【2026年10月最新】所得税はいくらから発生する？178万円の壁と令和8年度税制改正の内容、源泉徴収・年末調整の会社の義務まで社労士事務所が押さえる実務ポイント
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「178万円の壁という言葉は聞くけれど、顧問先にどう説明すればいいか整理できていない」——2026年分の所得税から、この基準が実際に適用されています。顧問先の給与計算担当者からの質問が増えている先生も多いのではないでしょうか。
所得税の非課税ラインは、令和7年度税制改正で「103万円の壁」から「160万円の壁」に引き上げられ、令和8年度税制改正でさらに「178万円の壁」へと引き上げられました。2年連続の大きな改正であるうえ、毎月の給与から天引きされる源泉徴収の基準（源泉徴収税額表）も2026年1月分から新しくなっており、顧問先への説明を誤ると、源泉徴収の過不足や扶養控除の判定ミスにつながりかねません。
この記事では、178万円の壁の中身と、そこに至るまでの改正の経緯、毎月の源泉徴収・年末調整・確定申告という会社の義務を整理したうえで、後半では改正内容の確認・顧問先への周知・源泉徴収税額表の切り替え確認という事務作業を、Claude Code／Codex（AIエージェント）とAI社員AIKATAで仕組み化する方法を解説します。
代表菅澤
AI鬼管理山崎
01 OVERVIEW 2026年分の「178万円の壁」とは 給与所得控除74万円＋基礎控除104万円＝178万円
2026年分（令和8年分）の所得税について、会社員・公務員・パート・アルバイトなど給与を受け取って働く人（給与所得者）の場合、年収178万円以下であれば所得税は課されません。この178万円は、「給与所得控除の最低保障額74万円」と「基礎控除104万円」を合計した金額です（2026年10月時点・国税庁、財務省「令和8年度税制改正の大綱」）。
| 控除 | 2026年分の金額 | 内容 |
|---|---|---|
| 給与所得控除（最低保障額） | 74万円 | 給与収入が一定額以下の場合に保障される最低額。収入が増えるほど控除額も増える、会社員の必要経費に相当する控除 |
| 基礎控除 | 104万円 | すべての納税者が受けられる控除。本則62万円＋時限特例42万円の合計 |
| 合計（非課税ライン） | 178万円 | 給与収入がこの金額以下なら課税所得がゼロになる |
基礎控除104万円は、本則部分（62万円）と、令和8年分・令和9年分（2026・2027年分）に限り上乗せされる特例部分（42万円）の合計です。この特例加算は時限措置であるため、令和10年分（2028年分）以降の取り扱いは、今後の税制改正によって変わる可能性があります。顧問先には「178万円は今年・来年に限った基準」という前提を添えて説明することをおすすめします（2026年10月時点・財務省「令和8年度税制改正の大綱」）。
AI鬼管理山崎
基礎控除104万円には、もう一つ押さえておくべき点があります。この104万円が一律に適用されるのは、合計所得金額が489万円以下（給与収入だけなら665万5,556円以下）の場合です。給与収入がこれを超えると、基礎控除の金額は段階的に逓減する仕組みになっており、高額所得者ほど基礎控除の恩恵は小さくなります。顧問先の従業員の大半はこの所得制限の範囲内に収まりますが、役員報酬が高い顧問先などでは、基礎控除額が一律104万円にならないケースがある点に注意が必要です（2026年10月時点・財務省「令和8年度税制改正の大綱」、国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」）。
02 TRANSITION 103万円の壁から178万円の壁まで——2年連続の引き上げ 令和7年度改正・令和8年度改正それぞれの中身
| 区分 | 基礎控除 | 給与所得控除（最低保障） | 非課税ライン |
|---|---|---|---|
| 〜2024年分 | 48万円 | 55万円 | 103万円 |
| 2025年分（令和7年度改正） | 95万円 | 65万円 | 160万円 |
| 2026年分（令和8年度改正） | 104万円 | 74万円 | 178万円 |
2024年分までは、基礎控除48万円・給与所得控除最低保障額55万円の合計である「103万円の壁」が広く知られていました。令和7年度税制改正で控除額が引き上げられ、2025年分は基礎控除95万円・給与所得控除最低保障額65万円の合計である「160万円の壁」となり、令和8年度税制改正でさらに引き上げられて、2026年分は「178万円の壁」になっています（2026年10月時点・国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」、財務省「令和8年度税制改正の大綱」）。
📚 用語解説
扶養親族等の所得要件の引き上げ：令和8年度税制改正では、配偶者控除・扶養控除の対象となる同一生計配偶者・扶養親族の合計所得金額の要件も58万円以下から62万円以下に、勤労学生の所得要件も85万円以下から89万円以下に、それぞれ引き上げられた（2026年10月時点・財務省「令和8年度税制改正の大綱」）。給与収入のみの親族の場合、給与所得控除74万円を差し引くと、給与収入136万円以下であれば所得要件を満たす。
本人に所得税が課されない基準（給与収入178万円以下）と、配偶者控除・扶養控除の対象になる基準（扶養される側の給与収入136万円以下）は別の金額です。本人の収入を178万円ぎりぎりまで増やすと、扶養する側が配偶者控除・扶養控除を受けられなくなり、世帯全体の税負担がかえって増える可能性があります。顧問先への説明では、この2つの基準を混同しないよう注意が必要です。
代表菅澤
「178万円」という数字の由来についても、顧問先から質問されることがあります。この水準は、1995年当時の最低賃金と現在の最低賃金の比率（約1.73倍）を、当時の非課税ライン103万円に乗じて算出された考え方にもとづくものとされています。最低賃金の上昇ペースに合わせて非課税ラインを引き上げるという発想が背景にあることを伝えると、顧問先の理解が深まりやすくなります。
2-1. 令和8年度改正が顧問先の所得税計算に与える影響——源泉徴収・年末調整・扶養の判定
代表菅澤
令和8年度税制改正のうち、基礎控除の引上げ・給与所得控除の最低保障額の引上げ・扶養親族等の所得要件の改正は、令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます。2026年分の所得税計算そのものは新しい基準で行いますが、令和8年11月までの給与の源泉徴収事務には変更がありません。毎月の天引きに使う源泉徴収税額表が改正後の内容になるのは、令和9年1月1日以後に支払う給与からです（2026年10月時点・国税庁「令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A」）。
| 事務 | 2026年（令和8年）の扱い | 顧問先で確かめること |
|---|---|---|
| 毎月の源泉徴収 | 11月まで変更なし。第4章の令和8年分の税額表のまま計算する。改正後の税額表を使うのは令和9年1月1日以後に支払う給与から | 給与ソフトの税額表の切り替えが、令和9年1月以後の支払分からになっているか |
| 年末調整（令和8年12月） | 引上げ後の基礎控除額と、改正後の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で1年分の税額を計算し、改正前の税額表で天引きした税額と精算する | ソフトの年末調整の機能が改正後の表に更新されているか、基礎控除申告書に改正後の額が書かれているか |
| 扶養の判定 | 扶養親族等の所得要件の改正は、令和8年12月1日以後に支払う給与から適用 | 改正で新たに対象になる親族がいる従業員から、扶養控除等（異動）申告書の提出を受けたか |
扶養の判定に使う所得要件は、改正前と後で次のように変わっています（給与収入だけの場合の金額は、令和8・9年分の給与所得控除額にもとづくもの）（2026年10月時点・国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」）。
間違えやすいのは、改正で新たに対象になった親族の扱いです。該当する従業員は、扶養控除等申告書の「異動月日及び事由」欄に「令和8年12月1日 改正」などと書いて提出し、年末調整までに提出があればそれにもとづいて計算できます。一方で、令和8年11月30日以前に支払う給与では、源泉徴収税額表の「扶養親族等の数」にこの改正で新たに対象になる親族を含めません。配偶者や特定親族に給与所得がある場合も、配偶者控除等申告書・特定親族特別控除申告書の合計所得金額は、改正後の給与所得控除額（最低保障額74万円）で計算し直す必要があります（2026年10月時点・国税庁「令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A」）。
11月までは改正前の基準による税額表で天引きしているため、12月の年末調整では還付になる従業員が例年より多くなると見込まれます。過納額は年末調整を行った月分の源泉所得税の納付額から差し引いて還付し、差し引ききれない分はその後の納付額から順次還付します。還付することとなった日の翌月から2か月を経過しても還付しきれない見込みなら、「源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書」を所轄税務署に提出します（2026年10月時点・国税庁「令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A」）。パート・アルバイトの多い顧問先ほど影響が大きいため、11月中に年末調整関連の案内（申告書の書き方・還付の時期）をまとめて送っておくと、12月の問い合わせを減らせます。
令和8年度税制改正ではひとり親控除が38万円（改正前35万円）に引き上げられましたが、令和9年分以後の所得税に適用されるため、令和8年分の年末調整には影響しません（2026年10月時点・国税庁「令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A」）。改正項目ごとに「いつの分から」を分けて案内すると、顧問先の担当者が混乱しません。
03 CALCULATION 所得税の計算の仕組み——178万円を超えても課税されないケース 社会保険料控除など、178万円以外の控除も重なる
ここで重要なのは、178万円という基準は「給与所得控除74万円＋基礎控除104万円」の合計にすぎず、実際には社会保険料控除など他の所得控除も適用されるという点です。したがって、年収が178万円を超えていても、社会保険料控除などを合わせれば課税所得がゼロになり、所得税が発生しないケースが生じます。
📚 用語解説
社会保険料控除：健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料など、給与から天引きされる社会保険料の実際の負担額を、全額そのまま所得から差し引ける所得控除。上限がなく、年収が178万円の基準を超えていても、社会保険料控除の分だけ課税所得を押し下げる効果がある。
📚 用語解説
累進課税制度：課税所得金額が大きくなるほど、適用される税率が段階的に高くなる課税方式。所得税は課税所得金額に応じて5%から45%までの7段階の税率が定められており、全額に最高税率が適用されるわけではなく、金額の区分ごとに税率が積み上がる計算になる。
AI鬼管理山崎
具体例で確認してみましょう。年間の給与収入が190万円で、社会保険料を20万円支払っている従業員の場合、まず給与所得控除の最低保障額74万円と基礎控除104万円を差し引くと、残りの所得は12万円になります。さらにここから社会保険料控除20万円を差し引くと、課税所得は発生しないため、2026年分の所得税はかかりません。178万円という基準だけを見て「190万円だから課税される」と判断するのは早計で、実際の所得控除を積み上げて初めて正確な判定ができるという点を、顧問先への説明の際に強調しておくとよいでしょう。
04 WITHHOLDING 毎月の給与から引かれる源泉所得税——2026年分の基準 社会保険料等控除後の給与が10万5,000円未満なら源泉徴収なし
毎月の給与から天引きされる所得税（源泉所得税）は、年間の非課税ライン（178万円）とは別に、源泉徴収税額表という月ごとの早見表にもとづいて計算されます。令和7年度税制改正を受けて、2026年1月以降に支払う給与からは新しい「令和8年分の源泉徴収税額表」が適用されています（2026年10月時点・国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」）。
📚 用語解説
源泉徴収税額表（月額表・甲欄）：毎月の給与から天引きする所得税額を、給与の金額と扶養親族の人数に応じて定めた国税庁の早見表。「扶養控除等申告書」を提出している従業員には甲欄が適用され、提出していない従業員（乙欄適用）には別の基準で税額が決まる。
令和8年分の源泉徴収税額表（月額表・甲欄）では、毎月の給与から社会保険料等（社会保険料および小規模企業共済等掛金）を差し引いた後の金額が10万5,000円未満であれば、原則としてその月の所得税は源泉徴収されません（2026年10月時点・国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」）。短時間勤務のパート・アルバイトなど、月によって給与額が変動する従業員では、月ごとに源泉徴収の有無が変わることがあります。
代表菅澤
なお、「扶養控除等申告書」を提出していない従業員（乙欄が適用される従業員）については、月額表の甲欄とは異なる基準で源泉徴収が行われ、金額の多少にかかわらず所得税が徴収される点にも注意が必要です。扶養控除等申告書は、法律上1人の従業員につき1か所（主たる給与の支払者）にしか提出できないため、2か所以上から給与を受けている従業員は、2か所目以降の勤務先では必然的に乙欄が適用されます。パート・アルバイトを複数の勤務先で掛け持ちしている従業員がいる顧問先では、この乙欄適用の有無を事前に確認しておくと、年末調整時のトラブルを避けられます。
05 EMPLOYER DUTY 源泉徴収・年末調整という会社の義務、確定申告が必要なケース 顧問先が負う義務と、従業員本人が確定申告すべきケースの線引き
年末調整の対象になるのは、原則としてその年の最後に給与の支払いを受ける時までに「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している従業員です。年の中途で入社・退職した従業員や、複数の勤務先から給与を受けている従業員については、年末調整で完結せず、確定申告が必要になるケースがあるため、顧問先への案内では「全員が年末調整だけで済むわけではない」という前提を伝えておくことが重要です。
AI鬼管理山崎
具体的には、年の中途で退職して年末時点で他社に勤務していない従業員、災害により被害を受けて納税猶予を受けている従業員、給与収入が2,000万円を超える従業員などは、年末調整の対象外となり本人による確定申告が必要です。顧問先の担当者には、こうした対象外のパターンをあらかじめリスト化して共有しておくと、年末調整の時期に慌てて個別判断する手間を減らせます。
5-1. 今後の変更点：2027年分から復興特別所得税・防衛特別所得税が組み替わる
現在の所得税には、基準所得税額に2.1%を掛けた復興特別所得税が上乗せされていますが、令和8年度税制改正により、2027年分（令和9年分）からは復興特別所得税の税率が1.1%に引き下げられ、新たに「防衛特別所得税（仮称）」として1%が上乗せされます。2つの税を合わせた上乗せ率は2.1%のまま変わりませんが、復興特別所得税の課税期間は、従来の2037年までから2047年まで10年延長されます（2026年10月時点・財務省「令和8年度税制改正の大綱」）。2026年分については、この組み替えはまだ適用されず、従来どおり復興特別所得税2.1%のみが課されます。
06 THE LIMIT 顧問先が増えるほど、改正対応の事務作業は事務所の手作業が限界に近づく 2年連続の控除額改正・源泉徴収税額表の切り替えが重なっている
ここで従来の発想は「給与計算ソフトを最新の税制に対応したクラウド版へ乗り換える」ことでした。有効な選択肢の一つですが、顧問先ごとの移行作業・操作案内という新たな負担が生じます。今のソフトを変えずに、改正内容の確認・顧問先への周知文書作成・税額表切り替えの検証という事務作業の部分だけをAIに任せるという道もあります。
代表菅澤
07 AUTOMATE WITH AI 【核心】AIで改正内容の確認・周知文書作成を自動化する 効率化ではなく自動化。公的情報の確認から顧問先への周知までをワークフローごと渡す
📚 用語解説
Claude Code／Codex：Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。指示を受けてファイル操作・データ集計・文書作成などの作業そのものを実行できる。プログラミング不要で、日本語の指示だけで業務の仕組みを構築できるため、非エンジニアのバックオフィス担当者の業務自動化手段として注目されている。
7-1. 「AIに聞く」と「AIが確認・周知まで回す」は別物
ChatGPTに「178万円の壁とは何か教えて」と聞くのは効率化です。一方、Claude Code／Codexで組むのは自動化で、「国税庁・財務省の公表情報を定期的に確認し、変更があれば顧問先向けの周知文書の下書きを作る」「顧問先の給与計算ソフトが新しい源泉徴収税額表に切り替わっているかをチェックする」という一連の流れを設計しておけば、改正のたびに職員がゼロから確認し直す必要がなくなります。
7-2. これまで職員がやっていた作業 vs AIに任せた後
| これまで職員がやっていた作業 | AIに任せた後 |
|---|---|
| 税制改正のたびに国税庁・財務省の資料を読み込んで整理 | 公表情報の変更点を自動検知し、要点を整理 |
| 顧問先ごとに周知文書をゼロから作成 | 周知文書のたたき台を自動生成し、職員は最終チェックのみ |
| 給与計算ソフトの税額表が切り替わっているか個別に確認 | 切り替え状況を一覧化し、未対応の顧問先を自動抽出 |
| 扶養控除の判定基準（136万円）を顧問先ごとに説明 | 判定基準の早見表を自動生成し、個別の質問対応を効率化 |
7-3. 社労士法の線引き——AIが担うのは確認・下書きまで
個別の税務相談や年末調整の最終的な数値確認は、引き続き事務所の確認のもとで行われるべき業務です。AI社員AIKATAが担うのは、公的情報の確認・周知文書の下書き作成・税額表切り替えの確認といった事務作業の一次対応であり、最終的な税務判断・顧問先への回答は事務所が行います。
AI鬼管理山崎
08 FOUR OPTIONS 増員・ソフト乗り換え・自作では、毎年の改正対応は片づかない 4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけ
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やす | 改正対応・周知に手が回る | 改正は不定期に発生するため、そのための採用・教育は非効率 | ✕ |
| ②給与計算ソフトの乗り換え | 最新の税制に自動対応できる | 乗り換え自体に移行作業・顧問先への操作案内の負担が生じる | ✕ |
| ③事務所でAIを自作する | 低コストで自動化できる | 毎年の改正ロジックの検証が属人化し、作った職員しか直せなくなる | ✕ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 確認・周知の作業を手放せる | 仕組みの構築・運用はAIKATA側が担うため、事務所にAIの知識は不要 | ◎ |
代表菅澤
09 ABOUT AIKATA AI社員AIKATAとは 事務所の定型事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと引き受ける業務代行
AI社員AIKATA（運営: AI社員AIKATAを運営する弊社、株式会社GENAI）は、給与計算・勤怠の集計・入退社手続きの書類の下準備・税制改正の周知文書の下書き・年末調整や源泉徴収の確認作業・顧問先への資料回収や一次対応など、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。
仕組みの構築・運用はAIKATAが行うため、事務所にAIの知識は要りません。無料相談は60分・オンライン（Google Meet）で、業務の棚卸しとどこまで任せられるかの整理を行います。契約の義務はなく、全国対応です。データの受け渡し・保管はNDAを結んだうえで、事務所の規程に合わせてルールを決めます。
AI鬼管理山崎
10 COMPARISON & SUMMARY 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業・ソフト乗り換え・AIKATA、3択の比較
| 手作業のまま | ソフトの乗り換え | AIKATAに任せる | |
|---|---|---|---|
| 改正対応のスピード | ✕ 職員が都度公表資料を確認 | △ ソフト側のアップデート待ち | ◎ 公表情報を自動確認し下書きを作成 |
| 顧問先への周知 | △ 毎回ゼロから文書を作成 | △ 製品の標準フォーマットに依存 | ◎ 周知文書のたたき台を自動生成 |
| 顧問先への負担 | ○ 変化なし | ✕ 乗り換えの周知・操作案内が必要 | ○ 今のソフトのまま変化なし |
| 毎年のルール変更への対応 | ✕ 職員が都度確認し直す | △ ソフト側のアップデート待ち | ◎ AIKATA側で確認・更新 |
| 社労士法の線引き | ○ 明確（すべて人が実施） | ○ 明確（ソフトは支援のみ） | ◎ 最終確認は事務所、作業はAIと明確に分離 |
10-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
職員を増やす・ソフトを乗り換える・事務所でAIを自作する——どの道を選んでも、改正内容の確認・周知文書の作成という作業か、それを回す人・仕組みのどちらかが事務所に残り続けます。作業そのものを手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。
178万円の壁は、令和8年度税制改正の一部にすぎません。2027年分からの復興特別所得税・防衛特別所得税の組み替えのように、翌年以降も制度変更は続きます。毎回ゼロから確認するのではなく、確認・周知という事務作業を今のうちに仕組み化しておくことが、来年以降の負担を左右します。
代表菅澤
毎年の税制改正対応を、職員を増やさずに乗り切る準備を始めませんか
178万円の壁のような税制改正への一斉周知・確認作業は、人を増やす・ソフトを替えると決める前に、作業の任せ方を見直すだけで負荷が下がることがあります。無料相談（60分・オンライン）では、現在の給与計算・改正対応の運用を伺い、どの作業から任せられるかをその場で整理します。
AI鬼管理山崎
職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。
AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談（60分・オンライン）でその場で整理します。
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よくある質問
Q. 2026年分の所得税は年収いくらから発生しますか？
A. 給与を受け取って働く人（給与所得者）の場合、2026年分（令和8年分）の所得税は年収178万円以下であれば発生しません。この178万円は、給与所得控除の最低保障額74万円と基礎控除104万円を合計した金額です（2026年10月時点・国税庁、財務省「令和8年度税制改正の大綱」）。
Q. 103万円の壁・160万円の壁・178万円の壁の違いは何ですか？
A. 103万円の壁は2024年分までの基準（基礎控除48万円＋給与所得控除最低保障額55万円）、160万円の壁は令和7年度税制改正による2025年分の基準（基礎控除95万円＋給与所得控除最低保障額65万円）、178万円の壁は令和8年度税制改正による2026年分の基準（基礎控除104万円＋給与所得控除最低保障額74万円）です。2年連続の控除額引き上げにより、非課税ラインが段階的に引き上げられています。
Q. 基礎控除104万円は今後も続きますか？
A. 基礎控除104万円のうち62万円は本則部分ですが、残りの42万円は令和8年分・令和9年分（2026・2027年分）に限り上乗せされる時限措置です。令和10年分（2028年分）以降の取り扱いは、今後の税制改正によって変わる可能性があるため、178万円という基準も今後見直されることが想定されます。
Q. 本人の年収が178万円以下でも、配偶者控除・扶養控除の対象になりますか？
A. 本人に所得税が課されない基準（給与収入178万円以下）と、配偶者控除・扶養控除の対象になる基準は別の金額です。令和8年度税制改正では、同一生計配偶者・扶養親族の所得要件が62万円以下（給与収入のみの場合は給与収入136万円以下）に引き上げられています。本人の収入を178万円近くまで増やすと、扶養する側が控除を受けられなくなる可能性があるため、両方の基準を区別して確認する必要があります。
Q. 毎月の給与から引かれる所得税（源泉徴収）の基準はどう変わりましたか？
A. 令和8年分の源泉徴収税額表（月額表・甲欄）では、毎月の給与から社会保険料等を差し引いた後の金額が10万5,000円未満であれば、原則としてその月の所得税は源泉徴収されません。2026年1月以降に支払う給与から、この新しい税額表が適用されています。
Q. 社労士法上、税制改正の確認や周知文書の作成をAIに任せても問題ありませんか？
A. 個別の税務相談や年末調整の最終的な数値確認は事務所が行う業務であり、AIがその最終判断を代行するものではありません。AI社員AIKATAが担うのは、国税庁・財務省の公表情報の確認、周知文書・案内資料の下書き作成といった事務作業の一次対応です。最終確認と承認を事務所が行うという線引きが明確であれば、事務作業の自動化と専門業務の独占性は両立します。
Q. 今使っている給与計算ソフトのままでAI社員AIKATAを使えますか？
A. 使えます。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、いま事務所や顧問先が使っている給与計算ソフトをそのまま使い、画面操作を含めて事務作業を自動化します。ソフトの乗り換えを顧問先に依頼する必要がなく、周知や操作研修の負担も発生しません。
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- 「やらせ切る管理」メソッドの開発者。シンゲキ株式会社（2021年設立・鬼管理専門塾運営）にて累計3,000名以上の学習者を志望校合格に導いた管理メソッドを、AI × 経営者支援 に転用
- 著書『3カ月で志望大学に合格できる鬼管理』(幻冬舎)、『親の過干渉こそ、最強の大学受験対策である。』(講談社)
- メディア出演: REAL VALUE / カンニング竹山のイチバン研究所 / ええじゃないかBiz 他
- 明治大学政治経済学部卒
