【2026年11月最新】フレックスタイム制のコアタイムとは?決め方・労使協定6項目・遅刻早退の扱いを社労士事務所の実務で整理し、勤怠集計の手作業をAIに任せる方法
「フレックスタイム制を入れたいが、コアタイムは必ず決めないといけないのか」「コアタイムに遅刻した従業員の扱いは?」「清算期間を3か月にしたら残業はどう数えるのか」——顧問先からフレックスタイム制の導入相談を受けたとき、社労士事務所は就業規則の変更、労使協定の作成、勤怠の集計まで、一度に対応を求められます。
結論から言うと、コアタイムは、フレックスタイム制の法律上の必須要件ではありません。1日のうち、必ず勤務しなければならない時間帯がコアタイムで、いつ出勤・退勤してもよい時間帯がフレキシブルタイムです。コアタイムを設けるかどうか、設けるならいつからいつまでにするかは、労使協定で決めます。コアタイムをなくしたフレックスタイム制は、スーパーフレックスと呼ばれます。
この記事では、社労士事務所の所長・職員の方に向けて、フレックスタイム制とコアタイムの基本、導入に必要な要件、遅刻・早退・欠勤の扱い、清算期間と時間外労働の計算までを整理します。後半では、フレックスタイム制の顧問先で重くなる勤怠の回収・集計を「ソフトを替えずに、作業そのものを任せる」方法として、AI社員AIKATA(運営: 株式会社GENAI)を、社労士法の線引きとあわせて説明します。
01 BASICS フレックスタイム制とは?コアタイムとフレキシブルタイムの関係 顧問先の導入相談で、最初に整理する基本
フレックスタイム制は、清算期間という一定の期間の総労働時間をあらかじめ決めておき、その範囲で、従業員が日々の始業・終業の時刻を自分で決めて働く制度です。労働基準法第32条の3が根拠です。働き方改革の流れの中で、通勤ラッシュの回避、仕事と子育て・介護の両立のしやすさ、多様な人材の採用という面から、導入を検討する会社が増えました。
📚 用語解説
フレックスタイム制:清算期間(3か月以内)の総労働時間を定めておき、従業員が日々の始業・終業時刻を自分で決めて働ける制度。導入には、就業規則等への定めと、労使協定の締結が必要。清算期間が1か月を超える場合は、労使協定を労働基準監督署長に届け出る必要がある(厚生労働省の案内による)。
1-1. コアタイムとフレキシブルタイムの違い
フレックスタイム制の1日は、コアタイムとフレキシブルタイムに分けて設計することが多くあります。
| 区分 | 意味 | 労使協定での扱い | 例 |
|---|---|---|---|
| コアタイム | 必ず勤務しなければならない時間帯 | 任意。設けるなら開始・終了の時刻を定める | 10時〜15時 |
| フレキシブルタイム | 従業員が出勤・退勤の時刻を選べる時間帯 | 任意。設けるなら開始・終了の時刻を定める | 7時〜10時、15時〜20時 |
| コアタイムなし(スーパーフレックス) | 必ず勤務する時間帯がない | コアタイムを定めなければよい | 労働日の範囲内で自由 |
1-2. コアタイムを設定する目的と必要性
コアタイムを設ける目的は、会議や打ち合わせ、取引先との連絡のために、従業員が同じ時間帯に出勤している状態をつくることです。自由度の高いフレックスタイム制では、チームのコミュニケーションが取りにくくなるため、コアタイムが調整役になります。一方、コアタイムを定めなくても制度は成立します。コアタイムを設けるかどうかは、顧問先の業務の特性(取引先との連絡の時間帯、会議の頻度、職種)で決めます。
1-3. 裁量労働制との違い
フレックスタイム制と裁量労働制は、どちらも働く時間の自由度が高い制度ですが、中身は別です。フレックスタイム制は、始業・終業の時刻を従業員が決める制度で、実際に働いた時間を計算し、清算期間の総労働時間の枠を超えた分には時間外の割増賃金が必要です。裁量労働制は、業務の遂行方法や時間配分を従業員の裁量に委ね、実際に働いた時間にかかわらず、あらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度です。
📚 用語解説
清算期間:フレックスタイム制で、総労働時間を定めて労働時間を清算する期間。2019年4月の法改正で、上限が1か月から3か月に延びた(厚生労働省の案内による)。清算期間の総労働時間が、法定労働時間の総枠の範囲内かどうかで、時間外労働を判断する。
02 REQUIREMENTS フレックスタイム制の導入に必要な2つの要件と、労使協定で定める6項目 就業規則への明記と労使協定。導入の手順と届出
フレックスタイム制を採用するには、就業規則(またはこれに準ずるもの)への明記と、労使協定の締結の2つが必要です。
2-1. 要件1:就業規則への明記
就業規則に、始業・終業の時刻を従業員の決定に委ねる旨を定めます。常時10人以上の従業員を使用する顧問先は、就業規則の作成・変更と、労働基準監督署長への就業規則変更届の提出が必要です。10人未満の顧問先でも、就業規則に準ずるものに同じ内容を定めます。就業規則の作成・変更のマニュアルや記入例は、事務所が顧問先ごとに雛形を持っておくと速くなります。
2-2. 要件2:労使協定の締結と、定める6項目
労使協定は、事業場の過半数で組織する労働組合、ない場合は過半数代表者と、書面で結びます。次の6項目を定めます。
清算期間が1か月以内であれば、労使協定を労働基準監督署長に届け出る必要はありません。清算期間が1か月を超える場合は、労使協定の届出が必要です(厚生労働省の案内による)。清算期間を延ばす相談を受けたときは、届出の有無を忘れずに説明します。
2-3. 導入の流れ:4つのステップ
従業員への周知は、就業規則と労使協定の効力に関わる大切な手順です。事業場の見やすい場所への掲示や、書面での交付、電子データの共有など、顧問先が確実に周知できる方法を選びます。
03 CORE TIME コアタイムの決め方:長さ・時間帯・設定の注意点 長すぎると自由度が下がり、短すぎると集まれない
3-1. コアタイムは、どれくらいの長さが適正か
コアタイムの適正な長さは、法律上の決まりはなく、顧問先の業務によって異なります。長すぎると、フレックスタイム制の自由度が下がり、制度の意味が薄れます。たとえば、1日の標準労働時間が8時間のとき、コアタイムを6時間以上にすると、従業員が自分で決められる時間はほとんど残りません。顧問先ごとに、会議の時間帯、取引先との連絡の時間帯、チームの協働の時間を洗い出して、必要最小限の時間に絞ることが、適正なコアタイムの考え方です。コアタイムを短縮した運用事例も、大手企業を中心に、報じられています。
3-2. コアタイムを設定するメリットとデメリット
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
| 時間の管理 | 全員が揃う時間があり、時間の管理がしやすくなる | 勤怠の確認で、コアタイムの出勤が必ず必要になる |
| コミュニケーション | 会議や打ち合わせができ、コミュニケーション不足を解消できる | 会議の予定がコアタイムに集中する |
| 取引先との連絡 | コアタイムに連絡の窓口を確保できる | コアタイム外は、取引先との連絡に支障が出る可能性がある |
| 人材の採用 | 柔軟な働き方として、人材を採用しやすくなる | コアタイムが長すぎると、自由度が下がり、採用の魅力が薄れる |
📚 用語解説
スーパーフレックス:コアタイムを設けないフレックスタイム制の通称。労働日であれば、出勤・退勤の時刻を従業員が自由に決められる。コアタイムがないぶん、社内のコミュニケーションが不足しやすい、外部とのやりとりに支障が出る、勤怠管理が複雑になる、といった課題への対策が必要になる。
3-3. コアタイムなしで運用する顧問先の注意点
📚 用語解説
コアタイム:フレックスタイム制で、従業員が必ず勤務しなければならない時間帯。労使協定で開始・終了の時刻を定める任意の事項で、設けるかどうかは会社が決める。長すぎるとフレックスタイム制の自由度が下がる。
3-4. フレックスタイム制促進の背景と、従業員側・企業側のメリット
フレックスタイム制が広がった背景には、長時間労働の是正、仕事と子育て・介護の両立、多様な働き方への要請があります。従業員側のメリットは、通勤ラッシュを避けられること、家庭と仕事を両立しやすいこと、プライベートの予定に合わせて公私のバランスを取りやすいことです。企業側のメリットは、優秀な人材を採用しやすいこと、生産性・業務効率の向上が期待できること、繁閑に合わせて働く時間を調整でき、残業手当の支払いを削減できる場合があること、長時間労働の常態化を防ぎやすいことです。
3-5. デメリットと対策:社員同士・取引先との勤務時間のずれ
デメリットは、取引先との勤務時間がずれる可能性があること、社員同士のコミュニケーションが取りにくくなること、職種によって向き不向きがあることです。コアタイムを設ける、会議の時間帯のルールを決める、窓口を交代制にする、といった対策を、導入の時点で顧問先と一緒に決めておきます。また、従業員の見えない不満や本音を、面談やアンケートで拾い、エンゲージメントの向上や離職防止につなげている会社もあります。福利厚生の見直しと合わせて、顧問先に提案する場面も増えています。
3-6. コアタイムの設定方法と注意事項:ケーススタディ
コアタイムの設定方法は、労使協定で、開始・終了の時刻を定めます。注意事項として、会議の集中する時間帯、取引先の連絡の時間帯、従業員にとって都合のよい時間、長すぎないこと、の4点を見ます。理想的なバランスは、コアタイムとフレキシブルタイムの関係性(基本モデル)を、1日の標準労働時間の中で、コアタイムを半分以下に抑える形です。コアタイムの適正時間は、顧問先の業務で決まります。具体例として、10時から15時のコアタイムを、10時半から14時半に短縮して、自由度を上げた例が、顧問先から相談されることがあります。
04 LATE & ABSENT コアタイムに遅刻・早退・半休・欠勤したときの扱い 就業規則で定めておかないと、運用でもめる所
コアタイムは「必ず勤務しなければならない時間帯」ですから、コアタイムに遅刻・早退・欠勤した場合の扱いを、あらかじめ決めておく必要があります。決めていないと、従業員と顧問先で認識がずれます。
4-1. 遅刻・早退・半休の扱い
コアタイムに遅刻・早退した場合、その時間は、会社が定めたルールにより、欠勤や遅刻・早退として扱うことができます。ただし、フレックスタイム制では、清算期間の総労働時間を満たせば、賃金は支払う必要があります。遅刻・早退を理由に賃金を控除するには、就業規則への定めが必要です。また、制度の運用上、コアタイムの遅刻・早退を、人事評価や注意の対象とすることは、規程の範囲で可能です。半休については、コアタイムの前後どちらかを休んだ場合に、コアタイムに出勤する時間が残るよう設計するのが一般的です。
4-2. 欠勤の扱い
コアタイムの日に欠勤した場合は、その日の労働時間をゼロとして、清算期間の総労働時間の計算に含めます。欠勤が続くと、清算期間の総労働時間に達しないため、賃金の不足分の控除や、翌月への繰越しの扱いが問題になります。賃金の清算は、清算期間の末日に行うため、不足時間の取扱い(賃金の控除か、次の清算期間への繰越しか)を、あらかじめ労使協定に定めます。
清算期間の総労働時間に不足した時間を、次の清算期間に繰り越すことができるのは、法定労働時間の総枠の範囲内に限られます。繰り越した結果、翌期の労働時間が総枠を超える設計は、割増賃金の問題を生みます(厚生労働省の案内による)。繰越しを認める顧問先では、翌期の総労働時間の決め方を事務所が確認します。
4-3. 対策:就業規則への定めと、勤怠の記録
05 OVERTIME 清算期間と時間外労働:延長の注意点と、勤怠集計の実務 法定労働時間の総枠の考え方と、顧問先の残業代
5-1. フレックスタイム制の時間外労働(残業)の考え方
フレックスタイム制では、1日8時間・1週40時間を超えても、すぐには時間外労働になりません。清算期間を通じて、法定労働時間の総枠を超えた時間が時間外労働として、割増賃金の対象です。法定労働時間の総枠は、「週の法定労働時間(原則40時間)×清算期間の暦日数÷7」で計算します。たとえば、清算期間が1か月で暦日数が31日の月は、40時間×31÷7で、約177.1時間が総枠です(計算式は厚生労働省の案内による)。
5-2. 清算期間を延長するときの注意点
清算期間を1か月を超えて3か月以内にすると、繁閑の差が大きい顧問先で、柔軟な働き方ができます。ただし、清算期間が1か月を超える場合は、次の点に注意します。
完全週休2日制の事業場では、労使協定を結ぶことで、1日8時間×労働日数を、清算期間における総労働時間の限度とする特例があります(厚生労働省の案内による)。月によって労働日数が多い月は、総枠を超えてしまうことがあるためです。顧問先が完全週休2日制のときは、この特例の導入も確認します。
5-3. 事務所の勤怠集計で、手間がかかる所
06 LIMITS フレックスタイム制の顧問先で、事務所の手作業が限界になる理由 顧問先ごとの違いと、集中する繁忙期
ここまでの内容を、複数の顧問先で毎月回すと、次のような限界が見えてきます。
多くの事務所は、ソフトの乗り換えや増員を考えます。しかし、乗り換えは顧問先への依頼を伴い、増員は繁忙期のための固定費を抱えます。ソフトを替えなくても、作業そのものを任せる道があります。次の章で説明します。
07 AUTOMATE WITH AI 【核心】Claude Code/Codexで勤怠の回収・集計を「自動で回る仕組み」にする 効率化ではなく自動化。社労士法の線引きは守る
📚 用語解説
Claude Code/Codex:Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。質問に答えるだけのAIと違い、指示を受けてパソコン上のファイル操作・データ集計・書類の下準備などの作業そのものを実行できる。
7-1. 「AIに聞いて早くする」と「AIが毎月の作業を自動で回す」は別物
ChatGPTのようなAIに「清算期間の総枠の計算方法を教えて」と聞くのは、効率化です。作業の主体は職員のままで、AIは調べものを速くしてくれます。毎月の勤怠集計の負荷は減りません。
一方、Claude Code/Codexで構築するのは自動化です。顧問先からの勤怠データの回収、清算期間ごとの集計、いま事務所が使っている給与ソフトへの入力、結果のチェック、承認待ちの状態に並べるところまで、決まった流れで自動で進みます。職員の作業は、上がってきた結果の確認と承認です。
7-2. 「これまで職員がやっていた作業」と「任せた後」
| これまで職員がやっていた作業 | AIに任せた後 |
|---|---|
| 顧問先から勤怠データをメールやチャットで回収 | 回収と一次対応を自動で行い、表に集約する |
| 顧問先ごとの清算期間・コアタイムを思い出しながら集計 | 顧問先ごとのルールを登録した仕組みで集計する |
| 総枠超過の人を目で探す | 総枠を超えそうな人を、清算期間の途中でも抽出する |
| 給与ソフトに労働時間を一人ずつ入力 | いまのソフトの画面操作を含めて自動で入力する |
| 繁忙期は残業と応援で対応 | 処理量が増えても、承認する作業は大きく変わらない |
7-3. 社労士法との線引き:先生方が担う範囲は変わらない
申請書類等の作成と提出手続きの代行(1号・1号の2)や、帳簿書類の作成(2号)は社労士の独占業務です。AI社員AIKATAは、これらを引き受けません。労使協定の届出や就業規則変更届の提出、帳簿書類としての確定は、事務所が最終確認して行います。AIが担うのは、その前の事務作業——給与計算、勤怠の集計、書類の下準備、資料回収の一次対応です。
つまり、事務所の手に残るのは、計算済みのデータや作成済みの書類の確認と承認です。専門職としての判断は先生方が行い、判断の前の下ごしらえをAIが回す、という分担です。
08 CHOICES 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 4つの選択肢のうち、3つは悩みを別の悩みに置き換えるだけ
勤怠集計の負荷を減らす方法は、大きく4つあります。このうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ① 職員を増やす | 人が増えれば繁忙期を乗り切れる | 採用と教育が繁忙期に間に合わない。閑散期に人件費が残る。顧問先ごとのルールが、また特定の職員に属人化する | ✕ |
| ② 従来型の外注・BPOを使う | 作業を外に出せば事務所の手が空く | 外注先への説明と手直しが事務所に残る。顧問先ごとのルールを伝える作業が繁忙期ごとに発生する | ✕ |
| ③ 事務所でAIを自作する | AIツールを使えば自前で自動化できる | 顧問先ごとのルールの言語化、検証の型、作った人しか直せない第二の属人化の壁がある | ✕ |
| ④ AI社員AIKATAに任せる | 作業そのものを手放したい | 今のソフトのまま、顧問先ごとのルールを登録し、事務所は承認だけを行う | ◎ |
8-1. 「①増員」「②外注」で片づかない理由
8-2. 「③自作」の3つの壁
09 AI SHAIN AIKATA AI社員AIKATAとは:社労士事務所の事務作業を、AIと人の二重体制で受託 今のソフトのまま、事務所は承認だけ
AI社員AIKATA(運営: 株式会社GENAI)は、給与計算・勤怠の集計・入退社手続きの書類の下準備・算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備・帳票の作成・顧問先への資料回収や一次対応など、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。フレックスタイム制の顧問先の勤怠集計も、同じ仕組みで扱います。
9-1. 今のソフトのまま、顧問先ごとのルールを仕組みに登録する
9-2. 繁忙期も、人を採用・教育せずに処理量を増やせる
算定基礎・年度更新・年末調整といった繁忙期も、人を採用・教育せずに処理量を増やせます。辞めず、休まず、顧問先が増えても処理が止まりません。仕組みの構築・運用はAI社員AIKATAが行うため、事務所にAIの知識は要りません。月額の定額で、業務量が増えても料金は変わりません。
9-3. 無料相談では何が決まるか
無料相談は60分、オンライン(Google Meet)です。事務所の業務を棚卸しし、どこまで任せられるかを整理します。契約の義務はありません。全国に対応しています。NDAを結び、給与・人事のデータは、受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。
10 COMPARISON 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業・ソフトの乗り換え・AIKATAの比較
| 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AI社員AIKATAに任せる | |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ✕ 職員の残業で対応 | △ 入力は楽になっても、確認と回収は残る | ◎ 処理量が増えても、承認する作業は変わらない |
| 顧問先ごとのルール | ✕ 職員の頭の中に残る | △ ソフトの設定に収まる範囲まで | ◎ 仕組みに登録され、担当者が変わっても残る |
| 顧問先への負担 | ○ 変更なし | ✕ 乗り換えの依頼や説明が発生 | ◎ 今のソフトのまま、変更の依頼は不要 |
| 職員の採用・教育 | ✕ 常に必要 | △ ソフトの習得が必要 | ◎ 繁忙期のために増員しなくてよい |
| 社労士法の線引き | ○ 事務所内で完結 | ○ 変わらない | ◎ 独占業務は引き受けず、先生方が最終確認 |
10-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。作業を手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。
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次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか
無料相談(60分・オンライン)では、フレックスタイム制の顧問先の勤怠集計や給与計算のうち、どの作業から任せられるかを、事務所の業務の棚卸しとあわせて整理します。人を増やす・ソフトを替えると決める前に、まず作業そのものを手放せるかどうかを確認してください。契約の義務はありません。
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よくある質問
Q. フレックスタイム制のコアタイムは、必ず設けないといけませんか?
A. 法律上の必須要件ではありません。コアタイムは労使協定で定める任意の事項で、設けない運用(スーパーフレックス)も可能です。設ける場合は、開始・終了の時刻を労使協定で定めます。顧問先の会議や取引先との連絡の時間帯を踏まえて決めるのが一般的です。
Q. コアタイムとフレキシブルタイムの違いは何ですか?
A. コアタイムは、必ず勤務しなければならない時間帯です。フレキシブルタイムは、従業員が出勤・退勤の時刻を選べる時間帯です。どちらも労使協定で定める任意の事項で、設ける場合は開始・終了の時刻を決めます。
Q. フレックスタイム制を導入するための要件は何ですか?
A. 就業規則(またはこれに準ずるもの)に、始業・終業の時刻を従業員の決定に委ねる旨を定めることと、労使協定を締結することの2つです。労使協定には、対象労働者の範囲、清算期間、清算期間における総労働時間、標準となる1日の労働時間を定め、コアタイムとフレキシブルタイムは任意で定めます。清算期間が1か月を超える場合は、労使協定を労働基準監督署長に届け出ます(厚生労働省の案内による)。
Q. コアタイムに遅刻・早退・欠勤した場合は、どう扱いますか?
A. あらかじめ就業規則に取扱いを定めておく必要があります。遅刻・早退を理由に賃金を控除するには、就業規則への定めが必要です。欠勤はその日の労働時間をゼロとして清算期間の総労働時間の計算に含め、不足時間の取扱い(賃金控除か繰越しか)を労使協定で決めます。
Q. フレックスタイム制では、残業代はどのように計算しますか?
A. 清算期間を通じて、法定労働時間の総枠(週の法定労働時間×清算期間の暦日数÷7)を超えた時間が時間外労働になります。清算期間が1か月を超える場合は、1か月ごとに週平均50時間を超えた時間も、その月の時間外労働として扱います(厚生労働省の案内による)。
Q. 社労士法上、AIに勤怠の集計や書類の下準備を任せて問題ありませんか?
A. 申請書類等の作成と提出手続きの代行(1号・1号の2)と帳簿書類の作成(2号)は社労士の独占業務で、AI社員AIKATAはこれらを引き受けません。AIが担うのは、その前の事務作業(給与計算・勤怠の集計・書類の下準備・資料回収の一次対応)で、AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行います。
Q. 今使っている給与ソフトや勤怠システムのまま、AI社員AIKATAは使えますか?
A. 使えます。特定のソフトに限定せず、事務所がいま使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要はありません。まずは60分のオンライン無料相談で、どの作業から任せられるかを整理します。
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