【2026年11月最新】扶養から外れる年収はいくら？税の扶養と社会保険の扶養の壁を社労士事務所向けに解説｜扶養確認の事務をAIに任せる方法

01 ANSWER FIRST 「扶養から外れる年収」は1つではなく、税の扶養と社会保険の扶養で別々に決まります

扶養から外れる年収は、1つの金額では答えられません。税法上の扶養（扶養控除・配偶者控除など）と、社会保険上の扶養（健康保険の被扶養者）は、制度も判定の基準も別だからです。顧問先の従業員から「扶養から外れるのはいくらからですか」と聞かれたら、まず「税のことですか、社会保険のことですか」と聞き返すのが、実務の最初の一手です。

税のほうは、従来の「103万円の壁」が令和7年分から見直され、令和8年分からさらに基準が動いています。社会保険のほうは、健康保険の被扶養者の「130万円未満」という基準に加えて、短時間労働者への適用拡大（いわゆる106万円の壁）が段階的に見直されています。金額が毎年のように変わるため、事務所が顧問先へ案内する数字は、そのつど公式資料で確かめる運用が欠かせません。

本記事では、所長・管理者・職員の方に向けて、税と社会保険それぞれの基準、年収に応じた影響、年金を受給している家族の見方、扶養から外れたときの手続きを、顧問先への案内の順に整理します。後半では、扶養の確認や届出書類の下準備を、AI社員AIKATAがどこまで引き受け、先生方が何を担うのかを説明します。

出典：国税庁タックスアンサー No.1180 扶養控除（2026年11月確認）。

02 OFFICE PRACTICE 税法上と社会保険上の扶養を分けて、年収別の影響と手続きを確認します

2-1. 扶養家族には「税法上」と「社会保険上」の2種類があります

税法上の扶養は、所得税の控除（扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除）の対象になる家族を指します。判定の基準は、家族の合計所得金額です。給与だけの場合は、給与収入の目安に置き換えて説明されます。顧問先では、年末調整のときに従業員が提出する扶養控除等（異動）申告書や、配偶者控除等申告書で申告します。

社会保険上の扶養は、健康保険の被扶養者のことで、基準は年間の収入です。被扶養者になると、本人が保険料を負担せずに健康保険に加入でき、配偶者の場合は国民年金の第3号被保険者としての扱いも関わってきます。届出先は、協会けんぽや健康保険組合、年金事務所です。

2つの扶養は、片方に当てはまってもう片方に当てはまらないことがあります。例えば、税法上の扶養には入れても、社会保険上の扶養からは外れる、ということが起こります。顧問先の従業員が「扶養内で働きたい」と言うときの「扶養」がどちらを指すのかを、先に確認します。

出典：国税庁タックスアンサー No.1180 扶養控除（2026年11月確認）。

比較する点	税法上の扶養	社会保険上の扶養
関わる制度	所得税・住民税の控除（扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除）	健康保険の被扶養者（保険料の負担なしで加入）
判定の基準	家族の合計所得金額（給与だけなら給与収入の目安）	家族の年間収入（130万円未満など）
申告・届出の先	勤務先（年末調整の申告書）	協会けんぽ・健康保険組合・年金事務所
基準の見直し	税制改正で年分ごとに動きます	運用の通知や適用拡大の見直しで動きます

2-2. 税法上の扶養：扶養親族の要件と、収入の目安を年分で確認します

国税庁のタックスアンサーでは、控除対象扶養親族の要件として、その年の12月31日現在で16歳以上であること、配偶者以外の親族であること、納税者と生計を一にしていること、年間の合計所得金額が一定額以下であること、事業専従者として給与を受けていないことなどが示されています。

所得の基準は、令和2年分から令和6年分までは合計所得金額48万円以下（給与のみなら給与収入103万円以下）でした。令和7年分は58万円以下（給与収入123万円以下）となり、令和8年分からは62万円以下に引き上げられています。この見直しは、令和8年12月1日施行で、令和8年分から適用されると、国税庁の案内に記載されています。給与収入に置き換えた目安は、年分ごとの国税庁の資料で確認します。

控除額は、一般の控除対象扶養親族が38万円、特定扶養親族が63万円、老人扶養親族が48万円（同居老親等は58万円）です。顧問先の従業員が「子どもがアルバイトをしている」と相談するときは、子の年齢と、給与の金額と、年分の3点を聞いて判定します。

出典：国税庁タックスアンサー No.1180 扶養控除（令和8年4月1日現在の法令等）（2026年11月確認）。

2-3. 配偶者控除と配偶者特別控除：本人の所得と、配偶者の所得で控除額が変わります

配偶者控除は、民法上の配偶者であること、納税者と生計を一にしていること、配偶者の合計所得金額が基準以下であることなどが要件です。国税庁の案内では、令和8年分は合計所得金額62万円以下（給与のみなら給与収入136万円以下）、令和7年分は58万円以下（給与収入123万円以下）とされています。納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、受けられません。

控除額は本人の所得に応じて決まります。本人の合計所得金額が900万円以下なら38万円（老人控除対象配偶者は48万円）、900万円超950万円以下なら26万円、950万円超1,000万円以下なら13万円という区分です。

配偶者特別控除は、令和8年分では、配偶者の合計所得金額が62万円超133万円以下の場合に受けられます（令和7年分は58万円超133万円以下）。本人の合計所得金額が1,000万円以下であることが条件で、本人の所得が900万円以下の場合の最高額は38万円です。配偶者の所得が増えるほど控除額は減り、130万円超133万円以下では3万円となります。

「配偶者の年収がこの金額を超えたら、世帯の手取りが減る」という話は、控除が段階的に減るために、実際には「一気に減る」わけではありません。事務所の説明では、配偶者控除から配偶者特別控除へ移ること、控除額が段階的に変わることを分けて伝えます。個別の税額の計算や有利不利の判断は、税務署や税理士への案内にとどめます。

出典：国税庁タックスアンサー No.1191 配偶者控除（2026年11月確認）。

出典：国税庁タックスアンサー No.1195 配偶者特別控除（2026年11月確認）。

2-4. 100万円・103万円・123万円・136万円と、住民税・所得税の関係を整理します

本人の税負担は、給与収入から給与所得控除と基礎控除などの所得控除を引いた後の金額に、税率を掛けて決まります。住民税は市区町村ごとに非課税の基準や均等割の扱いが違い、所得税は基礎控除などの見直しで、課税が始まる年収の目安が動いています。具体的な年収の目安は、年分ごとの国税庁と各市区町村の最新の資料で確認し、事務所の資料に数字を写す場合は年分と出典を添えます。

一方、家族の控除は、扶養する側（納税者本人）の税額に関わります。扶養親族の所得が基準以下なら扶養控除、配偶者の所得が基準以下なら配偶者控除、基準を超えても一定の範囲内なら配偶者特別控除、という整理です。「本人に所得税がかかり始める年収」と「扶養控除・配偶者控除の対象から外れる年収」は、年分によって一致する年もあれば、ずれる年もあります。

従業員から「年収が基準を超えたら、手取りが減りますか」と聞かれたときは、税、社会保険料、扶養手当の3つを分けて確認します。手取りは、額面の収入から、雇用保険料、健康保険料や厚生年金保険料（加入する場合）、所得税、住民税を引いた金額です。年収の壁を超えるときに、社会保険料の負担が加わると、超えた直後は手取りが減る場面があります。事務所は、仕組みを説明したうえで、具体的な金額は給与ソフトの試算や、公式の保険料額表で確認するよう案内します。

2-5. 社会保険上の扶養：130万円未満が基本の基準です

協会けんぽの案内では、被扶養者の収入要件は、年間収入が130万円未満であることが基本です。60歳以上の方、または障害厚生年金を受けられる程度の障害がある方は、180万円未満です。また、被保険者の配偶者を除く、12月31日時点で19歳以上23歳未満の方は、150万円未満とされています。

同居の場合は、被扶養者の年間収入が130万円未満で、かつ被保険者の年間収入の半分未満であることが必要です。別居の場合は、130万円未満で、かつ被保険者からの仕送り（援助）額より少ないことが必要です。別居の家族を扶養に入れるときは、仕送りの事実が分かる書類の提出を求められることがあります。

収入には、給与や賞与のほか、通勤手当などの手当、事業収入、不動産収入、年金（公的年金・企業年金）、傷病手当金・失業給付なども含まれる整理が一般的です。判断は、これからの1年間の収入の見込みで行います。過去の収入が130万円を超えていても、現在の契約で見込みが130万円未満なら、被扶養者として認められる場合があります。扱いは保険者ごとに違う場面があるため、加入している保険者の案内で確認します。

出典：協会けんぽ「被扶養者とは？」（令和8年度の再確認の案内）（2026年11月確認）。

被扶養者の区分	年間収入の基準	同居・別居の比較
一般（配偶者・子・親など）	130万円未満	同居は被保険者の収入の半分未満、別居は仕送り額より少ないこと。
60歳以上、または一定の障害がある方	180万円未満	同上。
19歳以上23歳未満（配偶者を除く）	150万円未満	同上。年齢は12月31日時点で判定します。

2-6. 一時的に収入が増えた場合は、事業主の証明で扶養に残れることがあります

協会けんぽの案内では、人手不足による労働時間の延長などで一時的に収入が増えたと確認できる場合は、事業主の証明を添付すれば、被扶養者として認定される可能性があるとされています。この特例は連続2回までで、一時的な収入増が3年連続で続く場合は、扶養解除の手続きが必要になると案内されています。

証明を行うのは、被扶養者が勤務する会社（事業主）です。顧問先が証明する側になる場合と、顧問先の従業員の配偶者が勤める会社に証明を依頼する側になる場合があります。証明書の様式は、協会けんぽのサイトなどで案内されています。事務所の役割は、様式の入手先と、記入する内容（雇用契約などで本来想定される年間収入が130万円未満であることなど）を案内し、顧問先が証明するか否かの判断を先生方が支えることです。

一時的かどうかの判断は、保険者が行います。常態的に収入が増えている場合は、特例の対象になりません。顧問先には「特例があるから、130万円を超えても大丈夫」と受け取られないよう、連続2回までの上限と、保険者の判断であることを添えて案内します。

出典：協会けんぽ「被扶養者とは？」一時的な収入変動の特例（2026年11月確認）。

2-7. 106万円の壁は、短時間労働者への適用拡大の見直しで変わりつつあります

勤務先の社会保険の加入要件に当てはまると、その方は被扶養者ではなく、自分で被保険者として保険料を負担する立場になります。加入要件は、週の所定労働時間が20時間以上であること、2か月を超える雇用の見込みがあること、学生でないこと、一定の賃金（月額8.8万円以上。年収に直すと約106万円）があること、一定の企業規模の事業所に勤めていることなどで構成されてきました。

厚生労働省の資料では、賃金要件を令和8年10月に撤廃する予定とされています。また、企業規模要件も、令和9年（2027年）10月から段階的に引き下げる予定とされています。実際の適用や、事業所の規模ごとの時期は、厚生労働省の特設サイトや日本年金機構の最新の案内で確認します。事務所が顧問先へ案内する文面は、「予定」「確認済み」の別を書き分け、案内日と出典を添えます。

この見直しで、年収106万円という金額が加入の判断の目安でなくなる局面でも、週20時間以上の労働時間や、学生でないことといった要件は残るとされています。顧問先のパートの方については、勤務時間の実態と、事業所の規模の判定の両方を、定期的に確認します。

出典：厚生労働省「社会保険適用拡大 特設サイト」（2026年11月確認）。

2-8. 年金を受給している家族は、年金額を所得に直して見ます

税法上の扶養では、年金収入は、公的年金等控除を引いた後の雑所得として計算し、他の所得と合わせた合計所得金額が基準以下かどうかを見ます。年金が収入のすべての場合、年金額から公的年金等控除額を引いた額が合計所得金額になります。控除額は、年齢や年金額、他の所得に応じて決まるため、国税庁のタックスアンサーの速算表で確認します。

社会保険上の扶養では、年金は収入に含まれ、年間収入の基準（60歳以上は180万円未満など）で判定します。公的年金だけでなく、企業年金や遺族年金などの扱いは、保険者の案内で確認します。遺族年金や障害年金など、非課税の年金も、社会保険の収入の判定には含まれる場面があります。

従業員から「親の年金が増えたので、扶養のままでよいか」と聞かれたときは、親の年金の通知書や源泉徴収票を提出してもらい、税と社会保険の両方の基準に当てはめます。判断が分かれるものは、先生方が保険者に確認します。

2-9. 扶養のメリットとデメリットを、従業員が理解できる形で伝えます

扶養に入っているメリットは、家計全体で見た税負担が軽くなること、本人が保険料を負担せずに健康保険を使えること、配偶者の場合は国民年金の保険料を個別に負担しなくてよいこと、会社によっては扶養手当などが出ることです。扶養手当は、会社の規程で決まるため、税や社会保険の基準とは別に確認します。

デメリットとして、年収の壁を意識した働き方が必要になること、傷病手当金や出産手当金といった、被保険者本人に支給される給付を受けられないこと、厚生年金に加入しない期間が長いと将来の年金額が少なくなることがあります。社会保険に加入すれば、傷病手当金など、被保険者としての給付が受けられるようになる、という点も、公平に案内します。

事務所の説明は、「扶養の中にいるほうが得」「超えたほうが得」と結論を出すのではなく、制度の仕組みと、本人の働き方の希望、家計の状況を並べて、本人が選べる情報を渡すことが目的です。個別の損得の試算は、給与ソフトの機能や、保険者の試算ツールなどを案内します。

2-10. 扶養から外れたときの手続きを、税と社会保険で分けて確認します

税法上の扶養から外れる場合は、勤務先に、扶養控除等（異動）申告書を提出します。年末調整では、その年の12月31日現在の状況（合計所得金額の見込み）で判定するため、年の途中で基準を超えそうな場合は、年末調整の前に、申告書の内容を見直します。提出の期限や記載の方法は、国税庁の記載要領で確認します。

社会保険上の被扶養者から外れる場合は、勤務先を通じて、協会けんぽや健康保険組合、年金事務所へ、被扶養者（異動）届を提出します。提出の期限は、事実が発生した日から原則5日以内と案内されることが多いため、保険者の案内で確認します。配偶者が国民年金の第3号被保険者から外れるときは、種別変更の手続きも必要になります。

扶養から外れた従業員は、自分で国民健康保険と国民年金に加入するか、勤務先の社会保険に加入します。どちらになるかは、勤務先の規模や、勤務時間の実態によって決まります。外れた後も、保険証の返却、国民健康保険の加入手続き、国民年金の手続きといった作業が続くため、顧問先の従業員には、必要な手続きの一覧を渡します。

被扶養者の資格の確認や、扶養から外すべきだったのに届出が漏れていた場合の対応は、保険者から顧問先に連絡が来る場面があります。遡って保険給付の返還を求められる場合もあるため、日頃から、扶養の状況を定期的に確認する仕組みを、顧問先と作っておきます。

2-11. 扶養の年収の申告は、申告書への自己申告が基本です

税の扶養の判定に使う家族の所得の見込みは、年末調整のときに、従業員が扶養控除等（異動）申告書や配偶者控除等申告書に記入して申告します。記入は従業員の自己申告ですが、別居の家族を扶養している場合などは、生活費を送金していることが分かる書類の提出を求められることがあります。

顧問先が確認するのは、申告書の記載に漏れや矛盾がないか、配偶者や扶養親族の所得の見込みが妥当な範囲かという点です。家族の副収入（雑所得など）の見込みが漏れていないかも、記載の確認で気づくことがあります。確認の範囲を超えて、家族の収入の中身まで調べる必要はないため、個別の税務判断は、税務署や税理士へ案内します。

社会保険の扶養は、被扶養者の収入を確認する書類（課税証明書、給与明細、雇用契約書など）を、届出の際に添付する形が一般的です。保険者が、年に1回など定期的に、被扶養者の状況を再確認する取組みを行っています。再確認のリストが届いたときは、顧問先の従業員への案内と、回収が必要になります。

2-12. 年収110万円・201万円・210万円といった水準で、何が変わるかを整理します

年収110万円は、従来の「103万円の壁」の基準では扶養の外になる金額でしたが、令和7年分以降の基準では、給与収入が123万円以下であれば、扶養控除や配偶者控除の対象のままです。従業員が古い情報で「110万円だから外れる」と心配している場合は、年分を確認して、基準が見直されていることを案内します。ただし、社会保険の扶養は別に判定され、勤務先の加入要件に当てはまれば、被扶養者ではなくなります。

年収201万円という数字は、従来の配偶者特別控除の上限の収入目安（201万6千円）として、各社の資料に残っています。現在の配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額が133万円以下かどうかで判定され、給与収入への換算は、給与所得控除の見直しも関わります。古い資料の数字をそのまま案内せず、国税庁の年分別の資料で換算し直します。

年収210万円の水準では、配偶者の合計所得金額が配偶者特別控除の上限を超えている場合があり、その場合は税の扶養から外れます。一方、勤務先の社会保険の加入要件に当てはまる場合は、自分で厚生年金や健康保険に加入し、将来の年金額や、傷病手当金などの保障が手厚くなります。手取りは、税と社会保険料を引いた後の金額ですから、年収110万円・130万円・210万円と並べて試算するときは、年分、勤務先の規模、加入の有無、住んでいる市区町村を前提として固定します。

2-13. 社会保険の手続きでよくあるミスと、対処方法・防止策を整理します

扶養に関するよくあるミスは、大きく4つです。1つ目は、税の扶養と社会保険の扶養を同じ基準で案内してしまうこと。2つ目は、被扶養者の収入の見込みを過去の実績だけで判断すること。3つ目は、収入が基準を超えたのに被扶養者（異動）届を出し忘れること。4つ目は、年末調整の申告書に、配偶者や扶養親族の所得の見込みを実態と違う金額で書いてしまうことです。

ミスが見つかったときの対処方法は、事実の確認、影響の範囲の確定、届出や申告のやり直し、従業員への説明の順で進めます。届出の漏れが見つかった場合は、保険者に連絡して、遡っての取扱いを確認します。年末調整の申告書の誤りは、年内なら申告書の再提出で直し、年をまたぐ場合は、国税庁の案内に従って、確定申告や年末調整のやり直しで精算します。影響の範囲の確定や従業員への説明の方針は、先生方が判断します。

防止策としては、被扶養者の状況を年に1回、一覧で確認する日を決めること、基準の金額を載せた案内文を毎年更新すること、届出が必要になる条件（収入の見込みが基準を超える、就職する、離婚するなど）を従業員向けの案内に載せることが有効です。事務所の内部では、社会保険・労働保険の実務完全ガイドのように、手続きごとの手順書とチェックリストを1冊にまとめた実務ハンドブックを持っておくと、担当者が変わっても同じ水準で対応できます。

2-14. 扶養家族の年収の申告方法を、従業員向けの案内にまとめます

申告方法は、制度ごとに違います。税の扶養は、年末調整のときに、扶養控除等（異動）申告書と、配偶者控除等申告書に、家族の所得の見込みを記入して勤務先に提出します。社会保険の扶養は、被扶養者になるとき、被扶養者から外れるときに、勤務先を通じて保険者に届出をします。

従業員向けの案内のテンプレートには、次の項目を入れます。どの書類に何を書くか、金額は収入か所得か、見込みの時点（12月末までの見込み）、提出期限、問い合わせ先です。顧問先ごとに、書類の提出方法（紙・電子）や期限が違うため、テンプレートの共通部分と、顧問先ごとの部分を分けて管理します。

2-15. 自分自身のキャリア形成と社会保障も含めて、働き方を考えられるように伝えます

扶養内で働くことは、手取りを守る手段である一方、働く時間や収入を自分で抑える選択でもあります。社会保険に加入して働けば、厚生年金の加入期間が増えて将来の年金額が増え、傷病手当金や出産手当金といった給付も受けられます。キャリア形成の観点でも、勤務時間を伸ばすことで、担当できる仕事や役職の選択肢が広がる場合があります。

事務所が従業員へ直接の助言をするのではなく、顧問先を通じて、制度の仕組みと将来の社会保障の違いを、並べて案内する形が適切です。自分自身の希望と家計の状況に合わせて、本人が選べるようにすることが目的で、「扶養内がよい」「外れるのがよい」と結論づける立場ではありません。年収の壁を意識した働き方の相談が増える年末調整の前後に、案内を配ると、従業員の方の安心につながります。

03 BOTTLENECK 扶養の確認と届出の事務を、職員の手作業だけで回す限界です

3-1. 年ごとに変わる基準と、従業員ごとの状況が、職員の確認を増やします

扶養の確認は、制度の判断そのものより、周辺の事務が重くなりがちです。年末調整の時期には、扶養控除等申告書や配偶者控除等申告書の記載を、顧問先ごとに確認します。入社時や、パートの方の契約更新の時期には、被扶養者の状況や、社会保険の加入要件を確認します。保険者から被扶養者の再確認のリストが届けば、その回収と確認も加わります。

職員の方は、顧問先へ資料を依頼し、返ってきた書類を開き、基準と照らし、給与ソフトや届出の書類へ転記し、管理表に進捗を書き写します。基準の金額が年分で変わるため、前年の案内文の使い回しもできません。顧問先ごとの扶養手当の規程や、締め日、届出の流れの違いは、担当職員の頭の中にある場合が少なくありません。

扶養に関する質問は、年収の壁の時期や、年末調整の時期に集中して届きます。回答のたびに、年分と出典を確認する手間が発生し、担当者が休んだときは、回答の質がばらつきます。まず、確認と回収の手順を、見える形にする必要があります。

3-2. ソフトを替えなくても、作業そのものを任せる道があります

被扶養者の資格の判断や、保険者への届出の提出、顧問先への助言は、先生方が担う部分です。一方で、申告書の回収状況の確認、記載の漏れの一次チェック、届出書類の下準備のためのデータ整理は、手順と分担を整理できる事務作業です。「扶養の管理のすべて」を一度に変えようとするより、どの資料を受け取り、どの状態で事務所へ戻すかまで具体化するほうが進めやすくなります。

AI社員AIKATAは、今の給与ソフト・勤怠システムを使って、職員がパソコンで行う事務作業を、AIと人の二重体制で受託します。ソフトの乗り換えを顧問先へ頼む前に、扶養や入退社手続きを含む毎月の事務作業のどこから任せられるかを整理する道があります。

04 AUTOMATION AI社員AIKATAが事務作業を回し、先生方が判断と承認を担います

4-1. AIに聞く効率化と、毎月の作業を回す自動化は違います

Claude Code/CodexなどのAIツールに、扶養の確認と届出書類の下準備の式や確認項目の案を聞くことは効率化です。ただ、職員がその都度質問し、資料を選び、結果を転記する運用では、毎月の作業を起動する人が必要です。制度の説明をAIから得る場合も、法令や公的資料に照らして先生方が内容を確認します。

自動化で目指すのは、毎月発生する資料の回収・集計・入力・チェックを、一連の工程として回すことです。AI社員AIKATAはこの事務作業を受託し、顧問先ごとの締め日・支給日・手当などのルールを登録して処理します。顧問先ごとの申告書や被扶養者の状況の回収、記載の漏れや矛盾の一次チェック、届出書類の下準備に必要なデータの整理を、一連の工程として処理します。仕組みの構築と運用は、事務所が自ら持ち続ける必要がありません。

次の図は、AI社員AIKATAが受託する事務作業と、事務所が保持する業務の分担を示します。個別の判断事項は、事務所が確認したルールを前提にします。法定の申請書や帳簿書類の作成、行政機関への提出手続きを、AI社員AIKATAが代行する図ではありません。

これまで職員が行っていた事務作業	AI社員AIKATAに任せた後	事務所に残す役割
顧問先へ申告書や被扶養者の資料の提出を求め、回収状況を管理表に写します。	資料回収や一次対応を受託します。	催促の範囲と、遅れている顧問先への対応方針を確認します。
申告書の記載の漏れや矛盾を、1件ずつ確認します。	登録した顧問先ごとのルールに沿って、一次チェックをします。	被扶養者の資格の判断や、保険者への確認が必要な場面を判断します。
確認した内容を給与ソフトや管理表へ入力します。	今のソフトを使い、画面操作を含めて自動化します。	整理されたデータを最終確認・承認します。
出来上がった集計を見直します。	AIの処理結果を人が品質チェックします。	業務を受任する事務所として最終確認・承認します。
法定の書類作成や行政機関への手続きを行います。	前段階の資料整理・下準備を担います。	1号・2号業務そのものは先生方が行います。

4-2. 社労士法の線引きは、承認ボタンだけで済ませないことです

社労士法上の1号業務に関わる申請書等の作成・行政機関への提出手続きの代行、2号業務に関わる労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成は、先生方が行います。AI社員AIKATAはこれらの独占業務を引き受けません。AI社員AIKATAが担うのは、給与計算、勤怠集計、必要書類の下準備、顧問先への資料回収や一次対応など、その前の事務作業です。

今回のテーマでは、被扶養者（異動）届などの保険者への届出の作成と提出代行、被扶養者の資格の判断を、AI社員AIKATAの受託対象と明確に分けます。AI社員AIKATAが担うのは、回収状況の確認や記載の漏れの一次チェック、データ整理などの事務作業で、届出の作成・提出と制度の判断は、先生方の業務です。

日々の定型的な受託業務では、事務所の作業は原則として計算済みの給与データや作成済みの帳票の最終確認・承認です。ただし、独占業務の実施、顧問先のルール変更に伴う判断、例外的な法的検討までなくなるという意味ではありません。専門業務を保持しながら、その前の集計や転記を手放す分担です。

出典：全国社会保険労務士会連合会「社労士についてのよくある質問」独占業務の説明（2026年11月確認）。

05 MAKE OR DELEGATE 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない

4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。ここで比較する目的は、扶養の確認と資料回収を回す人・仕組みの管理まで、事務所が抱え続けずに済むかどうかです。特定の会社やソフトの品質を評価する比較ではありません。

選択肢	よくある期待	実際に行き詰まる所	判定
①職員を増やします。	担当者が増えれば処理できます。	採用・教育が繁忙期に間に合わず、閑散期にも人件費と管理が残ります。	✕
②従来型の外注・BPOを使います。	入力工程を外へ出せます。	工程だけの委託では、例外の説明・受渡し・手直しを事務所が持ち続けます。	✕
③事務所でAIを自作します。	繰り返す作業を自動化できます。	ルールの言語化・検証・改修を行う人と仕組みが事務所に残ります。	✕
④AI社員AIKATAに任せます。	事務作業と仕組みの構築・運用を任せます。	事務所は専門業務と最終確認・承認を担う分担にします。	◎

5-1. 増員と工程単位の外注は、説明する仕事が残ります

増員では、新しい職員に法令と顧問先固有の扱いを覚えてもらう時間が必要です。前任者の表を渡すだけでは、なぜその取扱いを使っているかが伝わりません。顧問先ごとに違う扶養手当の規程や、パートの方の契約更新の時期、保険者から届く再確認のリストの扱いは、前任者の頭の中にあることが多く、引き継ぎの資料にも残りにくい部分です。繁忙期に処理を増やすための採用が、新人の確認と教育を担当する熟練職員の仕事を増やす構造になります。

従来型の工程単位の外注では、資料を整える、例外を説明する、返ってきた結果を確認する、手直しを依頼する仕事が事務所に残ります。入力先と集計元が違い、顧問先のルール変更のたびに仕様を伝え直すなら、外へ出した工程の周囲を事務所がつなぐ状態です。委託件数が増えても、この負担がなくなるわけではありません。

5-2. AIの自作は、作った人しか直せない第二の属人化を生みます

Claude Code/Codexなどを使う場合も、顧問先の締め日、手当、勤怠区分、資料の置き方を言語化する必要があります。法的判断が必要な取扱いと、機械的に処理する条件を区別しなければ、誤った前提をそのまま繰り返す仕組みになります。給与計算の担当者が、その検証と改修まで兼務すると別の管理業務を抱えます。

通常のケースだけでなく、契約変更、申請の取消し、資料不足、退職などの場面を想定して検証します。担当者が異動したときに、処理の根拠と直し方を説明できる状態でなければ、表計算の属人化がAIの仕組みの属人化へ移るだけです。事務所の悩みが「入力する人が足りない」から「直せる人がいない」へ変わります。

06 AIKATA SERVICE AI社員AIKATAは、今のソフトで事務作業を丸ごと受託します

6-1. 勤怠集計から給与計算、資料回収までをAIと人で担います

AI社員AIKATAは、給与計算、勤怠の集計、入退社手続きの書類の下準備、算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備、帳票の作成、顧問先への資料回収や一次対応などを受託する業務代行サービスです。法定の申請書や帳簿書類の作成・提出代行は受託範囲から外し、先生方が行います。

扶養の業務を入口に考えるなら、まず申告書や被扶養者の資料の回収状況の確認、記載の漏れの一次チェック、届出書類の下準備のためのデータ整理といった前工程を棚卸しします。どの資料の整理を任せ、どの判断を事務所が行うかを明らかにすることで、扶養の確認だけを孤立した作業として抱えず、年末調整や入退社手続き、算定基礎の下準備とのつながりで分担を整理できます。具体的な受託範囲は無料相談で確認します。

AI社員AIKATAは特定のソフトに限定しません。いま事務所が使っている給与ソフトや勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先へソフトの乗り換えを頼む必要がないため、事務所の改善のために、顧問先側の運用を一斉に入れ替えることを前提にしなくて済みます。

6-2. 個別ルールを残し、人が品質チェックしてから事務所へ戻します

AI社員AIKATAは、顧問先ごとの締め日・支給日・手当などの個別ルールを仕組みに登録して処理します。職員の記憶の中にある取扱いを、その職員が休んだときにも残る形にする考え方です。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行います。判断の責任と事務処理の担当を混同しません。

日々の受託した定型事務では、事務所の作業は原則として計算済み給与データや作成済み帳票の承認です。ここでいう帳票は、社労士法の独占業務に当たる帳簿書類の作成をAI社員AIKATAへ移す意味ではありません。先生方の法定業務は保持し、そのための基礎資料を整える事務を任せます。

AI社員AIKATAはNDAを結び、給与・人事データの受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。相談時には、事務所で定めている保存先や受渡し方法を確認し、委託する資料の範囲を整理します。

6-3. 繁忙期の処理量を増やすために、採用と教育を重ねる必要がありません

AI社員AIKATAは、仕組みの構築と運用を行います。事務所にAIの知識は要りません。繁忙期にも人を採用・教育せずに処理量を増やせるため、事務作業のための増員と教育を繰り返す運営から切り替えられます。料金は月額の定額で、業務量が増えても変わりません。

無料相談は60分のオンラインで、Google Meetを使い全国に対応します。業務を棚卸しし、どこまで任せられるかを整理します。契約の義務はありません。所長だけで作業の細部を思い出そうとするより、実際に回収・入力・確認をしている職員の方の状況を整理すると、対象業務を具体化しやすくなります。

07 DECISION 残る道は「作業そのものを任せる」だけです

扶養の確認と資料回収を正しく運用するには、事務所の専門性が欠かせません。その専門性を資料探しや転記に使い続けないために、ここでは「事務作業を回す負担を手放す」という目的で3つの道を比較します。記号はこの目的に対する整理であり、製品の性能や法的適合性の優劣を表すものではありません。

比較する項目	手作業のまま	ソフトの追加・乗り換え	AI社員AIKATAに任せます
繁忙期の負荷	✕ 職員の回収・入力・照合が増えます。	△ ソフト間の準備や確認を事務所が担います。	◎ 採用・教育をせずに受託事務の処理量を増やせます。
顧問先ごとのルール	✕ 担当者の記憶と個別のメモに残ります。	△ 設定と更新を事務所が管理します。	◎ 個別ルールを登録し、担当者が変わっても残ります。
顧問先への負担	△ 不足資料の照会が繰り返されます。	△ 新しい操作や受渡しの調整が必要です。	◎ 顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要がありません。
職員の採用・教育	✕ 処理を増やす人の確保を抱えます。	△ 運用する職員の教育が残ります。	◎ 構築・運用を任せ、AIの知識は不要です。
社労士法の線引き	○ 先生方が専門業務を行います。	○ 先生方が専門業務を行います。	◎ 前段階の事務を受託し、1号・2号業務は先生方が行います。

7-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由

増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。作業を手放せる道はAI社員AIKATAに任せることだけです。ここで手放す対象は、委託する集計・入力などの事務作業です。法的判断、独占業務、最終確認・承認は先生方が担います。

08 NEXT ACTION 次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか

8-1. 扶養の確認の事務から、どの作業を任せられるか決めます

人を増やす・ソフトを替えると決める前に、AI社員AIKATAの社労士事務所向け無料相談で、毎月・毎年繰り返す作業を棚卸ししてください。「申告書の回収と催促に時間がかかる」「記載漏れの確認を1件ずつ手作業で行っている」「繁忙期に確認待ちがたまる」といった工程から、どの作業を任せられるかを具体的に整理します。

事務所で使うソフト、顧問先ごとの締め日、職員が毎月行う作業、先生方の承認の流れを確認すれば、最初に任せる業務と事務所に残す専門業務を話し合えます。相談は60分、Google Meetによるオンラインで全国に対応し、契約の義務はありません。給与・人事データの受け渡しと保管は、NDAと事務所の規程に合わせてルールを決めます。

職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。

AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談（60分・オンライン）でその場で整理します。

よくある質問

Q. 扶養から外れる年収は、いくらからですか？

A. 税法上の扶養と社会保険上の扶養で基準が違います。税の扶養は家族の合計所得金額で判定し、令和7年分は58万円以下（給与収入123万円以下）、令和8年分からは62万円以下です。社会保険の扶養は、年間収入130万円未満が基本で、60歳以上などは180万円未満、19歳以上23歳未満は150万円未満です。

Q. 130万円を超えたら、すぐ扶養から外れますか？

A. 年間の収入の見込みが130万円以上になる場合は、原則として被扶養者の要件を満たさなくなります。ただし、人手不足による労働時間の延長などで一時的に収入が増えたと確認できる場合は、事業主の証明で認定される特例があります。この特例は連続2回までで、保険者が判断します。

Q. 配偶者の年収が基準を超えたら、配偶者控除はなくなりますか？

A. 配偶者控除の基準を超えても、配偶者の合計所得金額が一定の範囲内なら、配偶者特別控除を受けられます。令和8年分では、配偶者の合計所得金額が62万円超133万円以下の場合が対象で、所得が増えるほど控除額は段階的に小さくなります。

Q. 106万円の壁は、扶養の基準ですか？

A. 扶養の基準ではなく、勤務先の健康保険・厚生年金保険に加入する要件に関わる話です。要件に当てはまると、被扶養者ではなく、被保険者として保険料を負担します。賃金要件や企業規模要件は見直しが進んでいるため、厚生労働省や日本年金機構の最新の案内で確認します。

Q. 扶養から外れたときの届出は、どこへ出しますか？

A. 税の扶養については、勤務先に扶養控除等（異動）申告書を提出します。社会保険の扶養については、勤務先を通じて、協会けんぽや健康保険組合、年金事務所に被扶養者（異動）届を提出します。提出期限は、保険者の案内で確認します。

Q. 扶養の確認や資料回収の事務を、AIに任せられますか？

A. AI社員AIKATAは、申告書や被扶養者の資料の回収状況の確認、記載漏れの一次チェック、届出書類の下準備のためのデータ整理などの事務作業を受託します。届出書類の作成・提出代行と、被扶養者の資格の判断は、先生方が行います。どの作業から任せられるかは、無料相談で整理します。

Q. 社労士法上、AIに任せて問題ないですか？

A. 業務の線引きが前提です。AI社員AIKATAは、給与計算・勤怠集計・資料回収の一次対応・書類の下準備などを担い、1号・2号業務である申請書等や法定帳簿書類の作成、行政機関への提出代行は引き受けません。最終確認・承認は先生方が行います。

Q. 今のソフトのままで使えますか？

A. AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、今の給与ソフト・勤怠システムを使って画面操作を含めて自動化します。顧問先へソフトの乗り換えを頼む必要はありません。どの資料回収・集計・入力から任せられるかは、無料相談で実際の業務を確認して整理します。

Q. 事務所にAIの知識がなくても相談できますか？

A. 相談できます。AI社員AIKATAが仕組みの構築・運用を行うため、事務所にAIの知識は要りません。無料相談は60分のオンラインで全国に対応します。業務の棚卸しと受託範囲を整理し、契約の義務はありません。

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