【2026年11月最新】12月入社者の年末調整は必要？前職の源泉徴収票・給与の支払日・対応の流れを社労士事務所向けに整理

01 ANSWER FIRST 12月入社者の年末調整は、年内に給与の支払いがあり、前職分の確認ができるかで決まります

年の中途で就職し、年末まで勤務している人は、年末調整の対象です。国税庁のタックスアンサーでも、12月に行う年末調整の対象として「年の中途で就職し、年末まで勤務している人」が挙げられています。12月に入社した人も、入社日の遅さだけで対象外になるわけではありません。

ただし、12月入社では、確認すべき点が二つあります。一つは、その年のうちに、会社が給与を支払うかどうかです。年末調整は、その年中に支払が確定した給与を基に計算します。もう一つは、入社前に同じ年の給与を受け取っていた場合の前職分です。前の勤務先から交付された源泉徴収票で、給与の金額と徴収された所得税・社会保険料を確認し、前職分を含めて年末調整します。確認できない場合は、年末調整を行えず、本人が確定申告で精算します。

顧問先からは、「12月1日に入社した人は、年末調整をしてよいか」「前の会社の源泉徴収票がまだ届かない」「12月分の給与は翌月払いだが、どうなるか」という相談が、毎年11月から12月に届きます。本記事では、所長・管理者・職員の方に向けて、国税庁の公表内容にもとづき、12月入社者の年末調整の要否判断、対応の流れ、期限、要否判断シートの作り方を整理します。後半では、書類の回収や台帳の更新といった事務作業を、AI社員AIKATAが引き受け、先生方が判断と助言を担う分担を説明します。期限や取扱いは、2026年11月時点の国税庁の案内で確認した範囲を明記しています。

出典：国税庁 タックスアンサー No.2665「年末調整の対象となる人」（2026年11月確認）。

02 OFFICE PRACTICE 対象者の条件・前職分の確認・支払日・期限を、事務所の確認順に整理します

2-1. 年末調整とは何かを、12月入社者の視点で押さえます

年末調整は、毎月の給与から差し引く源泉所得税が、概算の税額であることを前提にした仕組みです。年末に1年分の給与と各種の控除を確定させ、天引きした税額との差を精算します。会社員は、年末調整をすることで、原則として自分で確定申告をしなくて済みます。

12月入社の場合、会社が支払う給与は、1か月分、または日割りの1回だけということもあります。それでも、年末まで勤務していれば、年末調整の対象です。ただし、年内に会社から支払われた給与が少ない、あるいはない場合には、前職分の給与を含めた1年分で税額を確定する必要があります。この点が、通常の年末調整との最大の違いです。

事務所の立場では、顧問先の担当者が、通常の従業員と同じ手順で年末調整を進めてしまうことが、トラブルの原因になります。12月入社者には、別の確認項目があると伝え、チェックの型を渡すことが役立ちます。

2-2. 年末調整の対象となる人とならない人です

国税庁のタックスアンサーNo.2665では、12月に行う年末調整の対象として、会社などに1年を通じて勤務している人と、年の中途で就職し年末まで勤務している人が挙げられています。ただし、その年の給与総額が2,000万円を超える人や、災害減免法により給与の源泉徴収で徴収猶予や還付を受けた人は、対象から除かれます。

年の中途で年末調整を行う場合もあります。海外支店への転勤などで非居住者となった人、死亡により退職した人、著しい心身の障害により退職した人、12月に支給されるべき給与を受け取った後に退職した人、パートタイマーなどで退職して本年中の給与総額が一定額以下の人が、これに当たります（金額は年分で見直されるため、国税庁の案内で確認します）。12月入社者は、この中途で行う場合には当てはまらず、12月に行う場合の対象者に入ります。

また、扶養控除などの控除を年末調整に反映するには、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出が必要です。国税庁の「令和8年分年末調整のしかた」では、扶養控除等申告書は、その年の最初の給与の支払を受ける日の前日までに提出することになっています。入社時に提出を受けていない顧問先では、12月入社者の申告書が漏れていないかを、最初に確認します。

区分	内容（要旨）	12月入社者への当てはめ
12月に行う年末調整の対象	1年を通じて勤務する人、年の中途で就職し年末まで勤務している人です。	年末まで勤務していれば対象です。
対象から除かれる人	給与総額が2,000万円を超える人、災害減免法で徴収猶予や還付を受けた人です。	該当しなければ、対象のままです。
年の中途で行う場合	非居住者になった人、死亡退職、著しい心身の障害による退職などです。	12月入社者は、通常は該当しません。
申告書の提出	扶養控除などを反映するために、扶養控除等（異動）申告書の提出が必要です。	最初の給与の支払日の前日までの提出が原則です。

出典：国税庁「令和8年分年末調整のしかた（手順などの説明）」（2026年11月確認）。

2-3. 中途就職者の年末調整：前職分を合算して行います

国税庁のタックスアンサーNo.2674によると、年の中途で就職し年末まで勤務している人も、年末調整の対象です。就職前に、同じ年に他の会社などから給与を受けていたかを確認します。その給与の金額と、そこから徴収された所得税・社会保険料の額は、前の勤務先から交付された「給与所得の源泉徴収票」で確認します。

他社に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出して給与を受けていた場合には、その給与を含めて年末調整を行います。つまり、前職の給与も、新しい会社の給与も合算した1年分の給与をもとに、税額を計算します。前職の源泉徴収票に記載された社会保険料の額も、新しい会社での社会保険料と合わせて、控除の計算に使います。

合算が必要なのは、前の勤務先で扶養控除等申告書を提出していた給与です。国税庁の案内では、この点が条件として示されています。前職のアルバイトなど、扶養控除等申告書を出していない給与（いわゆる乙欄で源泉徴収された給与）の扱いは、案内の文言を確認したうえで、所轄の税務署に相談する運びになります。事務所の職員が自己判断で合算の有無を決めないよう、確認項目に載せておきます。

出典：国税庁 タックスアンサー No.2674「中途就職者の年末調整」（2026年11月確認）。

2-4. 12月入社の要否判断：給与の支払日が出発点です

国税庁の令和8年分年末調整Q&Aには、会社の給与規程で12月分の給与を翌年1月10日に支払う場合の取扱いが載っています。年末調整は、その年中に支払が確定した給与を基に計算するため、12月分の給与が翌年1月に支払われる場合、その給与は今年の年末調整の対象になりません。翌年1月に支払う給与は、翌年の年末調整で扱います。

この考え方を12月入社者に当てはめると、入社日そのものよりも、年内に会社から給与が支払われるかどうかが、要否の分かれ目になります。たとえば、当月末締め当月25日払いの会社で、12月1日に入社した人は、12月25日に給与が支払われるため、年末調整の対象となる給与があります。一方、月末締め翌月10日払いの会社で12月に入社した人は、最初の給与が翌年1月になるため、その年の年末調整で扱う給与が会社にはありません。

後者の場合に、前職の給与だけが残る本人の精算をどうするか（確定申告になるか）は、個別の事情で変わります。顧問先に断定的に伝えず、所轄の税務署の案内を確認するよう添えます。支払日の違いによる扱いを、一枚の表に整理しておくと、職員が顧問先ごとに迷わずに済みます。

ケース	年内の会社の給与	考え方（要旨）
12月入社で、12月中に給与が支払われる	あります。	年末調整の対象です。前職分があれば合算します。
12月入社で、最初の給与が翌年1月払い	ありません。	その給与は翌年の年末調整で扱います。前職分の精算は税務署に確認します。
前職の源泉徴収票を提出できない	あります。	前職分を確認できないと年末調整を行えず、本人が確定申告で精算します。

出典：国税庁「令和8年分 年末調整Q＆A」（2026年11月確認）。

2-5. 前職の源泉徴収票がない場合の対応です

タックスアンサーNo.2674では、前職の給与を源泉徴収票などで確認できないときは、年末調整を行えず、本人が確定申告で所得税及び復興特別所得税の精算を行うとされています。12月は、前の会社から源泉徴収票が届くまでに時間がかかる場合があり、年末の期限に間に合わないことがあります。

実務としては、入社の手続きの際に、前職の源泉徴収票の提出を依頼します。依頼の記録を残し、提出の期限を伝えます。転職したばかりの人は、前職の退職日から、源泉徴収票の交付を受けるまでの期間があるため、前の会社への連絡の方法まで案内すると、回収が早くなります。前の会社に源泉徴収票の交付を請求する際は、退職日と氏名、送付先を伝えるように案内します。

期限までに提出されない場合は、会社としては年末調整を行えない旨を、本人に書面などで伝えます。本人は、翌年の確定申告で精算することになります。この経緯を記録に残すと、後日の問い合わせに対応しやすくなります。顧問先の判断が割れる論点は、先生方が整理して助言します。

2-6. 控除は月割りされません：中途就職者の基礎控除と扶養控除です

タックスアンサーNo.2674には、基礎控除や扶養控除などは、所得のあった月数で按分せず、控除の全額が認められると書かれています。たとえば、3月に卒業して4月に就職した人でも、全額が対象です。12月に入社した人も、同じ扱いです。

顧問先の担当者や本人から、「12月に入社したので、控除は1か月分だけですか」と聞かれることがあります。その場合は、月割りで減ることはないと説明します。ただし、控除の適用には、扶養控除等申告書や保険料控除申告書などの提出が必要です。申告されていない控除は、年末調整に反映できません。

扶養控除等申告書は、その年の最初の給与の支払を受ける日の前日までに提出します。年の途中で就職した人は、入社時に提出を受けるのが原則です。12月入社者の場合は、入社直後に、申告書と保険料控除の書類の提出時期を同時に案内すると、年末の作業が重ならずに済みます。

2-7. 令和8年分の期限と、源泉徴収票の交付です

国税庁のしかたの案内では、令和8年分の年末調整に係る源泉所得税及び復興特別所得税の納期限は、令和9年1月12日（火）とされています。納期の特例を受けている顧問先の納期限は、別の案内で定められているため、国税庁の公表資料で確認します。年末調整後の源泉徴収票は、令和9年2月1日までに従業員へ交付する必要があります。

源泉徴収票は、本人が翌年に確定申告をする場合や、次の転職先で年末調整を受ける場合に使います。12月入社者の源泉徴収票には、前職分を合算した金額と、新しい会社の分の金額が、国税庁の記載要領にしたがって記載されます。記載の方法は、給与計算ソフトの手順や国税庁の案内で確認します。

税務署への提出が必要な源泉徴収票の範囲は、法定調書の提出範囲で定められています。提出範囲の金額基準は、年度で見直しがあるため、記事や社内マニュアルに書くときは、年分と出典を明記します。最新の基準は、国税庁のタックスアンサーで確認します。

出典：国税庁「令和8年分年末調整のしかた（手順などの説明）」（2026年11月確認）。

手続き	期限（令和8年分）	確認先
扶養控除等申告書の提出	その年の最初の給与の支払を受ける日の前日までです。	国税庁「年末調整のしかた」です。
年末調整に係る源泉所得税の納付	令和9年1月12日（火）です。	国税庁「年末調整のしかた」です。
源泉徴収票の交付	令和9年2月1日までです。	国税庁「年末調整のしかた」です。

2-8. 12月入社者向けの要否判断シートの作り方です

おすすめの作り方は、入力欄を最初の質問に固定し、判定欄を自動で出すことです。質問は五つで足ります。入社日、12月中の給与の支払予定日、扶養控除等申告書の提出の有無、前職の給与の有無、前職の源泉徴収票の入手の有無です。答えの組み合わせごとに、「年末調整を行う」「前職票の回収を待つ」「翌年の扱い。税務署に確認」「確定申告の案内」の判定を出します。

各社が配布するテンプレートや、要否判断の一覧表は、手順の確認用として使えます。ただし、配布元の注記にあるとおり、特定のクラウドサービスと互換性がないものもあります。事務所のシートにするなら、国税庁の公表内容を出典として注記し、年分ごとに更新日を記録しておきます。

判定の下には、顧問先への案内文の型を添えます。「提出をお願いする書類」「提出期限」「間に合わなかった場合の対応」の三点を、本人向けと担当者向けに分けて載せると、そのまま送付できます。送付の判断は先生方が行い、事務の下準備は職員が行う分担が、運用しやすい形です。

質問	回答の例	次の確認
入社日	12月1日です。	年末まで勤務する見込みを確認します。
12月中の給与の支払予定日	12月25日、または翌年1月です。	年内の支払の有無で、判定が分かれます。
扶養控除等申告書の提出	提出済み、または未提出です。	未提出なら、至急の提出を依頼します。
前職の給与	あり、またはなしです。	ありなら、前職票の回収へ進みます。
前職の源泉徴収票	入手済み、または未入手です。	未入手なら、依頼の記録と期限を管理します。

2-9. 給与計算から明細発行まで：12月給与の事務の流れです

12月の給与計算は、通常の控除に加えて、年末調整の過不足の精算、賞与の支払い、年内の支払日の確認が重なります。12月入社者には、給与明細で、所得税の欄がどう変わるかを事前に伝えておくと、問い合わせが減ります。年末調整の結果、還付になるのか、不足になるのかは、前職分の金額と、新しい会社での金額の合計で決まります。

給与計算ソフトで年末調整を行う場合は、前職分の入力欄に、前職の源泉徴収票の金額を入力します。入力の漏れがあると、実際より税額が過大や過少に計算され、翌年の問い合わせにつながります。入力後は、源泉徴収票の記載内容と、ソフトの出力を照合する確認が必要です。

12月は、算定基礎届や月額変更届などの社会保険の事務とは異なる時期ですが、年末調整、賞与、年末の休業日前の締め切りが重なるため、職員の時間が不足します。このため、12月入社者の確認は、11月のうちに、顧問先から入社予定者の情報を集めておくと、作業が分散します。

2-10. 顧問先から届きやすい質問と、事務所の答え方です

「12月に入社した人も年末調整をするのですか」には、年末まで勤務していれば対象で、年内に給与の支払いがあるか、前職分があるかを確認すると答えます。「前の会社の源泉徴収票がまだ来ません」には、確認できないと年末調整を行えず、本人が確定申告で精算することになる、期限まで催促を続けると答えます。

「12月分の給与は1月に払います。今年の年末調整に入りますか」には、国税庁のQ&Aの考え方として、年末調整はその年中に支払が確定した給与を基にするため、翌年1月に支払う給与は翌年の年末調整で扱うと答えます。「控除は日割りになりますか」には、月割りや日割りで減ることはなく、全額が認められると答えます。

「住宅ローン控除はどうなりますか」のような個別の控除の質問は、別の記事で整理しています。住宅ローン減税とは？年末調整での対応方法や、保険料控除の書き方と計算方法もあわせて確認してください。回答の根拠は、国税庁の公表資料に置き、年分を明記します。

03 BOTTLENECK 顧問先ごとの入社予定者の把握・前職票の回収・年末調整の入力を、職員の手作業だけで回す限界です

3-1. 年末は、書類の催促と入力の確認が重なります

顧問先が10社、20社と増えると、12月入社者の人数も、その分だけ増えます。入社予定者の情報を集め、扶養控除等申告書と前職の源泉徴収票の提出状況を一覧で管理し、期限が近いものから催促する作業が、職員の手作業になります。

年末調整の本来の作業（申告書の回収、保険料控除の確認、給与計算ソフトへの入力）と、12月入社者の例外対応が重なります。さらに、賞与の計算、年末の休業日前の締め切り、法定調書の準備も加わります。担当者の経験に頼ると、確認の抜けが出ます。

担当者が替わった顧問先では、前年の対応の記録が残っておらず、同じ質問を顧問先に繰り返すことになります。ソフトやシートを足しても、資料を集め、転記し、期限を管理する人が同じなら、事務所の仕事の持ち方は変わりません。

3-2. ソフトを替えなくても、作業そのものを任せる道があります

年末調整の要否の判断、前職分の取扱いの助言、顧問先の経営者や従業員への説明、税務署への手続きは、先生方が担います。一方、入社予定者の一覧づくり、書類の提出状況の管理と催促、前職票の金額の転記、給与計算ソフトへの入力の下準備、期限の管理は、手順と分担を整理できる事務作業です。

AI社員AIKATAは、今の事務所のシステムを使って、職員がパソコンで行う事務作業をAIと人の二重体制で受託します。ソフトの乗り換えを求める前に、年末調整の前工程から、どこを任せられるかを整理する道があります。

04 AUTOMATION AI社員AIKATAが事務作業を回し、先生方が判断と承認を担います

4-1. AIに聞く効率化と、毎月の作業を回す自動化は違います

Claude Code/CodexなどのAIツールに、年末調整の書類回収・前職票の転記・給与計算の入力下準備の式や確認項目の案を聞くことは効率化です。ただ、職員がその都度質問し、資料を選び、結果を転記する運用では、毎月の作業を起動する人が必要です。制度の説明をAIから得る場合も、法令や公的資料に照らして先生方が内容を確認します。

自動化で目指すのは、毎月発生する資料の回収・集計・入力・チェックを、一連の工程として回すことです。AI社員AIKATAはこの事務作業を受託し、顧問先ごとの締め日・支給日・手当などのルールを登録して処理します。顧問先ごとの入社予定者、扶養控除等申告書と前職の源泉徴収票の提出状況を台帳で管理し、集まった書類から転記と入力の下準備を整える流れを、一連の工程として処理します。仕組みの構築と運用は、事務所が自ら持ち続ける必要がありません。

次の図は、AI社員AIKATAが受託する事務作業と、事務所が保持する業務の分担を示します。個別の判断事項は、事務所が確認したルールを前提にします。法定の申請書や帳簿書類の作成、行政機関への提出手続きを、AI社員AIKATAが代行する図ではありません。

これまで職員が行っていた事務作業	AI社員AIKATAに任せた後	事務所に残す役割
顧問先へ申告書や前職票の提出を依頼し、催促します。	資料回収や一次対応を受託します。	必要な資料と照会範囲を確認します。
前職票の金額を、給与計算ソフトへ手で書き写します。	登録した顧問先ごとのルールに沿って整理し、入力の下準備をします。	要否の判断と前職分の取扱いの助言を行います。
期限の管理表を作り、催促を一件ずつ準備します。	今のシステムを使い、画面操作を含めて下書きまで進めます。	内容を確認し、顧問先への案内を承認します。
出来上がった集計を見直します。	AIの処理結果を人が品質チェックします。	業務を受任する事務所として最終確認・承認します。
法定の書類作成や行政機関への手続きを行います。	前段階の資料整理・下準備を担います。	1号・2号業務そのものは先生方が行います。

4-2. 社労士法の線引きは、承認ボタンだけで済ませないことです

社労士法上の1号業務に関わる申請書等の作成・行政機関への提出手続きの代行、2号業務に関わる労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成は、先生方が行います。AI社員AIKATAはこれらの独占業務を引き受けません。AI社員AIKATAが担うのは、給与計算、勤怠集計、必要書類の下準備、顧問先への資料回収や一次対応など、その前の事務作業です。

今回のテーマでは、年末調整の要否の判断、前職分の取扱いの助言、税務署への手続きや法定調書の作成・提出を、AI社員AIKATAの受託対象と明確に分けます。受託するのは、書類の回収状況の管理、転記と入力の下準備、案内の下書きまでで、判断と提出は先生方の業務です。

日々の定型的な受託業務では、事務所の作業は原則として計算済みの給与データや作成済みの帳票の最終確認・承認です。ただし、独占業務の実施、顧問先のルール変更に伴う判断、例外的な法的検討までなくなるという意味ではありません。専門業務を保持しながら、その前の集計や転記を手放す分担です。

出典：全国社会保険労務士会連合会「社労士についてのよくある質問」独占業務の説明（2026年11月確認）。

05 MAKE OR DELEGATE 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない

4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。ここで比較する目的は、年末調整の書類回収・前職票の転記・給与計算の入力下準備を回す人・仕組みの管理まで、事務所が抱え続けずに済むかどうかです。特定の会社やソフトの品質を評価する比較ではありません。

選択肢	よくある期待	実際に行き詰まる所	判定
①職員を増やします。	担当者が増えれば処理できます。	採用・教育が繁忙期に間に合わず、閑散期にも人件費と管理が残ります。	✕
②従来型の外注・BPOを使います。	入力工程を外へ出せます。	工程だけの委託では、例外の説明・受渡し・手直しを事務所が持ち続けます。	✕
③事務所でAIを自作します。	繰り返す作業を自動化できます。	ルールの言語化・検証・改修を行う人と仕組みが事務所に残ります。	✕
④AI社員AIKATAに任せます。	事務作業と仕組みの構築・運用を任せます。	事務所は専門業務と最終確認・承認を担う分担にします。	◎

5-1. 増員と工程単位の外注は、説明する仕事が残ります

増員では、新しい職員に法令と顧問先固有の扱いを覚えてもらう時間が必要です。前任者の表を渡すだけでは、なぜその取扱いを使っているかが伝わりません。12月入社者の例外の判断や、顧問先ごとの給与の支払日の扱いは、担当者の頭の中にあることが多く、引き継ぎの資料にも残りにくい部分です。繁忙期に処理を増やすための採用が、新人の確認と教育を担当する熟練職員の仕事を増やす構造になります。

従来型の工程単位の外注では、資料を整える、例外を説明する、返ってきた結果を確認する、手直しを依頼する仕事が事務所に残ります。入力先と集計元が違い、顧問先のルール変更のたびに仕様を伝え直すなら、外へ出した工程の周囲を事務所がつなぐ状態です。委託件数が増えても、この負担がなくなるわけではありません。

5-2. AIの自作は、作った人しか直せない第二の属人化を生みます

Claude Code/Codexなどを使う場合も、顧問先の締め日、手当、勤怠区分、資料の置き方を言語化する必要があります。法的判断が必要な取扱いと、機械的に処理する条件を区別しなければ、誤った前提をそのまま繰り返す仕組みになります。給与計算の担当者が、その検証と改修まで兼務すると別の管理業務を抱えます。

通常のケースだけでなく、契約変更、申請の取消し、資料不足、退職などの場面を想定して検証します。担当者が異動したときに、処理の根拠と直し方を説明できる状態でなければ、表計算の属人化がAIの仕組みの属人化へ移るだけです。事務所の悩みが「入力する人が足りない」から「直せる人がいない」へ変わります。

06 AIKATA SERVICE AI社員AIKATAは、今のソフトで事務作業を丸ごと受託します

6-1. 勤怠集計から給与計算、資料回収までをAIと人で担います

AI社員AIKATAは、給与計算、勤怠の集計、入退社手続きの書類の下準備、算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備、帳票の作成、顧問先への資料回収や一次対応などを受託する業務代行サービスです。法定の申請書や帳簿書類の作成・提出代行は受託範囲から外し、先生方が行います。

12月入社者の要否判断を入口に考えるなら、まず顧問先ごとの入社予定者の把握と、書類の回収状況、期限の管理を棚卸しします。どの整理を任せ、どの判断と提出を事務所が行うかを明らかにすることで、年末の相談を孤立した作業として抱えず、年末調整や給与計算全体とのつながりで分担を整理できます。具体的な受託範囲は無料相談で確認します。

AI社員AIKATAは特定のソフトに限定しません。いま事務所が使っている給与ソフトや勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先へソフトの乗り換えを頼む必要がないため、事務所の改善のために、顧問先側の運用を一斉に入れ替えることを前提にしなくて済みます。

6-2. 個別ルールを残し、人が品質チェックしてから事務所へ戻します

AI社員AIKATAは、顧問先ごとの締め日・支給日・手当などの個別ルールを仕組みに登録して処理します。職員の記憶の中にある取扱いを、その職員が休んだときにも残る形にする考え方です。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行います。判断の責任と事務処理の担当を混同しません。

日々の受託した定型事務では、事務所の作業は原則として計算済み給与データや作成済み帳票の承認です。ここでいう帳票は、社労士法の独占業務に当たる帳簿書類の作成をAI社員AIKATAへ移す意味ではありません。先生方の法定業務は保持し、そのための基礎資料を整える事務を任せます。

AI社員AIKATAはNDAを結び、給与・人事データの受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。相談時には、事務所で定めている保存先や受渡し方法を確認し、委託する資料の範囲を整理します。

6-3. 繁忙期の処理量を増やすために、採用と教育を重ねる必要がありません

AI社員AIKATAは、仕組みの構築と運用を行います。事務所にAIの知識は要りません。繁忙期にも人を採用・教育せずに処理量を増やせるため、事務作業のための増員と教育を繰り返す運営から切り替えられます。料金は月額の定額で、業務量が増えても変わりません。

無料相談は60分のオンラインで、Google Meetを使い全国に対応します。業務を棚卸しし、どこまで任せられるかを整理します。契約の義務はありません。所長だけで作業の細部を思い出そうとするより、実際に回収・入力・確認をしている職員の方の状況を整理すると、対象業務を具体化しやすくなります。

07 DECISION 残る道は「作業そのものを任せる」だけです

年末調整の書類回収と入力の下準備を正しく運用するには、事務所の専門性が欠かせません。その専門性を資料探しや転記に使い続けないために、ここでは「事務作業を回す負担を手放す」という目的で3つの道を比較します。記号はこの目的に対する整理であり、製品の性能や法的適合性の優劣を表すものではありません。

比較する項目	手作業のまま	ソフトの追加・乗り換え	AI社員AIKATAに任せます
繁忙期の負荷	✕ 職員の回収・入力・照合が増えます。	△ ソフト間の準備や確認を事務所が担います。	◎ 採用・教育をせずに受託事務の処理量を増やせます。
顧問先ごとのルール	✕ 担当者の記憶と個別のメモに残ります。	△ 設定と更新を事務所が管理します。	◎ 個別ルールを登録し、担当者が変わっても残ります。
顧問先への負担	△ 不足資料の照会が繰り返されます。	△ 新しい操作や受渡しの調整が必要です。	◎ 顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要がありません。
職員の採用・教育	✕ 処理を増やす人の確保を抱えます。	△ 運用する職員の教育が残ります。	◎ 構築・運用を任せ、AIの知識は不要です。
社労士法の線引き	○ 先生方が専門業務を行います。	○ 先生方が専門業務を行います。	◎ 前段階の事務を受託し、1号・2号業務は先生方が行います。

7-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由

増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。作業を手放せる道はAI社員AIKATAに任せることだけです。ここで手放す対象は、委託する集計・入力などの事務作業です。法的判断、独占業務、最終確認・承認は先生方が担います。

08 NEXT ACTION 次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか

8-1. 年末調整の書類回収と入力の下準備から、どの作業を任せられるかを決めます

人を増やす・ソフトを替えると決める前に、AI社員AIKATAの社労士事務所向け無料相談で、毎年繰り返す作業を棚卸ししてください。「前職の源泉徴収票の回収に時間がかかる」「入社予定者の把握が漏れる」「年末に職員の手が足りない」といった工程から、どの作業を任せられるかを具体的に整理します。

事務所で使うシステム、顧問先ごとの給与の支払日、職員が毎月行う作業、先生方の承認の流れを確認すれば、最初に任せる業務と事務所に残す専門業務を話し合えます。相談は60分、Google Meetによるオンラインで全国に対応し、契約の義務はありません。給与・人事データの受け渡しと保管は、NDAと事務所の規程に合わせてルールを決めます。

職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。

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よくある質問

Q. 12月に入社した人も、年末調整の対象ですか？

A. 国税庁のタックスアンサーでは、年の中途で就職し年末まで勤務している人も、12月に行う年末調整の対象です。ただし、年内に会社から給与が支払われるか、前職分があるかを確認します。

Q. 前の会社の源泉徴収票がない場合は、どうなりますか？

A. 前職の給与を源泉徴収票などで確認できないときは、年末調整を行えず、本人が確定申告で所得税及び復興特別所得税の精算を行います。入社時に提出を依頼し、記録を残します。

Q. 12月分の給与を翌年1月に払う場合は、今年の年末調整に入りますか？

A. 国税庁のQ&Aでは、年末調整はその年中に支払が確定した給与を基に計算するため、12月分の給与が翌年1月に支払われる場合、その給与は今年の年末調整の対象になりません。翌年の年末調整で扱います。

Q. 年の途中で入社した場合、控除は月割りになりますか？

A. 月割りや日割りで按分されません。国税庁のタックスアンサーでは、基礎控除や扶養控除などは、所得のあった月数で按分せず、全額が認められるとされています。

Q. 扶養控除等申告書は、いつまでに提出しますか？

A. 国税庁のしかたでは、その年の最初の給与の支払を受ける日の前日までに提出することになっています。扶養控除などを年末調整に反映するために必要です。

Q. 令和8年分の年末調整の期限はいつですか？

A. 国税庁のしかたでは、年末調整に係る源泉所得税及び復興特別所得税の納期限は令和9年1月12日（火）、源泉徴収票の交付は令和9年2月1日までとされています。納期の特例の場合などは、国税庁の資料で確認します。

Q. 前職で扶養控除等申告書を出していない給与は、合算しますか？

A. 国税庁のタックスアンサーでは、他社に扶養控除等（異動）申告書を提出して給与を受けていた場合に、その給与を含めて年末調整を行うと説明されています。それ以外の給与の扱いは、所轄の税務署の案内で確認します。

Q. 社労士法上、AIに任せて問題ないですか？

A. 業務の線引きが前提です。AI社員AIKATAは、給与計算・勤怠集計・資料回収の一次対応・書類の下準備などを担い、1号・2号業務である申請書等や法定帳簿書類の作成、行政機関への提出代行は引き受けません。最終確認・承認は先生方が行います。

Q. 今のソフトのままで使えますか？

A. AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、今の給与ソフト・勤怠システムを使って画面操作を含めて自動化します。顧問先へソフトの乗り換えを頼む必要はありません。どの資料回収・集計・入力から任せられるかは、無料相談で実際の業務を確認して整理します。

Q. 事務所にAIの知識がなくても相談できますか？

A. 相談できます。AI社員AIKATAが仕組みの構築・運用を行うため、事務所にAIの知識は要りません。無料相談は60分のオンラインで全国に対応します。業務の棚卸しと受託範囲を整理し、契約の義務はありません。

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