【2026年11月最新】テレワーク助成金とは?人材確保等支援助成金(テレワークコース)の要件・支給額・申請の流れを社労士事務所向けに整理し、勤怠・申請準備の手作業をAIに任せる方法
「テレワークを始めたいが、使える助成金はあるのか」「助成金と補助金は何が違うのか」「在宅勤務の環境整備にかかった費用は、どこまで対象になるのか」——顧問先からこうした相談を受けたとき、社労士事務所は、制度の要件の確認、就業規則の整備、申請書類の準備まで、幅広い対応を求められます。
結論から言うと、国の制度として代表的なのは、厚生労働省の人材確保等支援助成金(テレワークコース)です。2026(令和8)年度版の申請の手引きでは、制度導入助成と目標達成助成の2つが対象になっています(厚生労働省の案内による)。一方で、助成金は年度ごとに要件や支給額が見直され、受付の状況も変わります。この記事の数字は、記事の執筆時点で厚生労働省の公開資料により確かめた内容で、申請の前には、最新の手引きと管轄の労働局で必ず確認してください。
この記事では、社労士事務所の所長・職員の方に向けて、テレワーク助成金の基本、人材確保等支援助成金(テレワークコース)の要件、顧問先のテレワークのルール作りと環境整備のポイント、申請の流れと間違えやすい所を整理します。後半では、テレワークの顧問先の勤怠集計や資料回収を「ソフトを替えずに、作業そのものを任せる」方法として、AI社員AIKATA(運営: 株式会社GENAI)を、社労士法の線引きとあわせて説明します。
01 BASICS テレワーク助成金とは?テレワークの定義と、助成金・補助金の違い 顧問先から聞かれたとき、まず答えられる基本の整理
テレワークは、情報通信技術(ICT)を活用して、時間や場所を有効に使う柔軟な働き方です。自宅で働く在宅勤務、サテライトオフィスなどで働く形、移動中や出先で働くモバイル勤務に分けられます。助成金の世界では、テレワークの定義が制度ごとに決められており、就業規則等に制度を定めて、実際に実施した実績があることが、基本的な出発点になります。
📚 用語解説
テレワーク:情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方。在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイル勤務などの形がある。「リモートワーク」と呼ばれることもあり、実務上は同じ意味で使われるが、助成金では、制度ごとにテレワークの定義と対象となる勤務の形が決められているため、要領で確認する必要がある。
1-1. テレワークとリモートワークの違い
テレワークとリモートワークは、日常の会話ではほぼ同じ意味で使われます。厳密に分けるなら、テレワークは行政が使ってきた言葉、リモートワークは民間で広まった言い方です。助成金の申請書類では、制度が使う「テレワーク」の定義に合わせて書く必要があり、顧問先が「リモートワーク」という呼び名で規程を作っている場合は、助成金の定義に当てはまる内容かを、事務所が確認します。
1-2. 助成金と補助金の違い
| 助成金 | 補助金 | |
|---|---|---|
| 主な所管 | 厚生労働省など、雇用・労働の分野が中心 | 経済産業省や自治体など、事業の振興が中心 |
| 支給の考え方 | 要件を満たせば受給できる(原則、予算の範囲) | 審査があり、採択された事業者のみが対象 |
| 求められること | 就業規則の整備、雇用保険の適用、労働条件の改善の取組みなど | 事業計画の策定と、目的に沿った成果の報告 |
| 事務所の関わり | 社労士が申請を代行できる助成金が多い | 補助金の種類によって、関与できる範囲が変わる |
テレワークに関しては、国の助成金のほかに、都道府県や市区町村が独自に設けた助成金・補助金・奨励金があります。名称や要件、受付の期間は、自治体ごと・年度ごとに異なります。顧問先の所在地の自治体の公式サイトで、最新の公募の情報を確認する運用にします。
02 BACKGROUND テレワーク助成金が用意される背景と、導入する目的 働き方改革・感染症対策・人材確保。顧問先に伝える導入の意義
テレワーク助成金が用意される背景には、働き方改革の実現、感染症対策、優秀な人材の確保、労働生産性の向上があります。顧問先がテレワークを導入する目的を整理しておくと、制度設計と助成金の選択がぶれません。
2-1. 新型コロナウイルス感染症に関連した助成金のその後
感染症の拡大期には、新型コロナウイルス感染症関連の助成金や補助金が、テレワークの導入を後押ししていました。制度の多くは期間が限られており、現在は終了・縮小しているものがあります。古い記事や過去の資料を見て、「今も受け付けているはず」と顧問先に案内してしまうと、誤りになります。事務所は、制度の名称・受付期間・現在の要領を、公式の最新ページで必ず確認します。
2-2. 助成金の対象になる企業と、使えない企業
国のテレワーク関連の助成金は、対象を雇用保険の適用事業主や、中小企業事業主などに限っていることが一般的です。人材確保等支援助成金(テレワークコース)も、雇用保険適用事業主かつ中小企業事業主が対象で、過去3年以内に同じ助成金を受給した事業主などは対象外とされています(厚生労働省の案内による)。個人事業主であっても、雇用保険の適用事業主で、要件を満たせば対象になり得ます。
03 TELEWORK COURSE 人材確保等支援助成金(テレワークコース)の要件と支給額 2026(令和8)年度版の手引きによる、制度導入助成と目標達成助成
人材確保等支援助成金(テレワークコース)は、テレワークの制度を導入し、定着させた中小企業事業主を支援する、厚生労働省の助成金です。令和8年度版の申請の手引きでは、次の2つが対象になっています(厚生労働省の案内による)。
| 区分 | 支給額 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 制度導入助成 | 1企業あたり20万円 | テレワーク勤務の制度を就業規則等に定める。企業トップのメッセージ発信などで職場風土づくりに取り組む。事業主が指定した対象労働者が、テレワークの実績の基準を満たす |
| 目標達成助成 | 1企業あたり10万円(賃金要件を満たす場合は15万円) | 制度導入助成を受給していること。制度導入後の離職率が目標を満たすこと。賃金要件は、対象労働者の毎月決まって支払われる賃金を、評価期間の開始から1年以内に5%以上引き上げること |
上の金額や要件は、令和8年度版の手引きに基づく内容です。以前あった機器等導入助成は、令和8年度版の手引きには含まれていません。年度ごとに制度が見直されるため、顧問先に案内する直前に、厚生労働省の最新の支給要領・申請の手引きで確認してください。受付の期間や申請の期限は、管轄の労働局にも確認します。
3-1. 制度導入助成の考え方
制度導入助成は、テレワークの制度を整えたうえで、実際に実施した実績に対して支給されます。実施を拡大する場合には、評価期間の延べテレワーク実施回数が、評価期間の前の3か月と比べて25%以上増えていることが求められます。顧問先の勤怠やテレワークの実施記録が、そのまま申請の根拠資料になるため、日々の記録の整備が最大の準備になります。
3-2. 目標達成助成の考え方
目標達成助成は、制度導入助成を受給した後、一定期間内の離職率の目標を達成した場合に支給されます。賃金要件を満たすと、支給額が上がります。賃金の引上げは顧問先の経営判断に関わるため、社労士事務所は、賃金改定のシミュレーションを一緒に行い、無理のない設計を提案します。
📚 用語解説
評価期間:助成金で、テレワークの実績や賃金・離職率の要件を判定する期間。制度導入助成では、評価期間内のテレワーク実績が基準を満たしているかを確認する。期間の始まりと終わりは、手引きで定められた計画や申請の手順に沿って決まるため、顧問先のスケジュールと照らして確認する。
3-3. 業務改善助成金など、他の助成金との関係
テレワークに関連する国の助成金としては、ほかに、生産性向上のための設備投資を支援する業務改善助成金などがあります。制度ごとに、対象となる取組み・要件・賃金の引上げの条件が異なります。同じ取組みについて、複数の助成金を重ねて受給できるか(併用できるか)は、制度ごとの要領で定められているため、申請の前に、それぞれの要領を確認します。併用できない組み合わせを案内してしまうと、顧問先の受給が取り消されるおそれがあります。
📚 用語解説
制度導入助成:人材確保等支援助成金(テレワークコース)の区分の一つ。テレワーク勤務の制度を就業規則等に定め、事業主が指定した対象労働者のテレワークの実績が基準を満たした場合に、1企業あたり20万円が支給される(令和8年度版の手引きによる)。
📚 用語解説
目標達成助成:人材確保等支援助成金(テレワークコース)の区分の一つ。制度導入助成を受給した事業主が、制度導入後の離職率の目標などを満たした場合に支給される。賃金要件を満たすと支給額が10万円から15万円になる(令和8年度版の手引きによる)。
3-4. 政府の助成金制度の紹介と、地方の助成金
政府のテレワーク関連の助成金制度としては、現在の人材確保等支援助成金(テレワークコース)があり、以前は働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)と呼ばれた時期もあります。制度の名称は、組織や年度の見直しで変わることがあるため、古い記事の名称をそのまま使わないようにします。地方では、都道府県や市区町村が、テレワークの導入やオフィスの設置、拠点の開設を支援する独自の助成金・補助金を公募している場合があります。顧問先の所在地の自治体の公式サイトで、最新の情報を確認します。
3-5. 在宅勤務向けの補助金が使えない企業と、よくある疑問
在宅勤務向けの補助金・助成金が使えない企業には、雇用保険の適用事業主でない企業、中小企業事業主の範囲に入らない企業、過去に同じ助成金を受給した企業、テレワークの制度を就業規則等に定めていない企業があります。顧問先からのよくある疑問は、「個人事業主でももらえるのか」「すでに購入した機器は対象になるのか」「ほかの助成金と併用できるのか」の三つです。個人事業主は、雇用保険の適用事業主であれば対象になり得ます。購入済みの機器と併用は、制度ごとの要領で決まるため、事務所が一つずつ確認します。
04 ENVIRONMENT & RULES 顧問先のテレワークの環境整備とルール作りのポイント 助成金の前に、運用が回る形をつくる
4-1. テレワーク実施のための環境整備のポイント
テレワークを導入する顧問先から、機器や通信の相談を受けたときは、次の項目を一緒に整理します。
インターネット費用、機材、消耗品費が助成の対象になるかは、制度ごとに異なります。令和8年度版の人材確保等支援助成金(テレワークコース)では、機器等導入助成が手引きに含まれていないため、環境整備の費用そのものを国のこの助成金で賄える前提で案内しないよう注意してください。自治体の助成金には、機器や通信の費用を対象とするものがあるため、顧問先の所在地の公式サイトで確認します。
4-2. テレワークのルール作りのポイント
テレワークの制度は、就業規則(またはテレワーク勤務規程)にルールを定めて、はじめて助成金の要件にも、日々の運用にも使えます。
4-3. 労働時間管理
テレワークでも、労働時間の適正な把握は、使用者の義務です。始業・終業の時刻の記録の方法(勤怠システムへの打刻、パソコンのログ、メールの報告)を決めます。中抜け時間の扱い、休憩の取り方、深夜・休日のメールの連絡の扱いも、ルールにします。テレワークでフレックスタイム制や事業場外みなし労働時間制を使う顧問先では、それぞれの制度の要件を確認します。
4-4. 業務報告・タスク管理の可視化
テレワークでは、従業員の仕事の様子が見えにくくなります。業務報告の頻度、タスク管理のツール、成果の見える化の方法を決めておくと、評価の公平性が保てます。目的は監視ではなく、困りごとを早く見つけることだと、顧問先に説明します。
4-5. 費用負担について
在宅勤務にかかる通信費・光熱費・機材の費用を、会社と従業員のどちらが負担するかは、あらかじめ就業規則に定める必要があります。費用負担について定める場合は、就業規則への記載が必要になる事項(労働基準法第89条)に当たるため、事務所が確認します。手当として支給する場合、その手当が給与に含まれるか、社会保険料の対象になるかも、実態で判断します。
4-6. どうしても通勤が必要な人への対応
現場の作業や受付の業務など、テレワークができない職種の従業員もいます。出社が必要な人との間で、不公平感が生まれないよう、手当や勤務の調整、将来のテレワークの対象への配置などを、顧問先と一緒に考えます。
05 APPLICATION テレワーク助成金の申請方法と、事務所の準備 必要書類・郵送・相談窓口。申請前に確認すること
5-1. 申請の流れ:必要書類を作成し、提出する
人材確保等支援助成金(テレワークコース)の申請は、手引きに沿って、必要書類を作成し、労働局に提出する形です。提出方法は、郵送や持参、電子申請など、手引きで定められた方法で行います。申請の期限は、評価期間の終了後の一定の期間内など、細かく決まっているため、スケジュール表に落とし込みます。不明点があるときは、厚生労働省のウェブサイトや、労働局のコールセンター・窓口に相談します。
5-2. すでに機器を購入した場合は対象になるか
顧問先から、「もう機器を買ってしまったが、対象になるか」と聞かれることがあります。助成金は、多くの場合、事前の計画の届出や、期限内の申請が条件で、後から申請しても対象にならない場合があります。購入済みの機器の扱いは、手引きの定めに従って確認します。令和8年度版の人材確保等支援助成金(テレワークコース)には、機器等導入助成が含まれないため、機器の購入費は、この助成金の対象とは別に整理します。
5-3. 申請書類で、事務所が確認する項目
なお、東京都をはじめとする自治体は、テレワークの導入や定着を支援する独自の助成金・奨励金を、年度ごとに公募しています。名称・上限額・補助率・受付期間は、年度ごとに変わり、事前の相談窓口の利用や宣言への登録が条件になることもあります。顧問先の所在地の公式サイトの最新の要項で、必ず確認します。
06 LIMITS テレワーク助成金の申請準備と勤怠管理で、事務所の手作業が限界になる理由 顧問先ごとの違いと、集中する繁忙期
ここまでの内容を、複数の顧問先で毎回回すと、次のような限界が見えてきます。
多くの事務所は、ソフトの乗り換えや増員を考えます。しかし、乗り換えは顧問先への依頼を伴い、増員は繁忙期のための固定費を抱えます。ソフトを替えなくても、作業そのものを任せる道があります。次の章で説明します。
07 AUTOMATE WITH AI 【核心】Claude Code/Codexでテレワーク助成金の申請準備と勤怠管理の事務作業を「自動で回る仕組み」にする 効率化ではなく自動化。社労士法の線引きは守る
📚 用語解説
Claude Code/Codex:Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。質問に答えるだけのAIと違い、指示を受けてパソコン上のファイル操作・データ集計・書類の下準備などの作業そのものを実行できる。
7-1. 「AIに聞いて早くする」と「AIが毎月の作業を自動で回す」は別物
ChatGPTのようなAIに「テレワーク助成金の支給額を教えて」と聞くのは、効率化です。作業の主体は職員のままで、AIは調べものを速くしてくれます。毎回の作業の負荷は減りません。
一方、Claude Code/Codexで構築するのは自動化です。顧問先からの資料の回収、集計、いま事務所が使っている給与ソフトや勤怠システムへの入力、結果のチェック、承認待ちの状態に並べるところまで、決まった流れで自動で進みます。職員の作業は、上がってきた結果の確認と承認です。
7-2. 「これまで職員がやっていた作業」と「任せた後」
| これまで職員がやっていた作業 | AIに任せた後 |
|---|---|
| 顧問先からテレワークの勤怠や実績の資料を、メールで回収 | 回収と一次対応を自動で行い、表に集約する |
| 顧問先ごとのテレワーク規程を思い出しながら集計 | 顧問先ごとのルールを登録した仕組みで集計する |
| 実績の抜けや日付の矛盾を目で探す | 抜け・矛盾をAIが抽出し、人が確認する |
| 給与ソフトや勤怠システムに一人ずつ入力 | いまのソフトの画面操作を含めて自動で入力する |
| 繁忙期は残業と応援で対応 | 処理量が増えても、承認する作業は大きく変わらない |
7-3. 社労士法との線引き:先生方が担う範囲は変わらない
申請書類等の作成と提出手続きの代行(1号・1号の2)や、帳簿書類の作成(2号)は社労士の独占業務です。AI社員AIKATAは、これらを引き受けません。行政機関への提出や、帳簿書類としての確定は、事務所が最終確認して行います。AIが担うのは、その前の事務作業——給与計算、勤怠の集計、書類の下準備、資料回収の一次対応です。
つまり、事務所の手に残るのは、計算済みのデータや作成済みの書類の確認と承認です。専門職としての判断は先生方が行い、判断の前の下ごしらえをAIが回す、という分担です。
08 CHOICES 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 4つの選択肢のうち、3つは悩みを別の悩みに置き換えるだけ
テレワーク助成金の申請準備と勤怠管理の負荷を減らす方法は、大きく4つあります。このうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ① 職員を増やす | 人が増えれば繁忙期を乗り切れる | 採用と教育が繁忙期に間に合わない。閑散期に人件費が残る。顧問先ごとのルールが、また特定の職員に属人化する | ✕ |
| ② 従来型の外注・BPOを使う | 作業を外に出せば事務所の手が空く | 外注先への説明と手直しが事務所に残る。顧問先ごとのルールを伝える作業が繁忙期ごとに発生する | ✕ |
| ③ 事務所でAIを自作する | AIツールを使えば自前で自動化できる | 顧問先ごとのルールの言語化、検証の型、作った人しか直せない第二の属人化の壁がある | ✕ |
| ④ AI社員AIKATAに任せる | 作業そのものを手放したい | 今のソフトのまま、顧問先ごとのルールを登録し、事務所は承認だけを行う | ◎ |
8-1. 「①増員」「②外注」で片づかない理由
8-2. 「③自作」の3つの壁
09 AI SHAIN AIKATA AI社員AIKATAとは:社労士事務所の事務作業を、AIと人の二重体制で受託 今のソフトのまま、事務所は承認だけ
AI社員AIKATA(運営: 株式会社GENAI)は、給与計算・勤怠の集計・入退社手続きの書類の下準備・算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備・帳票の作成・顧問先への資料回収や一次対応など、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。テレワーク助成金の申請準備と勤怠管理に関わる事務作業も、同じ仕組みで扱います。
9-1. 今のソフトのまま、顧問先ごとのルールを仕組みに登録する
9-2. 繁忙期も、人を採用・教育せずに処理量を増やせる
算定基礎・年度更新・年末調整といった繁忙期も、人を採用・教育せずに処理量を増やせます。辞めず、休まず、顧問先が増えても処理が止まりません。仕組みの構築・運用はAI社員AIKATAが行うため、事務所にAIの知識は要りません。月額の定額で、業務量が増えても料金は変わりません。
9-3. 無料相談では何が決まるか
無料相談は60分、オンライン(Google Meet)です。事務所の業務を棚卸しし、どこまで任せられるかを整理します。契約の義務はありません。全国に対応しています。NDAを結び、給与・人事のデータは、受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。
10 COMPARISON 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業・ソフトの乗り換え・AIKATAの比較
| 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AI社員AIKATAに任せる | |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ✕ 職員の残業で対応 | △ 入力は楽になっても、確認と回収は残る | ◎ 処理量が増えても、承認する作業は変わらない |
| 顧問先ごとのルール | ✕ 職員の頭の中に残る | △ ソフトの設定に収まる範囲まで | ◎ 仕組みに登録され、担当者が変わっても残る |
| 顧問先への負担 | ○ 変更なし | ✕ 乗り換えの依頼や説明が発生 | ◎ 今のソフトのまま、変更の依頼は不要 |
| 職員の採用・教育 | ✕ 常に必要 | △ ソフトの習得が必要 | ◎ 繁忙期のために増員しなくてよい |
| 社労士法の線引き | ○ 事務所内で完結 | ○ 変わらない | ◎ 独占業務は引き受けず、先生方が最終確認 |
10-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。作業を手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。
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よくある質問
Q. テレワーク助成金とは、どのような制度ですか?
A. 国の代表的な制度として、厚生労働省の人材確保等支援助成金(テレワークコース)があります。令和8年度版の申請の手引きでは、制度導入助成(1企業あたり20万円)と、目標達成助成(1企業あたり10万円、賃金要件を満たす場合は15万円)が対象です(厚生労働省の案内による)。要件や金額は年度ごとに見直されるため、申請前に最新の手引きで確認してください。
Q. 助成金と補助金は、何が違いますか?
A. 助成金は、主に厚生労働省が所管し、要件を満たせば受給できる性格の制度です。補助金は、経済産業省や自治体などが所管し、審査で採択された事業者が対象になる制度が中心です。どちらも年度ごとに要件や受付が変わるため、公式サイトの最新の情報を確認します。
Q. テレワーク助成金の対象になる企業は?
A. 人材確保等支援助成金(テレワークコース)は、雇用保険適用事業主かつ中小企業事業主が対象で、過去3年以内に同じ助成金を受給した事業主などは対象外とされています。テレワークの制度を就業規則等に定めていることも要件です(厚生労働省の案内による)。
Q. テレワークの機器やインターネット費用は、助成の対象になりますか?
A. 令和8年度版の人材確保等支援助成金(テレワークコース)の手引きには、機器等導入助成は含まれていません。自治体の独自の助成金・補助金・奨励金には、機器や通信の費用を対象にするものがあるため、顧問先の所在地の自治体の公式サイトで最新の要項を確認します。
Q. テレワークの顧問先に、事務所は何を確認すればよいですか?
A. 就業規則(テレワークの規定)、労働時間の記録の方法、費用負担の定め、テレワークの実施記録、賃金台帳を確認します。助成金の申請では、就業規則の施行日、評価期間、実績の記録の前後関係が重要です。
Q. 社労士法上、AIに事務作業を任せて問題ありませんか?
A. 申請書類等の作成と提出手続きの代行(1号・1号の2)と帳簿書類の作成(2号)は社労士の独占業務で、AI社員AIKATAはこれらを引き受けません。AIが担うのは、その前の事務作業(給与計算・勤怠の集計・書類の下準備・資料回収の一次対応)で、AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行います。
Q. 今使っている給与ソフトや勤怠システムのまま、AI社員AIKATAは使えますか?
A. 使えます。特定のソフトに限定せず、事務所がいま使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要はありません。まずは60分のオンライン無料相談で、どの作業から任せられるかを整理します。
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