【2026年11月最新】変形労働時間制でも残業代は出る?残業時間の3段階の計算ルールと、社労士事務所が残業判定をAIに任せる方法
「変形労働時間制にしているから、残業代は出さなくていいはず」——顧問先からこう言われて、答えに迷った経験のある社労士事務所の所長・職員の方は少なくないはずです。結論から言うと、変形労働時間制でも残業代は発生します。変わるのは「残業とみなす時間の数え方」であって、割増賃金の支払い義務がなくなるわけではありません。
変形労働時間制は、一定の期間を平均して1週間あたりの労働時間が法定労働時間(原則40時間)以内に収まっていれば、特定の日や週に8時間・40時間を超えて働かせても、その部分が直ちに時間外労働にならない制度です(労働基準法第32条の2・第32条の4・第32条の5。2026年11月時点)。ただし、定めた時間を超えた分や、期間全体の総枠を超えた分は時間外労働となり、割増賃金の対象になります。
この記事では、1か月単位・1年単位・1週間単位の違い、日・週・期間の3段階での残業時間の数え方、残業代の計算例、運用で間違えやすい注意点を、公式資料に沿って事務所の実務目線で整理します。後半では、顧問先ごとに違う変形期間やシフトの確認・残業判定の事務作業をAIに任せる方法を、AI社員AIKATA(運営: 株式会社GENAI)の仕組みとあわせて解説します。
01 OVERVIEW 変形労働時間制でも残業代は発生する——制度の全体像と他の働き方との違い 「所定の配分を変える制度」であり、「割増賃金を払わなくてよい制度」ではない
1-1. 変形労働時間制が認めているのは「時間の配分」
労働基準法第32条は、休憩時間を除いて1週間40時間・1日8時間を超えて労働させてはならないと定めています。変形労働時間制は、この原則の例外として、一定の期間を平均して週40時間以内に収まるように労働日と労働時間を配分すれば、特定の日や週に法定労働時間を超える所定労働時間を設定できるようにした制度です。
たとえば、繁忙日は10時間、閑散日は6時間と配分しておけば、10時間の日に9時間・10時間働いても、定めた所定の範囲内であるかぎり、その日の8時間超の部分は時間外労働になりません。しかし、定めた10時間を超えて働いた時間や、期間全体の総枠を超えた時間は、通常の時間外労働として割増賃金の支払いが必要になります。
📚 用語解説
変形労働時間制:一定の期間を平均して1週間当たりの労働時間が法定労働時間(原則40時間)を超えないように、あらかじめ労働日と労働日ごとの労働時間を定める制度。1か月単位(労基法第32条の2)、1年単位(第32条の4)、1週間単位の非定型的変形労働時間制(第32条の5)がある。
📚 用語解説
時間外労働(法定時間外労働):法定労働時間(1日8時間・1週40時間。変形労働時間制ではその例外の枠)を超えて行わせた労働。使用者は2割5分以上の割増賃金を支払う義務がある(労働基準法第37条)。
1-2. 3つの変形労働時間制の違い
変形労働時間制には、対象期間と導入要件の異なる3つの種類があります。顧問先がどれを使っているかで、残業の数え方も、必要な手続きも変わります。
| 1か月単位 | 1年単位 | 1週間単位(非定型的) | |
|---|---|---|---|
| 根拠条文 | 労働基準法第32条の2 | 労働基準法第32条の4 | 労働基準法第32条の5 |
| 対象期間 | 1か月以内 | 1か月を超え1年以内 | 1週間 |
| 導入方法 | 労使協定または就業規則など | 労使協定(届出が必要) | 労使協定(届出が必要) |
| 向く業務 | 月初・月末など月内に繁閑がある事業場 | 季節によって繁閑が大きい事業場 | 日ごとの繁閑が読みにくい事業場 |
| 主な対象 | 業種の限定なし | 業種の限定なし | 常時使用する労働者30人未満の小売業・旅館・料理店・飲食店 |
| 1日・1週の上限 | 法令上の上限は定めなし(総枠の範囲内) | 1日10時間・1週52時間 | 1日10時間 |
(出典: 厚生労働省「リーフレットシリーズ労基法32条の2・32条の4・32条の5」、e-Gov法令検索 労働基準法。2026年11月時点。上限や対象の詳細は公式資料で最新の内容をご確認ください)
1-3. 変形労働時間制以外の多様な働き方——フレックスタイム制・裁量労働制との違い
なお、「変形労働制」と略して呼ばれることもありますが、法令上の名称は変形労働時間制です。変形労働制だから残業代を出さなくてもよいという扱いはダメで、未払いになれば遡って請求されるおそれがあります。
変形労働時間制と混同されやすいのが、フレックスタイム制と裁量労働制です。変形労働時間制は、使用者が労働日・労働時間をあらかじめ特定する制度です。一方、フレックスタイム制は、清算期間の総労働時間の範囲で、労働者が始業・終業時刻を自分で決める制度です。裁量労働制は、実際に働いた時間ではなく、労使で定めた時間を働いたものとみなす制度で、対象業務も限られます。
| 変形労働時間制 | フレックスタイム制 | 裁量労働制 | |
|---|---|---|---|
| 時間の決め方 | 使用者が労働日・労働時間を事前に特定 | 労働者が始業・終業時刻を決める | 労使で定めた時間を働いたとみなす |
| 残業の考え方 | 日・週・期間の3段階で法定を超えた時間を判定 | 清算期間の法定労働時間の総枠を超えた時間 | みなし時間が法定を超える場合は、その分の割増賃金 |
| 実労働時間の把握 | 必要 | 必要 | 健康管理のため必要 |
フレックスタイム制については、コアタイムとフレキシブルタイムの記事で整理しています。顧問先で複数の制度が併用されている場合は、制度ごとに残業の判定ロジックを分ける必要があります。
02 CALCULATION 変形労働時間制における残業時間の計算方法——3段階で数える 日→週→変形期間の順に、重複しないように数えるのが基本
変形労働時間制の残業時間は、通常の「1日8時間を超えた分」だけでは判定できません。厚生労働省の資料では、日・週・変形期間の3段階で時間外労働を判定し、先の段階で数えた時間は、後の段階では重複して数えないとされています(2026年11月時点)。
2-1. 日ごとの残業時間
1日については、8時間を超える所定労働時間を定めた日はその時間、それ以外の日は8時間を超えて働いた時間が時間外労働になります。たとえば、所定を10時間と定めた日に11時間働けば、10時間を超えた1時間が時間外労働です。所定を6時間と定めた日に9時間働けば、8時間を超えた1時間が時間外労働となり、6時間から8時間の間の2時間は、法定内の残業として扱われます。
2-2. 週ごとの残業時間
1週間については、40時間を超える所定労働時間を定めた週はその時間、それ以外の週は40時間を超えて働いた時間が時間外労働になります。ただし、すでに日ごとの判定で時間外労働として数えた時間は除きます。特例措置対象事業場(常時使用する労働者が10人未満の商業・映画演劇業・保健衛生業・接客娯楽業)では、週の法定労働時間は44時間です。
2-3. 変形期間全体の残業時間
変形期間全体については、法定労働時間の総枠を超えて働いた時間が時間外労働になります。総枠は「変形期間の暦日数 ÷ 7 × 40時間」で求めます。たとえば、暦日数が30日の1か月単位なら、30 ÷ 7 × 40 = 約171.4時間が総枠です。日・週で数えた時間は、ここでも除きます。
📚 用語解説
法定労働時間の総枠:変形期間の中で働かせることができる法定の労働時間の上限。「変形期間の暦日数 ÷ 7 × 40時間(特例措置対象事業場は44時間)」で計算する。変形期間中の所定労働時間の合計は、この総枠以下でなければならない。
2-4. 手順をまとめる——合計の出し方と残業代の計算
3つの段階で数えた時間を合計したものが、その期間の時間外労働時間です。残業代は、1時間あたりの賃金に割増率を掛けて計算します。時間外労働の割増率は2割5分以上で、1か月の時間外労働が60時間を超えた部分は5割以上です(労働基準法第37条)。中小企業への猶予は2023年4月に終わり、現在は規模を問わず適用されています。
1時間あたりの賃金が1,500円の従業員が、1か月の変形期間で、日・週・期間の判定を合計して時間外労働が10時間だった場合、割増賃金は 1,500円 × 1.25 × 10時間 = 18,750円です。深夜(22時〜翌5時)にかかった時間はさらに2割5分以上、法定休日の労働は3割5分以上が別に加わります。
残業代の計算の基本については、残業代の正しい計算方法の記事もご覧ください。1か月単位の変形制の導入手続きや就業規則の記載例は、1か月単位の変形労働時間制の記事にまとめています。
03 CAUTIONS 変形労働時間制の残業の注意点——事務所が顧問先に伝えておきたい6つ 相殺・繰り越しの不可、上限規制、所定時間の特定など、間違えやすい所
3-1. 労使協定・就業規則に定めてから運用する
変形労働時間制は、定めただけでは足りず、導入の手続きを踏んだうえで運用する必要があります。1か月単位は労使協定または就業規則などで定め、1年単位・1週間単位は労使協定を締結して所轄の労働基準監督署に届け出ます。手続きが欠けていたり、要件を満たしていなかったりすると、変形労働時間制そのものが認められず、通常の「1日8時間・週40時間」で残業を判定し直す必要が出てきます。届出書類の作成・提出は社労士の1号業務で、先生方が行う領域です。
3-2. 労働時間を「残業で相殺」「繰り越し」することはできない
「ある日に残業した分を、別の日の短縮で帳消しにする」「今月の残業を来月の所定時間に回す」といった運用は、原則としてできません。すでに時間外労働として発生した時間は、後から所定の変更で打ち消せず、特定した労働日・労働時間を任意に変更すること自体が認められないためです。顧問先が「今週は忙しいから来週に振り替える」と運用していないか、確認が必要です。
労働日や労働時間をあらかじめ特定する制度のため、期間の開始後に会社の都合で組み直して残業を消す運用は、制度の趣旨に反します。勤怠の実績とシフトの特定内容のずれは、未払い残業の典型的な火種です。
3-3. 時間外労働の上限規制がある
変形労働時間制でも、時間外労働の上限規制(原則として月45時間・年360時間。臨時的な特別の事情がある場合の特別条項付き36協定でも、年720時間・単月100時間未満・複数月平均80時間以内などの上限がある)は適用されます。1年単位の変形労働時間制で対象期間が3か月を超える場合は、原則の上限が月42時間・年320時間になります(厚生労働省の資料による。2026年11月時点)。36協定の届出は、変形労働時間制を使っていても必要です。
📚 用語解説
36協定:労働基準法第36条に基づく労使協定。法定労働時間を超えて、または法定休日に労働させる場合に必要で、所轄の労働基準監督署への届出が要る。時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間。
3-4. 所定労働時間は明確に規定する
始業・終業の時刻、休憩、休日、そして変形期間の起算日は、就業規則や労使協定で具体的に規定する必要があります。「業務の都合により変更することがある」といった包括的な定めだけでは、労働日・労働時間を特定したことにならず、制度の要件を欠くおそれがあります。シフト表や会社カレンダーで、期間のすべての労働日と労働時間を、期間の開始前に特定して周知します。
3-5. 1年単位では、上限日数・連続勤務日数にも制限がある
1年単位の変形労働時間制には、1日10時間・1週52時間という上限があるほか、対象期間が3か月を超える場合は労働日数が年280日以内、連続して労働させる日数は原則6日まで(特に繁忙な特定期間は、1週間に1日の休日が確保できる範囲)などの制限があります(厚生労働省の資料による。2026年11月時点)。これらの制限を超えて所定を組んでいると、そもそも制度が認められないおそれがあります。
3-6. 途中入社・退職・休職がある場合は賃金の精算が必要になる
1年単位などの変形期間の途中で入社・退職した従業員や、休職・異動などで対象期間より短い期間しか働かなかった従業員には、実際に働いた期間を平均して週40時間を超えた部分について、割増賃金の精算が必要になる場合があります(労働基準法第32条の4の2)。退職時の給与計算では見落としやすい論点です。
04 OFFICE PRACTICE 事務所の実務——変形制の顧問先を持つときの運用の型 導入時の確認と、毎月の締め作業を分けて整理する
4-1. 導入・見直し時に事務所が確認すること
顧問先が変形労働時間制を導入・見直すときは、制度の選択、変形期間と起算日、対象労働者の範囲、総枠に収まるシフトの作り方、届出の要否を、順に確認します。ここは先生方の専門領域で、制度の設計と書類の作成・届出は事務所の仕事です。
4-2. 毎月の締めで確認すること
運用に入ってからの毎月の確認は、次のような定型作業になります。この部分は、やり方が決まっていて、顧問先ごとの数字を入れ替えるだけという性質があります。
4-3. 変形労働時間制の運用を正確かつ効率的に行うために、顧問先に伝えておきたいルール
顧問先の人事担当者には、次の点を伝えておくと、月次の手戻りが減ります。シフトは期間の開始前に確定して共有すること、確定したシフトは都合で組み替えないこと、勤怠は実績を記録し、打刻や申請の締め日を守ること、残業が増えたら早めに事務所へ相談すること、の4点です。
05 THE LIMIT 制度を理解しても、毎月の残業判定が事務所の負担になる 変形労働時間制の残業判定の「操作」を覚えるだけでは、事務所の繁忙期は軽くならない
変形労働時間制の残業の数え方は、一度理解すれば再現できます。しかし事務所を実際に回していると、問題は「制度を知っているか」ではなく、顧問先ごとのシフトと勤怠を集め、3段階で判定し、給与ソフトへ反映する毎月の事務作業の積み重ねにあります。
これらは変形労働時間制の残業判定のやり方を変えても解決しません。集める・入力する・確認するという定型の事務作業そのものを、人が毎回やっていることが根本の原因だからです。ソフトを乗り換えても入力する人が人間のままなら、同じ種類のミスと繁忙期の負荷は残ります。
ただ、ここには見落とされがちな選択肢があります。今のソフトを替えなくても、作業そのものを別の担い手に任せる道です。
06 AUTOMATE WITH AI 【核心】変形労働時間制の残業判定まわりの事務作業をAIで自動化する 「AIに聞く」効率化ではなく、作業そのものを渡す自動化へ
📚 用語解説
Claude Code/Codex:Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。質問に答えるだけのAIと違い、指示を受けてパソコン上のデータ集計・ファイル操作・画面操作・文書作成などの作業そのものを実行できる。日本語の指示で業務の流れを組み立てられるため、事務所のバックオフィス業務の自動化にも使われている。
6-1. 「AIに聞いて早くする」と「AIが毎月の作業を自動で回す」は別物
Claude Code/Codexに「変形労働時間制の残業判定のやり方を教えて」と聞くのは効率化です。調べ物は速くなりますが、集計も入力も確認も、手を動かすのは人のままです。
一方、本当に事務所の時間を空けるのは自動化です。決まったタイミングで資料を回収し、集計し、ソフトへ入力し、チェックし、承認待ちの状態まで持っていく。この一連の流れを最初に設計しておけば、以降は仕組みが走り、人の仕事は仕上がった結果の承認だけになります。
ここでAIが担うのは、シフト・勤怠データの回収・集計・突き合わせ・入力の事務作業です。労使協定・就業規則の作成や、行政機関への届出は、社労士の1号・2号業務であり、事務所(先生方)が行います。
6-2. 社労士法との線引き——提出と最終確認は先生方のまま
ここで最も大切なのが、社労士法上の線引きです。行政機関への提出手続きの代行や帳簿書類の作成(1号・2号業務)は、社会保険労務士である先生方が行う業務です。AI社員AIKATAは、この業務を引き受けません。
AI社員AIKATAが担うのは、給与計算・勤怠の集計・書類の下準備・資料回収の一次対応といった、職員がパソコンで行っている事務作業です。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認、そして行政機関への提出や帳簿書類の作成は、事務所(先生方)が行います。
6-3. 職員の作業と、任せた後の違い
| これまで職員がやっていた作業 | AI社員AIKATAに任せた後 |
|---|---|
| 顧問先ごとのシフト表・勤怠データの回収と集計 | 決まったタイミングで資料を回収し、データを集計 |
| 日・週・期間の3段階の残業判定 | 段階ごとの時間を自動で集計し、重複なく割増の対象時間を算出 |
| 総枠・36協定の上限の確認 | 期間ごとの上限を計算し、超過や接近を一覧化 |
| 給与ソフトへの勤怠・残業時間の入力 | 今お使いのソフトの画面操作ごと自動で入力 |
| 顧問先へのシフト表の提出依頼・催促 | 依頼文を作成し、資料回収の一次対応を実施 |
07 BUILD OR OUTSOURCE 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 4つの選択肢のうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけ
繁忙期の事務作業を軽くする方法は、大きく4つに整理できます。結論を先に言うと、4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やす | 人手が増えれば繁忙期を乗り切れる | 採用難で間に合わず、教育に数か月かかる。閑散期には人件費だけが残る | ✕ |
| ②従来型の外注・BPO | 作業を外に出せば事務所は楽になる | 顧問先ごとのルールの説明と、戻ってきた成果物の手直しが事務所に残る | ✕ |
| ③事務所でAIを自作する | 費用を抑えて自分たちの形に作れる | 顧問先ルールの言語化・検証の型・作った人しか直せない属人化の壁がある | ✕ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 作業そのものを手放したい | 事務所に残るのは最終確認と承認、1号・2号業務のみ | ◎ |
7-1. 「①増員」「②外注」で片づかない理由
7-2. 「③自作」の3つの壁
Claude Code/Codexは非エンジニアでも扱えるツールです。ただし、事務所の業務として安全に回し続けるには、次の壁を越えなければなりません。
08 WHAT IS AIKATA 「AI社員AIKATA」とは——事務所の事務作業を丸ごと代行 提出手続きと最終確認は先生方のまま、その手前の作業を預ける仕組み
事務所で人か仕組みを抱え続けなくても、事務作業そのものを預ける道があります。それが、AI社員AIKATA(運営: 株式会社GENAI)です。AI社員AIKATAは、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。
📚 用語解説
AI社員AIKATA:株式会社GENAIが運営する業務代行サービス。社労士事務所などのバックオフィス業務のうち、パソコン上で行う事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する。特定のソフトに縛られず、事務所が使っている既存の環境をそのまま使って自動化する。
無料相談では、事務所の業務の棚卸しと、どこまで任せられるかの整理を行います。契約の義務はありません。ご利用にあたってはNDAを結び、給与・人事のデータの受け渡しと保管のルールは事務所の規程に合わせて決めます。料金は、月額の定額で、業務量が増えても変わりません。
AIKATAを使う社労士事務所では、顧問先ごとのルールを仕組みに登録し、AIが回収・集計・入力・チェックまでを進め、人が品質を確かめたうえで、事務所には承認だけが回ってくる、という形で運用しています。
09 COMPARISON & SUMMARY 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業のまま/ソフトの追加・乗り換え/AIKATAに任せる 3択の比較
ここまでの内容を、変形労働時間制の残業判定を含む事務作業の運用という観点で3つの道に整理します。
| 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AI社員AIKATAに任せる | |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ✕ 件数に比例して増える | △ 一部は軽くなるが、入力と確認は人のまま | ◎ 処理量が増えても事務所の作業は承認のみ |
| 顧問先ごとのルール | ✕ 担当者の記憶に依存 | △ 製品の仕様の範囲内 | ◎ 仕組みに登録され、担当者が変わっても残る |
| 顧問先への負担 | ○ 変わらない | ✕ 乗り換えの説明・移行作業を頼むことになる | ◎ 今のソフト・やり方のまま |
| 職員の採用・教育 | ✕ 繁忙期ほど必要になる | △ 新しいソフトの操作教育が要る | ◎ 増員も教育も要らない |
| 社労士法の線引き | ○ 職員が実施 | ○ 変わらない | ◎ 1号・2号業務は先生方のまま、AIは手前の事務作業のみ |
9-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続ける道です。作業そのものを手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。1か月単位の導入手続きはこちらの記事にまとめています。
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よくある質問
Q. 変形労働時間制なら、残業代は支払わなくてよいのですか?
A. いいえ、必要です。変形労働時間制は、期間を平均して週40時間以内に収めることで、特定の日・週に法定の8時間・40時間を超える所定労働時間を設定できる制度で、割増賃金を免除する制度ではありません。定めた所定労働時間を超えた分や、期間の総枠を超えた分は時間外労働となり、2割5分以上の割増賃金が必要です(労働基準法第37条)。
Q. 変形労働時間制の残業時間は、どのように数えますか?
A. 日・週・変形期間の3段階で判定します。日は、8時間を超える所定を定めた日はその時間、それ以外の日は8時間を超えた時間。週は、40時間を超える所定を定めた週はその時間、それ以外の週は40時間を超えた時間(日の分は除く)。期間全体は、総枠(暦日数 ÷ 7 × 40時間)を超えた時間(日・週の分は除く)です。先の段階で数えた時間は、後の段階で重複して数えません。
Q. 残業を別の日の所定の短縮で相殺できますか?
A. 原則としてできません。変形労働時間制では、労働日と労働時間をあらかじめ特定する必要があり、特定した労働日・労働時間を任意に変更することは認められません。すでに発生した時間外労働を、後から所定の変更で打ち消す運用は、制度の趣旨に反します。個別の事案は、所轄の労働基準監督署や社労士の先生にご確認ください。
Q. 変形労働時間制でも、36協定は必要ですか?
A. 必要です。変形労働時間制を採用していても、変形後の法定労働時間を超えて労働させる場合や、法定休日に労働させる場合には、36協定の締結と所轄の労働基準監督署への届出が必要です。時間外労働の上限規制(原則として月45時間・年360時間)も適用されます。1年単位で対象期間が3か月を超える場合は、原則の上限が月42時間・年320時間になります。
Q. 変形期間の途中で退職した従業員の賃金は、どう扱いますか?
A. 変形期間より短い期間しか働かなかった従業員には、実際に働いた期間を平均して週40時間を超えた部分について、割増賃金の精算が必要になる場合があります(労働基準法第32条の4の2)。1年単位の変形期間では特に影響が大きいため、退職時の給与計算では確認が必要です。
Q. 変形労働時間制の残業判定のような事務作業をAIに任せても、社労士法上問題ありませんか?
A. 行政機関への提出手続きの代行や帳簿書類の作成(社労士法の1号・2号業務)は、社会保険労務士である先生方が行う業務で、AI社員AIKATAは引き受けません。AI社員AIKATAが担うのは、給与計算・勤怠の集計・書類の下準備・資料回収の一次対応といった、提出や作成の手前の事務作業です。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認、行政機関への提出は事務所(先生方)が行う設計です。
Q. 今使っている給与ソフト・勤怠システムのままで、AI社員AIKATAを使えますか?
A. 使えます。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、事務所がいま使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要はなく、顧問先ごとの締め日・支給日・手当などの個別ルールも仕組みに登録して処理するため、担当者が変わってもルールが残ります。
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