【2026年8月最新】収入印紙の金額はいくら？契約書・領収書の種類別一覧表から、Claude Code／Codexで印紙税の要否判定を自動化する方法まで解説
aikanri-admin
「この契約書、収入印紙はいくら貼ればいいのか毎回調べ直している」「領収書に印紙が必要かどうか、金額のボーダーラインをうろ覚えのまま処理している」——契約書や領収書を日常的に扱うバックオフィス担当者、そして顧問先の契約実務を確認する税理士・行政書士の方が、繰り返し向き合う悩みです。
結論から言うと、収入印紙の金額は「文書の種類」と「契約金額・受取金額」の組み合わせで機械的に決まります。ルール自体は明確なのですが、文書の種類が20種類に分かれ、種類ごとに金額区分も細かく分かれているため、覚えきれずに毎回ゼロから調べ直すことになりがちです。
この記事では、収入印紙が必要な文書の種類・金額別の税額一覧・軽減措置・貼り方や消印のルール・間違えた場合の対応まで実務目線で整理したうえで、後半ではこの「印紙税の要否判定・金額確認」という調べ物と貼付管理をClaude Code／Codex（AIエージェント）に肩代わりさせる方法を、弊社サービス「AI鬼管理」（運営: 株式会社GENAI）の実践ノウハウとともに解説します。
代表菅澤
AI鬼管理山崎
契約書レビュー・書面作成・調査の「時間がかかる作業」を、法律事務所のまま仕組みで減らす方法を60分で解説します。
01 BASIC DEFINITION 収入印紙とは？印紙税が必要な文書の種類 契約書・領収書・請求書で扱いが異なる。まず全体像を押さえる
📚 用語解説
収入印紙：印紙税・登録免許税など、国に納める税金や手数料を納付するための証票。郵便局や法務局などで購入でき、対象の文書に貼付・消印することで納税が完了する。額面は1円から10万円まで複数の種類がある。
📚 用語解説
印紙税：経済取引に伴って作成される特定の文書（課税文書）に対して課される税金。印紙税法で定められた「第1号文書」から「第20号文書」までの分類ごとに、課税の有無と税額が決まる。すべての契約書・領収書に課税されるわけではなく、非課税文書も多く存在する。
1-1. 代表的な課税文書の分類
| 分類 | 代表的な文書 | 課税の有無 |
|---|---|---|
| 第1号文書 | 不動産売買契約書、金銭消費貸借契約書など | 契約金額に応じて課税 |
| 第2号文書 | 建設工事請負契約書などの請負契約書 | 契約金額に応じて課税 |
| 第17号文書 | 領収書（売上代金の受取書） | 受取金額5万円以上で課税 |
| 請求書 | 請求書、請求書兼領収書（代金受領の事実がないもの） | 原則非課税 |
1-2. 「請求書は非課税」だが例外に注意
実務でよく誤解されるのが、請求書の扱いです。請求書は原則として印紙税の課税対象外ですが、「請求書兼領収書」のように代金を受け取った事実が記載されている場合は、実質的に領収書とみなされ課税対象になることがあります。書類のタイトルではなく、記載内容（代金受領の事実があるかどうか）で判定する点に注意してください。
代表菅澤
AI鬼管理山崎
02 TAX AMOUNT TABLE 【書類別】収入印紙の金額一覧表 契約金額・受取金額ごとに、実際にいくら貼ればよいかを確認する
印紙税額は文書の種類ごとに定められており、契約金額・受取金額が上がるほど段階的に高くなります。代表的な3種類の一覧を確認します（軽減措置適用前の本則税率）。
2-1. 第1号文書（不動産売買契約書・金銭消費貸借契約書など）
| 契約金額 | 印紙税額 |
|---|---|
| 1万円未満 | 非課税 |
| 10万円以下 | 200円 |
| 50万円以下 | 400円 |
| 100万円以下 | 1,000円 |
| 500万円以下 | 2,000円 |
| 1,000万円以下 | 10,000円 |
| 5,000万円以下 | 20,000円 |
| 1億円以下 | 60,000円 |
2-2. 第2号文書（建設工事請負契約書など）
| 契約金額 | 印紙税額 |
|---|---|
| 1万円未満 | 非課税 |
| 100万円以下 | 200円 |
| 200万円以下 | 400円 |
| 300万円以下 | 1,000円 |
| 500万円以下 | 2,000円 |
| 1,000万円以下 | 10,000円 |
| 5,000万円以下 | 20,000円 |
2-3. 領収書（第17号文書）
📚 用語解説
第17号文書（領収書）：「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」のこと。受取金額が5万円未満の場合は非課税、5万円以上から印紙税が課税される。営業に関しない受取書（個人の私的なやり取りなど）は金額にかかわらず非課税となる点も実務上の判断ポイント。
| 受取金額 | 印紙税額 |
|---|---|
| 5万円未満 | 非課税 |
| 100万円以下 | 200円 |
| 200万円以下 | 400円 |
| 300万円以下 | 600円 |
| 500万円以下 | 1,000円 |
| 1,000万円以下 | 2,000円 |
2-4. 消費税額が区分記載されている場合の扱い
契約書や領収書に消費税額が明確に区分記載されている場合（例：「本体価格100,000円、消費税10,000円、合計110,000円」のように税抜価格と消費税額が別記されている場合）は、税抜価格を基準に印紙税額を判定できます。税込価格でしか記載していない契約書は、税込金額のまま判定する必要があるため、金額の記載方法ひとつで印紙税額が変わることがあります。
AI鬼管理山崎
03 REDUCED RATES 印紙税の軽減措置・非課税となるケース 不動産・建設業に関わる会社は特に見落としやすいポイント
国税庁の案内によれば、不動産の譲渡に関する契約書と建設工事の請負に関する契約書については、平成26年4月1日から令和9年3月31日までに作成されるものを対象に、印紙税額の軽減措置が設けられています（不動産売買契約書は契約金額10万円超、建設工事請負契約書は契約金額100万円超が対象）。
| 契約金額（不動産売買契約書の例） | 本則税率 | 軽減後の税率 |
|---|---|---|
| 500万円超1,000万円以下 | 10,000円 | 5,000円 |
| 1,000万円超5,000万円以下 | 20,000円 | 10,000円 |
| 5,000万円超1億円以下 | 60,000円 | 30,000円 |
軽減措置の対象は不動産譲渡契約書と建設工事請負契約書のみです。金銭消費貸借契約書やその他の第1号文書、業務委託契約書などには適用されません。「不動産関連だから安心」と思い込まず、契約書の種類を正確に確認したうえで税額を判定してください。
また、営業に関しない受取書（私人間の取引で作成される領収書など）や、記載金額が1万円未満の契約書・受取書は非課税です。会社間の取引であっても、性質上「営業」に該当しないものは非課税となるケースがあるため、判断に迷う場合は税務署や税理士へ確認することをおすすめします。
代表菅澤
04 PURCHASE & AFFIXING 収入印紙の購入方法・貼り方・消印のルール 「貼っただけ」では納税は完了しない。消印までがワンセット
4-1. 購入場所ごとの違い
| 購入場所 | 取扱いの特徴 |
|---|---|
| 郵便局 | すべての額面（1円〜10万円）を購入可能 |
| 法務局 | すべての額面を購入可能 |
| 市区町村の役所 | 一部の額面のみ取り扱い |
| コンビニエンスストア | 200円の額面のみ取り扱いが一般的 |
| 金券ショップ・通信販売 | 額面より安く購入できる場合があるが、店舗により取扱いが異なる |
4-2. 貼る場所と消印のルール
📚 用語解説
消印：収入印紙を文書に貼付したあと、印紙が再利用されるのを防ぐために、印紙と文書（台紙）の両方にまたがるように押す印や署名のこと。消印がない場合、収入印紙を貼っていても納税義務を果たしたとは認められない。
収入印紙は文書の空白部分であればどこに貼っても法的な効力に問題はありませんが、慣例として文書のタイトル横に貼るのが一般的です。貼付後は、印影が印紙と台紙の両方にまたがるように消印をします。認印・角印・署名のいずれでも構いませんが、消えない筆記具・印章を使うことが必須です。
「印紙だけに印影が収まっていて台紙にかかっていない」「シャチハタ以外は不可だと誤解している」といったケースは消印として無効になる可能性があります。消印は「印紙と台紙の両方にまたがっているか」だけが基準です。ここを社内で統一しておかないと、担当者ごとに貼り方・消し方がバラバラになりがちです。
AI鬼管理山崎
05 WHO PAYS & PENALTIES 収入印紙は誰が負担する？間違えたときの対応 契約書が2通ある場合の考え方と、貼り忘れ・金額間違いのリスクを整理する
5-1. 収入印紙は誰が負担するのか
印紙税法上、収入印紙の負担者について明確な定めはなく、実務上は契約当事者間の合意で決めるのが一般的です。契約書に「印紙税は甲乙双方が均等に負担する」のように明記しておくと、後々のトラブルを避けられます。
5-2. 契約書が2通ある場合、収入印紙は2枚必要？
契約書を2部作成し、当事者双方がそれぞれ原本を保有する場合、原則として2通それぞれに収入印紙の貼付が必要です。一方、片方を原本、もう一方を写し（コピー）として保管する場合は、写しには収入印紙は不要です。「原本を1通だけ作成し、もう一方はコピーで済ませる」という運用にすれば、印紙税額を抑えられます。
5-3. 収入印紙の金額を間違えたらどうなる？
📚 用語解説
過怠税：印紙税を納付しなかった場合（貼り忘れ・消印漏れなど）に課される税金。納付すべき印紙税額に加えて、原則としてその2倍相当額が過怠税として課される（自主的に不納付を申し出た場合は軽減される）。単なる金額の貼り間違いとは別に扱われる点に注意が必要。
金額を多く貼りすぎた場合は、税務署で還付手続きを行うことで、過大に納付した印紙税額の還付を受けられます。一方、金額が不足していた・貼り忘れていた場合は過怠税の対象になり、原則として本来の税額の2倍に相当する金額が追加で課されます（自主的に不納付を申し出た場合は1.1倍に軽減される取扱いがあります）。
代表菅澤
06 MANUAL LIMITATIONS 契約書ごとに手作業で印紙税を判定し続けることの限界 ルールが明確でも、案件数が増えるほど判定漏れは避けられない
ここまでのルールは、1件ずつ丁寧に確認すれば正しく判定できます。問題は、契約書や領収書の件数が増えるほど、この「1件ずつの確認」が追いつかなくなることです。実際によくある事故パターンを挙げます。
こうした事故は、契約書や領収書の発行件数が少ないうちは目視で何とかなっても、取引が増える、あるいは複数の顧問先を抱える士業事務所であるほど、確実に発生頻度が上がります。契約書まわりの業務は、すでに契約書チェックの自動化に取り組んでいる会社も増えており、印紙税の判定はその延長線上で仕組み化しやすい業務です。なお、電子契約サービスを利用した契約は、そもそも紙の「文書」を作成しないため印紙税が課税されません。契約フローそのものを電子化できるなら、印紙税の判定作業自体をなくすという選択肢もあります。
代表菅澤
07 AUTOMATE WITH AI 【核心】Claude Code／Codexで印紙税の要否判定を「無人で回る仕組み」にする 効率化ではなく自動化。トリガーで勝手に走るワークフローに落とし込む
📚 用語解説
Claude Code／Codex：Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。ChatGPTのような「質問に答えるAI」と違い、指示を受けてパソコン上のファイル操作・データ集計・文書作成などの作業そのものを実行できる。プログラミング不要で、日本語の指示だけで業務の仕組みを構築できるため、非エンジニアの経営者・バックオフィス担当者の業務自動化ツールとして注目されている。デスクトップアプリで利用可能。
ここからがこの記事の核心です。本記事では以降、操作イメージを弊社が主に使うClaude Codeで説明します（Codexでも同じことができます）。重要なのは、AIに「この契約書の印紙はいくらですか」と都度聞くのではなく、契約書・領収書の印紙税判定という業務をワークフローごとAIに渡してしまうという発想の転換です。
7-1. 「AIに聞く」と「AIが勝手にやる」は別物
ChatGPTに「このケースの印紙税額を教えて」と1件ずつ聞くのは効率化です。人間が作業の主体で、AIは調べ物を速くしてくれるだけ。この使い方では、件数が増えたときの判定漏れはなくなりません。
一方、Claude Code／Codexで作るのは自動化です。「契約書フォルダに新しいファイルが追加されたら、文書の種類と金額を読み取って印紙税の要否・金額・軽減措置の適用有無を自動判定し、一覧表にまとめる」という一連の流れを最初に一度だけ設計しておけば、あとは決まったトリガーで人間が何もしなくても走り続けます。人間の仕事は、最後に上がってきた判定結果を確認して印紙を貼ることだけです。
7-2. Claude Code／Codexに任せられる印紙税判定の作業
| これまで人間がやっていた作業 | Claude Code／Codexに任せた後 |
|---|---|
| 契約書・領収書の文書種類を目視で分類 | 文書のテキストを読み取り、第何号文書に該当するか自動分類 |
| 一覧表を都度めくって税額を確認 | 金額と文書種類から税額を自動算出 |
| 不動産・建設関連の軽減措置該当性を確認 | 対象文書か否かを自動判定し、軽減後の税額まで提示 |
| 請求書兼領収書のような紛らわしい文書の判定 | 記載内容（代金受領の事実の有無）を読み取って自動判定 |
| 貼付・消印の実施状況を台帳で個別管理 | 判定結果と貼付済みステータスを自動で一覧管理 |
ポイントは、契約書のフォーマットや作成フローを大きく変える必要がないことです。既存の契約書・領収書のデータをそのまま読み込ませ、判定という手作業部分だけがAIの仕事に置き換わります。
7-3. 導入は3ステップ（プログラミング不要）
7-4. AI鬼管理（株式会社GENAI）での実践例
AI鬼管理では、この「契約書まわりの判定業務をClaude Codeのワークフローに落とす」やり方を、クライアント企業の実業務で数多く構築してきました。詳しい全体像は契約書業務のAI自動化 完全ガイドでも解説していますが、印紙税判定と同じ構造の定型業務——契約書チェック、契約書管理、反社チェックなど——をトリガー起動の自動ワークフローに変え、人は「最終確認と例外対応」だけに絞る運用です。契約件数が多い会社ほど、判定作業がまとめて自動化されることの効果は大きく、契約書管理の自動化とあわせて導入すると、契約締結から印紙処理までの一連の流れがまるごと仕組み化できます。もちろん、運営元の弊社（株式会社GENAI）自身のバックオフィスも、すべて同じ仕組みで回しています。
重要なのは、これがバックオフィス担当者・士業の価値を奪う話ではないことです。一覧表とのにらめっこという「間違えたら怒られるだけの作業」から解放されて、契約条件そのもののリスク確認・顧問先への提案・電子契約への移行支援という、人にしかできない仕事に時間を使えるようになります。複数の顧問先を抱える士業事務所であれば、この仕組みを事務所側に置いて複数社の契約書判定を一括で処理する、という応用も可能です。
……と、ここまで読むと「明日からできそうだ」と感じるかもしれません。ただし正直にお伝えすると、Claude Codeを検索しながら独学で業務に組み込もうとした会社の多くが、途中で止まります。なぜ止まるのか。次の章で、その「壁」の正体と越え方を説明します。
AI鬼管理山崎
代表菅澤
08 THE 3 WALLS ただし独学には「3つの壁」がある——最短で越える方法 Claude Codeは強力。だからこそ、最初の設計を間違えると危ない
印紙税判定の自動化でつまずくポイントは、ほぼ次の3つに集約されます。
壁1：自社が扱う契約書の種類を「正確に言語化」できない
Claude CodeやCodexは指示されたとおりに正確に働きますが、指示が曖昧なら曖昧なまま自動化されます。「うちの会社が扱う契約書は何号文書に該当する？」「請求書兼領収書のような紛らわしい書式は自社にあるか？」——本記事で見てきたとおり、印紙税の判定には文書の実態を正確に把握する必要があります。この言語化を飛ばして作った仕組みは、誤った判定結果を毎回出し続ける装置になりかねません。過怠税という金銭的なペナルティが絡む領域だけに、ここが独学の最初で最大の壁です。
壁2：検証のやり方を知らないまま「AIを信じてしまう」
AIの出力は必ず検証が必要です。過去に正しく処理した契約書・領収書と自動判定結果を突き合わせる、わざと紛らわしい書式（請求書兼領収書など）のデータを入れて挙動を確かめる——こうしたテストの型を知らないと、「動いているように見えるが正しいかは誰も知らない」状態で本番運用に入ってしまいます。逆に、検証の型さえ身につければ、税率や軽減措置の適用期限が変わってもAIへの指示を直して再検証するだけで追従できます。
壁3：作った本人しか触れない「第二の属人化」
手作業の弱点として「担当者の経験則に頼る」問題を挙げましたが、独学のAI自動化は同じ罠にはまりがちです。担当者が一人で作って一人で運用していると、その人の退職と同時に仕組みが止まる。社内・事務所内の複数人がAIワークフローを読み書きできる状態まで持っていって、初めて「組織の資産」になります。ここは技術ではなく、教育と運用設計の問題です。
| 独学で導入 | AI鬼管理（伴走支援）で導入 | |
|---|---|---|
| 最初の題材選び | 手探り。難しい業務から始めて挫折しがち | 貴社・貴事務所の業務を棚卸しし、成功しやすい定型業務から着手 |
| 判定ルールの言語化 | 自力で仕様を書き起こす（数十時間規模） | 実際の契約書・領収書を見ながら一緒に言語化 |
| 検証 | テストの型を知らず「動いたら本番」になりがち | 過去データ突合・紛らわしい書式のテストまで型として提供 |
| 社内定着 | 担当者1人に依存（第二の属人化） | 研修形式で複数人が扱える状態まで育成 |
| 契約書業務の先への展開 | 1業務で力尽きるケースが多い | 契約書チェック・反社チェック等へ同じ型で横展開 |
「AI鬼管理」とは——3〜6ヶ月で自動化を叩き込む伴走型トレーニング
この3つの壁を越えるために弊社（株式会社GENAI）が提供しているのが、AI鬼管理です。Claude Code／Codexをはじめとした最新AIによる業務自動化を、3〜6ヶ月間・オンラインセッション形式で伴走するトレーニングプログラムで、ツールの一般論を教える座学ではありません。受講者が自社の実業務——例えば今扱っている契約書のフォーマットそのもの——を教材に、実際に動く自動化ワークフローを自分の手で作り切るところまでやります。
対象は従業員1名以上の会社の経営層・バックオフィス責任者で、プログラミング経験は問いません。「契約件数が増えて印紙税の確認が追いつかない」「顧問先の数が増えて事務所のキャパシティが限界」という会社・事務所ほど効果が出やすい設計です。作って終わりではなく、検証の型と社内定着までを支援範囲に含めているのは、上の3つの壁がツールの知識だけでは越えられないことを、自社と支援先の両方で嫌というほど見てきたからです。
印紙税の判定のように「ルールが明確」「毎回同じ手順を繰り返す」「ミスの影響が大きい」業務は、AI自動化との相性が最も良い領域です。逆に、判断基準が曖昧な業務からAI化を始めると失敗しやすい。自社の業務を「ルールが明確な定型作業」から順に並べて、上から自動化していく——この優先順位付けも、AI鬼管理の初回で必ず一緒に行います。
代表菅澤
AI鬼管理山崎
09 COMPARISON & SUMMARY 手作業 vs 契約書管理システム vs Claude Code／Codex 徹底比較・まとめ 自社の規模と体制に合った印紙税判定の「正解」を選ぶ
| 手作業（一覧表と目視照合） | 契約書管理システムの機能 | Claude Code／Codex自動化 | |
|---|---|---|---|
| 初期コスト | ほぼゼロ | 既存システムの機能範囲内 | ワークフロー設計のみ（既存データ流用可） |
| 月額コスト | ゼロ（ただし人件費が隠れコスト） | システムの月額に含まれる場合が多い | AI利用料のみ（他業務の自動化と共用） |
| 文書種類の自動分類 | 人間が都度目視で確認 | 製品によって対応（自社の紛らわしい書式には非対応なことも） | 記載内容まで読み取って自動分類 |
| 軽減措置の適用判定 | 一覧表を都度確認 | 対応する製品は限定的 | 対象文書か否かを自動判定 |
| 自社ルールへの柔軟性 | 高い（ただし属人化） | 製品仕様の範囲内 | 高い（日本語で仕様変更を指示できる） |
| 契約書業務以外への展開 | できない | 契約領域のみ | 経理・請求・レポート等あらゆる定型業務に展開可能 |
まとめると、判断基準は次のとおりです。
収入印紙の金額は、文書の種類と金額さえ正確に把握すれば機械的に決まるルールです。しかしその「正確な把握」を、件数が増える中で人間が毎回手作業で続けるのは、注意力に頼るには重すぎる負担です。契約実務そのものを止めるのではなく、判定という手作業をAIに置き換える——それが2026年時点での現実的な最適解だと、弊社は考えています。
代表菅澤
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よくある質問
Q. 収入印紙の金額はどうやって決まりますか？
A. 文書の種類（不動産売買契約書・請負契約書・領収書など、印紙税法上の第1号〜第20号文書の分類）と、契約金額・受取金額の組み合わせで機械的に決まります。文書ごとに金額区分と税額の一覧表が定められており、まずは自社が扱う文書がどの分類に該当するかを正確に把握することが出発点になります。
Q. 領収書はいくらから収入印紙が必要ですか？
A. 受取金額が5万円未満の場合は非課税で、5万円以上から印紙税が課税されます。100万円以下なら200円、200万円以下なら400円というように、金額が上がるにつれて段階的に税額が上がります。営業に関しない私人間の受取書は、金額にかかわらず非課税です。
Q. 請求書に収入印紙は必要ですか？
A. 請求書は原則として印紙税の課税対象外です。ただし「請求書兼領収書」のように代金を受け取った事実が記載されている場合は、実質的に領収書とみなされ課税対象になることがあります。書類の名称ではなく、記載内容（代金受領の事実の有無）で判定してください。
Q. 印紙税の軽減措置とはどのようなものですか？
A. 不動産の譲渡に関する契約書と建設工事の請負に関する契約書については、令和9年3月31日までに作成されるものを対象に、印紙税額が軽減される措置が設けられています（国税庁の案内による）。不動産売買契約書は契約金額10万円超、建設工事請負契約書は契約金額100万円超が対象で、対象外の契約書（金銭消費貸借契約書など）には適用されない点に注意してください。
Q. 収入印紙を貼り忘れたらどうなりますか？
A. 貼り忘れや消印の漏れが発覚すると、本来納付すべき印紙税額に加えて、原則としてその2倍相当額が過怠税として課されます。自主的に不納付を申し出た場合は1.1倍相当額に軽減される取扱いがあります。逆に金額を多く貼りすぎた場合は、税務署で還付手続きを行うことで過大分の還付を受けられます。
Q. Claude CodeやCodexで印紙税の判定を自動化するのに、プログラミングの知識は必要ですか？
A. 不要です。Claude CodeやCodexは日本語の指示だけで動くAIエージェントで、扱っている契約書・領収書のフォーマットと判定ルールを説明すれば、文書種類の自動分類、税額算出、軽減措置の適用判定といったワークフローをAI側が組み立てます。AI鬼管理のクライアント企業でも、非エンジニアのバックオフィス担当者が同様の仕組みを運用しています。
Q. Claude CodeやCodexの導入は独学でも可能ですか？
A. 可能ですが、業務で確実に成果を出すまでには「判定ルールの言語化」「出力の検証」「社内定着」という3つの壁があり、特に過怠税という金銭的なペナルティが絡む業務では、誤った仕組みを自動で回してしまうリスクに注意が必要です。独学で進める場合は、必ず過去に正しく処理した文書との突合検証を挟んでください。最短で確実に立ち上げたい場合は、貴社の実業務を題材に設計から検証・定着まで伴走するAI鬼管理のような支援サービスの活用が近道です。
Q. 電子契約に切り替えれば収入印紙は不要になりますか？
A. はい。印紙税は「紙の文書」の作成に対して課税されるため、電子契約サービスを利用して紙の文書を作成しない契約であれば、印紙税は課税されません。契約件数が多く印紙税の負担・判定の手間が大きい会社ほど、電子契約への移行は有効な選択肢です。ただし取引先によっては紙の契約書を求められる場合もあるため、当面は紙と電子が併存する前提で、判定業務の自動化とあわせて検討することをおすすめします。
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- 著書『3カ月で志望大学に合格できる鬼管理』(幻冬舎)、『親の過干渉こそ、最強の大学受験対策である。』(講談社)
- メディア出演: REAL VALUE / カンニング竹山のイチバン研究所 / ええじゃないかBiz 他
- 明治大学政治経済学部卒
