援）で導入 | |
|---|---|---|
| 最初の題材選び | 手探り。難しい業務から始めて挫折しがち | 貴社の業務を棚卸しし、成功しやすい定型業務から着手 |
| 業務ルールの言語化 | 自力で仕様を書き起こす（数十時間規模） | 実際の給与データ・通知書を見ながら一緒に言語化 |
| 検証 | テストの型を知らず「動いたら本番」になりがち | 過去データ突合・異常系テストまで型として提供 |
| 社内定着 | 担当者1人に依存（第二の属人化） | 研修形式で複数人が扱える状態まで育成 |
| 税務・給与の先への展開 | 1業務で力尽きるケースが多い | 経費・請求・レポート等へ同じ型で横展開 |
「AI鬼管理」とは——3〜6ヶ月で自動化を叩き込む伴走型トレーニング
この3つの壁を越えるために弊社（株式会社GENAI）が提供しているのが、AI鬼管理を運営する弊社のAI鬼管理サービスです。Claude Code／Codexをはじめとした最新AIによる業務自動化を、3〜6ヶ月間・オンラインセッション形式で伴走するトレーニングプログラムで、ツールの一般論を教える座学ではありません。受講者が自社の実業務——例えば今お使いの給与計算データそのもの——を教材に、実際に動く自動化ワークフローを自分の手で作り切るところまでやります。
対象は従業員1名以上の会社の経営層・バックオフィス責任者で、プログラミング経験は問いません。税務・申告業務のAI自動化の全体像はこちらのガイドでも解説していますので、あわせてご覧ください。
所得税・住民税の計算のように「ルールが明確」「毎月同じ手順」「ミスの影響が大きい」業務は、AI自動化との相性が最も良い領域です。自社の業務を「ルールが明確な定型作業」から順に並べて、上から自動化していく——この優先順位付けも、AI鬼管理の初回で必ず一緒に行います。
代表菅澤
AI鬼管理山崎
09 COMPARISON & SUMMARY 手作業 vs 給与計算システム vs Claude Code／Codex 徹底比較・まとめ 自社の規模と体制に合った税額管理の「正解」を選ぶ
| 手作業（エクセル等） | 給与計算システム | Claude Code／Codex自動化 | |
|---|---|---|---|
| 初期コスト | ほぼゼロ | 初期設定・導入費用が発生 | ワークフロー設計のみ（既存データ流用可） |
| 月額コスト | ゼロ（ただし人件費が隠れコスト） | 従業員数に応じた月額利用料 | AI利用料のみ（他業務の自動化と共用） |
| 税額計算 | 税額表を目視で参照 | システムが自動計算 | データ照合・自動算出・チェックまで自動 |
| 通知書の反映 | 手入力・目視確認 | 一部システムは連携機能あり | 読み込みから反映まで自動化しやすい |
| 自社ルールへの柔軟性 | 高い（ただし属人化） | 製品仕様の範囲内 | 高い（日本語で仕様変更を指示できる） |
| 他業務への展開 | できない | 給与関連領域のみ | 経費・請求・レポート等あらゆる定型業務に展開可能 |
まとめると、判断基準は次のとおりです。
所得税と住民税は、納付先も課税方式も税率も異なる別々の税金です。しかし給与計算の現場では、この違いを正確に踏まえたうえで、毎月・全従業員分の計算とチェックを漏れなく回し続けることが求められます。人間の注意力に依存した仕組みは、従業員数の増加とともに必ず限界が来ます。仕組みを人に依存させず、計算とチェックの手をAIに置き換える——それが2026年時点での現実的な最適解だと、弊社は考えています。
代表菅澤
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AI鬼管理山崎
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よくある質問
Q. 所得税と住民税、金額が高いのはどちらですか？
A. 一概には言えませんが、所得が低い層では住民税のほうが相対的に重く感じられ、所得が高い層では所得税の負担割合が大きくなる傾向があります。所得税は累進課税（5%〜45%）で稼ぐほど税率が上がるのに対し、住民税は原則一律10%＋均等割のため、高所得になるほど所得税の伸びが住民税を上回るためです。
Q. 新入社員の給与から住民税が引かれていないのはなぜですか？
A. 住民税は前年の所得に対して課税される「前年課税」の仕組みのためです。新卒入社の場合、入社前年は所得がない（または少ない）ため、入社1年目は住民税が発生しない、または少額になります。2年目の6月頃から、前年（1年目）の所得に基づいた住民税の特別徴収が始まります。
Q. 住民税の特別徴収と普通徴収の違いは何ですか？
A. 特別徴収は、会社が従業員の給与から住民税を天引きして本人に代わって納付する方式です。普通徴収は、従業員本人が納付書や口座振替で直接納める方式です。給与所得者は原則として特別徴収の対象となり、自治体によっては特別徴収への切り替えを強く求めています。
Q. 賞与から住民税は天引きされますか？
A. 天引きされません。住民税は年税額を12分割して毎月天引きする「月割り」の仕組みのため、賞与月であっても通常月と同じ金額を徴収するだけです。一方、所得税は賞与にも源泉徴収が発生し、前月給与額をもとに算出した税率を賞与額に掛けて計算します。
Q. 退職時の住民税はどう処理すればいいですか？
A. 退職月によって扱いが異なります。1〜5月退職の場合は、残りの住民税を原則としてその年最後の給与や退職金から一括徴収します。6〜12月退職の場合は、本人の希望により一括徴収と普通徴収への切替のいずれかを選べます。いずれの場合も「給与所得者異動届出書」を市区町村へ提出する必要があります。
Q. Claude CodeやCodexで税額計算のチェックを自動化するのに、プログラミングの知識は必要ですか？
A. 不要です。Claude CodeやCodexは日本語の指示だけで動くAIエージェントで、既存の給与データや特別徴収税額決定通知書を見せて運用ルールを説明すれば、税額の突合チェック・通知書の反映・異動対象者のリストアップといったワークフローをAI側が組み立てます。AI鬼管理のクライアント企業でも、非エンジニアのバックオフィス担当者が同様の仕組みを運用しています。
Q. 税額計算の自動化は独学でも可能ですか？
A. 可能ですが、「自社ルールの言語化」「出力の検証」「社内定着」という3つの壁があり、特に税額計算のような金額に直結する業務では、誤った仕組みを自動で回してしまうリスクに注意が必要です。独学で進める場合は、必ず過去の手作業データとの突合検証を挟んでください。最短で確実に立ち上げたい場合は、貴社の実業務を題材に設計から検証・定着まで伴走するAI鬼管理のような支援サービスの活用が近道です。
Q. 給与計算システムの導入とClaude Code／Codexの自動化はどちらを選ぶべきですか？
A. 勤怠・社会保険・給与明細発行まで含めて給与業務全体を一新したい場合は給与計算システムが本命です。一方、既存の運用を活かしながら手作業の税額チェックだけをなくしたい場合や、税務・給与に限らず経費精算・請求書処理・レポート作成など複数の定型業務をまとめて自動化したい場合は、Claude Code／Codexによるワークフロー自動化のほうが投資対効果が高くなります。両者は排他ではなく、給与計算システムから出力したデータをClaude Code／Codexで加工・チェックする併用も有効です。
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- 「やらせ切る管理」メソッドの開発者。シンゲキ株式会社（2021年設立・鬼管理専門塾運営）にて累計3,000名以上の学習者を志望校合格に導いた管理メソッドを、AI × 経営者支援 に転用
- 著書『3カ月で志望大学に合格できる鬼管理』(幻冬舎)、『親の過干渉こそ、最強の大学受験対策である。』(講談社)
- メディア出演: REAL VALUE / カンニング竹山のイチバン研究所 / ええじゃないかBiz 他
- 明治大学政治経済学部卒
