【2026年11月最新】賞与(ボーナス)とは?種類・支給日・社会保険料と源泉徴収の計算・賞与支払届まで社労士事務所の実務で整理し、賞与計算の手作業をAIに任せる方法
「賞与とボーナスは何が違うのか」「決算賞与は、いつまでに払えば損金になるのか」「賞与の社会保険料は、顧問先ごとにどう計算を変えるのか」——夏と冬の賞与の時期になると、社労士事務所には顧問先からこうした質問と、賞与計算・賞与支払届の依頼が一度に押し寄せます。
結論から言うと、賞与とは「定期的な給与とは別に、臨時的に支払われる賃金」です。法律で支給を義務づけた制度ではなく、就業規則や賃金規程、労働契約で定めた会社が支払います。そのため、賞与の種類・支給日・支給条件は顧問先ごとに違い、事務所は顧問先の数だけ「賞与のルール」を覚えて計算することになります。社会保険料は「標準賞与額」で、所得税は「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で、雇用保険料は賞与にも料率をかけて、と計算の道具も月々の給与とは別です。
この記事では、社労士事務所の所長・職員の方に向けて、賞与の基本から計算の手順、賞与支払届の実務までを整理します。後半では、賞与の時期に集中する作業を「ソフトを替えずに、作業そのものを任せる」方法として、AI社員AIKATA(運営: 株式会社GENAI)の仕組みを、社労士法の線引きとあわせて説明します。
01 BASICS 賞与(ボーナス)とは?法的な位置づけと、ボーナス・寸志・一時金の違い 顧問先から聞かれたとき、まず答えられる基本の整理
賞与は、毎月決まって支払う基本給や手当とは別に、夏季・年末・決算期などに臨時的に支払われる賃金です。日常会話では「ボーナス」と呼ばれますが、給与明細や社会保険の届出では「賞与」と書きます。
📚 用語解説
賞与(ボーナス):定期的に支払う月々の給与とは別に、臨時的に支払われる賃金。法律で支払いを義務づけられているものではなく、就業規則・賃金規程・労働契約などで支給条件を定めた会社に、その定めに沿った支払いの義務が生じる。社会保険では、年3回以下の支給なら「賞与」として扱い、標準賞与額に保険料がかかる(年4回以上なら報酬として標準報酬月額に含める扱い)。
1-1. 「賞与」と「ボーナス」は同じ意味
賞与とボーナスは、実務上は同じものを指します。違いがあるとすれば言葉の格式で、規程や届出では「賞与」、社内の会話や求人では「ボーナス」と使われることが多い、という程度です。顧問先の就業規則に「賞与」と書いてあるのに、社長や職員が「ボーナス」と呼んでいるだけで、制度が別にあるわけではありません。
1-2. 法律上の支払い義務はないが、規程で決めれば「賃金」になる
労働基準法は、賞与を必ず支払えとは定めていません。ただし、就業規則や賃金規程に「賞与は年2回、基本給の◯か月分を支給する」のように支給額の算定方法まで定めると、それは労働契約の内容となり、会社に支払いの義務が生じます。一方で「会社の業績により支給することがある」とだけ書いてあれば、業績次第で不支給にできる余地が残ります。
また、賞与は臨時の賃金として、就業規則に定める場合は記載が必要な事項(労働基準法第89条)に当たります。事務所が就業規則の作成・見直しに関わる顧問先では、賞与の支給条件の書き方が、後の紛争や社会保険・税務の処理にまで影響します。
1-3. 寸志・一時金・手当との違い
寸志は、金額や位置づけが小さな臨時の支給を指すことが多く、決まった算定方法がない点で賞与と区別されます。ただし社会保険や税の扱いは名称ではなく実態で決まります。「寸志」と呼んでいても、労働の対償として臨時に支払い、年3回以下であれば賞与として届出の対象になります。一時金も同様に、名称だけで判断せず、支払いの実態を確認します。
1-4. 定期給与との違いと、月給以外に臨時的に払うという考え方
賞与と定期給与との違いは、支払いが定期的か臨時的かです。月給以外に臨時的に支払われる賃金が賞与で、毎月決まって払う手当は定期給与に入ります。類似概念として、通勤手当や精皆勤手当を年に一度まとめて払う場合も、実態を見て判断します。公務員の賞与は法令・条例で定められますが、一般企業は会社の規程が根拠です。賞与の基本を理解しておくと、顧問先の相談にその場で答えられます。
📚 用語解説
標準賞与額:賞与の額から千円未満を切り捨てた額。社会保険料の計算の基礎になる。健康保険は年度(4月1日から翌年3月31日)の累計で573万円、厚生年金保険は1か月あたり150万円が上限(日本年金機構の案内による)。
02 TYPES 賞与の種類と決まり方:基本給連動・業績連動・決算賞与 顧問先ごとに計算の入り口が違う理由
賞与の計算は、種類ごとに「何を元に金額を決めるか」が違います。事務所が顧問先から預かる情報も、それぞれ変わります。
| 種類 | 金額の決まり方 | 事務所が確認すること | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 基本給連動型 | 基本給の◯か月分のように、基本給に支給月数をかけて決める | 支給月数、基本給に含める手当の範囲 | 基本給が改定された月と支給月数の掛け合わせを誤りやすい |
| 業績連動型 | 会社全体や部門・個人の業績で変動する | 業績の判定時期、評価の区分と支給率 | 評価の確定が遅れると、支給日までの段取りが詰まる |
| 決算賞与 | 決算期に利益の状況を見て支給する | 支給額の通知時期と支払日 | 損金算入には、期限と通知の要件がある(第3章) |
| 年末賞与・夏季賞与 | 支給時期で呼ぶ区分。算定方法は上記のいずれか | 支給日、在籍要件、査定期間 | 支給日が月をまたぐと、届出の月が変わる |
2-1. 基本給連動型:支給月数の確認が出発点
基本給の何か月分という形で決める賞与は、最も計算の見通しが立ちやすい型です。ただし「基本給」に何を含めるかは顧問先ごとに違います。役職手当を含める会社もあれば、基本給のみで計算する会社もあります。顧問先ごとの「賞与の算定基礎」を一度だけ聞き取って、仕組みに登録しておくことが、毎回の確認を減らす近道です。
2-2. 業績連動型:評価の確定を待つ間の段取り
業績連動型は、会社や部門の業績、個人の評価で金額が変わります。事務所の実務としては、評価が確定してから支給日までの日数が短いことが問題になります。評価の一覧が届いてから計算し、顧問先の確認を取り、振込データを作り、支給日から5日以内に賞与支払届を出す——この一連が数日に詰め込まれます。
2-3. 決算賞与:損金算入の期限と通知
決算賞与は、決算で利益が出た場合に支給する賞与です。法人税の取扱いでは、使用人に対して支給日を定めずに支給する賞与を損金に算入するには、一定の要件があります。具体的には、決算期末までに支給額を各人に通知し、通知した金額を決算期の終了後一定の期間内に支払うことなどが必要です。この税務の判断は税理士の領域ですが、通知の有無と支払日は、事務所が賞与計算を受託する際に必ず顧問先から聞くべき情報です。要件の詳細は国税庁の公式ページで確認してください。
📚 用語解説
決算賞与:決算期に利益が出た場合に、従業員へ追加で支給する賞与。損金算入のためには、決算期末までの支給額の通知と、期末後の一定期間内の支払いなどの要件がある(国税庁の定めによる)。社会保険では、支給すれば通常の賞与と同じく賞与支払届の対象になる。
2-4. 公務員の賞与と民間の賞与の違い
国家公務員や地方公務員の期末手当・勤勉手当は、法律や条例で支給日と算定方法が決められています。民間企業の賞与は、会社が就業規則等で決めるため自由度が高い代わりに、顧問先ごとにルールがばらばらです。社労士事務所の実務では、公務員の情報を基準にするのではなく、顧問先の規程を基準に動きます。
賞与の種類は、基本給連動型、業績連動型、決算賞与型の三つのタイプに整理でき、勤続年数や年齢で相場が変わることも知っておくと役立ちます。
2-5. 賞与額の決め方:基本給・等級・役職・個人の業績評価・勤怠実績・企業全体の業績
賞与額の決め方は、顧問先によって「基本給の何か月分」という基本給連動型賞与、等級・役職ごとの定額、従業員個人の業績評価、勤怠実績、企業全体の業績の組み合わせなど、さまざまです。業績賞与や業績連動型賞与では、企業全体の業績と従業員個人の業績評価の両方が支給額に影響します。事務所としては、どの要素が賞与支給額に入るのかを、顧問先の担当者と一緒に文章にしておくことが、計算の透明化につながります。
賞与の相場や年齢別の平均支給額は、顧問先の社長から質問されることがあります。平均額は業種・企業規模・年齢で大きく変わるため、各社の相場の記事を引くより、厚生労働省の毎月勤労統計調査など公的統計の出典を示して「目安」として伝えるのが安全です。賞与の額は、あくまで顧問先の規程と業績が決めます。
2-6. 賞与の対象者と支給要件:アルバイト・パート・年俸制・転職者
賞与の支給対象は、就業規則に定めた範囲です。アルバイト・パートに支給するかどうかは、顧問先の規程次第で、正社員のみとする会社も、パートに寸志を出す会社もあります。ただし、パートに賞与を支払うなら、社会保険の加入者である限り、賞与支払届の対象です。年俸制でも、年俸を12分割で月々払い、別に賞与を支払う設計と、年俸に賞与を含めて16分割にする設計があります。後者のように、あらかじめ額が確定して毎月支払われるものは、賞与ではなく報酬として扱われます。転職者や中途入社の人が最初の賞与の対象になるかは、査定期間と支給日在籍要件の組み合わせで決まります。
03 RULES 支給日・支給回数・支給条件:顧問先に聞くべき確認事項 支給日在籍要件や査定期間の決め方と、よくあるトラブル
賞与の計算を依頼されたとき、事務所が最初に確認するのは「いつ、誰に、どういう条件で払うか」です。ここが曖昧なまま計算を始めると、あとで手戻りになります。
3-1. 支給日と支給回数
民間企業の賞与は、会社が決めた時期に支払います。夏季は6〜7月、年末は12月が多く、決算賞与は決算月の前後です。支給回数は、年1回から4回以上まで会社ごとに異なります。年に何回払うかは、社会保険の扱いを左右します。年3回以下なら賞与として標準賞与額に保険料がかかり、年4回以上なら報酬として標準報酬月額の算定に含めます。顧問先が年4回の「業績手当」を始めたときは、賞与支払届ではなく月額変更や算定基礎の扱いになる点を必ず説明します。
3-2. 支給日在籍要件と査定期間
多くの会社は「支給日に在籍している者に支給する」という条件(支給日在籍要件)を定めています。支給日の前日までに退職した人には支給しない、という取扱いは、規程に明記されていれば有効な設計として運用されています。一方、規程に何も書いていない会社で、退職予定者の賞与をどうするかは、トラブルになりやすい所です。
査定期間は、賞与の評価の対象となる期間です。たとえば「4月〜9月の勤務を、12月の賞与で評価する」というように、支給日と査定期間はずれます。査定期間の途中で入社・休職した人の扱い(在籍日数に応じた日割りかどうか)も、顧問先に確認しておきます。
3-3. 賞与を「なし」にできるのは、どんな場合か
賞与を支給しない決定ができるかどうかは、規程の書き方で決まります。「支給することがある」「業績により支給しない場合がある」という書き方なら、業績悪化時の不支給を説明できます。一方で、算定式まで規程で固定している場合は、不支給や減額に労働者の同意や就業規則の変更手続きが必要になることがあります。賞与を減らしたいという相談が来たら、まず規程の文言を確認する——これが事務所の最初の動きです。
賞与の支払予定月として登録していた月に賞与を支給しなかった場合は、賞与支払届ではなく「賞与不支給報告書」を提出します(日本年金機構の案内による)。支給しなかったから何も出さなくてよい、とは限りません。顧問先ごとの支払予定月を管理しておく必要があります。
3-4. 賞与の計算ルールの明確化・透明化と、支給日・決算賞与の通知
賞与の支払金額の算出方法を、顧問先の規程と運用で明確にしておくと、従業員からの問い合わせが減り、事務所の確認も減ります。決算賞与では、税務上、従業員への支給額の通知が必要になる場面があり、通知の日付と支払日の記録を残すことが大切です。支給日は、民間企業では各社の裁量で決まるため、事務所は顧問先ごとのカレンダーを持っておきます。
支給日が毎年少しずつずれる顧問先もあります。賞与支払届の5日以内の期限は、支給日で決まりますので、顧問先に「支給日が確定した時点で事務所に連絡する」運用を依頼しておくことが、いちばん効く対策です。
3-4b. 支給日在籍要件は危険? 査定期間の把握と、退職者が満額受け取って辞めるスケジュール
支給日在籍要件は、規程に書いていないと危険です。社員が賞与を満額受け取って辞める時期を狙った退職を、会社が止められないからです。逆に、規程があるのに運用が追いついていないと、受給の可否で争いが生じます。事務所は、査定期間の把握と、退職の申出から支給日までのスケジュールの記録を、顧問先に勧めます。支給のタイミングが月末や月初にかかる場合は、必須の確認事項として、社会保険の資格喪失日との前後を見ます。
賞与の支給後の必要手続きは、明細書の発行、賞与支払届の提出、保険料の通知額との照合の三つで、これが事務手続きの全体の支給手順です。賞与明細の発行は、従業員が自分の賞与の内訳を確認できる点でも重要性が高く、社会保険資格を喪失した人や、産休・育休中の人の明細は、控除の有無を特に丁寧に表示します。賞与計算規程や賞与支払届の控えをエクセルなどで一覧にしておくと、関連する次回の作業が速くなります。
3-5. 賞与計算規程と賞与計算シートの整備
賞与計算規程は、顧問先の賞与の算定方法を文章にしたものです。事務所が賞与計算シート(社会保険料計算のシートを含む)を用意するときは、この規程をもとに、支給対象者・算定基礎・控除の項目を並べます。シートに入力する項目は、賞与支給額、標準賞与額、社会保険料、雇用保険料、所得税、振込支給額です。顧問先が複数ある事務所では、規程から計算シートへの転記が、時期の集中する作業になります。
04 CALCULATION 賞与の計算手順:社会保険料・雇用保険料・所得税を6ステップで 手取りが決まるまでの順番と、顧問先ごとの落とし穴
賞与から差し引く金額は、社会保険料(健康保険・介護保険・厚生年金保険)、雇用保険料、所得税、住民税(特別徴収の場合は月々の給与から)です。計算の順番を間違えると、所得税の計算基礎がずれます。
4-1. 社会保険料:標準賞与額と保険料率
社会保険料は、標準賞与額に保険料率をかけて計算します。保険料率は毎年見直されるため、記事に載せた数字を使い回すのではなく、当年度の料率を公式サイトで確認して、顧問先ごとの登録を更新することが実務の基本です。協会けんぽの料率は都道府県ごとに異なり、健康保険組合に加入している顧問先は組合ごとの料率です。
健康保険・介護保険は協会けんぽまたは加入する健康保険組合、厚生年金保険は日本年金機構、雇用保険は厚生労働省の公表する当年度の料率を使います。数字は記事から写さず、毎回公式ページで確認してください。
4-2. 所得税:前月の給与と扶養親族の数から率を求める
賞与の源泉徴収は、月々の給与と違い、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使います。扶養控除等申告書を提出している従業員は甲欄、提出していない従業員は乙欄です。甲欄では、前月の給与(社会保険料等を引いた額)と扶養親族等の数から率を探し、賞与(社会保険料等を引いた額)にかけます。
ただし、前月に給与の支払がない場合や、賞与の額が前月の給与(控除後)の10倍を超える場合は、算出率の表を使わず、月額表を使った別の計算になります(国税庁の案内による)。入社直後の従業員や、高額の決算賞与のときに特に注意してください。
📚 用語解説
賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表:国税庁が公表する、賞与の所得税を計算するための表。前月の給与から社会保険料等を引いた額と、扶養親族等の数から「賞与の金額に乗ずべき率」を求める。表は年ごとに改正されるため、その年の最新の表を使う。
4-3. 住民税は賞与から引かない
住民税は、特別徴収の場合、毎月の給与から決まった額を引きます。賞与から別に天引きすることは通常ありません。賞与の明細に住民税の欄がなくても、顧問先の担当者が戸惑わないよう説明を添えておくと問い合わせが減ります。
| 控除項目 | 計算の基礎 | 料率・表 | 顧問先ごとの確認 |
|---|---|---|---|
| 健康保険・介護保険 | 標準賞与額 | 協会けんぽ/健保組合が公表する当年度の料率 | 加入先、介護保険の対象年齢の従業員 |
| 厚生年金保険 | 標準賞与額(1か月150万円が上限) | 日本年金機構が公表する料率 | 70歳以上の従業員の扱い |
| 雇用保険 | 賞与の支給額 | 厚生労働省が公表する当年度の料率 | 業種区分、対象者の範囲 |
| 所得税 | 賞与から社会保険料等を引いた額 | 算出率の表(甲欄・乙欄) | 前月給与の有無、10倍超の賞与 |
4-4. 健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料と、雇用保険料・所得税の税金の整理
賞与から差し引く社会保険料は、健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料(40歳以上65歳未満の被保険者が対象)で、これに雇用保険料と所得税などの税金が加わります。介護保険料は、40歳の誕生日の前日の属する月から、対象になる点に注意が必要です。顧問先の従業員の生年月日の一覧があると、判定が速くなります。
4-5. 退職者・資格喪失・退職予定者の賞与計算
退職時の社会保険料は、退職日と賞与の支給日の関係で免除や徴収が変わります。社会保険の資格は、退職日の翌日に喪失し、保険料は資格喪失月の前月分までです。賞与の支給日が資格を喪失した後であれば、その賞与には社会保険料がかかりません。ただし、退職日が月末か月の途中かで、末日の扱いが変わるため、退職予定者の賞与計算では、退職日・支給日・資格喪失日を並べて確認します。退職予定者に賞与を支給するケースでは、支給日在籍要件と、退職日の前後での支払い可否を顧問先の規程で確認します。
4-6. 賞与の支給後に事務所がする手続き:明細書・届出・支給後の確認
賞与の支給後に必要な手続きは、賞与明細書の発行、賞与支払届の作成と提出、保険料の通知額との照合です。人事労務向けの顧問先には、賞与の支給後に、育休者や産休者への対応、70歳以上の従業員への対応が必要になることがあります。適切な運用を続けると、従業員との信頼関係が保たれ、顧問先の会社の信頼にもつながります。賞与明細の発行は、給与の透明性の面でも重要です。
05 PROCEDURE 賞与支払届の実務:期限・書き方・間違えやすい従業員 支給日から5日以内。顧問先の状況別の判断
賞与を支給したあとの社会保険の手続きが、被保険者賞与支払届(70歳以上の被用者がいれば厚生年金保険70歳以上被用者賞与支払届)です。提出期限は、賞与を支払った日から5日以内です(日本年金機構の案内による)。提出先は事務センターまたは年金事務所、健康保険組合に加入している顧問先は組合も確認します。電子申請(e-Gov)にも対応しています。
5-1. 賞与支払届に書く内容
5-2. 退職者・産休育休中・70歳以上の従業員
賞与の計算で、事務所が一番確認の手間をかけるのが、通常の従業員とは違う扱いが必要な人です。
産休・育休・退職・70歳到達は、顧問先の人事側の事実です。事務所が賞与の計算を始めるときに、その情報が最新でなければ、保険料の免除漏れや過徴収が起こります。月次の給与の締めの時点で人事異動の一覧を回収する仕組みが必要です。
5-3. 賞与明細書の発行と保存
賞与明細書は、支給額と各控除額を従業員が確認できる書類です。法的には所得税法上、給与の支払を受ける人への明細書の交付義務が定められています。電子交付は従業員の同意など一定の要件のもとで認められる運用が一般的です。顧問先が紙とメールのどちらで渡しているかを事前に聞き、事務所の作業を分けます。
📚 用語解説
賞与支払届:賞与を支払った事業主が、日本年金機構(または健康保険組合)に提出する届出。支給日から5日以内に、賞与の額、支給年月日、被保険者の情報を届け出る。賞与の額をもとに、保険料の額が決まる。
06 LIMITS 賞与の時期、事務所の手作業はどこで限界になるのか 顧問先ごとの違いと、集中する繁忙期
ここまでの内容を、顧問先が20社、50社と増えた事務所で毎回回すと、次のような限界が見えてきます。
こうした限界に対し、多くの事務所は「ソフトを乗り換える」「人を増やす」を考えます。しかし、乗り換えは顧問先にも変更を依頼することになり、人を増やすのは繁忙期の数週間のために固定の人件費を抱えることになります。ソフトを替えなくても、作業そのものを任せる道があります。次の章で説明します。
07 AUTOMATE WITH AI 【核心】Claude Code/Codexで賞与の事務作業を「自動で回る仕組み」にする 効率化ではなく自動化。社労士法の線引きは守る
📚 用語解説
Claude Code/Codex:Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。質問に答えるだけのAIと違い、指示を受けてパソコン上のファイル操作・データ集計・書類の下準備などの作業そのものを実行できる。
7-1. 「AIに聞いて早くする」と「AIが毎月の作業を自動で回す」は別物
ChatGPTのようなAIに「賞与の社会保険料の計算方法を教えて」と聞くのは、効率化です。作業の主体は職員のままで、AIは調べものを速くしてくれます。賞与の時期の負荷そのものは減りません。
一方、Claude Code/Codexで構築するのは自動化です。顧問先からの支給情報の回収、集計、いま事務所が使っている給与ソフトへの入力、計算結果のチェック、承認待ちの状態に並べるところまで、決まった流れで自動で進みます。職員の作業は、上がってきた結果の確認と承認です。
7-2. 「これまで職員がやっていた作業」と「任せた後」
| これまで職員がやっていた作業 | AIに任せた後 |
|---|---|
| 顧問先からの支給情報をメールやチャットで回収し、表にまとめる | 回収と一次対応を自動で行い、表に集約する |
| 顧問先ごとの算定基礎・支給条件を思い出しながら計算 | 顧問先ごとのルールを登録した仕組みで計算する |
| 給与ソフトに賞与額と控除を一人ずつ入力 | いまのソフトの画面操作を含めて自動で入力する |
| 届出・明細書の項目を目で見直す | 計算済みデータと書類の下準備ができた状態で並ぶ |
| 繁忙期は残業と応援で対応 | 処理量が増えても、承認する作業は大きく変わらない |
7-3. 社労士法との線引き:先生方が担う範囲は変わらない
申請書類等の作成と提出手続きの代行(1号・1号の2)や、帳簿書類の作成(2号)は社労士の独占業務です。AI社員AIKATAは、これらを引き受けません。賞与支払届の提出や帳簿書類としての確定は、事務所が最終確認して行います。AIが担うのは、その前の事務作業——給与計算、勤怠・支給情報の集計、書類の下準備、資料回収の一次対応です。
つまり、賞与の時期に事務所の手に残るのは、計算済みのデータや作成済みの書類の確認と承認です。専門職としての判断は先生方が行い、判断の前の下ごしらえをAIが回す、という分担です。
08 CHOICES 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 4つの選択肢のうち、3つは悩みを別の悩みに置き換えるだけ
賞与の時期の負荷を減らす方法は、大きく4つあります。このうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ① 職員を増やす | 人が増えれば繁忙期を乗り切れる | 採用と教育が繁忙期に間に合わない。閑散期に人件費が残る。顧問先ごとのルールが、また特定の職員に属人化する | ✕ |
| ② 従来型の外注・BPOを使う | 作業を外に出せば事務所の手が空く | 外注先への説明と手直しが事務所に残る。顧問先ごとのルールを伝える作業が繁忙期ごとに発生する | ✕ |
| ③ 事務所でAIを自作する | AIツールを使えば自前で自動化できる | 顧問先ごとのルールの言語化、検証の型、作った人しか直せない第二の属人化の壁がある | ✕ |
| ④ AI社員AIKATAに任せる | 作業そのものを手放したい | 今のソフトのまま、顧問先ごとのルールを登録し、事務所は承認だけを行う | ◎ |
8-1. 「①増員」「②外注」で片づかない理由
8-2. 「③自作」の3つの壁
09 AI SHAIN AIKATA AI社員AIKATAとは:社労士事務所の事務作業を、AIと人の二重体制で受託 今のソフトのまま、事務所は承認だけ
AI社員AIKATA(運営: 株式会社GENAI)は、給与計算・勤怠の集計・入退社手続きの書類の下準備・算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備・帳票の作成・顧問先への資料回収や一次対応など、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。賞与の時期の計算・集計・書類の下準備も、同じ仕組みで扱います。
9-1. 今のソフトのまま、顧問先ごとのルールを仕組みに登録する
9-2. 繁忙期も、人を採用・教育せずに処理量を増やせる
賞与・算定基礎・年度更新・年末調整といった繁忙期も、人を採用・教育せずに処理量を増やせます。辞めず、休まず、顧問先が増えても処理が止まりません。仕組みの構築・運用はAI社員AIKATAが行うため、事務所にAIの知識は要りません。月額の定額で、業務量が増えても料金は変わりません。
9-3. 無料相談では何が決まるか
無料相談は60分、オンライン(Google Meet)です。事務所の業務を棚卸しし、どこまで任せられるかを整理します。契約の義務はありません。全国に対応しています。NDAを結び、給与・人事のデータは、受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。
10 COMPARISON 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業・ソフトの乗り換え・AIKATAの比較
| 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AI社員AIKATAに任せる | |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ✕ 職員の残業で対応 | △ 入力は楽になっても、確認と回収は残る | ◎ 処理量が増えても、承認する作業は変わらない |
| 顧問先ごとのルール | ✕ 職員の頭の中に残る | △ ソフトの設定に収まる範囲まで | ◎ 仕組みに登録され、担当者が変わっても残る |
| 顧問先への負担 | ○ 変更なし | ✕ 乗り換えの依頼や説明が発生 | ◎ 今のソフトのまま、変更の依頼は不要 |
| 職員の採用・教育 | ✕ 常に必要 | △ ソフトの習得が必要 | ◎ 繁忙期のために増員しなくてよい |
| 社労士法の線引き | ○ 事務所内で完結 | ○ 変わらない | ◎ 独占業務は引き受けず、先生方が最終確認 |
10-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。作業を手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。
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よくある質問
Q. 賞与とボーナスは何が違いますか?
A. 実務上は同じものを指します。就業規則や社会保険の届出では「賞与」と書き、日常会話や求人では「ボーナス」と呼ばれることが多いというだけで、制度が別にあるわけではありません。届出の要否は名称ではなく、支払いの実態と年間の支給回数で判断します。
Q. 賞与は法律で必ず支払わなければなりませんか?
A. 労働基準法は賞与の支払いを義務づけていません。ただし、就業規則や賃金規程、労働契約で支給条件や算定方法を定めた場合は、その定めに沿って支払う義務が生じます。賞与の支給や不支給の相談では、まず規程の文言を確認します。
Q. 賞与支払届の提出期限はいつですか?
A. 賞与を支払った日から5日以内です(日本年金機構の案内による)。同じ月に予定外の賞与を追加で支払った場合は、追加支払日から5日以内に届出します。賞与の支払予定月に賞与を支給しなかった場合は、賞与不支給報告書を提出します。
Q. 賞与は給与の何ヶ月分が一般的ですか?
A. 何ヶ月分かは会社の規程と業績で決まり、法律上の決まりはありません。基本給連動型の顧問先では、規程に「基本給の◯か月分」と書かれた支給月数を確認します。平均額を示す場合は、厚生労働省の毎月勤労統計調査などの公的統計を出典として目安にとどめてください。
Q. アルバイト・パートや年俸制の従業員にも賞与は支給されますか?
A. 支給対象は就業規則で決まります。社会保険に加入しているパートに賞与を支払えば、賞与支払届の対象です。年俸制で、毎月の支払額があらかじめ確定している分は、賞与ではなく報酬として扱われます。顧問先の年俸の設計を確認してから判断します。
Q. 退職予定者や転職してきた人にも賞与は支給されますか?
A. 支給日在籍要件や査定期間が規程に定められていれば、それに沿って判断します。退職予定者に支給する場合は、退職日・賞与の支給日・資格喪失日を並べて、社会保険料の扱いを確認します。規程に定めがないときは、顧問先と事前に取扱いを決めておくことをおすすめします。
Q. 賞与の社会保険料には上限がありますか?
A. あります。標準賞与額には上限があり、健康保険は年度(4月1日から翌年3月31日)の累計で573万円、厚生年金保険は1か月あたり150万円です(日本年金機構の案内による)。同じ月に複数回支給した場合は合算した額で上限を判定します。
Q. 賞与の源泉所得税は、どのように計算しますか?
A. 原則として「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使います。前月の給与から社会保険料等を引いた額と、扶養親族等の数から率を求め、賞与から社会保険料等を引いた額にかけます。前月に給与の支払がない場合や、賞与の額が前月の給与(控除後)の10倍を超える場合は、月額表を使った別の計算になります(国税庁の案内による)。
Q. 社労士法上、AIに賞与の計算や書類の下準備を任せて問題ありませんか?
A. 申請書類等の作成と提出手続きの代行(1号・1号の2)と帳簿書類の作成(2号)は社労士の独占業務で、AI社員AIKATAはこれらを引き受けません。AIが担うのは、その前の事務作業(給与計算・勤怠や支給情報の集計・書類の下準備・資料回収の一次対応)で、AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行います。
Q. 今使っている給与ソフトのまま、AI社員AIKATAは使えますか?
A. 使えます。特定のソフトに限定せず、事務所がいま使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要はありません。まずは60分のオンライン無料相談で、どの作業から任せられるかを整理します。
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