司法書士特化定額格安BPO・AI社員AIKATA|司法書士事務所のAI活用・人手不足・外注を月30万円で

司法書士事務所の業務、

司法書士特化定額格安BPO・AI社員AIKATA

月30万円でまかせ放題。

決済準備も、戸籍の整理も、

追加費用は0円。

工数
無制限

1業務だけなら月10万円のお試しプランも

料金は、増えない。業務は、任せ放題。定額30万円 例:月480時間分を委託で実質時給625円 その業務、AI社員AIKATAにお任せください

※「実質時給625円」は、月480時間分(正社員3名分相当)の業務を委託した場合の試算です。受託範囲は業務内容により異なりますが、料金はどの業務でも月30万円です。

AI鬼管理は様々なメディアで取り上げられています 多数メディア出演 YouTube・テレビ・新聞 ええじゃない課Biz REAL VALUE PR TIMES 経済界 新R25

更新日:2026年10月22日|運営:株式会社GENAI(AI社員AIKATA)

司法書士事務所では、相続登記や住所変更登記の義務化で相談が増える一方、戸籍の読み込みや決済前の書類確認を担える補助者は簡単には育ちません。本ページでは、司法書士法の線引きを守りながらAIに任せられる事務と、補助者の採用・外注・自作・システムの入れ替えを比べています。AI社員AIKATAは、補助者の方の定型事務を月30万円の定額で受け持つ、司法書士事務所向けの業務代行(BPO)サービスです。

PROBLEM

司法書士事務所で人手不足・事務の負担が続く理由

司法書士事務所の事務は、登記の種類ごとに集める書類と確認の順番が違います。不動産の決済では不動産会社や金融機関、売主様と買主様の書類が期日に向けて少しずつ届き、相続登記では何通もの戸籍を読んで相続人を確かめます。令和6年の相続登記の義務化に続き、令和8年4月からは住所・氏名の変更登記も義務になり、扱う案件の幅は広がっています。

補助者には、登記の種類ごとの手順に加えて、戸籍の読み方や登記情報の見方まで覚えてもらう必要があり、一人で任せられるまでに時間がかかります。決済が月末や年度末に集中すると、経験のある補助者に確認が偏り、その人が休むと案件の進み具合が分からなくなります。人を増やすだけでは、この偏りはなかなか解けません。

司法書士事務所でよく伺うお悩み

お悩み 01

決済の直前まで書類の確認が続く

不動産会社や金融機関から書類が少しずつ届き、そろったかの確認が決済の前日までかかる。

お悩み 02

戸籍の読み込みに時間がかかる

相続登記で何通も届く戸籍を一通ずつ読み、出生から死亡までつながるかを手で確かめている。

お悩み 03

役員の任期満了に気づけない

顧問先の役員の任期を台帳で管理しているが、満了の時期の確認が担当者の記憶頼みになっている。

お悩み 04

見積と請求の計算に手間がかかる

登録免許税や実費を含めた見積と請求を案件ごとに作り、入金の確認まで手が回らない。

その業務、AI社員AIKATAが
月30万円の定額でまとめて引き受けます。

STRUCTURE

司法書士事務所が採用や外注(BPO)を続けても、利益構造が変わらない理由

人を採用し続ける構造である限り、コスト構造は根本的に変わりません。変動費であり実質的な固定費でもあります。もちろん人を増やせば一時的に業務量はこなせるかもしれませんが、1人が処理できる量には限界があります。

自社で採用するにしても、採用費、研修費、社会保険料、各種管理コスト、さらには精神的コストまでかかります。外注(BPO)にしたところで「人を使う」という本質的な構造は同じなので、人件費に相手の利益や管理費が上乗せされるだけです。つまり、人に依存し続ける限り利益構造は変わりません。

自社で採用・通常のBPO・AI社員AIKATAの比較

自社で採用通常のBPO(外注)AI社員AIKATA
業務を処理するのは自社の社員(人)外注先の社員(人)AI(人は確認と承認だけ)
かかる費用給与・社会保険料・採用費・研修費・管理コスト人件費+外注先の利益・管理費月30万円の定額
業務が増えたときさらに採用が必要外注費が増える料金はそのまま
処理できる量1人が処理できる量に限界がある外注先の人数が上限人の上限に縛られない
辞めた・替わったとき採用と教育をやり直し担当の交代で品質が揺れる決まりが仕組みに残る
利益構造人に依存し、変わらない人に依存し、変わらない人への依存から抜け出せる

だからこそ選択を見直す必要があります。AI社員AIKATAであればその構造から抜け出せます。例えば極端な話、人だと1人で30社しか処理できなかった業務を、AI社員AIKATAであれば300社処理できるようになります。

ABOUT

司法書士事務所向けの業務代行(BPO)「AI社員AIKATA」とは

不動産決済の日程と必要書類の管理から、相続登記で届く戸籍の一覧化、会社の役員任期の管理まで。補助者の方が案件ごとに抱えている事務を、AIと人の二重チェックでお引き受けします。登記の申請は先生に残したまま、案件が増えても、料金は月30万円のままです。

月30万円どれだけ任せても定額
上限なし業務の量も種類も
二重チェックAIの処理+人の確認

AI社員AIKATAは、人の作業時間ではなく、AIの処理を中心に業務を引き受ける業務代行(BPO)です。処理の中心がAIのため、任せる量が増えても料金は増えません。AIが処理した結果は当社の人が確認し、御社は出来上がった内容を確認して承認するだけです。

SERVICE

司法書士事務所のAI活用:AIに任せられる業務

決済・案件管理

決済日程と、不動産会社・金融機関から届く書類の一覧を案件ごとに管理し、不足の連絡の下書きまでを用意します。登記情報を取得して内容を一覧にする作業も引き受けます。本人確認と登記の申請、決済の立会いは先生が行います。

  • 決済日程と必要書類の一覧管理
  • 不動産会社・金融機関への連絡の下書き
  • 登記情報の取得と内容の一覧化
  • 案件ごとの進み具合の記録

相続の事務

届いた戸籍の記載をデータにし、出生から死亡までの期間のつながりと抜けを一覧にします。固定資産評価証明書の内容も整理し、相続人の方への書類の案内を下書きします。相続人の確定と申請書類の作成は先生が行います。

  • 届いた戸籍の記載内容のデータ化
  • 戸籍の期間のつながりの一覧化
  • 固定資産評価証明書の内容のデータ化
  • 相続人の方への書類案内の下書き

会社の登記の事務

顧問先の役員の任期と決算期を台帳で管理し、満了が近づいたら案内と必要書類の連絡を下書きします。任期の判断と変更登記の申請は、これまでどおり先生が行います。

  • 役員の任期満了の一覧管理
  • 任期満了前の案内の下書き
  • 決算期・任期の台帳の更新

見積・請求

登録免許税や登記情報の取得費用などの実費と報酬を分けて、見積書・請求書を作ります。預り金と立替実費の集計、入金の確認と消込までを引き受け、案件ごとの精算の漏れを防ぎます。

  • 見積書・請求書の作成と送付
  • 預り金・立替実費の集計
  • 入金の確認と消込

いまお使いのソフト・システムのままで大丈夫です

司法書士システム「権」サムポローニア申請用総合ソフト登記・供託オンライン申請システム登記情報提供サービス

上記は一例です。パソコンで操作しているソフトやWebの画面であれば、当社が操作を含めて自動化します。ソフトの乗り換えは必要ありません。

ここに無い業務も、パソコン上で完結する業務であれば分野を問わずお任せいただけます。

COMPARE

司法書士事務所の事務を外注・効率化する方法の比較

司法書士事務所の事務の負担を減らす方法は、大きく分けて「採用」「外注」「自作」「ソフトの乗り換え」の4つです。それぞれに向き不向きがありますが、業務が増え続ける前提で考えると、どれも負担や費用が後から増えていく形になります。

✕経験のある補助者を採用する

登記の実務に慣れた補助者を採れれば頼もしいですが、経験者は採用が難しく、戸籍の読み方や決済の段取りを教えるには先生の時間が要ります。給与や社会保険料に加えて、辞めたときに案件ごと引き継ぎ直す負担も残ります。

✕登記の事務を外部に委託する

書類の整理や入力を外部に委託する方法もありますが、登記に関わる書類は扱いに注意が要り、任せられる範囲の線引きが難しくなりがちです。件数に応じた料金だと、決済や相続が重なる月ほど費用が増え、委託先とのやり取りも事務所に残ります。

✕RPAで登記情報の取得を自動化

登記情報の取得や台帳の更新を、RPAで自動化する方法もあります。ただ、作る時間を決済や相談の合間に確保するのは難しく、取得先の画面が変わるたびに手直しが要ります。作った人が辞めると、直せる人がいなくなります。

✕登記システムを入れ替える

新しい登記システムに入れ替えれば、申請書づくりの入力は楽になるかもしれません。ただ、過去の案件データの移し替えに手間がかかり、戸籍の読み込みや不足書類の連絡、預り金の精算といった周りの事務は、入れ替えた後も人の手に残ります。

4つの方法とAI社員AIKATAの違い

方法費用自動になる範囲業務が増えたとき
自社で採用給与・社会保険料・採用費・研修費自動にならない(社員が処理)さらに採用が必要
通常のBPO(外注)人件費+外注先の利益・管理費自動にならない(外注先の人が処理)外注費が増える
よくあるAI化・RPA
(点の自動化)
作る人の時間と手直し1つの作業だけ。前後は人前後の人の作業が増える
ソフトを乗り換える新しい月額と移行の手間ソフトの中だけ人の作業は残る
AI社員AIKATA
(線の自動化)
月30万円の定額受け取りから納品まで、流れ全体料金はそのまま

AI社員AIKATAは、採用も乗り換えも要らず、いまのソフトのまま業務を引き受けます。部分的な「点」ではなく、受け取りから納品までの「線」をAIで自動にするため、前後の受け渡しに人が残りません。料金は月30万円の定額で、業務の量や種類が増えても変わりません。

REASON

司法書士事務所がAI社員AIKATAを選ぶ5つの理由

理由1相続や決済が重なっても月30万円

料金は扱う案件の数や登記の種類では変わりません。月末の決済と相続の相談が重なる時期も、株主総会の後に役員変更が集まる時期も、追加費用はかかりません。戸籍の整理だけを試すなら、月10万円のお試しプランも選べます。

理由2いまの登記システムのまま使える

登記情報提供サービスでの取得、案件管理の表や預り金の台帳への記録など、いまの画面のまま当社が操作を自動化します。システムを入れ替える必要はなく、申請書の作成とオンライン申請は先生の手元に残ります。

理由3戸籍のつながりを二重に確かめる

AIがデータにした戸籍の記載と期間のつながりは、当社の担当者が元の戸籍と照らし合わせて確認します。そのうえで先生に一覧をお渡しするため、読み違いが確認を通り抜けたまま相続人の確定に使われることを防ぎます。

理由4補助者が休んでも決済の準備が続く

案件ごとの必要書類と進み具合を仕組みに記録するため、経験のある補助者が休んだ日も、決済に向けた書類の確認と連絡は止まりません。役員任期の台帳も、担当者の記憶に頼らずに管理できます。

理由5本人確認と申請は先生に残る

当社は登記・供託の手続の代理も、法務局や裁判所に出す書類の作成も行いません。引き受けるのは回収・データ化・期日管理・請求の事務だけです。本人確認と意思確認、申請は先生が行うため、司法書士法の線引きは変わりません。

CASE

司法書士事務所での活用イメージ

CASE 01

不動産決済の書類準備

決済日程と必要書類の管理から、関係先への連絡までお任せ。

いまの仕事

不動産会社や金融機関とやり取りし、
案件ごとに届いた書類を手で確認。
決済の前日まで確認が終わらない。

AI社員に任せると

依頼内容と登記情報をAIが整理し、
不足書類の一覧と連絡の下書きまで。
事務所は内容を確認・承認するだけ。

先生は、本人確認と決済の立会いに集中。

活用イメージ/本人確認と登記の申請は司法書士の先生が行います。

CASE 02

相続登記の戸籍の整理

届いた戸籍のデータ化から、つながりの一覧化までお任せ。

いまの仕事

何通も届く戸籍を一通ずつ読み、
出生から死亡までのつながりを確認。
読み違いがないか何度も見直す。

AI社員に任せると

戸籍の記載をAIがデータにして、
期間のつながりと抜けを一覧に。
先生は内容を確認・承認するだけ。

先生は、相続人の確定と書類の作成に集中。

活用イメージ/相続人の確定と申請書類の作成は先生が行います。

CASE 03

役員任期の管理

役員の任期満了の確認から、顧問先への案内までお任せ。

いまの仕事

顧問先ごとの役員の任期を台帳で管理。
満了の時期を担当者が目で確かめる。
気づいた時には期限を過ぎている。

AI社員に任せると

登記情報と定款から任期をAIが一覧に。
満了前に案内と必要書類の連絡を下書き。
事務所は内容を確認・承認するだけ。

補助者は、台帳の確認から、顧問先対応に集中。

活用イメージ/任期の判断と変更登記の申請は先生が行います。

CHECK

司法書士事務所が外注・AI活用の前に確かめたいこと

司法書士法の独占業務を外に出さない

登記・供託の手続の代理や、法務局・裁判所に提出する書類の作成は、司法書士法で司法書士の業務と定められ、司法書士でない者が行うことは禁じられています。日本司法書士会連合会も、登記申請書を自動で作るサービスに違反の疑いがある例を指摘しています。外注先には、申請書類に手を触れない事務だけを任せてください。

戸籍・印鑑証明書の扱いを決める

相続登記の戸籍や住民票、決済で預かる印鑑証明書、本人確認書類の写しなど、重い個人情報を扱います。秘密保持契約(NDA)を結び、当社が見られる案件とフォルダを限定します。犯罪収益移転防止法に基づく確認記録の保管も含め、データの置き場所と受け渡しの方法を導入前に決めます。

決済の段取りは関係先と合わせる

不動産の決済では、不動産会社や金融機関との連絡の流れが事務所ごとに決まっています。導入前に、どの書類を誰からいつ受け取るか、連絡の下書きを誰の名前で送るかを先生と整理します。決済の当日の立会いや書類の受け渡しは、これまでどおり先生が行います。

PLAN

料金プラン

おすすめ
まかせ放題プラン
月30万円(税別)
最低契約期間 6ヶ月
  • 任せる業務の数に上限なし
  • 業務や件数が増えても料金はそのまま
  • 初期費用・構築費用 0円
お試しプラン
月10万円(税別)
最低契約期間 6ヶ月
  • 1業務・1自動化で、まず1つの業務から
  • その業務の件数が増えても料金はそのまま
  • 初期費用・構築費用 0円
  • まかせ放題プランへ、いつでも切り替え(違約金なし)

※ 1業務とは、1つの業務(例:請求書の発行、勤怠の集計)を始めから終わりまで、1つの自動化の仕組みでお任せいただく形です。
※ お試しプランからまかせ放題プランへの切り替えは、14日までのお申し出で翌月1日から、15日以降は翌々月1日からです。作った仕組みはそのまま引き継ぎ、初期費用はかかりません。
※ 別途、御社名義でご契約いただくAIツール(Claude Code・Codexなど)の利用料(目安:月15,000円〜30,000円)がかかります。

FLOW

導入の流れ

  1. STEP1

    無料相談のお申し込み

    このページのフォームから、ご都合のよい日時を選んでご予約ください。60分・Google Meetのオンラインで行います。

  2. STEP2

    業務のヒアリング

    いまの業務の流れ・件数・お使いのソフトを伺い、任せられる業務を一緒に整理します。

  3. STEP3

    削減できる固定費の算出

    任せられる業務の量と、いまかかっている人件費や外注費を比べて試算します。

  4. STEP4

    受託内容と費用のご提案

    まかせ放題プラン(月30万円)か、1業務から始めるお試しプラン(月10万円)かを含めてご提案します。

  5. STEP5

    業務の引き継ぎ・運用開始

    担当者の方の画面を拝見しながら手順を分解して仕組みにし、運用を始めます。パイロット運用の期間はありません。

FAQ

よくあるご質問

サービスについて

AI社員AIKATAとはどんなサービスですか?
決済の書類準備・戸籍の一覧化・役員任期の管理・登記情報の整理・請求など、補助者の方が日々行っている業務を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行(BPO)サービスです。処理の中心をAIが担うことで、月30万円の定額・処理量無制限での受託を実現しています。
なぜ「定額」で「格安」なのですか?
人の作業時間に料金をかける従来の外注とちがい、処理の中心をAIが担うためです。業務量が増えても人を増やす必要がないので、どれだけ任せても月30万円の定額でお引き受けできます。たとえば月480時間分(正社員3名分相当)の業務を任せた場合、実質の時給は625円です。まず1つの業務だけを任せたい場合は、月10万円のお試しプランもあります。
司法書士法との関係で問題はありませんか?
当社がお引き受けするのは、必要書類の案内と回収、登記情報や戸籍の内容のデータ化、期日の管理、見積書や請求書の作成といった事務作業です。登記・供託の手続の代理や、法務局・裁判所に提出する書類の作成は当社では行いません。これらとご本人の確認は、引き続き御社の先生方に行っていただきます。整理した一覧や連絡の下書きは御社で確かめて承認していただく運用のため、登記についての責任の所在も変わりません。
いま使っている登記システムはそのまま使えますか?
そのまま使えます。司法書士システム「権」やサムポローニアなど、いま御社がお使いのシステムに合わせ、画面操作も含めて当社が自動化します。ソフトの乗り換えは要りません。申請書類の作成やオンライン申請の操作は先生方に行っていただき、当社はその前後の事務を受け持ちます。
本人確認や意思確認はどうなりますか?
本人確認と意思確認は、これまでどおり先生方に行っていただきます。当社は、確認に使う書類がそろっているかの一覧化や、面談の日程調整の連絡の下書きなど、その前後の事務を受け持ちます。決済の立会いなど、人が現地に出向く業務もお引き受けしていません。
司法書士事務所でAIを使うと、どの業務が楽になりますか?
書類の種類と確認の順番が決まっている作業ほど、AIで楽になります。戸籍の記載のデータ化と期間のつながりの確認、登記情報の一覧化、決済に向けた必要書類の照合、役員任期の管理、実費を含めた請求書づくりなどです。相続人の確定や登記の申請、本人確認は先生の仕事として残ります。
AIに任せて品質は大丈夫ですか?
AIの処理結果は必ず人が品質チェックを行う二重体制です。さらに御社ごとのルールや手順を仕組みに落とし込むため、担当者の経験や繁忙度によって品質が落ちることがありません。最終確認と承認は御社で行っていただく運用です。
自社にAIの知識がなくても利用できますか?
一切不要です。仕組みの構築・運用はすべて当社が行います。御社にお願いするのは、完成した成果物の「承認」だけです。
通常のBPO・外注と何が違うのですか?
大きく3点です。①価格: 人件費ベースではなくAI処理ベースのため、月30万円の定額で、業務量が増えても料金は変わりません ②品質: 特定の担当者に依存せず安定 ③継続性: 辞めない・休まない・業務が止まらない。処理量に応じて費用が増える従来型BPOとは構造が異なります。

任せられる業務について

どんな業務を任せられますか?
基本的に、パソコン上で行っている業務であればすべて自動化できます。決済の書類準備・戸籍の一覧化・役員任期の管理・登記情報の整理・請求などはもちろん、パソコンで完結する業務であれば分野を問わず対象です。ただし、郵送物の受け取りや押印など、現物を介して人が実際に動く必要がある工程は、そこだけ自動化しきれない場合があります。そうした工程を含まない業務であれば、まずお任せいただけるとお考えください。
任せられない業務はありますか?
郵送物の受け取り・押印・現物の受け渡しなど、人が物理的に動く必要のある工程は自動化しきれません。また、経営判断や交渉のように、その都度人が決めるべきことは引き続き御社にお任せします。それ以外の、パソコン上で完結する業務であればお引き受けできます。切り分けが難しい場合も、無料相談で一緒に整理しますのでまずはご相談ください。
複数の業務をまとめて任せることはできますか?
可能です。まとめてお任せいただくほど実質の時間単価は下がるため、コストメリットはより大きくなります。分野の異なる業務を追加される場合も、料金は月30万円のまま変わりません。

料金・契約について

料金はどのように決まりますか?
月30万円の月額定額です。この金額の中で、御社が自動化したい業務をすべて当社が自動化します。部署の業務をまるごとお任せいただいても構いません。ご依頼いただいたものは、すべて自動化させていただきます。処理件数や作業時間による従量課金・追加請求は一切ありません。「自動化し放題」とお考えください。
導入前にパイロット運用やテスト期間は必要ですか?
不要です。ご契約後すぐに業務をお渡しいただけます。試験導入の期間を設けずに、ご利用開始と同時に運用を始められる体制でお引き受けします。
月30万円には、どこまでの業務が含まれますか?
御社の社員の方が抱えている業務を、まるごとお引き受けするイメージでお考えください。どんな業務をご依頼いただいても、料金は月30万円です。たとえば相続登記の戸籍の整理をお任せいただいている御社から、あとから決済の書類準備・役員任期の管理・請求書の作成も追加でご依頼いただいた場合も、いずれも月30万円の中で対応します。Webマーケティングなど分野の異なる業務をご依頼いただく場合も同じです。契約会社が別の会社になる場合のみ、別途料金をいただきます。
任せられる業務量に上限はありますか?
上限はありません。処理の中心がAIのため、量が2倍になっても処理の仕組みは変わらず、料金も月30万円のままです。部署が分かれている場合も同様にお引き受けします。業務の量や種類で料金が変わることはありません。
まったく分野の違う業務も、同じ月30万円で任せられますか?
はい、任せられます。分野を問わず、料金は月30万円のままです。むしろまとめてお任せいただいたほうが、コストパフォーマンスは高くなります。たとえば事務の業務を自動化していた御社から、あらためてWebマーケティング業務の自動化もご依頼いただく場合も、新たにAIを構築したうえで月30万円の中で対応します。
費用は固定ですか?業務量が増えたら高くなりますか?
月額固定です。処理の中心がAIのため、業務量が数倍になっても料金は月30万円のまま変わりません。任せる量が増えるほど、御社のコストメリットは大きくなります。業務の量だけでなく、業務の種類が増えても金額は変わりません。
初期費用はかかりますか?
かかりません。月30万円の定額のみで、初期費用や構築費用を別途いただくことはありません。
最低利用金額や契約期間はありますか?
まかせ放題プランは月30万円です。この30万円で自動化し放題とお考えください。最低契約期間は6ヶ月です(自動化の仕組みを構築し、安定運用に乗せるための期間として設定しています)。まず1つの業務から始めたい場合は、1業務・1自動化で月10万円の「お試しプラン」(最低契約期間6ヶ月)もお選びいただけます。お試しプランからまかせ放題プランへは、いつでも切り替えられます(違約金・初期費用なし)。
定額以外に追加費用が発生することはありませんか?
当社にお支払いいただく費用は月30万円のみで、それ以外はいただきません。ただし、自動化にはClaude CodeまたはCodexを使用するため、御社名義でどちらかのプランにご契約いただき、そのシステム利用料のみご負担いただきます。目安は月15,000円〜30,000円程度です。当社はそのご契約を使って自動化を構築・運用します。なお、業務の分野が変わっても追加費用はかかりません。契約会社が別の会社になる場合のみ、別途料金をいただきます。

導入の流れについて

導入までどのくらいかかりますか?
お問い合わせ→ヒアリング→受託範囲と費用のご提案→ご契約→業務の引き継ぎ→運用開始という流れです。パイロット運用の期間は設けていないため、ご契約後は業務をお渡しいただき次第、すぐに運用を開始できます。
業務の引き継ぎが大変そうで不安です。
ご安心ください。実際に補助者の方が登記システムや案件管理の表を操作している画面を拝見しながら、当社が業務を分解・整理します。社内マニュアルが整っていない状態でも、担当者の頭の中にしかルールがない状態でも問題ありません。
導入にあたって何を準備すればよいですか?
特別な準備は不要です。現状の業務内容・処理件数・かかっている人件費や外注費がわかる資料をご用意いただけると、ご提案がスムーズです。

品質・セキュリティについて

ミスが起きた場合はどうなりますか?
納品前にAI処理+人による二重チェックを行い、万一の誤りは当社の責任で速やかに修正します。また御社の最終承認を経てから確定する運用のため、誤りがそのまま外部に出ない構造になっています。
機密情報や個人情報の取り扱いは大丈夫ですか?
秘密保持契約(NDA)を締結のうえ、お預かりするデータはアクセス権限を限定して管理します。戸籍・印鑑証明書などの個人情報など機微な情報を扱うため、受け渡し方法と保管ルールは導入時に御社の規程に合わせて設計します。
繁忙期や急な業務増にも対応できますか?
対応できます。月末・年度末の不動産決済や株主総会後の役員変更のように処理が一気に集中する時期でも、人を新たに採用・教育することなく処理量を拡張できます。繁忙期を理由に追加費用をいただくこともありません。
担当者が辞めたり休んだりするリスクはありませんか?
ありません。業務手順そのものを仕組み化しているため、特定の個人に依存しません。「辞めない・休まない・業務が止まらない」ことがAI社員AIKATAの最大の特長です。

運用について

日々のやり取りはどのように行いますか?
メール・チャットツールなど、御社が普段お使いの連絡手段に合わせます。日々の補助者の方の作業は、原則「整理済みの書類一覧や連絡の下書きの承認」のみです。
業務内容や手順が変わった場合は対応してもらえますか?
担当窓口にご連絡いただければ仕組みに反映し、以降の処理へ自動的に適用します。手順の変更も定額の範囲内で対応します。
解約したい場合はどうなりますか?
最低契約期間(6ヶ月)の経過後は、事前のご予告のうえ解約いただけます。ただし、当社は御社の業務に合わせてAIを構築しているため、手順書とデータをお渡しするだけでは、実際には運用できません。そのため、社内で運用を引き継がれる場合は、原則として「AI鬼管理」(Claude Code/Codexによる業務自動化の伴走型トレーニング)をあわせてご利用いただきます。研修を経て運用を移管したうえで、当社側に残るデータは削除します。手順は契約書にも明記しますのでご安心ください。
「AI鬼管理」とは何ですか?
Claude Code/Codexによる業務自動化を、御社のご担当者様が自走できるようになるまで伴走する当社のトレーニングサービスです。AI社員AIKATAで構築したAIは御社の業務に合わせて作り込んでいるため、引き継ぎ書やデータをお渡しするだけでは動かせません。設定の考え方、日々の確認と修正、想定外の入力が来たときの対応までをご担当者様に習得いただいたうえで、運用を移管します。解約後も御社だけで運用を続けられる状態にするためのサービスです。

無料相談について

無料相談では何をしますか?
約60分のオンライン面談で、業務の棚卸しと「月30万円の中でどこまで自動化できるか」をその場で整理してお出しします。ご相談いただいても契約の義務は一切ありません。
相談したら営業をかけられませんか?
強引な営業はいたしません。無料相談では業務の棚卸しと自動化範囲の整理までを行います。御社にメリットが出ないと判断した場合は、その旨を正直にお伝えします。
地方の会社でも利用できますか?
全国対応です。お打ち合わせから日々の運用まで、すべてオンラインで完結します。
SUMMARY

まとめ:司法書士事務所の事務は、月30万円の定額で任せられます

相続登記や住所変更登記の義務化で、司法書士事務所が扱う事務の幅は広がっています。補助者の採用や外部への委託、システムの入れ替えだけでは、戸籍の読み込みや決済前の書類確認の負担は残ります。AI社員AIKATAは、補助者の方の定型事務を月30万円の定額で丸ごと受け持ち、本人確認と申請は先生の手元に残します。無料相談で、事務所の案件の内訳に合わせた任せ方をご提案します。

月30万円の定額で業務まかせ放題無料相談を予約する1 on 1・60分・完全無料