土地家屋調査士事務所の業務、
土地家屋調査士特化定額格安BPO・AI社員AIKATA
月30万円でまかせ放題。
資料の整理も、請求書作成も、
追加費用は0円。
無制限
1業務だけなら月10万円のお試しプランも
※「実質時給625円」は、月480時間分（正社員3名分相当）の業務を委託した場合の試算です。受託範囲は業務内容により異なりますが、料金はどの業務でも月30万円です。
土地家屋調査士事務所では、日中は現地の調査や測量、立会いで外に出て、資料の整理や請求の事務は夕方からという働き方が続きがちです。このページでは、土地家屋調査士法の線引きを踏まえてAIに任せられる事務と、補助者の採用・外注・自作・システムの乗り換えとの違いを解説します。AI社員AIKATAは、補助者の方の事務を月30万円の定額で引き受け、先生と補助者が現場に時間を使えるようにする業務代行（BPO）サービスです。
土地家屋調査士事務所で人手不足・事務の負担が続く理由
調査士の仕事は、一件ごとに集める資料が多いのが特徴です。登記情報や公図、地積測量図、建物図面に加え、隣接地の所有者の確認や、ハウスメーカー・不動産会社からの確認済証や図面の回収も要ります。建物を新築すれば表題登記の申請が求められ、相続土地国庫帰属制度の始まりなど、筆界をはっきりさせる必要のある場面も広がっています。
現場に出られる調査士と、事務所を守る補助者の両方がそろわないと、仕事は回りません。測量や図面の知識を持つ補助者は採用が難しく、現場と事務の両方を覚えるには時間がかかります。年度末に公共嘱託の納期と住宅の引渡しが重なると、事務の遅れがそのまま現場の予定に響きます。
土地家屋調査士事務所でよく伺うお悩み
現場から戻ってから事務が山積み
日中は測量や立会いで外に出て、夕方から資料の整理と入力を始める毎日が続いている。
依頼元からの書類がそろわない
ハウスメーカーや不動産会社に確認済証や図面を頼んでも、そろうまでに何度も連絡が要る。
事件簿と年計報告書の集計が重い
一年分の案件を事件簿から拾い直し、年計報告書にまとめる作業が毎年の負担になっている。
年度末に公共嘱託と住宅が重なる
公共嘱託の納期と、引渡し前の建物表題登記が年度末に集中し、補助者の手が足りなくなる。
その業務、AI社員AIKATAが
月30万円の定額でまとめて引き受けます。
土地家屋調査士事務所が採用や外注(BPO)を続けても、利益構造が変わらない理由
人を採用し続ける構造である限り、コスト構造は根本的に変わりません。変動費であり実質的な固定費でもあります。もちろん人を増やせば一時的に業務量はこなせるかもしれませんが、1人が処理できる量には限界があります。
自社で採用するにしても、採用費、研修費、社会保険料、各種管理コスト、さらには精神的コストまでかかります。外注（BPO）にしたところで「人を使う」という本質的な構造は同じなので、人件費に相手の利益や管理費が上乗せされるだけです。つまり、人に依存し続ける限り利益構造は変わりません。
自社で採用
- 精神的コスト
- 管理コスト
- 研修費
- 採用費
- 社会保険料
- 給与
人を増やすほど増える
通常のBPO
- 外注先の利益
- 管理費
- 人件費
人を使う構造は同じ
AI社員AIKATA
- 月30万円の定額
業務が増えても同じ
自社で採用・通常のBPO・AI社員AIKATAの比較
| 自社で採用 | 通常のBPO（外注） | AI社員AIKATA | |
|---|---|---|---|
| 業務を処理するのは | 自社の社員（人） | 外注先の社員（人） | AI（人は確認と承認だけ） |
| かかる費用 | 給与・社会保険料・採用費・研修費・管理コスト | 人件費＋外注先の利益・管理費 | 月30万円の定額 |
| 業務が増えたとき | さらに採用が必要 | 外注費が増える | 料金はそのまま |
| 処理できる量 | 1人が処理できる量に限界がある | 外注先の人数が上限 | 人の上限に縛られない |
| 辞めた・替わったとき | 採用と教育をやり直し | 担当の交代で品質が揺れる | 決まりが仕組みに残る |
| 利益構造 | 人に依存し、変わらない | 人に依存し、変わらない | 人への依存から抜け出せる |
だからこそ選択を見直す必要があります。AI社員AIKATAであればその構造から抜け出せます。例えば極端な話、人だと1人で30社しか処理できなかった業務を、AI社員AIKATAであれば300社処理できるようになります。
極端な例です。処理できる量は業務の内容によって変わります。
土地家屋調査士事務所向けの業務代行(BPO)「AI社員AIKATA」とは
登記情報や公図の取得と整理から、依頼元への資料回収、事件簿の記帳と見積書・請求書の作成まで。補助者の方が毎日こなしている事務を、AIと人の二重体制でお引き受けします。調査・測量と登記の申請は、これまでどおり先生方が行います。案件数が増えても、料金は月30万円のままです。
AI社員AIKATAは、人の作業時間ではなく、AIの処理を中心に業務を引き受ける業務代行(BPO)です。処理の中心がAIのため、任せる量が増えても料金は増えません。AIが処理した結果は当社の人が確認し、御社は出来上がった内容を確認して承認するだけです。
土地家屋調査士事務所のAI活用：AIに任せられる業務
資料の取得・整理
登記情報・公図・地積測量図・建物図面の取得と、案件ごとの保存までを引き受けます。所有者と隣接地の所有者の一覧化や、紙の古い図面のデータ化も行います。現地の調査・測量と、筆界の判断は先生が行います。
- 登記情報・公図の取得と整理
- 地積測量図・建物図面の取得
- 所有者・隣接地の所有者の一覧化
- 現地写真・測量データの案件別保存
- 紙の古い図面や資料のデータ化
依頼元との連絡
ハウスメーカーや不動産会社、依頼者の方への必要書類の案内文を下書きし、回収状況の一覧と催促の文面を用意します。立会いの日程調整や進捗報告の連絡も下書きします。隣接地の方との立会いそのものは先生が行います。
- 必要書類の案内文の下書き
- 資料の回収状況の一覧化と催促
- 立会いの日程調整の連絡の下書き
- 進捗報告の下書き
記帳・請求
終わった案件を事件簿に記帳し、事務所の基準に沿った報酬額の計算、見積書・請求書の作成、入金消込までを受け持ちます。調査士会に出す年計報告書の集計も、一年分の事件簿から用意します。
- 事件簿の記帳
- 報酬額の計算と見積書の作成
- 請求書の発行と入金消込
- 年計報告書の集計
いまお使いのソフト・システムのままで大丈夫です
上記は一例です。パソコンで操作しているソフトやWebの画面であれば、当社が操作を含めて自動化します。ソフトの乗り換えは必要ありません。
ここに無い業務も、パソコン上で完結する業務であれば分野を問わずお任せいただけます。
土地家屋調査士事務所の事務を外注・効率化する方法の比較
土地家屋調査士事務所の事務の負担を減らす方法は、大きく分けて「採用」「外注」「自作」「ソフトの乗り換え」の4つです。それぞれに向き不向きがありますが、業務が増え続ける前提で考えると、どれも負担や費用が後から増えていく形になります。
✕測量のできる補助者を採用する
現場にも出られる補助者を採れれば心強いですが、測量と登記の両方が分かる人は採用が難しく、育てるには先生の現場の時間を割くことになります。補助者が現場に出るほど事務所の事務は手薄になり、事務専任の人をもう一人雇うかの判断も迫られます。
✕事務作業を外部に委託する
資料の整理や請求の事務を外部に委託する方法もありますが、登記情報や公図の読み方、事件簿の付け方まで分かる委託先は限られます。案件ごとに依頼の内容を伝える手間が残り、依頼元への催促や立会いの調整は事務所の仕事のままです。
✕Excelとマクロで事件簿を自作する
Excelのマクロや生成AIで、事件簿の記帳や請求書づくりを自分たちで組む方法もあります。ただ、現場と事務の合間に作り込む時間は取りにくく、報酬の基準や様式が変わるたびに直す必要があります。作った人にしか分からない表が残りがちです。
✕業務支援システムを乗り換える
新しい業務支援システムに乗り換えれば、地図上での事件管理やCADとの連携は便利になります。ただ、過去の事件と図面のデータを移す手間が大きく、資料の取得と保存、依頼元への催促、請求の入力といった日々の事務は、乗り換えた後も補助者の手に残ります。
4つの方法とAI社員AIKATAの違い
| 方法 | 費用 | 自動になる範囲 | 業務が増えたとき |
|---|---|---|---|
| 自社で採用 | 給与・社会保険料・採用費・研修費 | 自動にならない（社員が処理） | さらに採用が必要 |
| 通常のBPO（外注） | 人件費＋外注先の利益・管理費 | 自動にならない（外注先の人が処理） | 外注費が増える |
| よくあるAI化・RPA （点の自動化） | 作る人の時間と手直し | 1つの作業だけ。前後は人 | 前後の人の作業が増える |
| ソフトを乗り換える | 新しい月額と移行の手間 | ソフトの中だけ | 人の作業は残る |
| AI社員AIKATA （線の自動化） | 月30万円の定額 | 受け取りから納品まで、流れ全体 | 料金はそのまま |
AI社員AIKATAは、採用も乗り換えも要らず、いまのソフトのまま業務を引き受けます。部分的な「点」ではなく、受け取りから納品までの「線」をAIで自動にするため、前後の受け渡しに人が残りません。料金は月30万円の定額で、業務の量や種類が増えても変わりません。
土地家屋調査士事務所がAI社員AIKATAを選ぶ5つの理由
理由1住宅の表題登記が重なっても月30万円
料金は案件の数や事務の種類では変わりません。年度末に公共嘱託の納期と住宅の引渡しが重なる時期も、追加費用はかかりません。資料の取得と整理だけを先に試すなら、1業務・1自動化で月10万円のお試しプランがあります。
理由2TREND REXなど今の環境のまま
事件の管理に使っている業務支援システムや測量CAD、登記情報の取得の画面など、いまの道具の操作ごと当社が自動化します。ソフトの乗り換えも、ハウスメーカーなど依頼元に新しい手順をお願いすることも要りません。
理由3資料と所有者の一覧を二重に確認
AIが作った所有者や隣接地の一覧は、当社の担当者が登記情報や公図と地番を照らし合わせて確かめます。そのうえで事務所にお渡しするため、先生は現場に出る前に内容を確認して承認するだけです。
理由4現場に出ている間も事務が進む
先生と補助者が測量や立会いで事務所を空けている間も、資料の取得、依頼元への催促の下書き、事件簿の記帳は進みます。補助者が替わっても手順は仕組みに残るため、事務所の事務が一人の記憶に頼ることはありません。
理由5調査・測量と申請は先生に残る
当社は表示に関する登記のための調査・測量も、申請の代理も、法務局に出す書類や図面の作成も行いません。引き受けるのは取得・整理・記帳・連絡の下書きの事務だけで、土地家屋調査士法の独占業務は先生の手元に残ります。
土地家屋調査士事務所での活用イメージ
登記資料の取得と整理
登記情報や公図の取得から、案件ごとの整理まで、まとめてお任せ。
案件ごとに登記情報や公図を取得し、
地番を見比べながらフォルダに保存。
隣接地の所有者も手で書き出す。
必要な資料の取得と保存まで当社で。
所有者の一覧はAIが作り、当社が確認。
先生は内容を確認・承認するだけ。
活用イメージ／現地の調査・測量は土地家屋調査士の先生が行います。
依頼元からの資料回収
必要書類の案内から、そろうまでの催促まで、まとめてお任せ。
案件ごとに必要な書類を書き出し、
依頼元へ電話やメールで何度も催促。
何がそろったかは担当者の頭の中。
必要書類の案内文をAIが下書きし、
回収状況の一覧と催促の文面まで。
事務所は内容を確認して送るだけ。
活用イメージ／登記の申請と図面の作成は土地家屋調査士の先生が行います。
事件簿と請求の管理
事件簿の記帳から、見積書・請求書の作成まで、まとめてお任せ。
終わった案件を事件簿に書き写し、
報酬額を計算して請求書を作成。
年計報告書の時期は集計に追われる。
案件の記録から事件簿をAIが作成。
見積書・請求書と入金の照合まで。
事務所は内容を確認・承認するだけ。
活用イメージ／報酬額の基準は導入前に確認します。
土地家屋調査士事務所が外注・AI活用の前に確かめたいこと
土地家屋調査士法68条の線引き
表示に関する登記に必要な調査・測量、申請の代理、法務局に提出する書類や図面の作成、筆界特定の手続の代理は、土地家屋調査士法で調査士の業務とされ、68条で調査士でない者が行うことは禁じられています。外注先には、図面の作成や申請に関わらない事務だけを任せ、その範囲を契約に書いてください。
依頼者と隣接地の情報を守る
依頼者の方の本人確認書類や、隣接地の所有者の氏名・住所、相続の関係が分かる資料など、案件ごとに個人情報を扱います。秘密保持契約(NDA)を結んだうえで、当社の担当者が開ける案件の資料を絞ります。現地写真や測量データの置き場所と受け渡しの方法も、導入前に事務所と決めます。
紙の古い図面はデータ化から始める
古い地積測量図や手書きの資料、過去の事件簿が紙のまま残っている事務所もあります。当社はスキャンした図面や資料のデータ化から受け持ち、原本の保管と現地への持ち出しは事務所で行っていただきます。どの資料からデータにするかは、繁忙期を避けて先生と順番を決めます。
料金プラン
- 任せる業務の数に上限なし
- 業務や件数が増えても料金はそのまま
- 初期費用・構築費用 0円
- 1業務・1自動化で、まず1つの業務から
- その業務の件数が増えても料金はそのまま
- 初期費用・構築費用 0円
- まかせ放題プランへ、いつでも切り替え(違約金なし)
※ 1業務とは、1つの業務(例:請求書の発行、勤怠の集計)を始めから終わりまで、1つの自動化の仕組みでお任せいただく形です。
※ お試しプランからまかせ放題プランへの切り替えは、14日までのお申し出で翌月1日から、15日以降は翌々月1日からです。作った仕組みはそのまま引き継ぎ、初期費用はかかりません。
※ 別途、御社名義でご契約いただくAIツール(Claude Code・Codexなど)の利用料(目安:月15,000円〜30,000円)がかかります。
導入の流れ
- STEP1
無料相談のお申し込み
このページのフォームから、ご都合のよい日時を選んでご予約ください。60分・Google Meetのオンラインで行います。
- STEP2
業務のヒアリング
いまの業務の流れ・件数・お使いのソフトを伺い、任せられる業務を一緒に整理します。
- STEP3
削減できる固定費の算出
任せられる業務の量と、いまかかっている人件費や外注費を比べて試算します。
- STEP4
受託内容と費用のご提案
まかせ放題プラン(月30万円)か、1業務から始めるお試しプラン(月10万円)かを含めてご提案します。
- STEP5
業務の引き継ぎ・運用開始
担当者の方の画面を拝見しながら手順を分解して仕組みにし、運用を始めます。パイロット運用の期間はありません。
よくあるご質問
サービスについて
AI社員AIKATAとはどんなサービスですか?
なぜ「定額」で「格安」なのですか?
土地家屋調査士法との関係で問題はありませんか?
業務支援システムは何に対応していますか?
地積測量図や建物図面の作成も頼めますか?
土地家屋調査士事務所でAIを使うと、どの業務が楽になりますか?
AIに任せて品質は大丈夫ですか?
自社にAIの知識がなくても利用できますか?
通常のBPO・外注と何が違うのですか?
任せられる業務について
どんな業務を任せられますか?
任せられない業務はありますか?
複数の業務をまとめて任せることはできますか?
料金・契約について
料金はどのように決まりますか?
導入前にパイロット運用やテスト期間は必要ですか?
月30万円には、どこまでの業務が含まれますか?
任せられる業務量に上限はありますか?
まったく分野の違う業務も、同じ月30万円で任せられますか?
費用は固定ですか?業務量が増えたら高くなりますか?
初期費用はかかりますか?
最低利用金額や契約期間はありますか?
定額以外に追加費用が発生することはありませんか?
導入の流れについて
導入までどのくらいかかりますか?
業務の引き継ぎが大変そうで不安です。
導入にあたって何を準備すればよいですか?
品質・セキュリティについて
ミスが起きた場合はどうなりますか?
機密情報や個人情報の取り扱いは大丈夫ですか?
繁忙期や急な業務増にも対応できますか?
担当者が辞めたり休んだりするリスクはありませんか?
運用について
日々のやり取りはどのように行いますか?
業務内容や手順が変わった場合は対応してもらえますか?
解約したい場合はどうなりますか?
「AI鬼管理」とは何ですか?
無料相談について
無料相談では何をしますか?
相談したら営業をかけられませんか?
地方の会社でも利用できますか?
まとめ：土地家屋調査士事務所の事務は、月30万円の定額で任せられます
土地家屋調査士事務所では、現場の仕事と事務の両方を少ない人数で回す形が続き、補助者の採用や外部への委託、システムの乗り換えだけでは事務の重さが残ります。AI社員AIKATAは、登記資料の取得と整理、依頼元への資料回収、事件簿の記帳と請求までを月30万円の定額で引き受けます。調査・測量と申請は先生に残したまま、現場に使える時間を増やせます。無料相談で、事務所の事務のどこから手放せるかをお話しください。