【2026年11月最新】賃上げ補助金を社労士事務所が支援するには？助成金の選び方・申請前後の確認と事務作業の自動化
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01 START HERE 賃上げ補助金の相談は、制度名より顧問先の計画と給与資料から始めます
賃上げに使う支援制度は、賃金改定や労働環境の改善を支える助成金と、生産性向上のための投資を支える補助金に分けて検討します。賃上げをした事実だけで、すべての制度を利用できるわけではありません。社労士事務所は、顧問先が誰の賃金をいつ変え、何に投資し、どの資料で実施を示せるのかを先に整理する必要があります。
所長や職員の方にとって難しいのは、制度を探すことに加え、相談から給与改定、申請、実績の確認までを通常業務と並行して進めることです。顧問先から届く勤怠、給与の変更指示、就業規則、設備の見積書は、別々の担当者から別々の時期に集まります。資料がそろう前に発注や賃金改定が進むと、利用できる制度を狭めるおそれがあります。
この記事は、顧問先を支援する社労士事務所の所長・管理者・職員の方向けです。2026年10月時点の公式情報を基に制度の見方を整理し、確認表や引継ぎの作り方を提案します。後半では、AI社員AIKATAが給与計算や資料回収などの事務作業を受託し、先生方が申請・帳簿書類の作成・最終確認に集中する運用を説明します。
菅澤
山崎
02 PRACTICE 社労士事務所が押さえる賃上げ補助金・助成金と申請前後の実務
2-1. 助成金と補助金を、目的・対象経費・手続きの順序で分けます
山崎
「賃上げ補助金」は一つの正式な制度名ではなく、賃上げに関連する支援策を探すときの呼び方です。厚生労働省の助成金では、対象労働者や賃金規定、労働時間などの条件が重要になります。経済産業省・中小企業庁系の補助金では、投資内容や事業計画、審査、賃上げに関する目標の確認が必要です。名称だけで受給の確実性や難易度を決め付けず、選んだ制度の要領を読みます。
初回の面談では、顧問先の希望を「賃金を改定したい」「人手不足を補う設備が必要」「新しい製品やサービスに取り組みたい」に分けると整理しやすくなります。すでに行った取組と、これから行う取組も分けます。相談が遅れた案件を、書類の日付だけ合わせて対象に見せることはできません。事実と計画を分けて記録することが最初の確認です。
助成金と補助金の説明を職員間でそろえたい場合は、補助金と助成金の違いを事務所の説明に生かすも確認してください。制度の総論を共通化したうえで、個別案件の要件は最新の公式資料から拾うと、顧問先への説明と申請担当者の判断がずれにくくなります。
📚 用語解説
事業場内最低賃金：事業場で最も低い時間給です。給与の総支給額を単純に時間で割るのではなく、賃金に算入する手当や労働時間の扱いを確認します。業務改善助成金では対象労働者について固有の条件もあるため、制度資料に沿って先生方が確認します。
| 相談の中心 | 確認する制度の候補 | 事務所が先に集める情報 |
|---|---|---|
| 低い賃金水準の引上げと設備投資 | 業務改善助成金 | 事業場、対象者、改定前賃金、投資と実施予定 |
| 非正規雇用の基本給の見直し | キャリアアップ助成金・賃金規定等改定コース | 雇用区分、改定前後の規定、計画と適用時期 |
| 労働時間短縮・休暇促進と賃上げ | 働き方改革推進支援助成金 | 勤務実態、成果目標、取組内容、賃上げ加算の検討 |
| IT導入で業務プロセスを改善 | デジタル化・AI導入補助金 | 申請枠、登録ITツール、計画、導入と報告の日程 |
| 省力化設備で人手不足を解消 | 中小企業省力化投資補助金 | 導入対象、類型、現場の作業、賃上げ関連の要件 |
| 新製品・新市場等への投資 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 事業枠、公募状況、投資計画、賃金の基準となる資料 |
この表は制度を調べる入口です。対象となることや採択・支給を示す表ではありません。同じ支出に複数の公的支援を重ねてよいかは、各制度の併給・重複受給に関する規定を照合します。顧問先が別の支援者に申請を頼んでいる場合もあるため、他の申請状況を初回の確認項目に含めます。
2-2. 業務改善助成金は、設備投資と事業場ごとの賃金引上げを一緒に確認します
山崎
業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等と事業場内最低賃金の引上げを組み合わせる制度です。助成の対象は、制度で認められる設備投資等にかかった費用です。毎月増える給与をそのまま補填する制度だと説明すると、顧問先の資金計画がずれます。何を買うのか、どの作業を改善するのか、賃金引上げとどう結び付けるのかを別々に確認します。
公式ページでは、2026年度の申請期間は9月1日から、申請事業場に適用される地域別最低賃金の発効日の前日と11月30日のうち早い日までとされています。したがって、10月の相談で一律に「11月末まで間に合います」とは案内できません。顧問先の事業場所在地を確認し、申請時点で受付が続いているかを所管窓口の案内と合わせて確かめます。
事務所の確認資料は、改定前後の賃金一覧、雇用区分、雇入れ日、所定労働時間、賃金に算入する手当の整理から始めます。設備側の資料は見積書や用途の説明を顧問先に用意してもらい、労務資料と同じ案件番号で結び付けます。給与資料の対象者名と計画上の人数が一致しない場合は、見かけの人数を合わせず、対象者の範囲から確認し直します。
複数の事業場がある顧問先では、改定日、勤怠の締め日、給与の支給日が異なることがあります。所在地と給与計算単位を同じものと決め付けず、事業場ごとの一覧を作ります。最低賃金への適法な対応は補助金の採否と切り離して進める必要があり、申請を待つために必要な賃金改定を遅らせないよう、顧問先への説明も先生方が行います。
出典・確認時点：2026年10月31日、厚生労働省「業務改善助成金」令和8年度案内・申請期間。申請時には対象年度・公募回の最新資料を確認してください。
相談日、計画作成日、申請日、交付決定日、設備の発注予定日、賃金改定の適用日、初回の給与支給日を分けて記録します。日付を一列の「実施日」にまとめると、何が完了したのか分からなくなります。
2-3. キャリアアップ助成金は、非正規雇用の処遇改善を規定と実支給で追います
山崎
キャリアアップ助成金の賃金規定等改定コースは、有期雇用労働者等の基本給を定める賃金規定等の増額改定に関するコースです。厚生労働省は、各コース実施日の前日までのキャリアアップ計画の作成・提出を案内しています。事務所では、改定後の給与計算が始まってから計画の有無を探すのではなく、顧問先の意思決定の段階で予定を共有してもらいます。
規定の改定と実際の支給をつなぐには、対象者ごとに雇用契約、改定前後の基本給、適用開始日、給与計算に使う単価を確認します。対象者の一部に休職、雇用区分の変更、勤務時間の変更がある場合は、集計上の空欄をゼロとして処理せず、支給要件上どう扱うかを先生方が判断します。給与データが出力できることと、要件に合う比較ができることは別です。
正社員化と同時に処遇を見直す顧問先については、正社員化を伴う顧問先のキャリアアップ助成金も関連します。賃金規定等改定コースと正社員化コースを同じ申請として扱わず、取組の内容と対象者から確認します。事務所内でもコース名を略しすぎず、チェック表の表紙に正式名称を残すと引継ぎがしやすくなります。
出典・確認時点：2026年10月31日、厚生労働省「キャリアアップ助成金」令和8年度資料・支給申請までの流れ。申請時には対象年度・公募回の最新資料を確認してください。
📚 用語解説
賃金規定等の改定：賃金を決める規定や賃金表を見直すことです。給与計算ソフトの単価だけを変更する作業とは区別します。改定の手続き、労働者への適用、実際の支払の整合を事務所で確認します。
2-4. 働き方改革推進支援助成金は、労働時間短縮と賃金アップを混同しません
山崎
働き方改革推進支援助成金の労働時間短縮・年休促進支援コースは、時間外労働の削減や休暇の促進に向けた環境整備を支援します。公式案内では成果目標に加えて賃上げ加算などが設けられています。顧問先に設備やシステムの導入予定があるときも、導入すること自体をゴールにせず、どの成果目標に結び付く取組なのかを確認します。
2026年度の同コースの交付申請期限は、公式ページで11月30日午後5時と案内されています。ただし予算の都合で期限前に受付が終わる場合があるため、期限欄だけを見て受任の見通しを立てないようにします。利用するコース、現行の受付状況、申請窓口を確認してから、顧問先への資料依頼の期日を決めます。
実務では、勤怠の記録と就業規則の改定、必要な労使協定、制度の適用状況を別々に集めると確認が散らばります。成果目標ごとに、何を変更し、どの証拠で示し、誰が確認するかをまとめます。関連制度の背景は働き方改革推進支援助成金の関連論点も参考になりますが、申請条件の判断には対象コースの現行資料を使ってください。
出典・確認時点：2026年10月31日、厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」。申請時には対象年度・公募回の最新資料を確認してください。
労働時間短縮と賃上げの両立を検討するときは、勤務時間を減らした結果として月の支給額がどう変わるかと、時間当たりの賃金をどう見直すかを分けて確認します。休暇制度を整えても実際に利用できる人員配置がなければ、現場の運用が計画に追い付きません。事務所は顧問先の勤務予定と制度変更後の給与の見通しを並べ、どちらか一方だけを改善した計画になっていないかを確認します。
2-5. IT導入補助金を探す顧問先には、現行名称と申請枠を確認します
山崎
旧IT導入補助金は、2026年度には「デジタル化・AI導入補助金」として案内されています。事務局に登録されたITツール等の導入を支援する制度であり、任意のソフトウェアや業務委託がすべて対象になるわけではありません。顧問先が検討しているツール、支援事業者、申請枠を照合し、賃上げに関する要件や加点の扱いは公募要領で確認します。
公式の通常枠ページでは、2026年10月時点で第7次締切分の案内と、それ以前の公募回の資料が区分されています。通常枠の第7次締切は2026年12月1日午後5時と掲載されています。制度紹介のページに残る古い日程と混ぜず、顧問先が利用する枠・回の欄を見ます。すべての枠が同じ日程だと横展開しないことも必要です。
事務所が給与資料を提供する際は、対象期間、給与支給総額の範囲、従業員数の数え方を相手の依頼書だけで決めないようにします。制度上の定義を確認したうえで、どの給与項目を集計したかを明記します。決算資料の数字と給与ソフトの数字が違うときは、無理に一致させず、期間や項目の違いを整理して顧問先や関係専門家へ確認します。
ここで紹介する補助制度と、後半のAI社員AIKATAへの業務委託は別の検討です。AI社員AIKATAの利用料金が補助対象になること、採択されること、特定のIT導入支援事業者と提携していることは、本記事では案内していません。補助金が使えるかという判断と、日々の事務作業を誰に任せるかという判断を分けて進めます。
出典・確認時点：2026年10月31日、デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」。申請時には対象年度・公募回の最新資料を確認してください。
出典・確認時点：2026年10月31日、同事務局「申請を行う前に必要な手続き」。申請時には対象年度・公募回の最新資料を確認してください。
2-6. 中小企業省力化投資補助金は、人手不足解消と賃金原資をつなぐ計画を読みます
山崎
中小企業省力化投資補助金には、カタログ掲載の汎用製品を選ぶカタログ注文型と、個別の現場に合わせた設備導入・システム構築などを支援する一般型があります。どちらも人手不足への対応や生産性向上を賃上げにつなげる観点を持つ制度ですが、申請手順や確認項目は類型ごとに異なります。「設備を買えば簡単に受給できる」とは説明しません。
2026年10月31日に確認した公式案内では、一般型の第8回公募は受付を終了し、第9回は11月上旬の公募開始予定とされています。予定は確定した締切とは区別し、次回要領の公開後に判断を更新します。過去の申請書を流用する場合も、従業員数や賃金の基準時点、必要な確認書の変更を見落とさないようにします。
事務所の関わり方としては、投資によって減る作業と、給与上の変化を同じ説明に押し込めないことが有効です。現場の工程や設備効果は顧問先が説明し、事務所は人員構成、勤務時間、給与の推移などを整理します。設備が入っただけでは、採用難の解消や賃金原資の確保が自動的に実現するとは限りません。実行後の運用まで見通せる計画になっているかを確認します。
出典・確認時点：2026年10月31日、中小企業省力化投資補助金「カタログ注文型・一般型」。申請時には対象年度・公募回の最新資料を確認してください。
出典・確認時点：2026年10月31日、中小企業省力化投資補助金「一般型」公募案内。申請時には対象年度・公募回の最新資料を確認してください。
2-7. ものづくり補助金の賃上げ要件・加点は、新しい制度と分けて調べます
山崎
ものづくり補助金は、設備投資と賃上げの関係を調べる際に顧問先から名前が挙がりやすい制度です。ただし、2026年10月31日時点の従来制度の公式サイトには公募終了の案内があり、新規受付先として「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が示されています。従来制度の解説にある賃上げ加点項目や数値を、そのまま新規申請に適用することはできません。
新制度の公式案内は、革新的な製品・サービス開発、新市場・高付加価値事業への進出、輸出体制の強化などを対象として説明しています。従来のものづくり補助金とは異なる制度であることも明記されています。第1回公募の応募受付は2026年10月30日午後6時に終了した旨が掲載されており、本記事の確認時点で受付中とは案内できません。社労士事務所は、単なる設備更新の相談なのか、新しい事業計画の相談なのかを整理したうえで、申請を担う顧問先や関係専門家と必要な労務資料をすり合わせます。
加点を希望する場合は、基本要件を満たす計画と、追加の目標を宣言する計画を分けて検討します。採択率向上への期待だけで高い目標を書き込むと、実行後の給与や報告に負担が残ります。事務所は基準となる給与データと将来の人員計画を示し、何をどの期間に達成する約束なのかを顧問先に確認します。加点の有無や達成条件は、対象回の公式資料で要確認です。
既に採択された顧問先については、新制度への切替えではなく、当該案件の交付規程や公募要領に従って報告を続けます。新規案件と既存案件で資料の保存場所を分け、古い制度の報告義務があることを担当者交代時にも伝えます。公募が終了したことと、受給後の管理が終了したことを同一視しない運用が必要です。
出典・確認時点：2026年10月31日、ものづくり補助金公式サイトの公募終了案内。申請時には対象年度・公募回の最新資料を確認してください。
出典・確認時点：2026年10月31日、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金公式サイト。申請時には対象年度・公募回の最新資料を確認してください。
2-8. 財務・採用・定着のメリットは、持続的な賃上げの条件と一緒に説明します
山崎
賃金上昇に伴う人件費の急増を緩和したいという相談では、設備投資への支援と、継続的な給与支払を分けて見ます。補助対象となる支出が軽くなることで手元資金の配分を考えやすくなる可能性はありますが、毎月の人件費を無期限に支える資金ではありません。交付決定、事業実施、実績報告、額の確定、請求や入金の順序は制度ごとに確認し、先払いの資金が要る期間を顧問先に把握してもらいます。
採用市場における競争力や従業員の定着率改善も、賃上げを検討する理由になります。ただし、募集条件だけを良くしても、既存従業員とのバランスや説明が整っていなければ不満につながります。事務所は職務や雇用区分、賃金表の位置付けを整理し、誰にどの改定を適用するのかを顧問先と確認します。採用数や定着率の改善を、助成制度の効果として約束することは避けます。
最新設備の導入による業務プロセスの効率化や利益率の向上は、賃金原資を考えるうえで重要な論点です。説明では、転記が減る、待ち時間が減る、確認のやり直しが減るなど、現場で何が変わるのかを具体化します。浮いた時間をどの業務に振り向けるかまで決めておけば、賃上げと生産性の改善を別々の計画にせず、顧問先の持続的な成長の中で検討できます。
税制優遇との関係や資金調達、会計処理については、事務所の労務支援と税理士・金融機関等の役割を整理します。「補助金と税制を併用すれば必ず有利」と決め付けず、利用条件と重複する支出の扱いを各担当に確認します。顧問先に渡す説明資料には、確定した条件、確認中の条件、経営者が決める事項を分けて載せると、期待だけが先行しにくくなります。
2-9. 就業規則・給与規程・賃金台帳の整備を、実態と一致させます
山崎
支援制度の活用を後押しする際にも、財務面の見通しを省略しないことが大切です。補助金には投資負担を軽くする側面がある一方、入金の時期と給与の支払時期は一致しません。顧問先が直接的な資金支援を期待している場合は、何の経費が支援されるのかを説明し、補助金が入る前の支払いを含めた資金繰りを顧問先や関係専門家に確認してもらいます。事務所が持つ給与予定を共有することで、労務の計画と資金の計画をつなげられます。
助成制度の確認では、就業規則の改定や賃金台帳の整備といった労務管理が土台になります。事務所では、現在の規定、過去に適用していた規定、改定案を区別して保管します。ファイル名がすべて「最新版」だと、改定前後を比較できません。施行日と版を付け、誰がどの内容を確認したかを残すことが、申請時の説明にも通常の給与管理にも役立ちます。
給与規程と雇用契約書で手当の名称が違う場合は、同じ項目なのか、条件が異なるのかを先に確認します。賃金台帳の表示名に合わせて契約書の内容を勝手に読み替えてはいけません。顧問先から口頭で届いた変更も、変更理由と適用開始日を記録してもらいます。後から「その月から上げたつもりでした」と言われないよう、計算前の指示と計算後の承認を分けて扱います。
法令に基づく就業規則、賃金台帳などの帳簿書類の作成は、先生方が行います。外部に任せる事務作業は、元資料の整理、計算に使う数値の集計、差異の洗い出しなどの下準備です。事務所が最後に承認すれば、外部が独占業務を受託してよいという意味にはなりません。実際の作業内容を分解してから委託範囲を決めます。
| 照合する組合せ | 確認する内容 | 差があったときの扱い |
|---|---|---|
| 就業規則・給与規程と雇用契約 | 対象者、賃金項目、適用条件、改定時期 | 顧問先の意図と実際の運用を先生方が確認 |
| 勤怠と給与計算結果 | 勤務日数、労働時間、欠勤等の反映 | 元の勤怠に戻り、未確定の項目を切り分け |
| 改定指示と給与単価 | 対象者ごとの新旧単価、適用する給与月 | 指示の確定前に本番データを上書きしない |
| 賃金台帳と支払の記録 | 対象月、支給対象、支払日、修正の有無 | 振込差額や再計算の理由を顧問先に確認 |
| 制度の計画と実際の取組 | 計画どおりの対象・時期・実施内容か | 変更手続きや申請可否を先生方が判断 |
📚 用語解説
証憑：取引や支払、取組の事実を裏付ける資料です。見積書、注文書、納品書、請求書、振込記録などはそれぞれ示す事実が異なります。一つの資料だけで発注から支払まで完了したと判断しないようにします。
2-10. 交付決定前の発注・契約・支払いと、賃金改定の時期を分けます
山崎
投資型の補助金・助成金では、交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費が対象外となる原則に注意が必要です。一方、事前着手の制度や取組別の扱いが設けられる場合もあるため、すべての支援制度を一つの順序で説明することはできません。個別制度の要領に根拠を確認できるまでは、対象経費として扱えるという前提で進めないよう顧問先に伝えます。
採択と交付決定は、手続き上区別されることがあります。通知の件名だけで判断せず、対象事業、認められた経費、条件、実施期間を確認します。口頭の内示や相談窓口の一般的な説明を、個別案件の交付決定と同じ扱いにしないことも必要です。先生方が確認した事項と、顧問先が取引先に連絡する事項を分けて記録します。
助成金によっては計画提出後に賃金改定を実施する手順が中心となり、投資型補助金の交付決定後発注という説明をそのまま当てはめられません。設備発注の日程、賃金の適用開始日、給与の支給日、申請期限を個別に管理します。顧問先の「実施しました」という連絡を受けたら、何をいつ実施したのかを確認して記録を更新します。
📚 用語解説
交付決定：申請された補助事業などについて、交付の条件を付して決定する手続きです。採択、支給決定、入金と同じ意味で使わず、各制度の通知や要領に書かれた名称を確認します。
計画届、交付申請、支給申請の名称や前後関係は制度ごとに異なります。実際の日程表は対象制度の公式要領に合わせて作成し、顧問先の予定をその後に重ねてください。
2-11. 給与計算の確認作業を、対象者・期間・項目・端数・差分で整理します
山崎
賃上げ後の給与計算で最初に確認するのは対象者です。改定対象の一覧にいる人が計算結果に含まれるか、退職や異動で対象が変わっていないかを確認します。次に期間を確認し、勤務の対象月と給与支給月を取り違えていないかを見ます。改定日が締め期間の途中にある場合は、事務所で確認した計算方法に沿って処理されたかを確かめます。
賃金項目の確認では、基本給と手当、時間外労働に関する支給を分けます。総額だけを見ると、残業の増減が基本給改定の結果を隠してしまいます。端数処理についても、最低賃金の確認、給与計算、助成制度の増額比較を同じ丸め方で済ませないようにします。必要な精度や計算単位を対象制度と賃金計算のルールから確認し、途中計算を残します。
最後に改定前後の差分を確認します。差がない人、想定より大きい人、マイナスになった人を分け、理由を確認できる状態にします。差があること自体をエラーと決め付けず、欠勤や勤務条件変更などの事情と照合します。修正が必要になったときは、元の資料、修正指示、再計算結果を結び付け、最終版だけが残って説明できなくなる状態を避けます。
2-12. 実績報告・雇用維持・受給後の確認を、入金までの作業と分けます
山崎
実績報告は、常に補助金の支給後に行うものではありません。事業の実施後に報告し、審査や額の確定などを経て入金に進む制度があります。さらに入金後にも事業の状況や賃上げの実績などの報告が必要になる場合があります。事務所の管理表では「取組完了」「実績報告」「請求・入金」「受給後の報告」を分け、どの段階が終わったのかを示します。
一定期間の雇用維持や離職の扱いについても、すべての制度に同じ条件があるわけではありません。対象者の退職、休職、労働時間変更が分かったときは、事実の発生日と理由を記録し、対象制度の要件に与える影響を先生方が確認します。助成制度のために事実を変えて書くのではなく、実際の変更を基に必要な手続きや報告を判断します。
計画と異なる設備への変更、納品の遅れ、支払日の変更なども早い段階で把握したい事項です。顧問先には、変更後に資料をまとめて送るのではなく、変更の見込みが出た時点で事務所へ伝えてもらいます。事前承認や変更申請が必要かを確認してから進める運用にしておけば、実績報告の直前に対応方法がなくなる事態を避けやすくなります。
業務改善助成金の公式案内では、計画の内容や対象者数、納品日・支払日等の変更について事前の相談と所定の手続きを案内しています。具体的な様式や提出先は同ページの現行資料で確認します。案件の管理表には、どの窓口に、いつ、どの事実を前提として相談したかも残し、回答だけが独り歩きしないようにします。
出典・確認時点：2026年10月31日、厚生労働省「業務改善助成金」交付決定後の注意事項・各種様式。申請時には対象年度・公募回の最新資料を確認してください。
報告漏れという失敗を防ぐには、遵守事項を担当者の記憶だけに頼らない管理を徹底します。事務手続きの一覧には、提出するもの、対象期間、根拠資料、先生方の確認日、顧問先から受け取る情報を対応させます。たとえば設備の納品は済んでいても支払が残る場合は、その事実を別々に記載します。案件の完了条件をこうして具体化すれば、担当変更時に「もう終わったと思っていました」という認識のずれを減らせます。
📚 用語解説
実績報告と受給後の報告：取組や支出が計画に沿って行われたことを示す報告と、受給後の事業状況等を示す報告は、役割と時期が異なります。制度で定められた報告を一覧化し、入金だけで案件終了としないよう管理します。
2-13. 様式・提出先・電子申請の確認を、資料回収と同時に進めます
山崎
業務改善助成金の公式ページでは、交付申請書、事業計画変更申請書、事業実績報告書、支給申請書などの様式が分かれています。申請窓口は都道府県労働局の雇用環境・均等部室として案内され、Jグランツでの電子申請も利用できます。2026年度は事業場の所在地に応じて申請フォームが異なるため、顧問先の本店所在地だけを基準に選ばないよう確認します。
働き方改革推進支援助成金の労働時間短縮・年休促進支援コースでも、交付申請と支給申請は別の手続きです。公式ページでは、支給申請書と事業実施結果報告書を同時に提出する形が示されています。事務所の進行表に単に「申請済み」と記載するのではなく、どの申請を提出したかと、その次に必要な報告を残します。
キャリアアップ助成金は、取組日等によって使用する申請様式を選ぶ必要があります。公式サイトにある対象時期の様式を取り直し、コースの内訳書などの添付を確認します。窓口や電子申請の利用方法は同サイトの該当案内と管轄労働局で確認し、他制度の申請画面や提出先を流用しないようにします。
電子申請では、利用する認証や代理申請の条件、添付形式、提出後の受付確認の方法を先生方が把握します。顧問先の認証情報を職員間で無造作に共有するのではなく、制度の案内に沿った権限で操作します。送信したファイルと受付結果を案件にひも付け、入力途中の画面を保存しただけで提出完了としない確認が必要です。
出典・確認時点：2026年10月31日、厚生労働省「業務改善助成金」各種様式・申請窓口・電子申請。申請時には対象年度・公募回の最新資料を確認してください。
出典・確認時点：2026年10月31日、厚生労働省「労働時間短縮・年休促進支援コース」申請様式。申請時には対象年度・公募回の最新資料を確認してください。
出典・確認時点：2026年10月31日、厚生労働省「キャリアアップ助成金」申請様式ダウンロード案内。申請時には対象年度・公募回の最新資料を確認してください。
03 OFFICE WORK 顧問先ごとの資料回収と給与確認を、職員の手作業だけで抱える限界
3-1. 賃上げ支援は、顧問先ごとの締め日・手当・ルールの違いで作業が増えます
菅澤
賃上げ支援の資料を作ろうとすると、まず通常の給与計算を確定させる必要があります。勤怠が届かない、変更指示に対象月がない、手当の名称が過去の資料と違うといった状態では、制度の検討に進む前に確認の往復が発生します。同じ顧問先でも事業場や雇用区分によって扱いが違うため、職員が個別のメールを検索しながら条件を補うことになります。
この状態で給与ソフトから数字を出しても、提出資料に使える形になるまでに追加の整理が必要です。職員が出力、表への転記、対象者の除外、期間の調整を繰り返すと、同じ数値のコピーが複数できます。どれが先生方の確認した最終版なのか分からなくなり、確認する人が最初から計算し直す二度手間にもつながります。
所長が見たいのは、職員が何件のファイルを触ったかより、どの顧問先の何が未確定なのかです。資料不足、計算待ち、顧問先への確認待ち、先生方の判断待ちを分けて見えるようにすると、手が止まっている理由を把握できます。作業を人に割り振る前に、その作業が本当に先生方の判断を必要とするかを切り分けることが重要です。
3-2. 算定・年度更新・年末調整と重なると、採用と属人化の問題が大きくなります
山崎
算定基礎届、労働保険の年度更新、年末調整などの繁忙期には、通常の給与業務に加えて資料の種類と確認事項が増えます。そこへ賃上げ支援の申請や報告が重なると、経験のある職員へ案件が集中しやすくなります。新しい職員を採用しても、顧問先ごとの事情を理解し、間違いなく判断できるようになるまでには引継ぎと教育が必要です。
属人化は、担当者しか知らない特殊な計算方法だけを指すものではありません。「この顧問先の変更はいつも別のメールで届く」「この表は毎回こちらで整える」といった回収や整形の癖も、担当者の頭の中に残ります。担当変更のたびに同じ説明を繰り返す状態では、案件が増えるほど事務所の管理負担が大きくなります。
ソフトを替えなくても、作業そのものを任せる道があります。先生方の判断を補助金の要件確認や労務の助言に振り向けるために、勤怠の回収、集計、給与入力、計算結果の一次確認といった前段の作業を切り出します。次章では、単発のAIへの質問と、毎月の作業を動かす自動化の違いから整理します。
04 AUTOMATION AIに質問する効率化から、毎月の事務作業を回す自動化へ
4-1. 「AIに聞いて早くする」と「AIが作業を自動で回す」は違います
菅澤
AIに制度の説明文や顧問先への案内文を考えてもらうことは、職員が一つの作業を進めるための効率化です。資料を選び、質問し、回答を確認して次の操作へ進むのは職員です。これに対し、事務作業の自動化では、受け取る資料、処理する順番、使うルール、確認する箇所、止める条件、承認する担当をあらかじめ決め、一連の工程として動かします。
Claude Code/CodexのようなAIツールを使う仕組みを考える場合も、ツール名だけで正しい運用が出来上がるわけではありません。未回収の勤怠を勝手に補完しないこと、給与変更の指示が未承認なら確定処理に進まないこと、顧問先ごとのデータを混ぜないことなど、業務側で決める条件が必要です。以下は事務所が運用を整理する際の考え方であり、特定ツールにすべて備わる標準機能の説明ではありません。
AI社員AIKATAは、AIと人の二重体制で職員のパソコン上の事務作業を受託します。仕組みの構築・運用はAI社員AIKATAが行い、事務所はAIを自作する知識を前提とせずに、何を任せ、何を自ら判断するかを整理できます。自動化の対象を決めるときは、先生方の判断を作業の中へ埋め込むのではなく、判断が必要な地点を明確に残します。
📚 用語解説
効率化と自動化：効率化は人が行う作業を早くしやすくすることです。自動化は決めた条件に沿って工程を進めることです。給与や申請の実務では、自動化しても例外の判断、法定書類の作成、最終確認まで不要になるわけではありません。
4-2. 今の給与ソフトを使い、回収から承認待ちまでをつなぎます
山崎
AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、現在使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて事務作業を自動化します。顧問先へソフトの乗り換えを依頼する必要はありません。勤怠の回収・集計からソフトへの入力、チェック、事務所の承認待ちまでを、次のように整理できます。実際に任せる作業範囲や資料の渡し方は無料相談で棚卸しします。
| これまで職員が行っていた作業 | AI社員AIKATAに任せた後 | 先生方が担うこと |
|---|---|---|
| 顧問先へ資料を依頼して受け取る | 資料回収や一次対応を受託 | 判断が必要な照会や労務相談への対応 |
| 勤怠を整えて集計する | 勤怠の集計を事務作業として受託 | 不明な勤務の扱い等の判断 |
| 給与ソフトへ入力し計算する | 今のソフトで画面操作を含めて処理 | 顧問先のルールと変更指示の確認 |
| 計算結果を確認用に整理する | AIの処理結果を人が品質チェック | 計算済みデータの最終確認・承認 |
| 申請に使う元資料を集める | 資料整理などの下準備を受託 | 受給要件の判断、法定書類作成、提出 |
賃上げ支援では、給与の改定前後を確認するために、通常の給与処理が安定していることが重要です。事務所は、対象者と適用日、使う賃金項目を確定させ、AIに渡す前提が合っているかを確認します。未確定の条件は「いつもの扱い」で流さず、先生方の確認事項として分けます。処理を早めるために前提の確認を省くと、後から申請資料の数字も作り直すことになります。
運用を相談する際には、資料を受け取ってから承認するまでの順番を書き出してください。資料がどこから来るか、誰が変更を指示するか、計算結果を誰が見るかが分かれば、任せたい事務作業を具体化できます。処理速度や削減時間を先に仮定するより、どの受渡しが毎月繰り返されているかを示すほうが、事務所に必要な範囲を整理しやすくなります。
4-3. 1号・2号業務と最終確認・承認は、先生方が行います
山崎
AI社員AIKATAは、社労士法上の独占業務を引き受けません。行政機関への提出手続きの代行、労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成などの1号・2号業務は、先生方が行います。AI社員AIKATAが担うのは給与計算、勤怠集計、書類の下準備、資料回収の一次対応などの前段の事務作業です。最終確認・承認も事務所が行います。
社会保険労務士法第2条は業務の内容を定め、第27条は同法所定の業務を報酬を得て業として行うことを制限しています。委託の名称が「データ処理」でも、実態として法令に基づく申請書類や帳簿書類の作成を外部へ任せることになっていないかを確認する必要があります。承認の一工程を置くだけで、この境界が変わるわけではありません。
たとえば給与データの集計と、法令に基づく賃金台帳の作成は区別します。確認用の計算結果や資料の整理を受け取り、法定の帳簿書類は先生方が作成します。申請画面への入力や送信についても、提出業務と一体の作業を曖昧に切り出さず、実際の委託範囲を事務所で整理します。顧問先への受給可否の説明や、要件に関する判断も先生方の役割です。
出典・確認時点：2026年10月31日、e-Gov法令検索「社会保険労務士法」第2条・第27条。申請時には対象年度・公募回の最新資料を確認してください。
AI社員AIKATAによる日々の事務作業は、原則として計算済みデータや作成済みの確認用帳票を事務所が確認・承認する形です。法令に基づく申請・帳簿書類の作成や提出、専門的判断まで承認だけで済むという意味ではありません。
05 CHOICES 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づきません
4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。ここでは「顧問先ごとの回収・集計・入力・確認を、事務所が人や仕組みを抱えずに任せる」という目的で比較します。人数や導入する道具だけを増やしても、その運用を管理する所長と職員の仕事が残ります。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やす | 案件を分担して繁忙期を越えたい | 採用と教育が間に合わず、閑散期にも人件費と管理が残ります | ✕ |
| ②従来型の外注・BPO | 入力や集計を外へ出したい | 外注先への説明、例外の照会、手直しを事務所が抱えます | ✕ |
| ③事務所でAIを自作する | 自動化して毎月の処理を軽くしたい | ルールの言語化、検証、保守を担当者に依存します | ✕ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 作業そのものと仕組みの運用を任せたい | AIと人の体制で受託し、最終確認・承認を事務所に残します | ◎ |
5-1. 増員・外注は、引継ぎと説明の仕事が事務所に残ります
山崎
①増員で繁忙期の負荷を下げようとすると、採用、教育、顧問先ごとの引継ぎが必要になります。賃上げ支援では、制度の理解と給与実務の両方が関わるため、人数が増えた直後から担当を任せられるとは限りません。経験者へ確認が集中したまま、教育の仕事も増えることがあります。繁忙期が終わっても人件費が残る点は、事務所経営として継続して考える必要があります。
②従来型の外注・BPOで工程の一部だけを切り出すと、事務所側で資料を整えて説明し、返ってきたものを再確認する役割が残ります。顧問先の締め日や支給日が変わったとき、賃金改定の例外が出たときにも連絡が必要です。否定しているのは特定の会社やサービスではなく、事務所が作業の調整を抱え続ける分担の形です。
賃上げの案件が増えたときに、外へ出した件数だけを見ても負荷は判断できません。先生方は、外注先へ渡すための整理、説明への回答、手直し、最終確認の時間がどこに残るのかを把握する必要があります。作業の担当を増やすほど所長が調整役になる構造では、申請要件の判断や顧問先への助言に向ける時間は生まれにくくなります。
5-2. AIの自作は、顧問先ルールの言語化と検証・保守が壁になります
山崎
③Claude Code/Codexを用いて事務所でAIを自作する場合、最初に必要なのは顧問先ごとの処理ルールの言語化です。勤怠の形式、手当、締め日、支給日、変更指示の受け方が曖昧なままでは、処理が止まるたびに作った職員へ質問が集まります。自動化できる作業を探すことに加え、処理を止める条件と確認の責任者を決めなければなりません。
検証の型も必要です。過去の結果に似た数字が出たという理由だけで合格にせず、どの入力に対してどの計算をしたかを確認します。給与項目やファイルの形式が変わった場合には修正と再確認が発生します。仕組みを作る担当者が通常の給与計算も抱えていると、繁忙期ほど修正の時間を取れず、結局手作業へ戻ることになります。
事務所が求めているのは、AIを動かす担当者を新たに置くことではなく、日々の回収・集計・入力を手放すことです。AI社員AIKATAは仕組みの構築・運用を担い、顧問先ごとのルールを登録して処理します。先生方は法的判断と最終確認を担いながら、前段の作業を自ら保守する負担から離れる道を検討できます。
菅澤
06 AIKATA AI社員AIKATAが、給与計算と資料回収などの事務作業を丸ごと受託します
6-1. AIと人の二重体制で、職員のパソコン上の作業を担います
山崎
AI社員AIKATAは、給与計算、勤怠の集計、入退社手続きの書類の下準備、算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備、確認用帳票の作成、顧問先への資料回収や一次対応などを受託する業務代行サービスです。職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で担います。法令に基づく帳簿書類の作成・提出代行は受託範囲に含めません。
賃上げ支援との関係では、まず日々の給与計算と、その前にある勤怠・変更資料の回収を整理できます。申請の受給判断を任せるということではなく、先生方が判断に使う元資料を整える前段の仕事を切り出す考え方です。給与の数字をそろえる作業と、制度上どう評価するかという判断を分けることにより、所長や職員の方が担う範囲を明確にできます。
AI社員AIKATAを使う社労士事務所では、今の給与ソフトや勤怠システムを使ったまま、顧問先ごとのルールを登録し、AIと人のチェックを経た計算済みデータを事務所が確認・承認するという形で運用しています。これは運用の仕組みの説明であり、特定の事務所の受給実績や削減時間を示すものではありません。
6-2. 顧問先ごとの締め日・支給日・手当を、担当者の記憶から切り離します
菅澤
AI社員AIKATAは特定の給与ソフトに限定せず、現在のソフトや勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先へ新しいソフトの導入を頼む必要はありません。事務所が既に把握している締め日、支給日、手当などの個別ルールを仕組みに登録するため、担当者が変わってもルールが残ります。
無料相談の準備としては、すべての顧問先のデータを送るより、どの資料がどの時期に届き、どのような違いがあるかを整理すると話を進めやすくなります。たとえば締め日の違い、変更指示を受け取る方法、承認担当者の違いを挙げます。これは事務所が任せたい作業を説明するための準備であり、新しい情報システムを事務所で設計することを求めるものではありません。
登録したルールがあることは、制度の要件をAIだけで判断することとは異なります。賃金の改定内容や顧問先の労務上の扱いは、先生方が確認します。処理に使う前提を事務所が明確にし、その前提に沿った作業をAI社員AIKATAに任せるという役割分担を保ちます。
6-3. 繁忙期の処理量と、給与・人事データの受け渡しを相談します
山崎
AI社員AIKATAは、算定基礎、年度更新、年末調整などの繁忙期にも、事務所が人を採用・教育せずに処理量を増やせる業務代行です。料金は月額の定額で、業務量が増えても料金は変わりません。仕組みの構築・運用はAI社員AIKATAが行うため、所長や職員の方がAIの知識を身に付けてから利用する必要はありません。
給与・人事のデータについてはNDAを結び、受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。記事の段階で特定の保管場所、暗号化方式、保存期間、認証取得を約束するものではありません。事務所が顧問先と合意している取扱いを確認し、実際の作業と受渡しに合う範囲を相談します。
無料相談は60分、Google Meetを使うオンラインで、全国に対応しています。業務の棚卸しと、どこまで任せられるかの整理を行い、契約の義務はありません。賃上げ支援に使う給与資料の回収が負担なのか、通常の給与入力が滞っているのかを伝えることで、どの作業から任せるかをその場で具体化できます。
07 DECISION 残る道は「作業そのものを任せる」だけです
賃上げ支援を継続して引き受けるには、制度の知識に加えて、通常の給与や資料回収が滞らない体制が必要です。以下は事務作業を手放すという目的に対する比較です。特定のソフトの機能や性能を評価する表ではありません。どの方法でも社労士法の線引きと先生方の責任は変わらず、専門業務を外部へ移せるという意味の評価はしていません。
| 比較する点 | 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AI社員AIKATAに任せる |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ✕ 職員へ回収・集計が集中します | △ 導入後も工程を動かす担当が必要です | ◎ AIと人の体制で事務作業を受託します |
| 顧問先ごとのルール | ✕ 担当者の記憶や引継ぎに依存します | △ 設定と維持を事務所が担います | ◎ 個別ルールを登録し担当変更後も残します |
| 顧問先への負担 | △ 資料確認の往復が続きます | △ 移行に伴う説明や調整が必要です | ◎ ソフトの乗り換えを頼む必要がありません |
| 職員の採用・教育 | ✕ 処理量に応じて手を増やす課題が残ります | △ 新しい操作と運用の教育が必要です | ◎ 受託する作業は採用・教育せず処理量を増やせます |
| 社労士法の線引き | ○ 専門業務は事務所で行います | ○ ソフトを替えても事務所で行います | ◎ 前段の事務だけを受託し、専門業務は先生方が行います |
7-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
菅澤
事務所で最初に決めたいのは、どの制度の案件を増やすかに加えて、その案件の前提となる給与と資料回収を誰が回すかです。賃上げ支援の相談が増えるほど、先生方にしかできない要件判断と、毎月繰り返す数値の整理を切り分ける必要があります。回収や入力の担当を増やすだけではなく、工程として任せることで事務所の役割を明確にします。
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。作業を手放せる道はAI社員AIKATAに任せることだけです。ここで手放すのは、給与計算・勤怠集計・資料回収などの受託対象となる事務作業です。申請・帳簿書類の作成、提出、専門的判断、最終確認・承認は、引き続き先生方が担います。
菅澤
08 NEXT STEP 人を増やす・ソフトを替えると決める前に、任せる作業を整理します
次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか
山崎
賃上げ補助金の相談を受けるたびに、給与資料の整形や顧問先への確認から始めていませんか。人を増やす・ソフトを替えると決める前に、AI社員AIKATAの無料相談で、回収・集計・入力のうちどの作業から任せられるかを整理します。今のソフトと顧問先ごとのルールを前提に、先生方が担う専門業務との境界も確認します。
60分のオンライン相談はGoogle Meetで行い、全国から参加できます。契約の義務はありません。相談では補助金の採択を約束するのではなく、事務所の業務を棚卸しして、任せる候補と事務所に残す業務を明確にします。給与・勤怠・資料回収のどこに負担が集中しているかを起点に、次の一歩を決めましょう。
職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。
AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談（60分・オンライン）でその場で整理します。
NEXT STEP
事務所の定型業務を、
AI社員に任せてみませんか？
9. 賃上げ支援と事務作業の委託に関するよくある質問
Q. 賃上げを実施すれば、どの補助金でも利用できますか？
山崎
A. 賃上げだけで利用できるとは限りません。制度によって設備投資、対象労働者、計画の提出、成果目標などの条件が異なります。事務所では顧問先が既に行った取組と今後の計画を分け、対象年度・公募回の公式要領で確認します。
Q. 業務改善助成金は、2026年11月末まで申請できますか？
山崎
A. 全事業場に一律の期限を当てはめることはできません。2026年度の公式案内では、事業場に適用される地域別最低賃金の発効日の前日と11月30日の早い日が申請期限です。事業場所在地と最新の受付状況を確認してください。
Q. 設備を発注した後から申請しても大丈夫ですか？
山崎
A. 交付決定前の契約・発注・支払いが対象外となる制度があります。事前着手の例外があるかも制度ごとに異なります。すでに発注した事実を記録したうえで、適用できる公式規定を先生方が確認し、対象になると判断する前に日付や資料をそろえるだけの対応はしないでください。
Q. IT導入補助金やものづくり補助金の古い説明を使えますか？
山崎
A. そのままは使えません。旧IT導入補助金は2026年度にはデジタル化・AI導入補助金として案内されています。従来のものづくり補助金は公募終了案内があり、新規案件は別制度の公式案内を確認します。既存の採択案件は、その案件に適用される規程や要領で管理します。
Q. 賃上げ後の総支給額だけで、要件達成を確認できますか？
山崎
A. 総支給額だけでは判断できません。制度が基本給、給与支給総額、事業場内最低賃金などのどの指標を使うのか確認します。残業、勤務日数、対象者の増減で総額が変わるため、比較期間・対象者・賃金項目をそろえ、先生方が要件への適合を確認します。
Q. 社労士法上、AIに任せて問題ないかをどう整理しますか？
山崎
A. 作業内容で区分します。AI社員AIKATAは給与計算・勤怠集計・書類の下準備・資料回収の一次対応などの事務作業を受託します。独占業務に当たる申請・帳簿書類の作成や提出代行は引き受けません。先生方による最終承認だけで独占業務を外部に任せられるという意味ではなく、専門業務そのものを事務所に残します。
Q. 今のソフトのままで使えるかを相談できますか？
山崎
A. はい。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、今の給与ソフト・勤怠システムを使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先へ乗り換えを頼む必要はありません。無料相談では現在の作業を棚卸しして、どの作業から任せるかを整理します。
Q. 給与・人事データの受け渡しはどう決めますか？
山崎
A. AI社員AIKATAはNDAを結び、受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。事務所が顧問先と合意している取扱いを確認し、実際に任せる作業の範囲と合わせて整理します。
Q. AIの知識がない事務所でも相談できますか？
山崎
A. 相談できます。AI社員AIKATAが仕組みの構築・運用を行うため、事務所にAIの知識は要りません。無料相談は60分・Google Meetによるオンラインで、全国対応、契約の義務はありません。どの作業が負担になっているかから整理できます。
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山崎
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- Claude Code 実装ノウハウを 経営者・法人クライアント に直接指導。生成AIを「便利ツール」ではなく 「業務を任せる存在」 として運用する手法を体系化
- 「やらせ切る管理」メソッドの開発者。シンゲキ株式会社（2021年設立・鬼管理専門塾運営）にて累計3,000名以上の学習者を志望校合格に導いた管理メソッドを、AI × 経営者支援 に転用
- 著書『3カ月で志望大学に合格できる鬼管理』(幻冬舎)、『親の過干渉こそ、最強の大学受験対策である。』(講談社)
- メディア出演: REAL VALUE / カンニング竹山のイチバン研究所 / ええじゃないかBiz 他
- 明治大学政治経済学部卒
