【2026年10月最新】源泉徴収票の書き方・交付期限｜税務署への提出基準と、社労士事務所が顧問先分の発行作業をAIで自動化する方法

「顧問先の従業員分の源泉徴収票、今年も1月31日に間に合うだろうか」——年末調整の計算が終わった後、源泉徴収票の作成・交付・税務署への提出という最後の工程が、社労士事務所の年明けの業務を圧迫していないでしょうか。

結論から言うと、源泉徴収票はその年の翌年1月31日までに全従業員へ交付する必要があり、退職者には退職後1ヶ月以内という別のルールが適用されます。さらに、一定額を超える対象者分は税務署への提出も必要で、その基準額は役員・一般従業員・特定の資格者で異なります。

この記事では、交付期限・税務署への提出基準・電子交付の要件を国税庁の公式情報にもとづいて整理したうえで、後半では顧問先が多いほど膨らむこの作業を、AI社員AIKATAに任せて効率化する方法を解説します。

01 BASICS 源泉徴収票とは？交付期限は「翌年1月31日」 退職者には別の期限（退職後1ヶ月以内）がある

給与の支払者（事業主）は、原則としてその年の翌年1月31日までに、すべての受給者（従業員）へ源泉徴収票を交付する必要があります。年末調整の対象かどうかにかかわらず、給与を支払ったすべての従業員が交付の対象です。

1-1. 年の中途で退職した場合は「退職後1ヶ月以内」

年の中途で退職した従業員については、退職の日以後1ヶ月以内に源泉徴収票を交付しなければなりません。翌年1月31日まで待つ必要はなく、退職時点でその年の給与額を確定させて交付する運用になります。

1-2. 源泉徴収票に記載される主な項目

源泉徴収票には、1年間に支払った給与等の金額（支払金額）、そこから源泉徴収した所得税額、社会保険料の金額、生命保険料控除額や住宅借入金等特別控除額といった年末調整で適用した各種控除額が記載されます。従業員本人が確定申告を行う場合や、転職先での年末調整、金融機関への提出など、1年間の収入を証明する書類として幅広く使われます。

1-3. 源泉徴収票の発行時期と種類

源泉徴収票を発行する時期は、大きく3つあります。1つ目は年末調整後で、12月の年末調整の計算後に在籍者全員分をまとめて作ります。2つ目は退職時で、1-1のとおり退職の日以後1か月以内に交付します。3つ目は従業員からの依頼時で、紛失した本人から再発行を頼まれたり、ローンなどの手続きで急ぎ必要になったりする場面です。

発行時期	対象になる人	交付の期限
年末調整後	12月まで在籍し、年末調整をした人	令和8年分は令和9年2月1日（月）まで
退職時	年の中途で退職した人	退職の日以後1か月以内
従業員からの依頼時	紛失した人、手続きで追加の1枚が要る人	本人の手続きの期日に合わせて発行

令和8年分は1月31日が日曜日にあたるため、在籍者分の交付期限は令和9年2月1日（月）です。交付の対象は、パートタイマーやアルバイトとして働く人も含め、その年に給与を支払ったすべての受給者で、2章の提出範囲に入らない人も省けません（出典: 国税庁『令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引』（令和8年分））。

源泉徴収票は、1年間の所得と納税額がわかる書類です。給与を払った時の「給与所得の源泉徴収票」のほかに、退職金を払った時の「退職所得の源泉徴収票」、年金の支払者が作る「公的年金等の源泉徴収票」があり、顧問先で扱うのは主に前の2つです。退職所得の源泉徴収票は、令和8年分以降、提出を省略できる範囲の規定が廃止され、すべての居住者分を税務署へ提出することになりました（出典: 国税庁『令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引』（令和8年分））。

受け取った従業員が源泉徴収票を使うシーンは、転職時・再就職時に新しい勤務先へ出す時、医療費控除などで確定申告時に金額を申告書へ書き写す時、住宅ローンや賃貸の審査で収入証明を求められた時などです。発行が遅れると、本人のこうした手続きが止まります。

顧問先の従業員からは「源泉徴収票はいつ届くのか」という問い合わせがよく来ます。在籍者は年末調整の後から上の表の交付期限まで、退職者は退職の日以後1か月以内と、源泉徴収票発行時期の目安は人によって違います。年末調整の案内文や退職時の案内に、この目安を1行入れておくと、問い合わせへの個別の返信が減ります。

1-4. 欄ごとの書き方（記載のしかた）

様式は国税庁の「給与所得の源泉徴収票」を使い、どの欄に何を書くかは国税庁の手引の「記載のしかた」で決まっています。令和8年分（令和8年12月1日以後に年末調整をした場合）の主な欄の書き方は次のとおりです（出典: 国税庁『令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引』（令和8年分））。

欄	書くこと	注意点
支払を受ける者	令和9年1月1日現在（中途退職者は退職時）の住所、氏名とフリガナ、役職名	個人番号（マイナンバー）は税務署提出用だけに書き、本人に渡す受給者交付用には書かない
種別	俸給・給料・賞与など給与等の種別	－
支払金額	令和8年中に支払の確定した給与・賞与の総額	前職分を通算して年末調整した時は前職分も含める。未払の分は内書き
給与所得控除後の金額（調整控除後）	「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めた額を、年末調整の結果から転記	年末調整をした人だけに書く。所得金額調整控除があれば控除後の額
所得控除の額の合計額	社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除・配偶者控除・扶養控除・特定親族特別控除・基礎控除などの合計額	年末調整をした人だけに書く
源泉徴収税額	年末調整後の所得税及び復興特別所得税の合計額（年間の確定額）	年末調整をしない人は、その年に源泉徴収すべき税額の合計
控除対象配偶者の有無等	控除対象配偶者（年末調整をしない人は源泉控除対象配偶者）の有無と、老人に当たるか	税務署提出用は「1」「2」、受給者交付用は「○」で書く
配偶者（特別）控除の額	配偶者控除等申告書にもとづく配偶者控除又は配偶者特別控除の額	本人の合計所得金額が1,000万円を超える人は適用なし
控除対象扶養親族の数・16歳未満扶養親族の数	特定・老人・その他に分けた人数	扶養控除等申告書と突き合わせる
社会保険料等の金額	給与から控除した社会保険料と、保険料控除申告書で申告された社会保険料・小規模企業共済等掛金の合計	小規模企業共済等掛金は内書き。前職分を通算した時は前職分を含める
生命保険料・地震保険料の控除額、住宅借入金等特別控除の額	各申告書にもとづいて控除した額。生命保険料は金額の内訳の欄も埋める	23歳未満の扶養親族がいる人の生命保険料控除の特例を使った時は、摘要に「租税特別措置法第41条の15の5第1項適用」と書く
特定親族特別控除の額	特定親族特別控除申告書にもとづいて控除した額	親族の合計所得金額が62万円以下・123万円超なら適用なし
基礎控除の額	基礎控除申告書から転記	適用がない時は「0」
控除対象者氏名（配偶者・扶養親族）	控除対象配偶者・控除対象扶養親族などの氏名、マイナンバー、区分	区分の記載方法は居住者「00」、非居住者「01」など。番号は税務署提出用だけ
未成年者〜勤労学生の各欄	受給者に当てはまる事項	税務署提出用は当てはまれば「1」・当てはまらなければ「2」、受給者交付用は「○」
中途就・退職	年の中途で就職・退職した人の区分と年月日	受給者交付用は当てはまる欄に「○」と年月日
摘要	5人目以降の扶養親族の氏名、前職分を通算した時の前職の支払者の住所・名称、退職年月日、給与等の金額、徴収税額、社会保険料等の金額など	中途入退社があった人で書き漏れが多い欄。前職分を通算した時の記載は必須
支払者	住所・名称・電話番号と、マイナンバー又は法人番号	受給者交付用には番号を書かない

様式（フォーマット）の入手方法は、国税庁ホームページからのダウンロードです。令和8年9月の国税システムの更改で、書面で税務署に出す法定調書の様式が変わっているため、前年の様式を使い回さず、最新の様式と記載例（見本）を取り寄せてください（出典: 国税庁『令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引』（令和8年分））。

1-5. 受け取った源泉徴収票の見方（前職分を合算する時）

中途入社の人の年末調整では、前職の源泉徴収票を読み解く場面が出てきます。前職でも扶養控除等申告書を出して給与を受けていた人は、前職分を含めて年末調整をする必要があり、その金額は前職の源泉徴収票で確かめます（出典: 国税庁『No.2674 中途就職者の年末調整』（令和8年4月1日現在法令等））。読む時の要点は次のとおりです。

前職の源泉徴収票が届かない時は、本人から前職の会社へ発行を頼んでもらいます。本人が紛失した時も、発行元に再発行を頼めば足ります。前職の会社が倒産して連絡がつかないなど、年末調整までに前職分を確かめられない時は、自社分だけで年末調整をしてはいけません。この場合は年末調整を行えず、本人が確定申告で精算します（出典: 国税庁『No.2674 中途就職者の年末調整』（令和8年4月1日現在法令等））。

対処法として一番効くのは、中途採用の入社手続の書類に「前職の源泉徴収票」を入れておくことです。前職には退職後1か月以内に交付する決まりがあるので、入社時に手元にない人には、その場で前職へ頼むよう伝えます。

1-6. 源泉徴収税額の計算方法とシミュレーション

源泉徴収票の「源泉徴収税額」は、年末調整で1年分の税額を算出した結果です。国税庁が示す計算の順序は次のとおりです（出典: 国税庁『No.2662 年末調整のしかた』（令和8年4月1日現在法令等））。

所得税率は5％から45％の7段階で、「所得税の速算表」で求めます。102.1％は、所得税に復興特別所得税率（基準所得税額の2.1％）を加えた率です（出典: 国税庁『No.2260 所得税の税率』（令和8年4月1日現在法令等））。年収400万円の人で、令和8年分の源泉徴収税額をシミュレーションすると次のようになります（社会保険料等60万円、扶養親族なし、保険料控除・住宅借入金等特別控除なしとした例）。

項目	金額	計算
支払金額（年収）	4,000,000円	－
給与所得控除後の金額	2,760,000円	給与所得控除 400万円×20％＋44万円＝124万円を差し引く
所得控除の額の合計額	1,640,000円	社会保険料等60万円＋基礎控除104万円
課税所得	1,120,000円	276万円－164万円
所得税額	56,000円	112万円×5％
源泉徴収税額（年税額）	57,100円	56,000円×102.1％＝57,176円の100円未満を切り捨て

毎月の給与から源泉徴収した額の合計がこの年税額より多ければ差額を還付し、少なければ不足額を徴収します。給与所得控除と基礎控除は令和8年分の額で、収入が660万円未満の人は実際には「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます（この例では同じ額になります）（出典: 国税庁『No.1410 給与所得控除』（令和8年4月1日現在法令等）、国税庁『令和8年分 年末調整のしかた』（令和8年分））。

1-7. 従業員に源泉徴収票の見方を説明するとき——年収・手取りの把握

従業員が自分の年収や手取りを把握したいときに見る欄は、主に「支払金額」「源泉徴収税額」「社会保険料等の金額」の3つです。支払金額が税金や社会保険料を引く前の年収（額面）で、そこから源泉徴収税額と社会保険料等の金額を差し引いた額が、おおよその手取りになります。ただし、住民税は源泉徴収票に載らないため、実際に振り込まれた額はさらに住民税の分だけ少なくなる点を添えておきます。

「源泉徴収票の金額と、自分で足した額が合わない」という問い合わせも出ます。1年分の給与明細の総支給額を合計して支払金額と照らすと、賞与の入れ忘れや、12月分の給与の支払日が年をまたいだことによるずれなど、原因の多くはすぐに見つかります。給与ソフトの自動計算と手元の検算で年税額が数百円ずれる場合は、1-6の計算の順序にある端数処理（切り捨ての位置）の違いを疑うと早く片づきます。

1-8. 採用のオファー面談で、前年の年収を源泉徴収票で確かめるときの注意

顧問先によっては、オファー面談の前に、候補者の前年の年収を確かめる参考として源泉徴収票の写しを出してもらうことがあります。このときは、何のために使うのかを候補者に伝えてから受け取るよう助言します。源泉徴収票には扶養親族の氏名なども載るため、条件の検討に要らない部分は隠して出してもらう方法もあります。受け取った写しは、採用しなかった場合の扱いも含めて、保管と廃棄のルールを決めておきます。

読み方にも注意が要ります。支払金額は残業代や賞与を含んだ額面で、年の途中で退職した人なら1年分になっていません。前職の支払金額をそのまま提示額の基準にすると、条件の比べ方を誤ることがあります。また、オファー面談で写しを見たことと、入社後の年末調整で前職分を合算するために源泉徴収票を出してもらうこと（1-5）は別の手続きです。入社が決まったら、入社書類として改めて提出してもらいます。

02 SUBMISSION TO TAX OFFICE 税務署への提出が必要な対象者と金額基準 役員・年末調整の有無で基準額が変わる

源泉徴収票は本人への交付だけでなく、一定額を超える対象者分については事業主の所轄税務署への提出も必要です。提出期限は本人への交付と同じ、支払いが確定した年の翌年1月31日までです（出典: 国税庁No.7411）。

2-1. 提出基準額（令和7年分以前＝令和8年12月31日までに提出する分の基準）

対象者	年末調整の状況	提出基準額
役員	年末調整をした	150万円超
弁護士・司法書士・税理士等	年末調整をした	250万円超
その他の従業員	年末調整をした	500万円超
扶養控除等申告書を提出していた中途退職者・災害被害者のうち役員	年末調整をしなかった	50万円超
扶養控除等申告書を提出していた中途退職者・災害被害者のうち役員以外	年末調整をしなかった	250万円超
主たる給与の額が2,000万円を超える者	年末調整をしなかった	全員対象
扶養控除等申告書を提出していない者	年末調整をしなかった	50万円超

（出典: 国税庁「No.7411 『給与所得の源泉徴収票』の提出範囲と提出枚数等」。基準額は制度改正で変更される可能性があるため、最新の基準は国税庁の公式サイトで確認してください。）

2-2. 具体例で見る基準の当てはめ

たとえば、ある顧問先に年間給与800万円の役員Aさんと年間給与450万円の一般従業員Bさんがいて、2人とも年末調整をした場合で考えてみます。Aさんは役員の基準（150万円超）を大きく超えているため税務署への提出対象ですが、Bさんは一般従業員の基準（500万円超）に達していないため提出対象外になります。同じ「年末調整済み」という条件でも、役職によって結論が逆になる典型的なケースです。

顧問先が複数あり、それぞれに役員を兼務する従業員が何人もいる場合、この「誰が役員にあたるか」の確認を顧問先ごとに行う必要があり、件数が増えるほど確認作業の負担が大きくなります。

03 UPCOMING CHANGE 令和9年（2027年）1月以降に予定されている変更 提出基準の一律化と「みなし提出」制度

令和9年1月1日以後に提出すべき令和8年分以後の源泉徴収票については、提出範囲が給与支払報告書と同じ（年の中途で退職した人で、その年の支払金額が30万円以下の人を除く全員）になります（出典: 国税庁『令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引』）。現行の「役員150万円超・税理士等250万円超・その他500万円超」という複数段階の基準がなくなる変更です。

3-1. 基準が一律化されると、事務所の確認作業はどう変わるか

現行の制度では、「役員かどうか」「年末調整をしたかどうか」「資格者（弁護士・税理士等）かどうか」という複数の条件を組み合わせて提出対象を判定する必要がありました。令和9年以降に提出範囲が給与支払報告書と同じになると、この条件分岐そのものがシンプルになります。一方で、これまで基準額以下で出していなかった人（年末調整をした一般従業員で、給与が500万円以下の人など）については、これまで提出対象外だった人が新たに対象に加わる可能性があります。判定ロジックが単純になる一方で、対象者数自体は増える可能性がある、という2つの変化が同時に起きる点に注意が必要です。

この変更に対応するには、顧問先の従業員データを「令和8年分までの複数基準」と「令和9年分以降の単一基準」の両方で判定できるよう、事務所側の確認フローを更新しておく必要があります。制度が切り替わる年は、新旧どちらの基準を適用すべきかの判断ミスが起きやすいタイミングです。

3-2. 令和8年分の源泉徴収票に影響する法改正

令和8年度税制改正で、所得税の基礎控除の引き上げと、給与所得控除の最低保障額引き上げが行われました。原則として令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます（出典: 国税庁『令和8年分 年末調整のしかた』（令和8年分））。この法改正の影響は、令和8年分の源泉徴収票の欄にそのまま出ます。

改正の内容	令和8年分の扱い	影響が出る欄
基礎控除の引き上げ（令和8・9年分）	合計所得金額489万円以下は104万円、489万円超655万円以下は67万円、655万円超2,350万円以下は62万円	基礎控除の額、所得控除の額の合計額
給与所得控除の最低保障額引き上げ	65万円から74万円へ（令和8・9年分）	給与所得控除後の金額
扶養親族などの所得要件	扶養親族・同一生計配偶者は合計所得金額62万円以下（給与だけなら収入136万円以下）、特定親族は62万円超123万円以下	控除対象扶養親族の数、特定親族特別控除の額
生命保険料控除の特例（令和7年度改正、令和8・9年分）	23歳未満の扶養親族がいる人は、新生命保険料に係る一般生命保険料控除の限度額が6万円（改正前4万円）	生命保険料の控除額、摘要

月次の源泉徴収は、令和8年11月までは変わりません。改正に合わせて見直された「源泉徴収税額表」は、令和9年1月1日以後に支払う給与から使います。令和8年分は、12月の年末調整で改正後の基礎控除と給与所得控除後の表を使って年税額を計算し、改正前の税額表で徴収してきた額との差を精算します。新たに要件を満たす親族がいる人からは扶養控除等（異動）申告書などを出し直してもらう必要があるため、税額表と申告書様式の年分を取り違えないよう注意します（出典: 国税庁『令和8年分 年末調整のしかた』（令和8年分））。

提出範囲も令和8年分から変わります。手引では、令和8年分以降の給与所得の源泉徴収票の提出範囲は「年の中途で退職した者に対して令和8年中に支払った給与等の金額が30万円以下である場合以外の給与等のすべて」とされ、給与支払報告書の提出範囲と同じになりました。そのうえで、令和9年1月1日以降は給与支払報告書を市区町村へ出せば税務署へ出したものとみなされるため、作るのは受給者交付用の源泉徴収票と給与支払報告書の計2枚です（出典: 国税庁『令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引』（令和8年分））。

04 ELECTRONIC DELIVERY 電子交付には本人の承諾が必要 紙での交付が原則、データでの提供は例外扱い

源泉徴収票は原則として紙での交付が必要ですが、所得税法第226条第4項にもとづき、受給者（従業員）本人の承諾を得れば、紙に代えて電子データで提供することができます。

（出典: 国税庁「給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供に関するQ&A」。）

顧問先が複数ある場合、電子交付の承諾状況は顧問先ごと・従業員ごとに異なる点にも注意が必要です。ある顧問先では全従業員が電子交付に承諾していても、別の顧問先では一部の従業員が書面交付を希望しているということがあります。この承諾状況を正しく管理していないと、電子データのみで交付してしまい、書面交付を希望していた従業員への対応が漏れるというミスにつながります。承諾状況の管理も、交付期限の管理と同じく、顧問先をまとめて見る事務所にとっては負担になりやすい部分です。

05 COMMON MISTAKES 間違えやすいポイント 基準額の取り違えと、退職者分の後回し

5-1. 源泉徴収票作成の基本ステップ

源泉徴収票作成時の抜けを減らすには、次の5つのステップの順に進めます。顧問先が多い事務所ほど、この順番をどの顧問先でも同じにしておくと確認が速くなります。

5-2. 源泉徴収票発行で起こりがちなミスと防止策

ミス	起きる理由	防止策
年末調整の反映漏れ	12月の賞与や年末調整のやり直しを、源泉徴収票に反映していない	確定した年税額と「源泉徴収税額」欄を突き合わせてから発行する
支払金額・税額など数値項目の誤記	手での転記による計算ミス・記入漏れ	賃金台帳の年計と、支払金額・源泉徴収税額・社会保険料等の金額が一致するかを照合する
対象者の漏れ・重複発行	退職者やパートの抜け、直した版と古い版の二重の配付	在籍・退職の名簿と発行の記録を1人ずつ消し込む
マイナンバーの誤表示	受給者交付用への印字、別人の番号の表示	受給者交付用は番号を出さない設定になっているかを確かめる
発行の遅延・配付漏れ	退職者分の後回し、電子交付の承諾がない人へのデータだけの配付	退職日ごとに期限を記録し、配付済みかを確かめる

防止策のカギは、作った源泉徴収票を「年末調整の計算結果」と「賃金台帳」の2つに突き合わせることです。顧問先が給与計算をクラウドの給与ソフトや社内のシステムで行っていても、出力した後の照合を決まった手順で回すことが、発行業務の精度向上と、正確でスムーズな納税に役立ちます。源泉徴収票作成を労務管理の年間予定に組み込み、照合まで仕組みにする手段は7章で紹介します。

5-3. 作成内容を間違えた時の訂正方法と再発行

本人に渡した後で作成内容の誤りに気づいたら、正しい内容で作り直して再発行し、誤った票と差し替えてもらいます。未発行・未交付のまま放置した時の罰則は、上の注意の箱のとおりです。

税務署へ提出済みの源泉徴収票の訂正方法は、手引で次の4つを出す手順とされています（出典: 国税庁『令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引』（令和8年分） 第9章）。給与支払報告書を出した後の訂正は、提出先の市区町村の案内に従います。

5-4. マイナンバー（個人番号）の扱いと、提供を拒否された時

源泉徴収票の個人番号は、税務署提出用に書き、本人に渡す受給者交付用には受給者のマイナンバーも、支払者のマイナンバー・法人番号も書きません（出典: 国税庁『令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引』（令和8年分））。

従業員から番号の提供を拒否された時は、記載が法令で定められた義務であることを伝えて提供を求めます。それでも受けられない時は、いつ求め、提供を受けられなかったかの経過を記録・保存し、単なる義務違反ではないことを明確にしておきます。この記録は法令上の義務ではありませんが、後から事実を示せるようにしておくためのものです（出典: 国税庁『源泉所得税関係に関するFAQ』Q1-13（社会保障・税番号制度））。

06 THE LIMITS 顧問先が増えるほど、基準の当てはめが人手の限界に近づく 1人ずつ役員かどうか・年末調整の有無を確認する作業

これらはいずれも「ルールを知っているか」ではなく、「顧問先ごと・従業員ごとのデータに、正しい基準を当てはめ続けられるか」という作業量の問題です。顧問先が10社、各社平均20人の従業員がいるだけで、役員かどうか・年末調整をしたかどうかの組み合わせを200人分確認することになり、これを毎年1月末までの短期間に処理する必要があります。次の章で、この部分をAIに任せる方法を説明します。

07 AUTOMATE THE WORK 【核心】源泉徴収票の作成・基準判定をAIで自動化する 「基準を調べる」のではなく「データに基準を当て続ける」仕事をAIに渡す

Claude Code／Codexを使えば、「給与計算データから源泉徴収票を作成する」「役員・年末調整の有無から税務署への提出対象者を判定する」「退職者を検知して1ヶ月以内の交付期限を管理する」という一連の作業を、仕組みとして構築できます。顧問先ごとの役員構成や年末調整の実施状況をデータとして登録しておけば、従業員が増えても、確認作業の負担は比例して増えません。

7-2. これまで人間がやっていた作業 vs AIに任せた後

これまで人間がやっていた作業	AIに任せた後
給与計算データから源泉徴収票を1人ずつ手作業で作成	給与計算データから源泉徴収票を自動作成
役員かどうか・年末調整の有無を個別に確認して提出対象を判定	登録済みの役員構成・年末調整状況から対象者を自動判定
退職者が出るたびに、1ヶ月以内の期限を個別に管理	退職の発生を検知し、交付期限を自動でアラート
電子交付の承諾状況をExcel等で個別管理	承諾状況・みなし承諾の通知履歴をまとめて管理

7-3. 社労士法・税理士法との線引き

源泉徴収票の作成・交付は所得税法上の手続きであり、社労士法上の1号・2号業務（社会保険・労働保険に関する手続き）には該当しません。給与計算に付随する事務作業として、多くの社労士事務所が顧問先向けに代行していますが、税務署への提出可否や記載内容についての税務相談・判断は、税理士法上の税務相談に該当する可能性があります。AIが担うのは、確定したデータにもとづく作成・基準判定・期限管理までの事務作業であり、判断が必要な場面は顧問税理士と連携する、という線引きは変わりません。

08 BUILD OR DELEGATE 増員・外注・自作では、顧問先の増加に追いつかない 4つの選択肢のうち3つは、作業量の問題を解決しない

選択肢	よくある期待	実際に行き詰まる所	判定
①職員を増やす	人手が増えれば処理も早くなる	顧問先が増えるたびに、役員構成や年末調整状況の確認作業も比例して増える	❌
②従来型の外注・BPO	事務所の手を離せる	顧問先ごとの役員構成・個別事情を外注先に伝える説明コストが残る	❌
③事務所でAIを自作する	ツールを買えば自動化できる	基準判定の仕組みを自分たちで設計・検証する必要があり、属人化しやすい	❌
④AI社員AIKATAに任せる	作成・判定・期限管理を丸ごと預けられる	（該当なし）	✅

09 WHAT IS AIKATA AI社員AIKATAとは——事務所の事務作業を丸ごと受託するサービス 増員・外注・自作のどの壁にも引っかからない、4つめの選択肢

AI社員AIKATA（運営: 株式会社GENAI）は、給与計算・勤怠の集計・入退社手続きの書類の下準備・算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備・源泉徴収票や給与支払報告書の作成・顧問先への資料回収や一次対応など、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。

9-1. AIKATAに任せた場合の処理の流れ

仕組みの構築・運用はAIKATA側が行うため、事務所にAIの知識は不要です。無料相談は60分・オンライン（Google Meet）で、業務の棚卸しと、どこまで任せられるかの整理を行います。契約の義務はありません。全国対応で、NDAを締結し、給与・人事のデータの受け渡し・保管ルールは事務所の規程に合わせて個別に決めます。料金は月額の定額制で、業務量が増えても料金は変わりません。

10 COMPARISON & CONCLUSION 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業・ソフトの乗り換え・AIKATA、3つを並べて比較する

	手作業のまま	ソフトの追加・乗り換え	AIKATAに任せる
基準判定の精度	△ 人が都度確認	△ ソフトの設定で一部吸収	✅ 登録データから自動判定
顧問先の増加対応	❌ 従業員数に比例して作業増	△ 入力は楽になるが確認は残る	✅ 処理量に応じて柔軟に対応
顧問先への負担	✅ ソフト変更なし	❌ ソフトの乗り換えを依頼する必要あり	✅ いまのソフトのまま変更不要
職員の採用・教育	❌ 繁忙期に人手が必要	△ 操作研修は必要	✅ 事務所にAIの知識は不要
税理士法・社労士法の線引き	✅ 全部事務所が行うので明確	✅ 明確	✅ 専属業務は事務所・顧問税理士に残し、事務作業のみ受託

10-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由

増員・外注・自作・ソフトの乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けることになります。作業そのものを手放せる道は、AIKATAに任せることだけです。源泉徴収票で仕組みを作れば、同じ考え方を給与支払報告書・年末調整・算定基礎届といった他の年次業務にも広げていけます。

来年の年明けを、同じ忙しさで迎えないために

源泉徴収票の作成・交付・提出は、年末調整の計算が終わった後に必ず発生する作業です。
無料相談（60分・オンライン）では、いまの事務所の業務を棚卸しし、どの作業から任せられるかをその場で整理します。来年も同じ忙しさを繰り返す前に、一度お話しください。

職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。

AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談（60分・オンライン）でその場で整理します。

よくある質問

Q. 源泉徴収票はいつまでに交付する必要がありますか？

A. 原則として、その年の翌年1月31日までに全従業員へ交付する必要があります。年の中途で退職した従業員については、翌年1月31日まで待たず、退職の日以後1ヶ月以内に交付しなければなりません。

Q. 税務署への提出が必要なのはどの範囲ですか？

A. 令和7年分以前（令和8年12月31日までに提出する分）の基準では、年末調整をした場合、役員は150万円超、弁護士・司法書士・税理士等は250万円超、その他の従業員は500万円超が提出対象です。年末調整をしなかった場合は、主たる給与が2,000万円を超える者は全員、扶養控除等申告書を提出していない者は50万円超が対象になります。

Q. 令和9年以降、提出基準はどう変わりますか？

A. 令和9年1月1日以後に提出すべき令和8年分以後の源泉徴収票については、提出範囲が給与支払報告書と同じ（年の中途で退職した人で、その年の支払金額が30万円以下の人を除く全員）になります。また、市区町村に給与支払報告書を提出していれば、税務署に源泉徴収票を提出したものとみなす「みなし提出」制度も始まります。

Q. 源泉徴収票を電子データで交付することはできますか？

A. 所得税法第226条第4項にもとづき、受給者本人の承諾を得れば、紙に代えて電子データで提供できます。回答期限内に回答がない場合は承諾があったものとみなす旨を通知していれば、個別の回答がなくても承諾があったものとみなされます。ただし、承諾後でも本人から書面交付の請求があった場合は、紙で交付する必要があります。

Q. 源泉徴収票の作成を社労士事務所が代行することに問題はありませんか？

A. 源泉徴収票の作成・交付自体は所得税法上の手続きであり、社労士法上の1号・2号業務ではないため、給与計算に付随する事務作業として代行することは広く行われています。ただし、税務署への提出可否や記載内容についての税務相談・判断は税理士法上の税務相談に該当する可能性があるため、判断が必要な場面では顧問税理士と連携する必要があります。

Q. 役員と一般従業員で提出基準が違うのはなぜですか？

A. 役員は一般従業員よりも高額な報酬を得ている可能性や、税務上の管理の必要性から、より低い金額基準（150万円超）で税務署への提出対象とされています。一般従業員は500万円超が基準となり、同じ年末調整をした対象者でも適用される基準額が大きく異なります。

Q. 源泉徴収票と給与支払報告書はどう違いますか？

A. 源泉徴収票は事業主の所轄税務署へ提出する国税（所得税）の手続きで、給与支払報告書は従業員が住む市区町村へ提出する地方税（個人住民税）の手続きです。どちらも同じ年末調整のデータから作成しますが、提出先と根拠法令（所得税法と地方税法）が異なる別の手続きであるため、片方を提出したからもう片方が不要になるわけではありません（令和9年以降の「みなし提出」制度を除く）。

Q. 源泉徴収票の作成・交付を忘れた場合、罰則はありますか？

A. 源泉徴収票を期限までに交付しなかった場合、所得税法第242条第6号により、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処される可能性があります。実務上は、税務署から「源泉徴収票不交付の届出」を受けた事業主に対して、交付の指導が行われる運用が一般的です。期限管理を仕組み化し、交付漏れ自体を起こさない運用にしておくことが重要です。

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