【2026年11月最新】社会保険の年収の壁を社労士事務所向けに整理|月8万8千円の賃金要件の見直し・106万円と130万円の違い・扶養から外れる手続きと、加入判定の手作業をAIに任せる方法
「パートの従業員が月8万8千円を超えたら、社会保険に入るのか」「106万円の壁と130万円の壁は、何が違うのか」——顧問先から、パート・アルバイトの勤務時間の相談を受けるたびに、社労士事務所の職員の方が説明し直しているのが社会保険の年収の壁です。
結論から言うと、年収の壁は「社会保険に自分で加入するかどうか」の壁(106万円の壁)と、「配偶者などの社会保険の扶養に入れるかどうか」の壁(130万円の壁)、そして税金の壁に分かれ、それぞれ根拠の制度も判定の方法も違います。さらに、年金制度改正法(2025年6月成立)により、短時間労働者の加入要件のうち月額8万8千円の賃金要件は2026年10月に撤廃されるとされ、企業規模の要件も2027年10月から段階的に縮小される予定です。顧問先ごとに「いま何を基準に説明するか」を整理し直す時期になっています。
この記事では、事務所の所長・職員の方向けに、年収の壁の整理、月8万8千円の判定に含まれる賃金・含まれない賃金、扶養から外れる手続き、適用拡大の予定をまとめます。そのうえで、顧問先ごとの加入判定の確認や資料回収という手作業を、いまのソフトを替えずにAI社員AIKATAに任せる道を、社労士法の線引きとあわせて解説します。制度の日付・金額は変わり得るため、実際の案内では厚生労働省・日本年金機構・加入する保険者の公式ページで最新の内容を確認してください。
01 KANYU 社会保険の加入条件と、月額8万8千円に含まれる給与・含まれない給与 社会保険加入の判定の基本を、事務所の確認項目に落とす
📚 用語解説
特定適用事業所:短時間労働者にも社会保険(健康保険・厚生年金)の加入義務が及ぶ、一定規模以上の事業所。2024年10月から、被保険者の数が常時51人以上の企業が対象となっている。対象外の事業所でも、労使の合意により任意で適用を受ける方法がある。
1-1. 短時間労働者の社会保険の加入条件
正社員(フルタイム)は原則として社会保険に加入します。パート・アルバイトの場合は、まず週の所定労働時間・月の所定労働日数が、正社員の4分の3以上であれば加入します。4分の3に満たない場合でも、特定適用事業所(従業員51人以上の企業など)で働くときは、次の要件をすべて満たすと加入の対象になります。
月額8万8千円を12か月に換算すると年収は約105万6千円で、これが「106万円の壁」の目安です。賃金要件がなくなった後も、週20時間以上・2か月を超える雇用の見込み・学生でないことの要件は残るため、顧問先には「8万8千円を超えなければ対象外」という説明を続けないよう、早めに伝える必要があります。
📚 用語解説
所定内賃金:雇用契約や就業規則で決まっている、毎月決まって支払われる賃金のうち、残業代・休日出勤や深夜の割増賃金・賞与・臨時の賃金などを除いたもの。短時間労働者の社会保険の賃金要件の判定に使う。
1-2. 月額88,000円(8万8千円)に含まれる賃金・含まれない賃金
賃金要件の判定に使うのは、所定内賃金です。残業代や通勤手当などは、判定から除かれます。
| 区分 | 内容 | 判定への扱い |
|---|---|---|
| 含める賃金 | 基本給・諸手当など、毎月決まって支給される所定内の賃金 | 月額8万8千円の判定に含める |
| 含めない賃金 | 臨時に支払われる賃金(結婚手当など)、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など) | 判定から除く |
| 含めない賃金 | 時間外・休日・深夜労働の割増賃金(残業代など) | 判定から除く |
| 含めない賃金 | 最低賃金の算入対象外の賃金(精皆勤手当・通勤手当・家族手当) | 判定から除く |
たとえば、残業で一時的に月の支給額が10万円になっても、所定内賃金が8万円であれば、賃金要件は満たしません。給与明細の「総支給額」ではなく、所定内賃金で判定する点が、顧問先の担当者が間違えやすいところです。
02 FUYOU 月8万8千円を超えたら扶養から外れる?1か月だけ超えた場合と税法上の扶養控除への影響 社会保険の扶養と、税金の扶養は別の制度
2-1. 社会保険の扶養から外れる
短時間労働者が、自分の勤務先の社会保険の加入要件を満たすと、配偶者や親の健康保険の被扶養者から外れ、自分の勤務先の健康保険・厚生年金に加入します。それまで保険料の負担がなかった人は、保険料を自分で負担することになるため、手取りが一時的に減る場面が出ます。将来の老齢厚生年金が増え、傷病手当金や出産手当金などの給付を受けられるようになる、という面もあります。
📚 用語解説
被扶養者:健康保険で、被保険者に生計を維持されている家族として、自分で保険料を負担せずに保険給付を受けられる人。年間収入が原則130万円未満(19歳以上23歳未満は150万円未満)などの要件で認定される。
2-2. 1ヶ月だけ超えても即加入にはならない
賃金要件の判定は、継続して要件を満たす見込みがあるかで行います。1か月だけ一時的に超えても、原則としてすぐに加入にはなりません。ただし、契約の内容が変わった場合や、超える実績が続いて今後も続く見込みになった場合は、加入の検討が必要です。顧問先には、勤務時間の変更があったときに、契約の内容と実際の勤務実態をあわせて確認するよう案内します。
2-3. 税法上の扶養控除への影響は限定的
月8万8千円を超えたとしても、税法上の扶養控除に、ただちに影響が出るわけではありません。社会保険の扶養と、税金の扶養は別の制度で、基準も違います。税金の壁は、毎年の税制改正で金額が変わる部分があるため、顧問先へ案内するときは、国税庁の最新の案内で確認してください。
従業員から「扶養内で働きたい」と言われたとき、社会保険の扶養(健康保険の被扶養者)のことか、税金の扶養(配偶者控除・扶養控除)のことかを最初に確認します。基準の金額も、判定の方法(収入の見込みか、実績か)も違うため、混同したまま勤務時間を決めると、後から手取りが想定と違うという問題になります。
03 KABE それぞれの年収の壁:106万円・130万円・税金の壁と手取りへの影響 壁ごとに、根拠の制度と判定の方法が違う
| 壁 | 関係する制度 | 概要 | 判定の考え方 |
|---|---|---|---|
| 106万円の壁 | 社会保険の加入(自分の勤務先) | 短時間労働者が自分で社会保険に加入するライン(月8万8千円が目安。賃金要件は2026年10月に撤廃とされている) | 勤務先ごとに判定。複数の勤務先の賃金は合算しない |
| 130万円の壁 | 社会保険の扶養(被扶養者) | 年間収入130万円未満が被扶養者の認定の基準(19歳以上23歳未満は150万円未満) | 通勤手当を含む。複数の勤務先の収入を合算する |
| 税金の壁 | 所得税・配偶者控除・扶養控除・特定親族特別控除 | 配偶者や親の税の控除が変わる収入のライン。毎年の税制改正で金額が変わる | 国税庁の最新の案内で確認する |
3-1. 130万円の壁の判定と、事業主の証明
130万円の壁は、被扶養者の認定の基準です。一時的に労働時間が延びて収入が130万円以上になった場合でも、事業主が「人手不足に対応するための一時的な収入変動」と証明することで、被扶養者の認定が続く特例(年収の壁・支援強化パッケージ)があります。同じ人に対して、原則として連続2回までが上限です。また、労働契約の内容による年間収入の見込みで認定を判断できる取り扱いが整理されています。具体的な取り扱いは、厚生労働省のQ&Aと、加入する保険者の案内で確認してください。
3-2. 手取りへの影響はシミュレーションで確認する
社会保険に加入すると、月収のおよそ1割台半ばの保険料が、本人負担として給与から控除されます。月額8万8千円の前後や、加入直後の月収で比べると、扶養内で働いていたときより手取りが一時的に少なくなるゾーンが生じます。顧問先の従業員に説明するときは、手取りの変化だけでなく、将来の年金額や、傷病手当金・出産手当金などの給付が増える点をあわせて伝えると、納得感が変わります。保険料の金額は、加入する保険者の保険料額表で確認してください。
04 CASES パート・アルバイトの属性別:扶養内パート・学生アルバイト・ダブルワーク ケースごとに、判定の仕方が変わる
4-1. 扶養内パートの場合
配偶者の扶養に入っているパートの方が、自分の勤務先の加入要件を満たすと、扶養から外れて自分の社会保険に加入します。手取りが一時的に減るため、本人が「働く時間を減らしたい」と希望する場面が出ます。会社として、勤務時間を調整するか、加入を前提に働いてもらうかを、顧問先と本人で話し合う場面があります。
4-2. 学生アルバイトは原則として加入対象外
学生は、加入要件の「学生ではないこと」を満たさないため、原則として短時間労働者としての社会保険の加入対象になりません。ただし、休学中の学生や、夜間・通信制の学生は対象外とされません。また、学生であっても、親の健康保険の被扶養者としては、年間収入130万円(19歳以上23歳未満は150万円)の基準に注意が必要です。
4-3. ダブルワーク(複数の勤務先)の場合
複数の勤務先で働く場合、短時間労働者の社会保険の加入判定は、勤務先ごとに行われ、複数の勤務先の賃金を合算しません。たとえば、A社で月5万円、B社で月5万円の場合、どちらも賃金要件を満たしません。一方、130万円の壁(被扶養者の認定)は、全部の収入を合算して判断されるため、ダブルワークの従業員には注意が必要です。
| ケース | 社会保険の加入判定 | 被扶養者の判定(130万円) |
|---|---|---|
| 扶養内パート | 自分の勤務先の要件を満たすと加入 | 加入すれば扶養から外れる |
| 学生アルバイト | 原則として対象外(休学中・夜間・通信制は対象になる場合がある) | 親の扶養は、年間収入の基準を確認する |
| ダブルワーク | 勤務先ごとに判定(合算しない) | 全部の収入を合算して判定 |
05 KAKUDAI 短時間労働者への社会保険適用拡大と、今後の対象企業の拡大予定 2024年10月の拡大と、2026年10月・2027年10月以降
短時間労働者への社会保険の適用拡大は、段階的に進んでいます。2024年10月には、被保険者の数が常時51人以上の企業が対象になりました。今後の予定は、次のとおりとされています(年金制度改正法・厚生労働省の公表による。詳細は公式の最新情報で確認してください)。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2024年10月 | 企業規模の要件が、従業員51人以上に拡大 |
| 2026年10月 | 月額8万8千円の賃金要件が撤廃される(週20時間以上などの要件は残る) |
| 2027年10月以降 | 企業規模の要件が段階的に縮小され、従業員36人以上、21人以上、11人以上と対象が広がる |
| 2035年10月 | 企業規模の要件が撤廃され、事実上すべての企業が対象になる見込み |
5-1. 顧問先に伝えておきたい見直しポイント
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06 TETSUZUKI 月額賃金の判定後の手続き:資格取得届・被扶養者(異動)届 会社と従業員本人が、それぞれ行う手続き
短時間労働者が加入の要件を満たした場合は、次の手続きが必要になります。
📚 用語解説
健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届:従業員が健康保険・厚生年金保険の被保険者の資格を得たときに、事業主が年金事務所または健康保険組合へ提出する届出。資格を得た日から5日以内に提出するのが原則。
扶養から外れる手続きを遅らせると、扶養から外れた期間の医療費が、さかのぼって精算の対象になることがあります。顧問先から、本人に早めに伝えてもらうことが大切です。
6-1. 実務でよくあるミスと、対処方法・防止策
| よくあるミス | 対処方法 | 防止策 |
|---|---|---|
| 総支給額で賃金要件を判定してしまう | 所定内賃金で判定し直し、必要なら届出を訂正する | 判定の項目を一覧にして、残業代・通勤手当を除く欄を分ける |
| 勤務時間の変更を事務所が把握していない | 顧問先から契約変更の連絡を受けたら、その月の判定をやり直す | 契約変更の連絡のルールを顧問先と決める |
| ダブルワークの従業員の勤務先を確認していない | 本人に他の勤務先の有無を確認し、130万円の判定の資料を集める | 入社時の確認項目に、他の勤務先の有無を入れる |
| 扶養から外れる連絡が遅れる | 本人に速やかに配偶者の勤務先へ連絡してもらう | 資格取得届の提出と同時に、本人への案内を出す |
6-2. 給与計算システムの活用と、その限界
給与計算システムの活用で、保険料の計算や台帳の管理は効率化できます。ただし、システムが判定するのは入力された数字だけで、契約の内容と実際の勤務実態の食い違いや、ダブルワークの有無は、人が資料を集めて確認する必要があります。ここが、事務所の実務の手間として残る部分です。
07 LIMIT 事務所の手作業の限界:加入判定の確認と資料回収が、顧問先の数だけ積み上がる 制度が変わるたびに、全顧問先で見直しが発生する
手続きのソフトを替えても、「顧問先から資料を集めて、勤務時間と賃金を確認して、判定の下準備をする」という作業の本体は、人が行うままです。そこで、ソフトを替えなくても、作業そのものを任せる道があります。
08 AUTOMATE 【核心】AIで加入判定の確認と資料回収を自動化する 「AIに聞いて早くする」と「AIが回す」の違い
📚 用語解説
Claude Code/Codex:Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。質問に答えるだけのAIと違い、ファイルの読み込み・集計・書類の作成・ソフトの画面操作といった作業そのものを実行できる。プログラミングなしで、日本語の指示で業務の流れを組み立てられる。
8-1. 効率化と自動化は別物
AIに「106万円の壁とは?」と聞くのは効率化です。作業をするのは職員の方で、AIは調べ物を速くするだけです。自動化は、「顧問先からのパート・アルバイトの勤務時間・賃金データの回収、加入要件の項目ごとの確認、判定の対象者リストの作成、資格取得届の記入項目の下準備」を、AIが回す状態です。職員の方がするのは、できあがった結果の確認と承認です。
AI社員AIKATA(運営: 株式会社GENAI)は、事務所が使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。特定のソフトに限定されないため、顧問先に乗り換えを頼む必要がありません。仕組みの構築・運用はAIKATAが行い、事務所にAIの知識は要りません。
8-2. これまで職員がやっていた作業と、任せた後
| これまで職員がやっていた作業 | AIに任せた後 |
|---|---|
| 顧問先へパート・アルバイトの勤務時間・賃金の提出を依頼し、催促 | 資料の依頼と一次対応を自動で実施 |
| 週の所定労働時間・所定内賃金を契約書や勤怠から拾って整理 | 数値を集計して一覧に自動で整理 |
| 加入要件を1人ずつ目で確認 | 顧問先ルールで判定の対象者を抽出 |
| 資格取得届の記入項目を転記 | 転記用のデータを下準備として作成 |
| 元の資料と記入内容を見比べて確認 | 差分つきで提示。人は承認のみ |
8-3. 社労士法との線引き:先生方が行うこと、AIが担うこと
社労士法の独占業務(1号・2号業務:行政機関への提出手続きの代行・帳簿書類の作成)は、AI社員AIKATAは引き受けません。最終確認と承認、提出は先生方が行います。AIが担うのは、その前の事務作業(勤怠・給与データの集計や計算、書類の下準備、資料回収の一次対応)です。
AIの処理結果は、人が品質チェックしたうえで事務所に届きます。事務所の日々の作業は、原則「計算済みの給与データや作成済み帳票の承認」だけです。顧問先ごとの締め日・支給日・手当などの個別ルールは仕組みに登録して処理するため、担当者が変わってもルールが残ります。
加入するかどうかの最終判断、資格取得届の最終確認、年金事務所・健康保険組合への提出手続きは、先生方が行います。AIKATAが担うのは、その前の資料回収・集計・下準備です。
09 OPTIONS 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 4つの選択肢のうち、3つは悩みを別の悩みに置き換えるだけ
社会保険の加入判定や手続きを含む事務作業の負荷を減らす方法として、事務所が検討する選択肢は4つあります。このうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ① 職員を増やす | 人手が増えれば乗り切れる | 採用・教育が制度変更の見直しや繁忙期に間に合わず、閑散期には人件費が残る。顧問先ごとのルールが個人に溜まり属人化が増える | ✕ |
| ② 従来型の外注・BPO | 作業を外に出せば楽になる | 外注先へのルールの説明と、結果の手直しが事務所に残る。顧問先ごとの例外に対応しきれない | ✕ |
| ③ 事務所でAIを自作する | 安く自動化できる | 顧問先ごとのルールの言語化・検証の型が必要。作った人しか直せない第二の属人化が起きる | ✕ |
| ④ AI社員AIKATAに任せる | 作業そのものを手放したい | 事務所は最終確認と承認のみ。仕組みの構築・運用はAIKATAが行う | ◎ |
9-1. 「増員」「外注」で片づかない理由
9-2. 「自作」の壁
10 AIKATA AI社員AIKATAの具体像と、残る道は「作業そのものを任せる」だけ 事務所の今のソフトのまま、作業だけを任せる
AI社員AIKATAは、給与計算・勤怠の集計・入退社手続きの書類の下準備・算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備・帳票の作成・顧問先への資料回収や一次対応など、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。
AIKATAを使う社労士事務所では、社会保険の加入判定や資格取得届の下準備に関わる資料の回収と一次対応、データの集計・入力をAIが行い、事務所の職員の方は「できあがった結果の承認」と「顧問先からの相談への対応」に時間を使う、という形で運用しています。無料相談は60分・オンライン(Google Meet)で、業務の棚卸しと、どこまで任せられるかの整理をします。契約の義務はなく、全国対応です。
10-1. 手作業のまま/ソフトの追加・乗り換え/AIKATAに任せる
| 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AI社員AIKATAに任せる | |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ✕ 職員に集中 | △ 入力は楽でも回収・確認は残る | ◎ 作業を手放せる |
| 顧問先ごとのルール | △ 職員の頭の中 | △ ソフトの仕様の範囲内 | ◎ 仕組みに登録され、残る |
| 顧問先への負担 | ○ 変わらない | ✕ 乗り換えの依頼が必要 | ◎ 今のソフトのまま |
| 職員の採用・教育 | ✕ 常に必要 | △ 新ソフトの習得が必要 | ◎ 増やさずに処理量を増やせる |
| 社労士法の線引き | ○ 事務所が全て行う | ○ 事務所が行う | ◎ 提出と最終確認は事務所、AIは事務作業 |
10-2. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。作業を手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。
次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか
無料相談では、事務所の社会保険の加入判定・手続きに関わる作業を棚卸しし、どの作業から任せられるかをその場で整理します。人を増やす、ソフトを替えると決める前に、60分のオンライン相談で選択肢を確認してください。契約の義務はありません。
職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。
AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談(60分・オンライン)でその場で整理します。
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AI社員に任せてみませんか?
よくある質問
Q. 月額8万8千円を超えたら、必ず社会保険に加入しますか?
A. いいえ。短時間労働者の加入は、週の所定労働時間が20時間以上、2か月を超える雇用の見込み、学生でないこと、特定適用事業所で働くことなどの要件で判定されます。月額8万8千円の賃金要件も要件の一つですが、年金制度改正法により2026年10月に撤廃されるとされています。実際の取り扱いは、日本年金機構・厚生労働省の最新の案内で確認してください。
Q. 月額8万8千円の判定に、残業代や通勤手当は含まれますか?
A. 含まれません。判定に使うのは所定内賃金で、臨時に支払われる賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)、時間外・休日・深夜労働の割増賃金、最低賃金の算入対象外の賃金(精皆勤手当・通勤手当・家族手当)は除かれます。
Q. 106万円の壁と130万円の壁は、何が違いますか?
A. 106万円の壁は、短時間労働者が自分の勤務先の社会保険に加入するかどうかの壁で、勤務先ごとに判定します。130万円の壁は、配偶者などの社会保険の扶養(被扶養者)に入れるかどうかの壁で、通勤手当を含む年間収入で、複数の勤務先の収入を合算して判定します。根拠の制度も判定の方法も違います。
Q. 月8万8千円を1か月だけ超えた場合は、すぐ加入ですか?
A. 原則として、すぐに加入にはなりません。判定は、継続して要件を満たす見込みがあるかで行います。ただし、契約の内容が変わった場合や、超える実績が続き今後も続く見込みになった場合は、加入の検討が必要です。
Q. ダブルワークの場合、複数の勤務先の賃金を合算して判定しますか?
A. 短時間労働者の社会保険の加入判定は、勤務先ごとに行い、複数の勤務先の賃金は合算しません。一方、130万円の壁(被扶養者の認定)は、全部の収入を合算して判断されるため、注意が必要です。
Q. 社労士法上、この種の事務作業をAIに任せて問題ありませんか?
A. 社労士法の独占業務である1号・2号業務(行政機関への提出手続きの代行、帳簿書類の作成)は、AI社員AIKATAは引き受けません。それらと最終確認・承認は、事務所の先生方が行います。AIが担うのは、その前の事務作業(データの集計や計算、書類の下準備、資料回収の一次対応)で、AIの処理結果は人が品質チェックしたうえで事務所に届きます。
Q. 今使っている給与ソフトや勤怠システムのままで、AI社員AIKATAは使えますか?
A. 使えます。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、事務所がいま使っている給与ソフトや勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えをお願いする必要はありません。顧問先ごとの締め日・支給日・手当などのルールは仕組みに登録して処理します。
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