【2026年10月最新】所得税の税率（累進課税）の仕組み｜計算方法と令和8年度改正のポイント、顧問先対応を社労士事務所がAIで効率化する方法
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「顧問先から『所得税率はどうなっているのか』『この年収だと所得税はいくらか』と聞かれたが、正確に説明できるか不安」「源泉徴収や年末調整の計算が合っているか、もう一度確認したい」——こうした相談は、顧問先の人事担当者から社労士事務所に繰り返し持ち込まれるテーマです。
結論から言うと、所得税率を正しく理解するために重要なのは「超過累進税率の仕組みを押さえ、国税庁の速算表を使って段階的に計算する」という手順です。ここを誤ると、源泉徴収額や年末調整の過不足額がずれ、顧問先・従業員との間でトラブルになりかねません。
この記事では、所得税率（累進課税）の基本的な仕組みと計算方法、源泉徴収・年末調整との関係、令和8年度税制改正のポイントを実務目線で整理したうえで、後半では顧問先からの所得税関連の相談対応を、AIで効率化する方法を、弊社の業務代行サービス「AI社員AIKATA」（運営: 株式会社GENAI）の実践ノウハウとともに解説します。
代表菅澤
AI鬼管理山崎
01 BASICS 所得税率とは——超過累進税率の仕組み 所得が増えるほど段階的に税率が上がる仕組みを正確に押さえる
📚 用語解説
所得税率：個人の課税所得金額に対して課される所得税の割合。所得税は収入そのものではなく、必要経費や所得控除を差し引いた「課税所得」に対して課される点がポイント。
所得税の税率には、課税方式の違いによって次の3つのパターンがあります。
| 方式 | 内容 | 主な対象 |
|---|---|---|
| 超過累進税率 | 所得を複数の階層に分け、超えた部分にのみ段階的に高い税率を適用 | 給与所得・事業所得など（総合課税） |
| 比例税率 | 所得の金額にかかわらず一定の税率を適用 | 利子所得・配当所得・譲渡所得など（分離課税） |
| 5分5乗方式 | 所得を5年間で得たものとみなして平均化し、税負担を調整 | 山林所得 |
📚 用語解説
超過累進税率：所得のうち、ある金額を超えた部分にだけ高い税率を適用する方式。日本の所得税で採用されており、所得が増えても急に税負担が重くなりすぎないよう調整されている。これに対し、ある金額を超えたら、その所得全体に単一の高い税率を適用する方式を「単純累進課税」と呼ぶ。
1-1. 所得税率は5%から45%までの7段階
所得税率の種類一覧を把握しておくと、顧問先への説明がスムーズになります。国税庁が公表している所得税の速算表では、所得税率（累進税率）は次のとおり5％から45％までの7段階に区分されています。速算表を使うと、課税所得金額に税率を掛けたあと、控除額を差し引くだけで所得税額を求められます。年収別早見表のように年収と税率を結び付けて紹介できると、従業員にもわかりやすく案内できます。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超 330万円以下 | 10% | 9万7,500円 |
| 330万円超 695万円以下 | 20% | 42万7,500円 |
| 695万円超 900万円以下 | 23% | 63万6,000円 |
| 900万円超 1,800万円以下 | 33% | 153万6,000円 |
| 1,800万円超 4,000万円以下 | 40% | 279万6,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 479万6,000円 |
出典：国税庁「No.2260 所得税の税率」。この税率区分と控除額は令和8年度税制改正でも変更されていませんが、適用のもとになる所得控除額（基礎控除など）は改正により変わるため、税率表自体と、それに当てはめる前の所得控除額を分けて確認することが重要です。最新の内容は国税庁の公式ページで確認してください。
AI鬼管理山崎
1-2. 超過累進課税を顧問先の従業員に説明するときの例
AI鬼管理山崎
超過累進課税では、課税所得のうち各段階を超えた部分にだけ高い税率がかかります。課税所得が税率の境目を少し超えても、所得全体に高い税率がかかるわけではありません。上の速算表（国税庁「No.2260 所得税の税率」）を使って、課税所得400万円の場合を2通りで計算すると、同じ結果になります。
| 計算のしかた | 内訳 | 所得税額（復興特別所得税を除く） |
|---|---|---|
| 段階ごとに計算 | 195万円×5%＋（330万円−195万円）×10%＋（400万円−330万円）×20% | 37万2,500円 |
| 速算表で計算 | 400万円×20%−42万7,500円 | 37万2,500円 |
段階ごとの計算は仕組みの説明に、速算表は日々の計算に向いています。顧問先の従業員への説明では、まず段階ごとの計算で「超えた部分だけに高い税率」を見せ、そのうえで実務は速算表で行うと伝えると、誤解が残りにくくなります。
02 CALCULATION 所得税の計算方法——課税所得の求め方から税額控除まで 収入→必要経費→所得控除→課税所得→税率適用→税額控除の順に計算する
所得税の計算は、次の順序で段階的に進めます。
2-1. 所得控除を差し引いて課税所得を算出する
まず1年間の収入から必要経費（給与所得者の場合は給与所得控除）を差し引き、そこから個人の生活状況に応じた「所得控除」を差し引いて課税所得を求めます。所得控除には、次のような種類があります。
このうち雑損控除・医療費控除・寄附金控除は、原則として確定申告でなければ適用できません（寄附金控除はワンストップ特例制度を使えば確定申告が不要になるケースもあります）。年末調整で対応できる範囲と、確定申告が必要になる範囲を、事務所として正確に案内できることが顧問先からの信頼につながります。
2-2. 税額控除を適用し、復興特別所得税を加算する
課税所得に税率を適用して所得税額を求めたあと、さらに適用できる「税額控除」があれば差し引きます。税額控除には配当控除・外国税額控除・住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）などがあります。
📚 用語解説
復興特別所得税：東日本大震災の復興財源として導入された付加税。所得税額に一定の税率を掛けて加算する。令和8年度税制改正により、2027年1月以後は防衛特別所得税（税率1％）が新たに創設され、復興特別所得税の税率が引き下げられる一方、適用期間が延長される見直しが行われている（最新の税率・適用期間は国税庁公式ページで確認）。
所得税累進課税の計算方法を顧問先に説明する際は、年収別計算事例を示すとイメージしやすくなります。源泉所得税は毎月の給与から徴収されますが、従業員の所得税徴収から年末調整での精算までの流れを一貫して説明できると、安心感につながります。
「収入→必要経費→所得控除→課税所得→税率適用→控除額を引く→税額控除→復興特別所得税を加算」という順序を1つでも入れ替えると、計算結果がずれます。顧問先からの確認依頼を受けた際は、この順序どおりに1つずつ検算すると、どの段階でずれているかを特定しやすくなります。
代表菅澤
03 WITHHOLDING 源泉徴収の具体的な計算と、年末調整での精算 給与・賞与・退職金・報酬で計算方法が異なる点に注意する
所得税には、支払う側が税額を天引きして国に納める「源泉徴収制度」があります。支払う所得の種類によって、源泉徴収の計算方法が異なります。
| 所得の種類 | 計算方法の概要 |
|---|---|
| 給与 | 「源泉徴収税額表」（月額表・日額表）に基づき、扶養控除等申告書の提出有無（甲欄・乙欄）で区分して計算 |
| 賞与・ボーナス | 前月の社会保険料控除後の給与額をもとに「算出率の表」から税率を確認し、社会保険料等控除後の賞与額に掛けて計算 |
| 退職金 | 「退職所得の受給に関する申告書」の提出有無によって計算方法が変わる。提出がない場合は一律20.42％を源泉徴収 |
| 報酬・料金 | 講演料・原稿料・税理士報酬など、支払う報酬の種類ごとに決められた一定割合（10.21％など）を源泉徴収 |
3-1. 源泉徴収された所得税は年末調整・確定申告で精算される
源泉徴収された所得税は、あくまで概算による前払いです。会社には年末調整をおこなう義務があり、12月に従業員の年間所得税額を再計算し、毎月の源泉徴収額との過不足を精算します。年末調整で納めすぎていた場合は還付され、不足していた場合は追加で徴収されます。
3-2. 年末調整の対象外となり、確定申告が必要なケース
次のようなケースは年末調整の対象外となり、従業員自身による確定申告（原則翌年2月16日〜3月15日）が必要です。
所得税の計算・源泉徴収事務・年末調整資料の作成は、顧問先の給与計算実務の一部として社労士事務所が支援できる範囲です。一方で、個別の税務相談への回答や確定申告の代理は税理士法上、税理士の業務であり、事務所やAIが代わりに行うことはできません。確定申告が必要なケースに該当する従業員には、税理士への相談を案内してください。
AI鬼管理山崎
3-3. 扶養人数別の所得税早見表（源泉徴収税額表）と、賞与の所得税計算早見表の引き方
代表菅澤
毎月の給与の源泉徴収では、国税庁の「給与所得の源泉徴収税額表」を使います。月額表の甲欄は、扶養親族等の数ごとに列が分かれており、いわば扶養人数別の所得税早見表です。表を引くときの金額は、給与の総額ではなく、そこから社会保険料等を差し引いた後の金額です。扶養親族等の数は、従業員が出した扶養控除等申告書の記載をもとに数え、申告書を出していない人は乙欄で引きます。数え方の細かな決まりは年分ごとに見直されることがあるため、国税庁の「源泉徴収税額表の使い方」で確認してください。
賞与は、毎月の表とは別の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使います。賞与の所得税計算早見表と呼ばれることもある表で、前月の社会保険料等控除後の給与の額と扶養親族等の数から税率を求め、社会保険料等を差し引いた後の賞与の額に掛けて税額を出します。前月に給与の支払いがない場合など、この表を使わずに計算する決まりもあるため、該当する顧問先では国税庁の公式ページで計算方法を確認します。
04 REFORM 令和8年度税制改正で変わる点——顧問先対応で押さえるべきポイント 税率そのものは変わらないが、控除額や付加税の扱いが変わる
令和8年度税制改正は、会社担当者向けに影響を整理しておく必要があります。累進課税制度（超過累進税率）は、所得が増えるほど高い税率を適用することで、担税力を加味して税負担の公平性を保つための仕組みであり、令和8年度税制改正でもこの税率そのもの（5％〜45％）に変更はありません。一方で、基礎控除などの所得控除制度の改正や、新たな付加税の創設など、源泉徴収・年末調整の実務に影響する見直しがおこなわれており、従業員の税負担軽減につながる控除の見直しもあわせて確認しておく必要があります。
4-1. 基礎控除・給与所得控除の引き上げ
令和8年度税制改正により、基礎控除額の引き上げや給与所得控除の最低保障額の引き上げ、配偶者控除・扶養控除の所得要件の緩和などが行われています。これにより所得税が非課税となる範囲が広がり、対象者によって税負担が軽減される見込みです。改正に伴う源泉徴収税額表の変更は2027年1月以後に支払う給与・賞与から適用されるため、適用開始時期を混同しないよう顧問先に案内する必要があります。具体的な控除額・適用時期は国税庁の公式ページで必ず確認してください。
4-2. 防衛特別所得税の創設と復興特別所得税の見直し
令和8年度税制改正では、防衛力強化の財源確保を目的として新たな付加税「防衛特別所得税」が創設され、2027年1月1日以後に生じる所得から適用される見直しが行われています。これに合わせて、現行の復興特別所得税についても税率・適用期間の見直しが行われます。源泉徴収事務を担当する顧問先には、いつから新しい取り扱いになるのかを正確に伝えることが重要です。
4-3. 超富裕層への課税強化（いわゆる「1億円の壁」対策）
高所得者は株式の譲渡益や配当などの金融所得の占める割合が高く、結果的に所得税の実効税率が低下する現象（いわゆる「1億円の壁」）への対応として、超富裕層に対する課税強化の見直しも行われています。対象となるのは一部の高額所得者に限られ、一般的な給与所得者への直接の影響は限定的です。
税制改正の内容・適用時期・数値は年度により変わり、本記事の情報は執筆時点のものです。顧問先への案内前に、必ず国税庁・財務省の公式ページで最新の内容を確認してください。
代表菅澤
AI鬼管理山崎
05 THE LIMIT 所得税関連の相談対応が、事務所の負荷になる理由 顧問先ごとの給与体系・改正の適用時期を確認し続けることが、負荷の正体
所得税率の仕組みそのものは、一度理解すれば難しくありません。しかし、複数の顧問先を抱える事務所でこうした相談に対応し続けると、次のような負荷が積み重なります。
これらは「所得税率の仕組みを知っているか」では解決しません。顧問先ごとの給与体系・改正の適用状況を踏まえて、確認作業と資料作成を繰り返す事務作業そのものが負荷の根本原因だからです。
代表菅澤
AI鬼管理山崎
06 AUTOMATE WITH AI 【核心】所得税関連の下準備をAIで自動化する 「AIに聞く」効率化ではなく、確認作業そのものを渡す自動化へ
📚 用語解説
Claude Code／Codex：Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。ChatGPTのような「質問に答えるAI」と違い、指示を受けてパソコン上のデータ集計・ファイル操作・文書作成などの作業そのものを実行できる。日本語の指示だけで業務の仕組みを構築できるため、事務所のバックオフィス業務の自動化にも使われている。
6-1. 「AIに聞く」と「AIが相談対応の下準備を自動で回す」は別物
Claude CodeやCodexに「所得税率の計算方法を教えて」と聞くのは効率化です。調べ物が速くなるだけで、顧問先ごとの給与体系確認や計算の検算は人間がやる必要があります。
一方で本当に効果が出るのは自動化です。「顧問先から所得税関連の相談が来たら、その顧問先の給与データを参照し、速算表に当てはめた計算過程を自動で整理し、税制改正の適用時期との関係を資料化する」という一連の流れを最初に一度設計しておけば、相談が来るたびに仕組みが下準備を済ませます。人の仕事は、最後に内容を確認し、顧問先への回答を仕上げることだけになります。
6-2. 税理士法との線引きを必ず入れる
ここで重要なのが、税理士法上の業務の切り分けです。個別の税務相談への回答や確定申告の代理は税理士の専権業務であり、AIが行うことはできません。
AIが担当できるのは、顧問先の給与データの参照・整理、速算表に当てはめた計算過程の下書き作成、税制改正の適用状況の整理など、最終判断より前の事務作業です。実際に顧問先へどう回答するか、税務相談にどう答えるかの最終判断は、必ず事務所の先生方・職員、または提携する税理士が行います。
6-3. Claude Code／Codexに任せられる事務作業
| これまで職員がやっていた作業 | AIに任せた後 |
|---|---|
| 相談が来るたびに顧問先の給与データを手作業で確認 | データを参照して関連項目を自動抽出 |
| 速算表への当てはめをその都度手計算 | 計算過程を自動で整理した資料を作成 |
| 税制改正の適用時期を都度調べ直す | 改正内容と適用時期を整理した一覧を自動作成 |
| 年末調整の対象外ケースを目視で確認 | 対象外の可能性がある従業員を自動でリストアップ |
| 確認結果を個別にまとめて顧問先へ送付 | 確認結果をまとめたレポートを自動作成 |
代表菅澤
07 BUILD OR OUTSOURCE 増員・外注・自作では、相談対応の負荷は片づかない 4つの選択肢のうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけ
所得税関連の相談対応のような「発生が不規則で、顧問先ごとに確認内容が変わる」事務作業を楽にする方法は、4つの選択肢に整理できます。ただしそのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やす | 人を増やせば相談に対応しきれる | 相談の発生は不規則で、常時人員を確保するのは非効率 | ✗ |
| ②従来型の外注・BPO | 外に出せば事務所の手間がなくなる | 顧問先ごとの給与体系の個別事情は、外注先への説明コストとして残る | ✗ |
| ③事務所でAIを自作する | Claude Code／Codexなら自分たちで作れる | 顧問先データの言語化・検証の型・作った人しか直せない属人化という壁がある | ✗ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 整理と下準備を丸ごと渡せる | 事務所に残る業務は最終確認・顧問先への回答のみ | ★ |
7-1. 「①増員」「②外注」で片づかない理由
7-2. 「③自作」の壁
代表菅澤
08 WHAT IS AIKATA 「AI社員AIKATA」とは——事務所の定型事務作業を丸ごと代行 整理・下準備は預ける、最終判断と税務相談は先生方のまま
この3つの壁を事務所自身で越えなくても、こうした確認作業そのものを丸ごと預ける道があります。それが弊社（株式会社GENAI）が運営する業務代行サービス「AI社員AIKATA」です。
📚 用語解説
AI社員AIKATA：株式会社GENAIが運営する業務代行サービス。社労士事務所などのバックオフィス業務のうち、パソコン上で行う定型的な事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する。特定のソフトに縛られず、事務所が使っている既存の環境をそのまま使って自動化する点が特徴。
無料相談（60分・オンライン／Google Meet）では、事務所の業務を棚卸しし、どこまで任せられるかを一緒に整理します。契約の義務はありません。利用にあたってはNDAを結び、給与データ・個人情報の受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。料金は、業務量が増えても変わらない月額の定額制です。
AI鬼管理山崎
代表菅澤
09 COMPARISON & SUMMARY 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業のまま／ソフトの追加・乗り換え／AIKATAに任せる 比較とまとめ
| 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AIKATAに任せる | |
|---|---|---|---|
| 相談対応の負荷 | 発生の都度、個別に対応 | ソフト次第で一部軽減 | 計算資料は仕組みが先に用意する |
| 顧問先ごとのデータ | 担当者の記憶に依存（属人化） | 製品仕様の範囲内 | 仕組みに登録し、担当者が変わっても残る |
| 顧問先への負担 | 確認・案内のたびに個別対応 | 乗り換え時の周知コストが発生 | 既存のやり方のまま、顧問先側の負担は増えない |
| 職員の採用・教育 | 不規則な相談への対応が難しい | ソフト操作の教育が必要 | 増員・教育なしで処理量を増やせる |
| 税理士法の線引き | 問題なし（全て職員が実施） | 問題なし | 税務相談・申告代理は税理士のまま。AIはその手前のみ |
9-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。作業そのものを手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。所得税関連の相談対応は、年末調整・社会保険料の計算・給与改定対応といった事務所の他の給与計算業務とも同じ構造を持っています。一つの業務で仕組みを作る感覚をつかめば、同じ考え方で他の業務にも広げられます。
代表菅澤
税制改正のたびに発生する顧問先からの相談を、仕組みで支える準備を始めませんか
「所得税関連の相談対応、毎回給与データを確認し直すのに時間がかかっている」「増やす・替えると決める前に、何から任せられるか知りたい」というご相談、お気軽にどうぞ。
無料相談（60分）では、今のやり方を変えずに、どの作業から任せられるかをその場で整理します。
AI鬼管理山崎
職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。
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よくある質問
Q. 所得税率はどのように決まりますか？
A. 所得税率は「超過累進税率」という仕組みで、課税所得金額に応じて5％から45％までの7段階に区分されています。国税庁の速算表を使い、課税所得に該当する税率を掛けたあと、速算表の控除額を差し引くことで所得税額を計算できます。
Q. 所得税率が変わっても、復興特別所得税はどうなりますか？
A. 復興特別所得税は所得税額に一定の税率を掛けて加算する付加税です。令和8年度税制改正により、2027年1月以後は防衛特別所得税（税率1％）が新たに創設され、復興特別所得税の税率・適用期間についても見直しが行われています。最新の税率・適用期間は国税庁の公式ページで確認してください。
Q. 源泉徴収と年末調整の違いは何ですか？
A. 源泉徴収は、給与や賞与などを支払う際に所得税を概算で天引きし、国に納付する制度です。年末調整は、12月に1年間の正しい所得税額を再計算し、源泉徴収額との過不足を精算する手続きです。年末調整で対応できない控除がある場合は、従業員自身による確定申告が必要になります。
Q. 令和8年度税制改正で、所得税率そのものは変わりますか？
A. 所得税の累進税率（5％〜45％の7段階）そのものに変更はありません。一方で、基礎控除や給与所得控除などの所得控除制度の改正、防衛特別所得税の創設、超富裕層への課税強化などが行われており、源泉徴収・年末調整の実務には影響があります。
Q. 所得税に関する相談対応をAIに任せても、税理士法上問題ありませんか？
A. 個別の税務相談への回答や確定申告の代理は、税理士法上、税理士の専権業務であり、AIが代わりに行うことはできません。AI社員AIKATAが担うのは、顧問先の給与データの参照・整理、速算表に当てはめた計算過程の下書き作成、税制改正の適用状況の整理など、最終判断より前の事務作業に限られます。顧問先への最終的な回答や税務相談への対応は、必ず事務所の先生方・職員、または提携する税理士が行う設計です。
Q. 今使っている給与ソフトのままでAIに下準備を任せられますか？
A. 任せられます。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、事務所が現在使っている給与ソフト・文書管理の仕組みをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先ごとの給与データや過去の対応履歴も仕組みに登録して処理するため、担当者が変わっても引き継がれます。
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- 著書『3カ月で志望大学に合格できる鬼管理』(幻冬舎)、『親の過干渉こそ、最強の大学受験対策である。』(講談社)
- メディア出演: REAL VALUE / カンニング竹山のイチバン研究所 / ええじゃないかBiz 他
- 明治大学政治経済学部卒
