行政書士事務所の業務、
行政書士特化定額格安BPO・AI社員AIKATA
月30万円でまかせ放題。
期限管理も、書類の回収も、
追加費用は0円。
無制限
1業務だけなら月10万円のお試しプランも
※「実質時給625円」は、月480時間分（正社員3名分相当）の業務を委託した場合の試算です。受託範囲は業務内容により異なりますが、料金はどの業務でも月30万円です。
行政書士事務所では、建設業許可や在留資格などの案件が増えるほど、更新期限の管理と必要書類の回収に追われ、先生が一人で事務まで抱えることも珍しくありません。ここでは、行政書士事務所の事務のうちAIに任せられる範囲と、人を採る・外に出す・自分で作る・ソフトを替える方法の違いを、行政書士法との関係も含めて解説します。AI社員AIKATAは、期限管理から書類の回収、請求までを月30万円の定額で引き受ける、行政書士事務所向けの業務代行（BPO）サービスです。
行政書士事務所で人手不足・事務の負担が続く理由
行政書士の仕事は、許認可の種類ごとに要件も必要書類も違い、同じ手順で片付く案件がほとんどありません。建設業許可なら毎年の決算変更届と五年ごとの更新、在留資格なら在留期間ごとの更新と、顧客ごとに期限の管理が続きます。取り扱う手続きが増えるほど、案内・回収・不足の確認という事務が、手続きの数だけ増えていきます。
先生お一人や少人数で運営している事務所では、相談と書類づくりの合間に事務をこなしています。補助者を採っても、手続きごとの必要書類や証明書の有効期限を覚えるまでには時間がかかり、教える時間がそのまま先生の負担になります。期限の管理が一人の記憶に頼ったままでは、顧客が増えるほど見落としの不安も大きくなります。
行政書士事務所でよく伺うお悩み
更新期限を表と手帳で管理
建設業許可や在留期間の更新期限を表で管理しているが、案内を出す時期を見落としそうで怖い。
必要書類が一度でそろわない
顧客に必要書類を案内しても一度ではそろわず、不足の連絡を何往復も繰り返している。
証明書の取り直しをお願いする
住民票や登記事項証明書の発行日が古いことに申請の直前で気づき、顧客に取り直しを頼むことがある。
先生一人で事務まで抱えている
相談と書類づくりに集中したいのに、請求書の発行や入金の確認まで自分でこなしている。
その業務、AI社員AIKATAが
月30万円の定額でまとめて引き受けます。
行政書士事務所が採用や外注(BPO)を続けても、利益構造が変わらない理由
人を採用し続ける構造である限り、コスト構造は根本的に変わりません。変動費であり実質的な固定費でもあります。もちろん人を増やせば一時的に業務量はこなせるかもしれませんが、1人が処理できる量には限界があります。
自社で採用するにしても、採用費、研修費、社会保険料、各種管理コスト、さらには精神的コストまでかかります。外注（BPO）にしたところで「人を使う」という本質的な構造は同じなので、人件費に相手の利益や管理費が上乗せされるだけです。つまり、人に依存し続ける限り利益構造は変わりません。
自社で採用
- 精神的コスト
- 管理コスト
- 研修費
- 採用費
- 社会保険料
- 給与
人を増やすほど増える
通常のBPO
- 外注先の利益
- 管理費
- 人件費
人を使う構造は同じ
AI社員AIKATA
- 月30万円の定額
業務が増えても同じ
自社で採用・通常のBPO・AI社員AIKATAの比較
| 自社で採用 | 通常のBPO（外注） | AI社員AIKATA | |
|---|---|---|---|
| 業務を処理するのは | 自社の社員（人） | 外注先の社員（人） | AI（人は確認と承認だけ） |
| かかる費用 | 給与・社会保険料・採用費・研修費・管理コスト | 人件費＋外注先の利益・管理費 | 月30万円の定額 |
| 業務が増えたとき | さらに採用が必要 | 外注費が増える | 料金はそのまま |
| 処理できる量 | 1人が処理できる量に限界がある | 外注先の人数が上限 | 人の上限に縛られない |
| 辞めた・替わったとき | 採用と教育をやり直し | 担当の交代で品質が揺れる | 決まりが仕組みに残る |
| 利益構造 | 人に依存し、変わらない | 人に依存し、変わらない | 人への依存から抜け出せる |
だからこそ選択を見直す必要があります。AI社員AIKATAであればその構造から抜け出せます。例えば極端な話、人だと1人で30社しか処理できなかった業務を、AI社員AIKATAであれば300社処理できるようになります。
極端な例です。処理できる量は業務の内容によって変わります。
行政書士事務所向けの業務代行(BPO)「AI社員AIKATA」とは
建設業許可や在留資格の更新期限の管理から、顧客への必要書類の案内、届いた書類の不足確認まで。事務スタッフの方が案件ごとに追いかけている事務を、AIと人の二重チェックでお引き受けします。書類の作成は先生に残したまま、顧客が増えても、料金は月30万円のままです。
AI社員AIKATAは、人の作業時間ではなく、AIの処理を中心に業務を引き受ける業務代行(BPO)です。処理の中心がAIのため、任せる量が増えても料金は増えません。AIが処理した結果は当社の人が確認し、御社は出来上がった内容を確認して承認するだけです。
行政書士事務所のAI活用：AIに任せられる業務
期限・案件管理
許可や在留期間の有効期限、決算変更届の時期を顧客ごとに一覧にし、案内を出す時期が来たら連絡の下書きを用意します。案件ごとの進み具合も記録し、どの案件が誰の返事待ちかを一目で分かる形にします。
- 許可・在留期間の更新期限の管理
- 更新の案内メールの下書き
- 決算変更届の時期の案内
- 案件ごとの進み具合の一覧の更新
書類の回収・確認
手続きごとの必要書類の一覧をもとに顧客へ案内し、届いた書類との照合と、証明書の発行日の確認までを行います。官公署に出す書類や、権利義務・事実証明に関する書類の作成は、先生が行います。
- 必要書類の案内と回収の連絡
- 届いた書類と必要書類の一覧の照合
- 証明書の発行日・有効期限の確認
- 紙の資料のデータ化・名寄せ
見積・請求
案件ごとの報酬と、証紙代や証明書の手数料などの立替実費をまとめて、見積書・請求書を作ります。入金の確認と消込、未入金の顧客への連絡の下書きまでを引き受けます。報酬額の決め方は事務所の基準に合わせます。
- 見積書・請求書の作成と送付
- 証紙代など立替実費の集計
- 入金の確認と消込
- 未入金の顧客への連絡の下書き
いまお使いのソフト・システムのままで大丈夫です
上記は一例です。パソコンで操作しているソフトやWebの画面であれば、当社が操作を含めて自動化します。ソフトの乗り換えは必要ありません。
ここに無い業務も、パソコン上で完結する業務であれば分野を問わずお任せいただけます。
行政書士事務所の事務を外注・効率化する方法の比較
行政書士事務所の事務の負担を減らす方法は、大きく分けて「採用」「外注」「自作」「ソフトの乗り換え」の4つです。それぞれに向き不向きがありますが、業務が増え続ける前提で考えると、どれも負担や費用が後から増えていく形になります。
✕補助者を採用して事務を任せる
事務を任せられる補助者がいれば先生は相談に集中できますが、許認可の種類ごとの必要書類や期限の決まりを覚えるまでには時間がかかります。少人数の事務所では教える時間も先生の負担になり、辞めれば期限の管理ごと引き継ぎ直しになります。
✕事務代行サービスに外注する
事務代行のサービスに出す方法もありますが、許認可ごとの必要書類や証明書の有効期限まで分かる外注先は限られます。依頼のたびに手続きの決まりを説明する手間が残り、届いた書類の不足の確認は、結局事務所に戻ってきます。
✕期限管理の仕組みを自作する
表計算ソフトや生成AIで、期限の通知や案内文の作成を自分たちで組む方法もあります。ただ、扱う手続きの種類が増えるたびに表と通知の設定を直す必要があり、作った本人しか中身が分からない仕組みになりがちです。
✕案件管理のシステムを導入する
案件管理のシステムを入れれば期限の一覧は見やすくなりますが、顧客情報の移し替えや入力の手間は残ります。必要書類の案内、届いた書類の照合、証明書の発行日の確認といった作業は、システムを替えても人が行うことになります。
4つの方法とAI社員AIKATAの違い
| 方法 | 費用 | 自動になる範囲 | 業務が増えたとき |
|---|---|---|---|
| 自社で採用 | 給与・社会保険料・採用費・研修費 | 自動にならない（社員が処理） | さらに採用が必要 |
| 通常のBPO（外注） | 人件費＋外注先の利益・管理費 | 自動にならない（外注先の人が処理） | 外注費が増える |
| よくあるAI化・RPA （点の自動化） | 作る人の時間と手直し | 1つの作業だけ。前後は人 | 前後の人の作業が増える |
| ソフトを乗り換える | 新しい月額と移行の手間 | ソフトの中だけ | 人の作業は残る |
| AI社員AIKATA （線の自動化） | 月30万円の定額 | 受け取りから納品まで、流れ全体 | 料金はそのまま |
AI社員AIKATAは、採用も乗り換えも要らず、いまのソフトのまま業務を引き受けます。部分的な「点」ではなく、受け取りから納品までの「線」をAIで自動にするため、前後の受け渡しに人が残りません。料金は月30万円の定額で、業務の量や種類が増えても変わりません。
行政書士事務所がAI社員AIKATAを選ぶ5つの理由
理由1扱う許認可が増えても月30万円
建設業許可・在留資格・車庫証明と、扱う手続きの種類や件数が増えても料金は変わりません。更新の時期が重なる月も追加費用はかかりません。期限管理だけを先に試したい場合は、月10万円のお試しプランから始め、あとから切り替えられます。
理由2いまの表と申請の画面のまま
顧客と期限を管理している表計算ソフトから、JCIPや在留申請オンラインシステムに入る前の資料の整理まで、いまの道具に合わせて当社が自動化します。新しいシステムを入れたり、顧客に手順の変更をお願いしたりする必要はありません。
理由3書類の不足をAIと人で二重に確認
届いた書類と必要書類の一覧の照合はAIが行い、発行日の古い証明書や記載の食い違いを、当社の担当者が見直してから事務所にお渡しします。申請の直前になって顧客に取り直しをお願いする場面を減らせます。
理由4先生が不在でも期限を追い続ける
期限と必要書類の決まりを仕組みに残すため、先生が出張や相談で手が離せない日も、更新の案内と回収の催促は止まりません。補助者が替わっても、どの顧客に何がいつ必要かがそのまま引き継がれます。
理由5書類の作成と申請は先生に残る
当社は官公署に出す書類も、契約書などの権利義務に関する書類も作りません。引き受けるのは案内・回収・照合・請求といった事務だけで、要件の判断と書類づくり、申請は先生が行うため、行政書士法の線引きを崩さずに使えます。
行政書士事務所での活用イメージ
更新期限の管理
許可や在留期間の期限の確認から、更新の案内までお任せ。
許可業者ごとの有効期限を表で管理し、
案内を出す時期を毎月目で確かめる。
決算変更届の確認まで手が回らない。
期限と届出の状況をAIが毎日照合し、
更新の案内と必要書類の連絡を下書き。
事務所は内容を確認・承認するだけ。
活用イメージ／許可の要件の判断と申請は行政書士の先生が行います。
必要書類の回収
必要書類の案内から、届いた書類の不足確認までお任せ。
手続きごとに必要書類を顧客に案内し、
届いた書類を一つずつ見比べる。
発行日の古い証明書に後で気づく。
届いた書類をAIが一覧と照らし合わせ、
不足と発行日の古い物を洗い出し。
スタッフは内容を確認・承認するだけ。
活用イメージ／書類の原本の受け取りと保管は事務所で行います。
見積・請求と実費の精算
見積書の作成から、立替実費を含む請求と入金の確認までお任せ。
案件ごとに報酬と実費を計算し、
請求書を作って送り、通帳で入金確認。
立替の証紙代の精算が漏れやすい。
案件の記録から請求書をAIが作り、
立替実費も入れて送付の準備まで。
代表は内容を確認・承認するだけ。
活用イメージ／報酬額の決め方は導入前に事務所と決めます。
行政書士事務所が外注・AI活用の前に確かめたいこと
行政書士法の業務の制限を確かめる
官公署に提出する書類や、権利義務・事実証明に関する書類の作成は、行政書士の業務と定められています。令和8年1月施行の改正で、名目を問わず報酬を得てこれらの書類を作ることは行政書士でなければできないと、条文に明記されました。外注先には、書類の作成に関わらない事務だけを任せる契約にしてください。
在留カードや決算書の情報を守る
在留資格の案件では在留カードやパスポート、建設業許可では決算書や技術者の資格証など、顧客の機微な情報を扱います。秘密保持契約(NDA)を結び、アクセスできる案件と保存場所を限定します。書類の受け渡しの方法も、導入前に事務所の決まりに合わせて取り決めます。
手続きごとの必要書類を一覧にする
必要書類や証明書の有効期限の扱いは、手続きの種類や提出先の官公署によって違います。導入前に、先生がふだん顧客へ案内している内容を手続きごとに一覧にし、仕組みに登録します。手引きが変わったときは先生から指示をいただき、一覧を直してから案内に反映します。
料金プラン
- 任せる業務の数に上限なし
- 業務や件数が増えても料金はそのまま
- 初期費用・構築費用 0円
- 1業務・1自動化で、まず1つの業務から
- その業務の件数が増えても料金はそのまま
- 初期費用・構築費用 0円
- まかせ放題プランへ、いつでも切り替え(違約金なし)
※ 1業務とは、1つの業務(例:請求書の発行、勤怠の集計)を始めから終わりまで、1つの自動化の仕組みでお任せいただく形です。
※ お試しプランからまかせ放題プランへの切り替えは、14日までのお申し出で翌月1日から、15日以降は翌々月1日からです。作った仕組みはそのまま引き継ぎ、初期費用はかかりません。
※ 別途、御社名義でご契約いただくAIツール(Claude Code・Codexなど)の利用料(目安:月15,000円〜30,000円)がかかります。
導入の流れ
- STEP1
無料相談のお申し込み
このページのフォームから、ご都合のよい日時を選んでご予約ください。60分・Google Meetのオンラインで行います。
- STEP2
業務のヒアリング
いまの業務の流れ・件数・お使いのソフトを伺い、任せられる業務を一緒に整理します。
- STEP3
削減できる固定費の算出
任せられる業務の量と、いまかかっている人件費や外注費を比べて試算します。
- STEP4
受託内容と費用のご提案
まかせ放題プラン(月30万円)か、1業務から始めるお試しプラン(月10万円)かを含めてご提案します。
- STEP5
業務の引き継ぎ・運用開始
担当者の方の画面を拝見しながら手順を分解して仕組みにし、運用を始めます。パイロット運用の期間はありません。
よくあるご質問
サービスについて
AI社員AIKATAとはどんなサービスですか?
なぜ「定額」で「格安」なのですか?
行政書士法との関係で問題はありませんか?
建設業許可と在留資格のように、種類の違う案件も頼めますか?
JCIPなどの電子申請も操作してもらえますか?
行政書士事務所でAIを使うと、どの業務が楽になりますか?
AIに任せて品質は大丈夫ですか?
自社にAIの知識がなくても利用できますか?
通常のBPO・外注と何が違うのですか?
任せられる業務について
どんな業務を任せられますか?
任せられない業務はありますか?
複数の業務をまとめて任せることはできますか?
料金・契約について
料金はどのように決まりますか?
導入前にパイロット運用やテスト期間は必要ですか?
月30万円には、どこまでの業務が含まれますか?
任せられる業務量に上限はありますか?
まったく分野の違う業務も、同じ月30万円で任せられますか?
費用は固定ですか?業務量が増えたら高くなりますか?
初期費用はかかりますか?
最低利用金額や契約期間はありますか?
定額以外に追加費用が発生することはありませんか?
導入の流れについて
導入までどのくらいかかりますか?
業務の引き継ぎが大変そうで不安です。
導入にあたって何を準備すればよいですか?
品質・セキュリティについて
ミスが起きた場合はどうなりますか?
機密情報や個人情報の取り扱いは大丈夫ですか?
繁忙期や急な業務増にも対応できますか?
担当者が辞めたり休んだりするリスクはありませんか?
運用について
日々のやり取りはどのように行いますか?
業務内容や手順が変わった場合は対応してもらえますか?
解約したい場合はどうなりますか?
「AI鬼管理」とは何ですか?
無料相談について
無料相談では何をしますか?
相談したら営業をかけられませんか?
地方の会社でも利用できますか?
まとめ：行政書士事務所の事務は、月30万円の定額で任せられます
行政書士事務所の事務は、許認可の種類ごとに期限と必要書類が違い、人を増やすだけでも、外注やシステムの導入だけでも回しきれません。AI社員AIKATAは、更新期限の管理、必要書類の回収と照合、見積と請求までを月30万円の定額で引き受けます。書類の作成と申請は先生の手元に残したまま始められます。どの手続きの事務から任せられるかは、無料相談でその場でお答えします。