【2026年11月最新】時間外労働の計算方法を社労士事務所向けに整理|割増率・月平均所定労働時間・端数処理と、顧問先の勤怠集計をAIに任せる方法
「顧問先の残業代の計算が合わないと言われた」「月60時間を超えた分の割増を、いつから変えればいいのか」——給与計算を受託している社労士事務所の職員の方なら、時間外労働の計算で一度は悩んだ経験があるはずです。
時間外労働の割増賃金は、「1時間あたりの賃金」×「割増率」×「時間外労働の時間数」で計算します。式そのものは単純ですが、実務では「1時間あたりの賃金に含めない手当は何か」「月平均所定労働時間をどう出すか」「端数をどう処理するか」「月60時間を超えたらどうなるか」「深夜・休日と重なったらどうなるか」と、顧問先ごとに確認すべき点が多いのが難しいところです。
この記事では、事務所の所長・職員の方向けに、時間外労働の計算の基本、割増率の一覧、計算の手順と具体例、36協定の上限規制との関係を、法令(労働基準法)の定めに沿って整理します。そのうえで、顧問先が増えるほど重くなる「勤怠の回収・集計・計算の確認」という手作業を、いまの給与ソフトや勤怠システムを替えずにAI社員AIKATAに任せる道を、社労士法の線引きとあわせて解説します。
01 BASICS 時間外労働とは?法定労働時間と所定労働時間の違い 「所定」を超えたら割増、ではない——計算の出発点
📚 用語解説
時間外労働(法定時間外労働):労働基準法の定める1日8時間・1週40時間の法定労働時間を超えて働かせる労働のこと。この時間には、25%以上の割増賃金を払う義務がある。会社が独自に決めた所定労働時間を超えただけでは、法定の割増の対象にならない。
時間外労働の計算で最初に間違えやすいのが、「所定労働時間」と「法定労働時間」の混同です。割増賃金(25%以上)の対象になるのは、法定労働時間(原則として1日8時間・1週40時間)を超えた時間です。
1-1. 法定労働時間と所定労働時間
| 区分 | 内容 | 割増の扱い |
|---|---|---|
| 法定労働時間 | 労働基準法の上限。原則として1日8時間・1週40時間(常時10人未満の商業・サービス業などには週44時間の特例がある) | 超えた時間は時間外労働として25%以上の割増 |
| 所定労働時間 | 会社が就業規則などで決めた始業から終業までの労働時間(休憩を除く) | 法定内であれば、割増は不要(賃金規程で決まる) |
| 法定内残業 | 所定労働時間は超えるが、法定労働時間には達していない時間(所定7時間の会社で7時間超〜8時間まで) | 法律上の割増は不要。通常の賃金を払う(就業規則で割増にしている会社もある) |
たとえば所定労働時間が7時間の顧問先で、ある日8時間働いた場合、1時間の残業は法定の8時間以内に収まっているため、法律上の割増の対象にはなりません。一方で、就業規則で「所定を超えたら割増」と決めている顧問先もあります。顧問先ごとの賃金規程を確認することが、計算の第一歩です。
1-2. 1日8時間・1週40時間の「どちらも」見る
時間外労働は、1日の単位と1週の単位の両方で判定します。1日8時間を超えた時間は、その日の時間外労働です。さらに、各日の時間外を除いたうえで、1週40時間を超えた時間も時間外労働になります。1日の時間外を二重に数えないことが、集計でのよくあるミスの防止になります。
02 RATES 時間外労働の割増率の一覧:25%・50%・35%、深夜・休日・重なる場合 労働基準法第37条の割増率を、事務所向けに整理
割増賃金の率は、労働の種類によって決まっています。次の表は、労働基準法第37条などの定めに基づく最低の率です。就業規則でこれより高い率を定めている顧問先もあります。
| 労働の種類 | 割増率(最低) | 補足 |
|---|---|---|
| 時間外労働(法定労働時間を超える) | 25%以上 | 1か月60時間までの部分 |
| 時間外労働が月60時間を超えた部分 | 50%以上 | 中小企業にも2023年4月1日から適用されている |
| 深夜労働(原則午後10時〜午前5時) | 25%以上 | 時間外とは別に加算される |
| 法定休日労働 | 35%以上 | 法定休日に働かせた場合。時間外労働の時間数には含めない |
| 時間外+深夜が重なる | 50%以上(25%+25%) | 月60時間超の部分と深夜が重なると、75%以上 |
| 法定休日+深夜が重なる | 60%以上(35%+25%) | 法定休日の労働には、時間外の割増は重ならない |
2-1. 月60時間を超える時間外労働の割増率
1か月の時間外労働が60時間を超えた部分は、割増率が50%以上になります。2023年4月1日からは中小企業にもこのルールが適用されており、顧問先の規模にかかわらず確認が必要です。60時間の数え方は、法定休日の労働時間を除いた「時間外労働」の時間だけです。法定外の休日(週休2日の会社の土曜日など)に働いた時間が時間外労働にあたる場合は、60時間に含めます。
📚 用語解説
代替休暇:月60時間を超えた時間外労働の割増賃金の引き上げ分(50%と25%の差の部分)を、賃金ではなく有給の休暇として与える制度。労使協定の締結が必要で、割増率の25%分は引き続き賃金で払う。
2-2. 深夜労働・法定休日労働との重なり
時間外労働が深夜の時間帯(午後10時〜午前5時)に及ぶと、時間外の25%と深夜の25%を合わせた50%以上の割増になります。法定休日に働いた場合の35%は、深夜と重なれば60%以上です。法定休日の労働は「休日労働」であり、時間外労働とは別の区分なので、休日の割増に時間外の割増を重ねて数えることはしません。
週休2日の顧問先で、土曜日の労働が法定休日労働(35%)になるとは限りません。法定休日は、週1日(または4週4日)の休日のことで、顧問先の就業規則で「どの日を法定休日とするか」を決めているかを確認します。決めていない場合の扱いは、顧問先ごとの規程と、行政の通達を確認してください。
03 FORMULA 時間外労働の計算方法:1時間あたりの賃金と月平均所定労働時間 計算式の手順と、割増の基礎に入れない手当
3-1. 計算式の全体像
月給制の場合、割増賃金は「(月給から除外できる手当を除いた額)÷ 月平均所定労働時間 = 1時間あたりの賃金」を出し、これに割増率と時間数を掛けて計算します。日給制・時給制でも、考え方は同じです。
3-2. 月平均所定労働時間の出し方
📚 用語解説
月平均所定労働時間:1年間の所定労働時間の合計を12で割った、1か月あたりの平均の所定労働時間。(365日 − 年間休日)× 1日の所定労働時間 ÷ 12 で計算する。月給制の顧問先で、割増の基になる「1時間あたりの賃金」を出すときに使う。
たとえば、年間休日が120日、1日の所定労働時間が8時間の顧問先なら、(365 − 120)× 8 ÷ 12 = 約163.3時間が月平均所定労働時間です。年間休日が変わる年(カレンダーの並びで変わる)は、顧問先の規程で月ごとの所定労働時間を使うか、年平均を使うかを確認します。
3-3. 割増賃金の基礎から除く手当
労働基準法の施行規則で、次の賃金は割増賃金の計算の基礎から除くことができるとされています。名称ではなく実態で判断されるため、手当の名前が「住宅手当」でも、全員に一律で払っていれば除外できない場合があります。
除外できるのは、この限定的な項目だけです。職務手当・役職手当・資格手当などは、原則として基礎に含めます。顧問先の給与明細の手当のうち、どれが除外対象かを事務所が一度整理して、顧問先ごとのルールとして残しておくと、毎月の確認の手間が減ります。
04 EXAMPLES 時間外労働の計算例:月30時間と月70時間(60時間超)の場合 数字を入れて、手順を確認する
例として、年間休日120日・1日の所定労働時間8時間の顧問先で、月給28万円(通勤手当は別で除外済み)の従業員を考えます。数字は説明のための例です。
4-1. 月30時間の時間外労働(深夜なし)
4-2. 月70時間の時間外労働(60時間を超える場合)
4-3. 端数処理のルール
端数処理は、労働者に不利にならない範囲で、次のような扱いが認められています(行政の通達による)。
日々の打刻を15分単位に丸めて切り捨てる運用は、実際の労働時間より少なく集計されると、未払い賃金の問題につながります。顧問先の勤怠システムの設定が1分単位になっているか、事務所の側でも確認しておきたい項目です。
4-4. 残業計算のテンプレート(計算表)を使うときの注意
エクセルなどの残業計算のテンプレートは便利ですが、そのまま使うと顧問先の規程と合わないことがあります。使う前に、月平均所定労働時間の出し方・割増の基礎から除く手当・60時間超の区分・端数処理が、顧問先の賃金規程と一致しているかを確認してください。テンプレートの数式が前提としている「法定休日」の扱いが、顧問先の決め方と違うケースも少なくありません。
4-5. 給与明細発行と賃金台帳に載せる残業の項目
賃金台帳には、労働日数・労働時間数のほか、時間外労働・休日労働・深夜労働の時間数を記載する決まりがあります(労働基準法第108条、同法施行規則第54条)。給与明細発行の際も、時間外・休日・深夜の時間数と割増賃金の額を分けて載せておくと、従業員からの問い合わせに答えやすくなります。帳簿書類の作成は先生方の業務なので、事務所では記載項目の確認の型を持っておくと安心です。
4-6. 未払い残業代の請求と時効
従業員が、未払いの残業代を会社へ請求する場合、賃金の請求権の時効は現在3年(当面の間)とされています。時効の期間の考え方は、改正の経過や顧問先の個別の事情で変わることがあるため、顧問先から相談を受けたら、厚生労働省の案内で最新の扱いを確認してください。日頃の勤怠の記録を、1分単位で正確に残しておくことが、請求を受けたときの備えになります。
05 LIMIT36 36協定と時間外労働の上限規制:顧問先の残業をどう管理するか 計算だけでなく、上限を超えていないかの確認も事務所の仕事
📚 用語解説
36協定(時間外・休日労働に関する協定):法定労働時間を超えて働かせたり、法定休日に働かせたりするために、労使で締結して労働基準監督署に届け出る協定。労働基準法第36条に基づく。届出がないまま法定の時間を超えて働かせると、法違反になる。
時間外労働には、36協定を結んでいても超えられない法律上の上限があります。顧問先の勤怠を集計する事務所は、計算の確認とあわせて、上限に近づいていないかを見る役割も求められます。
| 項目 | 上限の内容 |
|---|---|
| 原則の上限 | 月45時間・年360時間 |
| 特別条項を付けた場合 | 年720時間以内、月45時間を超えられるのは年6回まで |
| 単月の上限 | 時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満 |
| 複数月の平均 | 時間外労働と休日労働の合計が、2〜6か月のどの平均でも月80時間以内 |
これらの上限に違反した場合は、罰則(6か月以下の懲役または30万円以下の罰金)の対象になります。月45時間を超えそうな従業員を、月の途中で顧問先へ知らせるという運用ができると、事務所の価値は大きく上がります。一方で、顧問先が多いほど、月の途中の集計は手作業では追いつきません。
固定残業代(みなし残業)を導入している顧問先も確認が必要です。固定残業代は、何時間分の残業を何円で払うかが明確で、実際の時間外労働がその時間を超えた場合は、超過分を別に払う必要があります。基本給と固定残業代を明確に区別していない場合などは、固定残業代として認められないことがあります。
関連する記事として、次のページも参考になります。
06 LIMIT 事務所の手作業の限界:顧問先ごとの勤怠集計と計算の確認 ソフトを替えても、回収・確認・転記は残る
時間外労働の計算を、顧問先の数だけ毎月繰り返すと、事務所には次のような限界が出てきます。
勤怠システムや給与ソフトを替えても、顧問先ごとの例外的なルールや、データの回収・確認という作業の本体は、人が行うままです。そこで、ソフトを替えなくても、作業そのものを任せる道があります。
07 AUTOMATE 【核心】AIで勤怠集計と残業計算の事務作業を自動化する 「AIに聞いて早くする」と「AIが毎月回す」の違い
📚 用語解説
Claude Code/Codex:Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。質問に答えるだけのAIと違い、ファイルの読み込み・集計・書類の作成・ソフトの画面操作といった作業そのものを実行できる。プログラミングなしで、日本語の指示で業務の流れを組み立てられる。
7-1. 効率化と自動化は別物
AIに「残業代の計算式を教えて」と聞くのは効率化です。作業をするのは職員の方で、AIは調べ物を速くしてくれるだけです。一方、自動化は、「顧問先から届いた勤怠データを回収し、時間外・深夜・休日に分けて集計し、今の給与ソフトへ入力して、チェックして、承認待ちまで持っていく」流れを、AIが毎月回す状態です。職員の方がするのは、できあがったものの確認と承認だけです。
AI社員AIKATA(運営: 株式会社GENAI)は、事務所がいま使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。特定のソフトに限定されず、顧問先に乗り換えを頼む必要がありません。仕組みの構築・運用はAIKATAが行い、事務所にAIの知識は要りません。
7-2. これまで職員がやっていた作業と、任せた後
| これまで職員がやっていた作業 | AIに任せた後 |
|---|---|
| 顧問先ごとの勤怠データを集めて、形式をそろえる | 回収したデータを自動で整形し、集計 |
| 法定内・法定外・深夜・休日を目で見て区分 | 顧問先の規程に沿って、時間数を区分して集計 |
| 月60時間の超過や36協定の上限への近さを確認 | 月の途中から、超過のおそれがある人を抽出 |
| 給与ソフトへ時間数を転記 | 今のソフトへ、画面操作で入力 |
| 計算結果を元データと見比べて突合 | 差分つきで提示。人は承認のみ |
7-3. 社労士法との線引き:先生方が行うこと、AIが担うこと
社労士法の独占業務(1号・2号業務:行政機関への提出手続きの代行・帳簿書類の作成)は、AI社員AIKATAは引き受けません。最終確認と承認、提出は先生方が行います。AIが担うのは、その前の事務作業(勤怠・給与データの集計や計算、書類の下準備、資料回収の一次対応)です。
AIの処理結果は、人が品質チェックしたうえで事務所に届きます。事務所の日々の作業は、原則「計算済みの給与データや作成済み帳票の承認」だけです。顧問先ごとの締め日・支給日・手当などの個別ルールは仕組みに登録して処理するため、担当者が変わってもルールが残ります。
08 OPTIONS 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 4つの選択肢のうち、3つは悩みを別の悩みに置き換えるだけ
勤怠集計と給与計算の負荷を減らす方法として、事務所が検討する選択肢は4つあります。このうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ① 職員を増やす | 人手が増えれば乗り切れる | 採用・教育が繁忙期に間に合わず、閑散期には人件費が残る。顧問先ごとのルールが個人に溜まり属人化が増える | ✕ |
| ② 従来型の外注・BPO | 作業を外に出せば楽になる | 外注先へのルールの説明と、結果の手直しが事務所に残る。顧問先ごとの例外に対応しきれない | ✕ |
| ③ 事務所でAIを自作する | 安く自動化できる | 顧問先ごとのルールの言語化・検証の型が必要。作った人しか直せない第二の属人化が起きる | ✕ |
| ④ AI社員AIKATAに任せる | 作業そのものを手放したい | 事務所は最終確認と承認のみ。仕組みの構築・運用はAIKATAが行う | ◎ |
8-1. 「増員」「外注」で片づかない理由
8-2. 「自作」の壁
09 AIKATA AI社員AIKATAの具体像と、残る道は「作業そのものを任せる」だけ 事務所の今のソフトのまま、作業だけを任せる
AI社員AIKATAは、給与計算・勤怠の集計・入退社手続きの書類の下準備・算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備・帳票の作成・顧問先への資料回収や一次対応など、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。
AIKATAを使う社労士事務所では、顧問先から届いた勤怠データの回収と集計・入力をAIが行い、事務所の職員の方は「できあがった結果の承認」と「顧問先からの相談への対応」に時間を使う、という形で運用しています。無料相談は60分・オンライン(Google Meet)で、業務の棚卸しと、どこまで任せられるかの整理をします。契約の義務はなく、全国対応です。
9-1. 手作業のまま/ソフトの追加・乗り換え/AIKATAに任せる
| 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AI社員AIKATAに任せる | |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ✕ 職員に集中 | △ 入力は楽でも回収・確認は残る | ◎ 作業を手放せる |
| 顧問先ごとのルール | △ 職員の頭の中 | △ ソフトの仕様の範囲内 | ◎ 仕組みに登録され、残る |
| 顧問先への負担 | ○ 変わらない | ✕ 乗り換えの依頼が必要 | ◎ 今のソフトのまま |
| 職員の採用・教育 | ✕ 常に必要 | △ 新ソフトの習得が必要 | ◎ 増やさずに処理量を増やせる |
| 社労士法の線引き | ○ 事務所が全て行う | ○ 事務所が行う | ◎ 提出と最終確認は事務所、AIは事務作業 |
9-2. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。作業を手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。
次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか
無料相談では、事務所の勤怠集計・給与計算の作業を棚卸しし、どの作業から任せられるかをその場で整理します。人を増やす、ソフトを替えると決める前に、60分のオンライン相談で選択肢を確認してください。契約の義務はありません。
職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。
AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談(60分・オンライン)でその場で整理します。
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AI社員に任せてみませんか?
よくある質問
Q. 時間外労働の割増賃金は、どのように計算しますか?
A. 「1時間あたりの賃金 × 割増率 × 時間外労働の時間数」で計算します。月給制の場合、1時間あたりの賃金は、割増の基礎から除ける手当(家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時の賃金・1か月を超える期間ごとの賃金)を除いた月給を、月平均所定労働時間で割って出します。
Q. 時間外労働の割増率は何パーセントですか?
A. 法定労働時間を超えた時間外労働は25%以上、月60時間を超えた部分は50%以上(中小企業も2023年4月1日から適用)、深夜労働(午後10時〜午前5時)は25%以上、法定休日労働は35%以上です。時間外と深夜が重なると50%以上、法定休日と深夜が重なると60%以上になります。就業規則でこれより高い率を定めている場合は、その率に従います。
Q. 所定労働時間を超えた分は、すべて割増賃金の対象ですか?
A. 法律上の割増(25%以上)の対象は、法定労働時間(原則1日8時間・1週40時間)を超えた時間です。所定労働時間が7時間の会社で、7時間を超え8時間までの時間(法定内残業)は、法律上は割増の対象になりません。ただし、就業規則で割増を定めている会社もあるため、顧問先の賃金規程を確認してください。
Q. 残業時間の端数は、どのように処理してよいですか?
A. 1か月の時間外・休日・深夜の各時間数の合計に1時間未満の端数がある場合、30分未満の切り捨てと30分以上の切り上げが認められています。1時間あたりの賃金や割増賃金の額の1円未満の端数も、50銭未満の切り捨て、50銭以上の切り上げが認められます。日々の勤怠を15分単位で切り捨てる運用は、原則として認められません。
Q. 36協定を結んでいれば、何時間でも残業させられますか?
A. いいえ。時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間です。特別条項を付けても、年720時間以内、月45時間を超えるのは年6回まで、時間外と休日労働の合計は単月で100時間未満、2〜6か月の平均で80時間以内とされています。違反には罰則があります。
Q. 社労士法上、勤怠集計や残業計算の事務作業をAIに任せて問題ありませんか?
A. 社労士法の独占業務である1号・2号業務(行政機関への提出手続きの代行、帳簿書類の作成)は、AI社員AIKATAは引き受けません。それらと最終確認・承認は、事務所の先生方が行います。AIが担うのは、その前の事務作業(勤怠・給与データの集計や計算、書類の下準備、資料回収の一次対応)で、AIの処理結果は人が品質チェックしたうえで事務所に届きます。
Q. 今使っている給与ソフトや勤怠システムのままで、AI社員AIKATAは使えますか?
A. 使えます。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、事務所がいま使っている給与ソフトや勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えをお願いする必要はありません。顧問先ごとの締め日・支給日・手当などのルールは仕組みに登録して処理します。
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