法律事務所の業務、
弁護士特化定額格安BPO・AI社員AIKATA
月30万円でまかせ放題。
期日管理も、証拠の整理も、
追加費用は0円。
無制限
1業務だけなら月10万円のお試しプランも
※「実質時給625円」は、月480時間分（正社員3名分相当）の業務を委託した場合の試算です。受託範囲は業務内容により異なりますが、料金はどの業務でも月30万円です。
法律事務所では、民事裁判の全面IT化で証拠のPDF化や電子提出の準備が増え、期日管理やタイムチャージの集計も事務職員の方に集まりがちです。ここでは、弁護士法72条の線引きを踏まえて、法律事務所がAIに任せられる事務と、採用・外注・自作・システム導入の違いを整理しました。AI社員AIKATAは、法律判断を先生の手元に残したまま、事務職員の方の定型業務を月30万円の定額で引き受ける業務代行（BPO）サービスです。
法律事務所で人手不足・事務の負担が続く理由
法律事務所の事務は、事件の数と種類に応じて積み上がります。一件の訴訟でも、期日の登録、証拠の整理、依頼者とのやり取りの記録、着手金や報酬の請求と、終わるまで事務が続きます。令和8年5月に改正民事訴訟法が全面施行され、弁護士が代理する事件では書面と証拠の電子提出が義務になり、PDFの作成や号証の付け直しといったデータの作業が増えました。
事務職員には、裁判所の書式や期日の数え方、預り金の扱いなど、法律事務所ならではの決まりを覚えてもらう必要があります。経験者は採用が難しく、育てても辞めれば事件ごとの進み具合と手順が分からなくなります。事務を人に足していく形のままでは、受任を増やすほど先生自身が事務を抱えることになります。
法律事務所でよく伺うお悩み
期日と期限を二重に管理している
期日呼出状や判決の送達日を手帳と案件管理ソフトに書き分け、登録漏れが怖くて何度も見直す。
証拠のPDF化と号証付けに追われる
電子提出に合わせて証拠をスキャンし、号証番号とファイル名を一件ずつ付けるだけで夕方になる。
タイムチャージの集計が月末に山積み
先生ごとの作業時間のメモを集めて案件別に集計し、請求書にするまで何日もかかる。
債務整理の取引履歴の入力が重い
貸金業者から届く取引履歴を手で入力し直し、引き直し計算の準備だけで一日が終わる。
その業務、AI社員AIKATAが
月30万円の定額でまとめて引き受けます。
法律事務所が採用や外注(BPO)を続けても、利益構造が変わらない理由
人を採用し続ける構造である限り、コスト構造は根本的に変わりません。変動費であり実質的な固定費でもあります。もちろん人を増やせば一時的に業務量はこなせるかもしれませんが、1人が処理できる量には限界があります。
自社で採用するにしても、採用費、研修費、社会保険料、各種管理コスト、さらには精神的コストまでかかります。外注（BPO）にしたところで「人を使う」という本質的な構造は同じなので、人件費に相手の利益や管理費が上乗せされるだけです。つまり、人に依存し続ける限り利益構造は変わりません。
自社で採用
- 精神的コスト
- 管理コスト
- 研修費
- 採用費
- 社会保険料
- 給与
人を増やすほど増える
通常のBPO
- 外注先の利益
- 管理費
- 人件費
人を使う構造は同じ
AI社員AIKATA
- 月30万円の定額
業務が増えても同じ
自社で採用・通常のBPO・AI社員AIKATAの比較
| 自社で採用 | 通常のBPO（外注） | AI社員AIKATA | |
|---|---|---|---|
| 業務を処理するのは | 自社の社員（人） | 外注先の社員（人） | AI（人は確認と承認だけ） |
| かかる費用 | 給与・社会保険料・採用費・研修費・管理コスト | 人件費＋外注先の利益・管理費 | 月30万円の定額 |
| 業務が増えたとき | さらに採用が必要 | 外注費が増える | 料金はそのまま |
| 処理できる量 | 1人が処理できる量に限界がある | 外注先の人数が上限 | 人の上限に縛られない |
| 辞めた・替わったとき | 採用と教育をやり直し | 担当の交代で品質が揺れる | 決まりが仕組みに残る |
| 利益構造 | 人に依存し、変わらない | 人に依存し、変わらない | 人への依存から抜け出せる |
だからこそ選択を見直す必要があります。AI社員AIKATAであればその構造から抜け出せます。例えば極端な話、人だと1人で30社しか処理できなかった業務を、AI社員AIKATAであれば300社処理できるようになります。
極端な例です。処理できる量は業務の内容によって変わります。
法律事務所向けの業務代行(BPO)「AI社員AIKATA」とは
期日の登録から、証拠と記録のデータ整理、タイムチャージの集計と請求まで。事務職員の方が毎日こなしている定型業務を、AIと人の二重体制でお引き受けします。法律相談や交渉、書面の中身の判断は、これまでどおり先生方が行います。受任件数が増えても、料金は月30万円のままです。
AI社員AIKATAは、人の作業時間ではなく、AIの処理を中心に業務を引き受ける業務代行(BPO)です。処理の中心がAIのため、任せる量が増えても料金は増えません。AIが処理した結果は当社の人が確認し、御社は出来上がった内容を確認して承認するだけです。
法律事務所のAI活用：AIに任せられる業務
期日・案件管理
期日呼出状や調書から期日と期限を読み取り、案件管理ソフトへの登録とリマインドまでを行います。利益相反の確認に使う当事者名の照合や、依頼者情報のデータ化も引き受けます。利益相反の判断と法律上の期限の確認は先生が行います。
- 期日・期限の登録とリマインド
- 案件ごとの進捗一覧の更新
- 利益相反確認用の当事者名の照合
- 依頼者情報・事件記録のデータ化
証拠・記録の整理
依頼者の資料のPDF化から、号証番号の付番、証拠一覧づくり、記録の時系列での整理までを受け持ちます。委任状や送付状などの定型書式も作ります。立証の方針と書面の中身は、先生が決めます。
- 証拠書類のPDF化・ファイル名付け
- 号証番号の付番と証拠一覧の作成
- 受領した記録の時系列での整理
- 委任状・送付状など定型書式の作成
請求・会計
先生ごとの作業時間の記録を案件別に集計し、タイムチャージや着手金・報酬金の請求書を作ります。入金消込と未入金の一覧化、預り金・立替実費の台帳への記帳までを引き受けます。報酬の金額は事務所で決めていただきます。
- タイムチャージの集計と請求書作成
- 着手金・報酬金の請求書発行
- 入金消込・未入金の一覧化
- 預り金・立替実費の台帳への記帳
債務整理の事務
貸金業者から届く取引履歴をデータにし、引き直し計算と結果の一覧化、債権者情報の整理、返済状況の記録までを行います。債権者との交渉と和解の判断は、先生が行います。
- 取引履歴のデータ化
- 引き直し計算と結果の一覧化
- 債権者情報の一覧化
- 返済状況の記録と入金の照合
いまお使いのソフト・システムのままで大丈夫です
上記は一例です。パソコンで操作しているソフトやWebの画面であれば、当社が操作を含めて自動化します。ソフトの乗り換えは必要ありません。
ここに無い業務も、パソコン上で完結する業務であれば分野を問わずお任せいただけます。
法律事務所の事務を外注・効率化する方法の比較
法律事務所の事務の負担を減らす方法は、大きく分けて「採用」「外注」「自作」「ソフトの乗り換え」の4つです。それぞれに向き不向きがありますが、業務が増え続ける前提で考えると、どれも負担や費用が後から増えていく形になります。
✕経験のある事務職員を採用する
法律事務所の経験がある事務職員を採れれば心強いですが、採用は簡単ではなく、裁判所の書式や電子提出の手順を覚えるまで時間がかかります。秘書業務と事務を兼ねることも多く、辞めると先生の予定と事件の記録ごと引き継ぎが止まります。
✕秘書・事務の代行に外注する
秘書代行や事務代行に出せば、一部の作業は手放せます。ただ、事件記録を外部に出すには守秘の取り決めが欠かせず、任せられる作業が限られがちです。号証の付け方や期日の決まりを依頼のたびに伝える手間も、事務所に残ります。
✕生成AIで書類整理を自作する
生成AIやRPAで、証拠のファイル名付けや期日の読み取りを自分たちで自動化する方法もあります。ただ、先生や事務職員が事件の合間に作り込むのは負担が大きく、裁判所のシステムや書式が変わるたびに手直しが続きます。
✕案件管理ソフトを導入する
法律事務所向けの案件管理ソフトを入れれば、期日や請求の情報は一か所にまとまります。ただ、ソフトに入れるための期日の読み取り、証拠のPDF化、作業時間の集計といった入力そのものは、導入した後も人の作業として残ります。
4つの方法とAI社員AIKATAの違い
| 方法 | 費用 | 自動になる範囲 | 業務が増えたとき |
|---|---|---|---|
| 自社で採用 | 給与・社会保険料・採用費・研修費 | 自動にならない（社員が処理） | さらに採用が必要 |
| 通常のBPO（外注） | 人件費＋外注先の利益・管理費 | 自動にならない（外注先の人が処理） | 外注費が増える |
| よくあるAI化・RPA （点の自動化） | 作る人の時間と手直し | 1つの作業だけ。前後は人 | 前後の人の作業が増える |
| ソフトを乗り換える | 新しい月額と移行の手間 | ソフトの中だけ | 人の作業は残る |
| AI社員AIKATA （線の自動化） | 月30万円の定額 | 受け取りから納品まで、流れ全体 | 料金はそのまま |
AI社員AIKATAは、採用も乗り換えも要らず、いまのソフトのまま業務を引き受けます。部分的な「点」ではなく、受け取りから納品までの「線」をAIで自動にするため、前後の受け渡しに人が残りません。料金は月30万円の定額で、業務の量や種類が増えても変わりません。
法律事務所がAI社員AIKATAを選ぶ5つの理由
理由1受任件数が増えても月30万円
料金は扱う事件の数でも、作業の種類でも変わりません。大型案件で証拠の整理が一度に増えた月も、期日が重なった月も、追加費用はかかりません。報酬と連動しない定額のため、事件の結果と料金が結び付くこともありません。
理由2ロイオズやLEALAのまま任せられる
期日はロイオズやLEALAに、請求は会計ソフトにと、事務所でいま使っている置き場所へ当社が画面操作ごと入力します。先生方に入力の手順を変えてもらったり、新しいソフトへ移ったりする必要はありません。
理由3期日の登録をAIと人で二重に確認
AIが書類から読み取った期日や期限は、当社の担当者が元の期日呼出状や調書と照らし合わせてから登録します。号証番号と証拠一覧の食い違いも人が見直したうえでお渡しし、先生は内容を確かめて承認するだけです。
理由4事務職員が替わっても記録が残る
期日・号証・請求の手順を事件ごとに仕組みとして残すため、事務職員が休んだり辞めたりしても、事件の進み具合と事務の流れが分からなくなることはありません。新しく入った方への引き継ぎも短く済みます。
理由5法律事務は先生の手元に残る
当社は法律相談・鑑定・交渉・書面の作成を行いません。引き受けるのは整理・登録・集計・照合といった事務だけで、事件の見立てや依頼者への助言は先生が行います。弁護士法72条の線引きを崩さずに、事務の量だけを手放せます。
法律事務所での活用イメージ
証拠の電子提出の準備
証拠のPDF化から、号証の付番と一覧づくりまで、まとめてお任せ。
依頼者の資料をスキャンしてPDF化し、
号証番号とファイル名を一件ずつ付ける。
提出期限の前日は、事務職員が残業。
資料のPDF化から号証の付番まで。
一覧との食い違いはAIが洗い出す。
先生は内容を確認して提出するだけ。
活用イメージ／立証の方針と提出は弁護士の先生が行います。
期日・期限の管理
期日の読み取りと登録から、前日のリマインドまで、まとめてお任せ。
期日呼出状や調書を見て手帳に記入し、
案件管理ソフトにも同じ内容を入力。
登録漏れが怖く、何度も見直す。
届いた書類から期日をAIが読み取り、
案件管理ソフトへ登録し、当社が確認。
事務所は登録内容を確認・承認するだけ。
活用イメージ／上訴期限など法律上の期限は先生が確認します。
タイムチャージの請求
作業時間の集計から、請求書の作成まで、まとめてお任せ。
先生ごとの作業時間のメモを集め、
案件別にExcelで集計して請求書に。
月末は請求の作業だけで数日かかる。
作業時間の記録をAIが案件別に集計。
請求書の作成と入金の照合まで当社で。
事務所は請求内容を確認・承認するだけ。
活用イメージ／報酬の金額と請求の判断は事務所で行います。
法律事務所が外注・AI活用の前に確かめたいこと
弁護士法72条と27条の線を守る
弁護士法72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を扱うことを禁じ、27条は、そうした者から事件の周旋を受けることや名義を使わせることを弁護士に禁じています。外注先には法律判断や依頼者との交渉に関わらない事務だけを任せ、料金も事件の報酬と連動しない形にしてください。
事件記録と依頼者の秘密を守る
依頼者の相談内容、事件記録、証拠、家族や財産の情報など、弁護士の守秘義務がかかる情報を扱います。秘密保持契約(NDA)を結び、当社が触れられる事件とフォルダを限定します。相手方の情報が混ざる記録もあるため、受け渡しの方法と保存期間は事務所の規程に合わせて決めます。
電子提出の前の準備をそろえる
全面IT化の後も、証拠のファイル名や号証の付け方、PDFの作り方は、事務所や先生ごとに違うことがあります。導入前に、事務職員の方が電子提出の前に行っている準備を画面で拝見し、事務所の型を決めます。提出の操作そのものは、これまでどおり先生方が行います。
料金プラン
- 任せる業務の数に上限なし
- 業務や件数が増えても料金はそのまま
- 初期費用・構築費用 0円
- 1業務・1自動化で、まず1つの業務から
- その業務の件数が増えても料金はそのまま
- 初期費用・構築費用 0円
- まかせ放題プランへ、いつでも切り替え(違約金なし)
※ 1業務とは、1つの業務(例:請求書の発行、勤怠の集計)を始めから終わりまで、1つの自動化の仕組みでお任せいただく形です。
※ お試しプランからまかせ放題プランへの切り替えは、14日までのお申し出で翌月1日から、15日以降は翌々月1日からです。作った仕組みはそのまま引き継ぎ、初期費用はかかりません。
※ 別途、御社名義でご契約いただくAIツール(Claude Code・Codexなど)の利用料(目安:月15,000円〜30,000円)がかかります。
導入の流れ
- STEP1
無料相談のお申し込み
このページのフォームから、ご都合のよい日時を選んでご予約ください。60分・Google Meetのオンラインで行います。
- STEP2
業務のヒアリング
いまの業務の流れ・件数・お使いのソフトを伺い、任せられる業務を一緒に整理します。
- STEP3
削減できる固定費の算出
任せられる業務の量と、いまかかっている人件費や外注費を比べて試算します。
- STEP4
受託内容と費用のご提案
まかせ放題プラン(月30万円)か、1業務から始めるお試しプラン(月10万円)かを含めてご提案します。
- STEP5
業務の引き継ぎ・運用開始
担当者の方の画面を拝見しながら手順を分解して仕組みにし、運用を始めます。パイロット運用の期間はありません。
よくあるご質問
サービスについて
AI社員AIKATAとはどんなサービスですか?
なぜ「定額」で「格安」なのですか?
弁護士法との関係で問題はありませんか?
案件管理ソフトは何に対応していますか?
準備書面や訴状の作成も頼めますか?
法律事務所でAIを使うと、どの業務が楽になりますか?
AIに任せて品質は大丈夫ですか?
自社にAIの知識がなくても利用できますか?
通常のBPO・外注と何が違うのですか?
任せられる業務について
どんな業務を任せられますか?
任せられない業務はありますか?
複数の業務をまとめて任せることはできますか?
料金・契約について
料金はどのように決まりますか?
導入前にパイロット運用やテスト期間は必要ですか?
月30万円には、どこまでの業務が含まれますか?
任せられる業務量に上限はありますか?
まったく分野の違う業務も、同じ月30万円で任せられますか?
費用は固定ですか?業務量が増えたら高くなりますか?
初期費用はかかりますか?
最低利用金額や契約期間はありますか?
定額以外に追加費用が発生することはありませんか?
導入の流れについて
導入までどのくらいかかりますか?
業務の引き継ぎが大変そうで不安です。
導入にあたって何を準備すればよいですか?
品質・セキュリティについて
ミスが起きた場合はどうなりますか?
機密情報や個人情報の取り扱いは大丈夫ですか?
繁忙期や急な業務増にも対応できますか?
担当者が辞めたり休んだりするリスクはありませんか?
運用について
日々のやり取りはどのように行いますか?
業務内容や手順が変わった場合は対応してもらえますか?
解約したい場合はどうなりますか?
「AI鬼管理」とは何ですか?
無料相談について
無料相談では何をしますか?
相談したら営業をかけられませんか?
地方の会社でも利用できますか?
まとめ：法律事務所の事務は、月30万円の定額で任せられます
法律事務所の事務は、電子提出への対応や期日の管理、タイムチャージの集計と、事件が増えるほど重くなります。採用や代行への外注、自作やソフトの導入にもそれぞれ限界があります。AI社員AIKATAなら、期日管理・証拠の整理・請求まで、事務職員の方の定型業務を月30万円の定額で引き受け、法律事務は先生の手元に残します。まずは無料相談で、どの事務から手放せるかを一緒に確かめましょう。