【2026年11月最新】中途入社の年末調整は誰が対象?提出書類・前職の源泉徴収票の扱いを社労士事務所向けに整理し、回収と集計の手作業をAIに任せる方法
「顧問先から、10月に入社した人の年末調整はどうすればいいかと聞かれた」「前職の源泉徴収票が出てこない人がいる」——年末調整の時期に、社労士事務所の職員の方が最も多く受ける質問の一つが中途入社の扱いです。
結論から言うと、年の途中で入社した従業員も、12月末まで在籍し、その年に自社から給与を受け取っていれば、原則として顧問先の年末調整の対象です。ただし前職がある場合は、前職の給与と源泉徴収済みの税額を合算して計算するため、前職の源泉徴収票が手元に届いているかがすべての出発点になります。対象外になるケースも複数あり、顧問先ごとに「誰が対象で、誰が確定申告に回るか」を早めに仕分ける必要があります。
この記事では、事務所の所長・職員の方向けに、中途入社の年末調整の対象・対象外の判断、提出してもらう書類、源泉徴収票の書き方の要点を整理します。そのうえで、顧問先が増えるほど重くなる「書類の回収・突合・集計」という手作業を、いまの給与ソフトを替えずにAI社員AIKATAに任せる道を、社労士法の線引きとあわせて解説します。
01 TARGET 中途入社の従業員は年末調整の対象になる?対象になる人・ならない人 顧問先から聞かれたら、まずこの仕分けから
📚 用語解説
年末調整:毎月の給与から概算で源泉徴収してきた所得税・復興特別所得税の合計と、その年の給与総額から計算した本来の年税額との差を、年末に精算する手続き。会社(給与の支払者)が従業員に代わって行う。
年末調整は、毎月の給与で概算の源泉徴収をしてきた税額を、年の終わりに本来の年税額と合わせる手続きです。中途入社の従業員も、12月末時点で在籍し、その年に給与の支払いを受けていれば、基本的に顧問先で年末調整を行う対象です。
1-1. 中途入社で年末調整の対象になる人
対象になるのは、年の途中で入社し、年末まで勤務している従業員です。入社月にかかわらず、基礎控除や扶養控除などはその年分が全額適用され、「入社した月から月割り」にはなりません。この点は、顧問先の担当者が勘違いしやすいところです。
前職がある場合は、前職の給与の総額・源泉徴収された税額・社会保険料の額を前職の源泉徴収票で確認し、顧問先の給与と合算して1年分として計算します。所得税は所得が増えるほど税率が上がる仕組みなので、前職分を入れずに計算すると、年税額が正しく出ません。たとえば7月に前職を退職して8月に入社した人なら、1〜7月の前職分と8〜12月の顧問先分を合わせた1年分が計算の土台です。
1-2. 中途入社で年末調整の対象にならない人
次のような場合は、顧問先では年末調整を行わず、本人が確定申告をするなどの別の対応になります。顧問先に「この人は対象外です」と早めに伝えられるかどうかで、年末の混乱が大きく変わります。
| 対象外になるケース | 理由の要点 | 事務所から顧問先へ伝えること |
|---|---|---|
| 年間の給与が2,000万円を超える人 | 所得税法の定めで、年間の給与の総額が2,000万円を超える人には年末調整を行わない(前職分との合算で判定) | 本人が確定申告を行う。顧問先は源泉徴収票を発行する |
| 源泉徴収の徴収猶予・還付を受けた人 | 災害減免法により、所得税・復興特別所得税の軽減や免除を受けている場合など | 本人が確定申告を行う。被災状況の確認を依頼 |
| 前職の源泉徴収票が出てこない人 | 前職分の給与額が確認できず、1年分の税額を正しく計算できない | 前職に再発行を依頼。発行されない場合は本人が確定申告 |
| 年末までに退職した人 | 年末調整は原則12月末に在籍している会社が行う | 本人が確定申告。退職者には源泉徴収票を発行 |
| 最初の給与の支払いが翌年1月になる人 | 12月に入社しても、その年に支払われた給与がなければ年末調整の対象がない | 前職で調整を依頼するか、本人が確定申告 |
なお、2,000万円超かどうかは前職の給与と合算して判定します。役員や高額の賞与を受け取る人を中途採用した顧問先では、入社時に前職の収入の見込みを聞いておくと安心です。所得税の年末調整の対象外でも、住民税は別に市区町村で課税される点も、顧問先に伝えておきたいところです。
対象外の人に申告書を配って回収してしまうと、顧問先の担当者の作業が無駄になります。入社日・前職の有無・前職の退職時期が分かる一覧を、10月中に顧問先から受け取っておくのが、事務所側の段取りとして有効です。
02 DOCUMENTS 中途入社の従業員に年末調整手続きで提出してもらう書類5種類 顧問先に配ってもらう書類と、期限の考え方
中途入社の従業員は、顧問先がその人の過去の収入や控除の情報を持っていないことが多いため、本人からの書類の提出が普通の従業員より多くなります。事務所から顧問先へ案内するときの基本の5種類を整理します。
2-1. 前職の源泉徴収票
その年に前職から給与を受けていた人は、前職発行の源泉徴収票を提出してもらいます。記載されている支払金額・源泉徴収税額・社会保険料等の金額を、顧問先の給与データと合算して年末調整を行います。年内に転職を重ねた人は、すべての会社の源泉徴収票が必要です。源泉徴収票は退職後に前職が発行するものなので、手元になければ本人から前職に再発行を依頼してもらいます。
2-2. 国民年金・国民健康保険料の支払証明書
入社前に、退職から入社までの期間などで国民年金保険料や国民健康保険料を自分で納めていた場合、その支払った保険料は社会保険料控除の対象になります。国民年金の保険料は控除証明書で、国民健康保険料は納付額が分かる書類で金額を確認します。前職で社会保険料が給与から引かれていた分は、前職の源泉徴収票の「社会保険料等の金額」欄で確認でき、前職分と自分で納めた分を合わせて控除額を出す点が、中途入社の確認のポイントです。
📚 用語解説
社会保険料控除:本人や生計を一にする親族のために支払った社会保険料(健康保険・厚生年金・国民健康保険・国民年金など)の全額を、その年の所得から差し引ける所得控除。給与から天引きされた分は源泉徴収票の「社会保険料等の金額」欄に載り、自分で納めた分は証明書類で確認する。
2-3. 給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書
基礎控除申告書、配偶者控除等申告書、所得金額調整控除申告書は、現在は兼用の一枚の様式になっています。提出期限は、その年の最後の給与の支払日の前日までが基本です。令和7年度の税制改正で特定親族特別控除が創設され、様式や記載の項目が変わっているため、その年分の最新の様式を使っているかを事務所側で確認してから顧問先に配ってください。控除額・所得要件の数字は、国税庁の公式ページで確かめた上で案内します。
2-4. 保険料控除申告書
生命保険料・地震保険料・小規模企業共済等掛金などの控除を申告する書類です。提出期限は、その年の最後の給与の支払日の前日までが基本で、中途入社の人も他の従業員と同じタイミングで配布・回収して問題ありません。
📚 用語解説
扶養控除等(異動)申告書:従業員が、扶養親族の有無や人数を勤務先に申告する書類。毎月の給与から差し引く源泉徴収税額を決める基になり、年末調整でも扶養控除の計算に使う。原則として、その年の最初に給与の支払いを受ける日の前日までに提出する。
2-5. 扶養控除等(異動)申告書
扶養親族の有無にかかわらず、給与の源泉徴収の計算の基になる書類で、中途入社の人は入社後最初の給与の支払日の前日までに提出してもらうのが基本です。月々の給与計算で源泉徴収税額を決めるときにも使うので、年末ではなく入社時に回収しておくのが理想です。令和8年分以降は様式の記載が変わるため、国税庁の最新の案内で確認してください。
| 書類 | 誰が用意するか | 提出期限の考え方 | 事務所での確認ポイント |
|---|---|---|---|
| 前職の源泉徴収票 | 本人(前職が発行) | 年末調整の前に必要(早めに案内) | 複数社分がそろっているか/年分が合っているか |
| 国民年金・国民健康保険料の証明 | 本人 | 年末調整の前に必要 | 前職の社会保険料と二重に数えていないか |
| 基礎控除等の兼用申告書 | 本人が記入 | 最後の給与の支払日の前日まで | 最新の様式か/所得見込みの記入が合っているか |
| 保険料控除申告書 | 本人が記入 | 最後の給与の支払日の前日まで | 証明書の添付・合計額の突合 |
| 扶養控除等(異動)申告書 | 本人が記入 | 最初の給与の支払日の前日まで | 入社時に回収済みか/扶養の変更が反映されているか |
📚 用語解説
源泉徴収票:1年間に支払った給与の総額と、源泉徴収した所得税の額などを記載して、給与の支払者が従業員に交付する書類。退職した人には、退職後1か月以内に交付する決まりがあり、転職先の年末調整や本人の確定申告で使う。
03 GENSEN 前職の源泉徴収票がある・ない場合の確認手順と、源泉徴収票の書き方 合算の考え方と、摘要欄の記載を押さえる
3-1. 前職の源泉徴収票を受け取ったときの確認の型
提出された前職の源泉徴収票は、次の順番で確認すると、見落としが減ります。
3-2. 前職の源泉徴収票がない場合
源泉徴収票が手元にない場合は、まず本人から前職に再発行を依頼してもらいます。前職の会社がなくなっているなどの事情で発行されない場合は、前職分の給与が確認できないため、顧問先では年末調整ができず、本人が確定申告することになります。「とりあえず自社分だけで計算する」という対応は、税額が合わなくなるため避けるよう、顧問先に伝えてください。
3-3. 中途入社の人の源泉徴収票の書き方の要点
中途入社の従業員の源泉徴収票も、基本の記載は他の従業員と同じです。違いは次のとおりです。
様式の細かな記載方法は毎年の国税庁の案内で更新されるため、事務所では毎年の「源泉徴収票の記載要領」を確認したうえで顧問先に案内する運用が確実です。数字や年分は、必ず国税庁の最新の公式ページで確認してください。
04 PRACTICE 年末調整の事務所実務:顧問先ごとの違いと、間違えやすい所 中途入社の確認を、顧問先ごとのルールに落とす
手続きのルールは同じでも、顧問先ごとに実務は違います。中途入社が多い顧問先ほど、事務所側で次のような違いを押さえておく必要があります。
4-1. 顧問先ごとに違う「回収の方法」と「締めの日」
紙で回収する顧問先、データで提出してもらう顧問先、給与ソフトの従業員用の画面で入力してもらう顧問先など、回収の方法は顧問先ごとにばらばらです。年末の最終給与の支払日も顧問先によって違うので、提出期限が顧問先ごとに違うことになります。事務所では、顧問先ごとの「回収方法・最終給与日・社内の担当者」を一覧にしておくと、催促のタイミングを外しません。
4-2. 間違えやすいポイント
給与ソフトは入力された数字から税額を計算します。つまり、前職の源泉徴収票の転記ミスや、書類の取りこぼしは、ソフトでは気づけません。ソフトの計算結果が正しいかどうかは、元の書類と突合して初めて確認できます。
4-3. 繁忙期に事務所の作業が集中する構造
年末調整は11月〜1月に集中し、同じ時期に賞与の計算、年度末の準備、翌年の労働保険の準備などが重なります。中途入社の確認は、顧問先1社あたりの人数は少なくても、全顧問先で同じ時期に発生するため、職員の負担が一気に増える原因になります。
05 LIMIT 事務所の手作業の限界:回収・突合・転記が顧問先の数だけ積み上がる ソフトを替えても、書類の回収と確認は消えない
ここまでの確認作業を、事務所が顧問先の数だけ繰り返すと、次のような限界にぶつかります。
給与ソフトや年末調整のソフトを入れ替えれば解決するか、というと、そう単純ではありません。顧問先に乗り換えをお願いする手間が事務所に残りますし、ソフトが替わっても「書類を集めて、中身を確認して、入力する」という作業の本体は、人が行うままです。
そこで、ソフトを替えずに、作業そのものを任せるという道があります。次の章で、その中身を説明します。
06 AUTOMATE 【核心】AIで年末調整の事務作業を自動化する:「聞いて早くする」と「自動で回る」は別物 Claude Code/Codexで、回収・突合・入力までの作業を回す
📚 用語解説
Claude Code/Codex:Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。質問に答えるだけのAIと違い、ファイルの読み込み・集計・書類の作成・ソフトの画面操作といった作業そのものを実行できる。プログラミングなしで、日本語の指示で業務の流れを組み立てられる。
6-1. 「AIに聞いて早くする」と「AIが自動で回す」の違い
AIに「中途入社の年末調整で必要な書類は?」と聞いて調べ物を速くするのは、効率化です。作業をするのは、あくまで職員の方です。一方、自動化は、「顧問先から届いた書類を集め、内容を読み取り、ソフトへ入力し、突合して、承認待ちの状態まで持っていく」という一連の作業を、AIが毎年自動で回す状態を指します。職員の方がするのは、できあがったものの確認と承認だけです。
AI社員AIKATA(運営: 株式会社GENAI)は、事務所がいま使っている給与ソフトや勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。特定のソフトに限定されないため、顧問先に乗り換えを頼む必要がありません。作業の仕組みはAIKATAが構築・運用し、事務所にAIの知識は要りません。
6-2. これまで職員がやっていた作業と、任せた後の比較
| これまで職員がやっていた作業 | AIに任せた後 |
|---|---|
| 顧問先ごとに「誰の何が未提出か」を一覧に管理 | 顧問先からの提出状況を集計し、不足分の一覧を自動で作成 |
| 前職の源泉徴収票を見て、支払金額・税額を転記 | 書類から数字を読み取り、入力の下準備まで実施 |
| 2,000万円超・年末前退職などの対象外を目視で仕分け | 入社日・前職情報から対象外の候補を抽出して一覧化 |
| 顧問先への催促・確認の連絡文を一件ずつ作成 | 不足書類ごとの一次対応の文案を作成 |
| 計算結果と元の書類を、人が見比べて突合 | 突合の結果を差分つきで提示。人は承認のみ |
6-3. 社労士法との線引き:先生方が行うこと、AIが担うこと
社労士法の独占業務(1号・2号業務:行政機関への提出手続きの代行・帳簿書類の作成)は、AI社員AIKATAは引き受けません。最終確認と承認、提出は先生方が行います。AIが担うのは、その前の事務作業(勤怠・給与データの集計や計算、書類の下準備、資料回収の一次対応)です。
AIの処理結果は、人が品質チェックしたうえで事務所に届きます。事務所の日々の作業は、原則「計算済みのデータや作成済みの帳票の承認」だけになります。年末調整の繁忙期も、人を採用・教育せずに処理量を増やせる、というのが、この仕組みの価値です。
07 OPTIONS 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 4つの選択肢のうち、3つは悩みを別の悩みに置き換えるだけ
年末調整の繁忙期を乗り切る方法として、事務所が検討する選択肢は大きく4つあります。このうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ① 職員を増やす | 人手が増えれば繁忙期を乗り切れる | 採用・教育が繁忙期に間に合わず、閑散期には人件費だけが残る。ルールが個人に溜まり属人化が増える | ✕ |
| ② 従来型の外注・BPO | 作業を外に出せば楽になる | 外注先へのルールの説明と、上がってきた結果の手直しが事務所に残る。顧問先ごとの例外に対応しきれない | ✕ |
| ③ 事務所でAIを自作する | 安く自動化できる | 顧問先ごとのルールの言語化・検証の型が必要で、作った人しか直せない第二の属人化が起きる | ✕ |
| ④ AI社員AIKATAに任せる | 作業そのものを手放したい | 事務所は最終確認と承認のみ。仕組みの構築・運用はAIKATAが行う | ◎ |
7-1. 「増員」「外注」で片づかない理由
7-2. 「自作」の壁
08 AIKATA AI社員AIKATAは、年末調整の事務作業をどこまで任せられるか 事務所のいまのソフトのまま、作業だけを任せる
AI社員AIKATAは、給与計算・勤怠の集計・入退社手続きの書類の下準備・算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備・帳票の作成・顧問先への資料回収や一次対応など、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。年末調整に関わる書類の回収・突合・入力の下準備も、この範囲で相談できます。
AIKATAを使う社労士事務所では、顧問先から届いた書類の回収と一次対応、データの入力と突合をAIが行い、事務所の職員の方は「できあがった結果の承認」と「顧問先からの相談への対応」に時間を使う、という形で運用しています。
09 SUMMARY 残る道は「作業そのものを任せる」だけ:比較まとめ 手作業・ソフトの追加や乗り換え・AIKATAの3択を比べる
| 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AI社員AIKATAに任せる | |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ✕ 職員に集中 | △ 入力は楽でも回収・確認は残る | ◎ 作業を手放せる |
| 顧問先ごとのルール | △ 職員の頭の中 | △ ソフトの仕様の範囲内 | ◎ 仕組みに登録され、残る |
| 顧問先への負担 | ○ 変わらない | ✕ 乗り換えの依頼が必要 | ◎ 今のソフトのまま |
| 職員の採用・教育 | ✕ 常に必要 | △ 新ソフトの習得が必要 | ◎ 増やさずに処理量を増やせる |
| 社労士法の線引き | ○ 事務所が全て行う | ○ 事務所が行う | ◎ 提出と最終確認は事務所、AIは事務作業 |
9-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。作業を手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。
なお、同じ「年末調整・給与」の分野の記事として、次の関連記事もあわせて読むと、顧問先への説明がしやすくなります。
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無料相談では、事務所の年末調整・給与計算などの作業を棚卸しし、どの作業から任せられるかをその場で整理します。人を増やす、ソフトを替えると決める前に、60分のオンライン相談で選択肢を確認してください。契約の義務はありません。
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よくある質問
Q. 中途入社の従業員も、顧問先の年末調整の対象になりますか?
A. 12月末まで在籍し、その年に顧問先から給与を受け取っていれば、原則として対象です。前職がある場合は、前職の給与・源泉徴収税額・社会保険料を前職の源泉徴収票で確認し、顧問先の分と合算して計算します。入社月から月割りにはならず、基礎控除などはその年分が全額適用されます。
Q. 中途入社でも年末調整の対象にならないのはどんなケースですか?
A. 年間の給与(前職分との合計)が2,000万円を超える人、徴収猶予や還付を受けた人、前職の源泉徴収票が発行されず前職分を確認できない人、年末までに退職した人、最初の給与の支払いが翌年1月になる人です。これらは本人が確定申告するなどの対応になるため、顧問先へ早めに連絡する必要があります。
Q. 前職の源泉徴収票がない場合、どうすればいいですか?
A. まず本人から前職に再発行を依頼してもらいます。前職がなくなっているなどで発行されない場合は、前職分の給与が確認できないため、顧問先では年末調整ができず、本人が確定申告を行います。自社分だけで計算して年末調整を済ませる対応は、税額が合わなくなるため避けてください。
Q. 中途入社の従業員に提出してもらう書類は何ですか?
A. 前職の源泉徴収票、国民年金・国民健康保険料の支払を証明する書類(自分で納めた場合)、基礎控除申告書等の兼用の申告書、保険料控除申告書、扶養控除等(異動)申告書の5種類が基本です。扶養控除等申告書は入社後最初の給与の支払日の前日まで、他の申告書は最後の給与の支払日の前日までが提出の目安です。様式は毎年変わるため、国税庁の最新の案内で確認してください。
Q. 前職の社会保険料と、自分で納めた国民健康保険料は両方控除できますか?
A. 年内に支払った社会保険料は、それぞれ控除の対象です。ただし前職の源泉徴収票の社会保険料等の金額と、自分で納めた分とを二重に数えないよう、合計額を出すときの突合が必要です。実際の控除額の確認は、国税庁の公式ページの案内に沿って行ってください。
Q. 社労士法上、年末調整の事務作業をAIに任せて問題ありませんか?
A. 社労士法の独占業務である1号・2号業務(行政機関への提出手続きの代行、帳簿書類の作成)は、AI社員AIKATAは引き受けません。それらと最終確認・承認は、事務所の先生方が行います。AIが担うのは、その前の事務作業(データの集計や計算、書類の下準備、資料回収の一次対応)で、AIの処理結果は人が品質チェックしたうえで事務所に届きます。
Q. 今使っている給与ソフトのままで、AI社員AIKATAは使えますか?
A. 使えます。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、事務所がいま使っている給与ソフトや勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えをお願いする必要はありません。顧問先ごとの締め日・支給日・手当などのルールは仕組みに登録して処理します。
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