【2026年11月最新】1か月単位の変形労働時間制とは?届出方法・就業規則の記載例・残業の考え方と、社労士事務所が勤怠設定をAIに任せる方法
「顧問先が1か月単位の変形労働時間制を導入したいと言っている」「導入済みなのに、残業の判定が毎月あやしい」——勤怠集計や給与計算を受けている社労士事務所の所長・職員の方が、顧問先から受ける定番の相談です。
1か月単位の変形労働時間制は、厚生労働省のリーフレットによると、1か月以内の期間を平均して1週間当たりの労働時間が40時間(特例措置対象事業場は44時間)以内となるように、労働日および労働日ごとの労働時間を設定することで、特定の日に8時間を超えたり、特定の週に40時間を超えたりすることを可能にする制度です(労働基準法第32条の2。2026年11月時点)。月初・月末や特定の週に忙しさが偏る事業場で、労働時間を繁閑に合わせて配分できる点が特徴です。
この記事では、導入手続き(労使協定・就業規則)、届出方法、労働時間の総枠の計算、残業時間の3段階の考え方、就業規則の記載例を、公式資料に沿って整理します。後半では、顧問先ごとに違う勤怠設定・シフト・残業判定の確認をAIに任せる方法を、AI社員AIKATA(運営: 株式会社GENAI)の仕組みとあわせて解説します。
01 OVERVIEW 1か月単位の変形労働時間制とは?向いている事業場とメリット・デメリット 繁閑に合わせて労働時間を配分できるが、定めたとおりに運用する必要がある
1-1. 制度の仕組み
労働基準法第32条は、休憩時間を除いて1週間40時間・1日8時間を超えて労働させてはならないと定めています。1か月単位の変形労働時間制は、その例外として、1か月以内の一定期間を平均して1週間当たりの労働時間が法定の労働時間を超えない定めをした場合に、特定の週や特定の日に法定労働時間を超えて労働させることを認める制度です(労働基準法第32条の2)。
📚 用語解説
1か月単位の変形労働時間制:1か月以内の期間を平均して1週間当たりの労働時間が40時間(特例措置対象事業場は44時間)以内となるよう、労働日と労働日ごとの労働時間をあらかじめ特定する制度。特定の日に8時間を超えたり、特定の週に40時間を超えたりして働かせることができる。労使協定または就業規則などで定める。
📚 用語解説
特例措置対象事業場:常時使用する労働者が10人未満の、商業、映画・演劇業(映画の製作の事業を除く)、保健衛生業、接客娯楽業の事業場。週の法定労働時間が44時間とされる。1か月単位の変形労働時間制でも、週平均の上限が44時間になる(厚生労働省のリーフレットによる)。
1-2. 向いている事業場の特徴
法令上、この制度を採用できる業種の限定はありません。実務では、月初・月末に業務が集中する事業場や、月の中で繁閑の差がある事業場で使われます。たとえば、月末に請求・精算が集中する事務部門や、特定の週にイベントや納品が重なる店舗・拠点などです。逆に、毎日ほぼ同じ時間数で働く事業場や、繁閑が読めない事業場では、労働日ごとの労働時間をあらかじめ特定しなければならないため、運用が難しくなります。
1-3. メリットとデメリット
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
| 会社側 | 繁忙日・繁忙週の所定労働時間を長くでき、閑散日の所定労働時間を短くできる。繁閑に合わせた配分で、時間外労働の割増賃金を抑えられる場合がある | 労働日ごとの労働時間を事前に特定する手間がかかる。特定した日や時間を、任意に変更することはできない |
| 従業員側 | 閑散日に早く帰れるなど、メリハリのある働き方になる場合がある | 繁忙日の労働時間が長くなる。シフトの確定が遅いと、予定が立てにくい |
| 事務所側(顧問) | 制度設計の相談・就業規則の整備という支援の機会になる | 導入後の残業判定・給与計算が複雑になり、確認の手間が増える |
「残業代が減る」とだけ説明して導入すると、労働日ごとの労働時間を特定していない、期間の平均が週40時間を超えているなど、制度の要件を満たさない運用になりがちです。要件を満たさない場合は、変形労働時間制そのものが認められず、通常の1日8時間・週40時間を基準に残業を判定し直す必要が出てきます。
1-4. 1ヶ月単位で柔軟に働ける制度——効率的な労働力分配と自社への適合
1ヶ月単位の変形労働時間制は、月内で柔軟に働ける仕組みとして、繁閑に合わせた効率的な労働力分配に役立ちます。ただし、1年単位の変形労働時間制やフレックスタイム制など、期間や仕組みの違う制度もあります。顧問先の業務の波が月内で完結するのか、季節で動くのかを確認し、自社に適した期間の制度を選ぶことが出発点です。
02 CALCULATION 労働時間の算出方法——総枠の計算式と月ごとの上限時間 対象期間の暦日数 ÷ 7 × 40時間が、法定労働時間の総枠
1か月単位の変形労働時間制を採用するには、対象期間を平均して1週間当たりの労働時間が40時間(特例措置対象事業場は44時間)を超えないようにする必要があります。厚生労働省のリーフレットでは、そのための上限時間の計算式が次のように示されています。
📚 用語解説
法定労働時間の総枠:対象期間(1か月以内)の中で働かせることができる法定の労働時間の上限。計算式は「対象期間の暦日数 ÷ 7 × 1週間の労働時間(40時間、特例措置対象事業場は44時間)」。対象期間中の所定労働時間の合計が、この総枠以下になるよう、労働日ごとの労働時間を定める必要がある。
2-1. 対象期間が1か月の場合の上限時間
| 週の法定労働時間 | 28日の月 | 29日の月 | 30日の月 | 31日の月 |
|---|---|---|---|---|
| 40時間 | 160.0時間 | 165.7時間 | 171.4時間 | 177.1時間 |
| 44時間(特例措置対象事業場) | 176.0時間 | 182.2時間 | 188.5時間 | 194.8時間 |
(出典: 厚生労働省 リーフレットシリーズ労基法32条の2「1か月単位の変形労働時間制」。2026年11月時点)
たとえば、暦日数が30日の月で週40時間の事業場なら、30 ÷ 7 × 40 = 約171.4時間が、その月の所定労働時間の合計の上限です。労働日ごとの労働時間を配分した結果、合計がこの上限を超えていないかを、毎月確認することになります。
2-2. 労働日と労働日ごとの労働時間の特定
リーフレットによると、シフト表や会社カレンダーなどで、対象期間のすべての労働日ごとの労働時間をあらかじめ具体的に定める必要があります。そのうえで、特定した労働日または労働日ごとの労働時間を、任意に変更することはできません。「忙しくなりそうだから、今週は労働時間を延ばす」といった運用は認められません。
2-3. 採用できない労働者と配慮
リーフレットでは、満18歳未満の年少者(一定の場合を除き)と、請求した妊産婦(妊娠中および産後1年を経過しない女性)は、この制度を採用できないとされています。また、育児や介護を行う者、職業訓練・教育を受ける者などには、必要な時間を確保できるよう配慮が必要です。顧問先の対象者を設定するときは、この点も確認します。
03 PROCEDURE 導入の手続きと届出方法——労使協定と就業規則の違い 労使協定または就業規則で定め、所轄の労働基準監督署に届け出る
3-1. 導入の流れ(現状調査から運用まで)
導入にあたっては、まず繁閑のパターンを確認し、1か月の中でどの日・どの週に労働時間を長くし、どこで短くするかを検討します。そのうえで、労使協定または就業規則に定め、届出と周知を行い、毎月運用します。
3-2. 定める事項
厚生労働省のリーフレットによると、労使協定または就業規則などで、次の事項すべてを定める必要があります(2026年11月時点)。
3-3. 労使協定と就業規則のどちらで導入するか
労働基準法第32条の2は、労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合は労働者の過半数を代表する者)との書面による協定、または就業規則その他これに準ずるものにより定めることを求めています。リーフレットでは、締結した労使協定や、作成・変更した就業規則は、所轄の労働基準監督署に届け出ることとされています。また、常時使用する労働者が10人以上の事業場では、就業規則の作成・届出が必要です。
| 労使協定で定める場合 | 就業規則で定める場合 | |
|---|---|---|
| 定め方 | 労働者の過半数代表者などと書面で協定 | 就業規則に変形労働時間制の規定を置く |
| 届出 | 所定の様式(様式第3号の2)で所轄の労働基準監督署へ | 就業規則の作成・変更届(常時10人以上の事業場) |
| 注意点 | 就業規則にも、変形労働時間制についての記載が必要 | 対象期間・起算日・労働日ごとの労働時間の特定方法を規定する |
届出の様式と提出先は、所轄の労働基準監督署または厚生労働省・都道府県労働局のサイトで、最新のものを確認してください。届出書類の作成・提出は、社労士の1号業務にあたります。事務所(先生方)が担当する領域です。
3-4. 就業規則の記載例
就業規則に定める場合の規定の考え方を、例として示します。実際の条文は、顧問先の実態に合わせて、先生方が作成してください。
(1か月単位の変形労働時間制)
第○条 会社は、毎月1日を起算日とする1か月を平均して、1週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲で、1か月単位の変形労働時間制を採用する。
2 各日の始業・終業の時刻、休憩時間、および休日は、前月の○日までに、勤務シフト表により各従業員に通知する。
3 前項により特定した労働日および労働時間は、業務上やむを得ない場合を除き、変更しない。
記載例のように、対象期間・起算日、シフト表による特定とその通知時期、変更の取扱いを規定に落とし込みます。変更の取扱いについては、特定した労働日・労働時間を任意に変更できない点を踏まえ、規定の文言と実際の運用がずれないよう、慎重に検討する必要があります。
04 OVERTIME 残業時間の考え方——1日・1週・対象期間の3段階で判定 時間外労働の割増賃金が必要な時間を、段階を追って数える
1か月単位の変形労働時間制を採用した場合でも、時間外労働となる時間には割増賃金の支払いが必要です。厚生労働省のリーフレットでは、時間外労働となる時間を、次の3つの段階で判定するとされています(2026年11月時点)。
4-1. 1日で見た場合
1日については、8時間を超える時間を定めた日はその時間、それ以外の日は8時間を超えて労働した時間が時間外労働になります。たとえば、10時間と定めた日は、10時間を超えて働いた部分が時間外労働です。6時間と定めた日に9時間働いた場合は、8時間を超えた1時間が時間外労働となります。
4-2. 1週で見た場合
1週間については、40時間(特例措置対象事業場は44時間)を超える時間を定めた週はその時間、それ以外の週は40時間(特例措置対象事業場は44時間)を超えて労働した時間が時間外労働になります。ただし、1日の判定で時間外労働となった時間は、重複して数えません。
4-3. 対象期間(1か月)で見た場合
対象期間全体では、法定労働時間の総枠を超えて労働した時間が時間外労働になります。1日・1週の判定で時間外労働となった時間は、ここでも重複して数えません。
📚 用語解説
時間外労働(変形労働時間制):変形労働時間制では、①1日の判定、②1週の判定、③対象期間の総枠の判定の順に、法定の枠を超えた時間を数える。先の段階で時間外労働として数えた時間は、後の段階では重複して数えない。時間外労働には、通常の賃金の計算額の2割5分以上の割増賃金が必要(労働基準法第37条)。
3段階の判定は、日ごと・週ごと・期間ごとに結果が変わります。給与ソフトや勤怠システムの設定が、通常の「1日8時間・週40時間」のままになっていると、変形労働時間制の判定とずれて、残業代の過不足が出ます。顧問先ごとに、ソフトの設定が制度に合っているかを確認してください。
4-4. 3段階判定を、チェック項目として整理する
割増賃金の計算の基本は、残業代の正しい計算方法の記事で整理しています。また、変形労働時間制とは別の仕組みであるフレックスタイム制については、コアタイムとフレキシブルタイムの記事を参考にしてください。
4-5. 残業計算で割増賃金が発生するケースと、法定内労働の残業手当
変形労働時間制を採用しても、割増賃金が発生するケースがあります。日や週ごとの法定時間外労働(上の3段階で数えた時間)は、25%以上の割増賃金の対象です。一方、会社が定めた所定労働時間を超えても、法定労働時間の枠の内側にとどまる、いわゆる法定内労働については、労働基準法第37条の割増賃金は求められていません。法定内労働の残業手当を、通常の賃金で払うのか割増で払うのかは、就業規則や賃金規程の定めによります。顧問先の規程を確認し、給与計算の設定と合わせてください。
4-6. シフト勤務制と併用して運用するための前提条件
シフト勤務制と併用する場合の前提条件は、次の2点です。1つ目は、シフト表で対象期間のすべての労働日と労働時間を、期間の開始前に特定して従業員に通知すること。2つ目は、特定したシフトを任意に変更せず、適正な運用の記録(シフト表・勤怠の実績)を残すことです。適切に管理できていれば、適正なシフト管理と残業判定が両立します。
05 THE LIMIT 制度を知るだけではない——毎月の運用が事務所の負担になる 1か月単位の変形労働時間制の勤怠設定の「操作」を覚えるだけでは、事務所の繁忙期は軽くならない
1か月単位の変形労働時間制の仕組みや、3段階の残業判定は、一度理解すれば再現できます。しかし実際に事務所を回していると、問題は「制度を知っているか」ではなく、顧問先ごとのシフトや勤怠データを集め、総枠と照らし、残業を判定し、給与計算に反映する毎月の事務作業の積み重ねにあります。
これらは1か月単位の変形労働時間制の勤怠設定のやり方を変えても解決しません。集める・入力する・確認するという定型の事務作業そのものを、人が毎回やっていることが根本の原因だからです。ソフトを乗り換えても入力する人が人間のままなら、同じ種類のミスと繁忙期の負荷は残ります。
ただ、ここには見落とされがちな選択肢があります。今のソフトを替えなくても、作業そのものを別の担い手に任せる道です。
06 AUTOMATE WITH AI 【核心】1か月単位の変形労働時間制の勤怠設定まわりの事務作業をAIで自動化する 「AIに聞く」効率化ではなく、作業そのものを渡す自動化へ
📚 用語解説
Claude Code/Codex:Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。質問に答えるだけのAIと違い、指示を受けてパソコン上のデータ集計・ファイル操作・画面操作・文書作成などの作業そのものを実行できる。日本語の指示で業務の流れを組み立てられるため、事務所のバックオフィス業務の自動化にも使われている。
6-1. 「AIに聞いて早くする」と「AIが毎月の作業を自動で回す」は別物
Claude Code/Codexに「1か月単位の変形労働時間制の勤怠設定のやり方を教えて」と聞くのは効率化です。調べ物は速くなりますが、集計も入力も確認も、手を動かすのは人のままです。
一方、本当に事務所の時間を空けるのは自動化です。決まったタイミングで資料を回収し、集計し、ソフトへ入力し、チェックし、承認待ちの状態まで持っていく。この一連の流れを最初に設計しておけば、以降は仕組みが走り、人の仕事は仕上がった結果の承認だけになります。
ここでAIが担うのは、シフト・勤怠データの回収・集計・突き合わせ・入力の事務作業です。就業規則の作成や、労使協定・就業規則の届出は、社労士の1号・2号業務であり、事務所(先生方)が行います。
6-2. 社労士法との線引き——提出と最終確認は先生方のまま
ここで最も大切なのが、社労士法上の線引きです。行政機関への提出手続きの代行や帳簿書類の作成(1号・2号業務)は、社会保険労務士である先生方が行う業務です。AI社員AIKATAは、この業務を引き受けません。
AI社員AIKATAが担うのは、給与計算・勤怠の集計・書類の下準備・資料回収の一次対応といった、職員がパソコンで行っている事務作業です。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認、そして行政機関への提出や帳簿書類の作成は、事務所(先生方)が行います。
6-3. 職員の作業と、任せた後の違い
| これまで職員がやっていた作業 | AI社員AIKATAに任せた後 |
|---|---|
| 顧問先ごとのシフト表・勤怠データの回収と集計 | 決まったタイミングで資料を回収し、データを集計 |
| 総枠(暦日数 ÷ 7 × 40時間)の確認 | 月ごとの上限時間を自動で計算し、超過を一覧化 |
| 日・週・期間の3段階の残業判定 | 段階ごとの時間を自動で集計し、重複なく割増の対象時間を算出 |
| 給与ソフトへの勤怠・残業時間の入力 | 今お使いのソフトの画面操作ごと自動で入力 |
| 顧問先へのシフト表の提出依頼・催促 | 依頼文を作成し、資料回収の一次対応を実施 |
07 BUILD OR OUTSOURCE 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 4つの選択肢のうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけ
繁忙期の事務作業を軽くする方法は、大きく4つに整理できます。結論を先に言うと、4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やす | 人手が増えれば繁忙期を乗り切れる | 採用難で間に合わず、教育に数か月かかる。閑散期には人件費だけが残る | ✕ |
| ②従来型の外注・BPO | 作業を外に出せば事務所は楽になる | 顧問先ごとのルールの説明と、戻ってきた成果物の手直しが事務所に残る | ✕ |
| ③事務所でAIを自作する | 費用を抑えて自分たちの形に作れる | 顧問先ルールの言語化・検証の型・作った人しか直せない属人化の壁がある | ✕ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 作業そのものを手放したい | 事務所に残るのは最終確認と承認、1号・2号業務のみ | ◎ |
7-1. 「①増員」「②外注」で片づかない理由
7-2. 「③自作」の3つの壁
Claude Code/Codexは非エンジニアでも扱えるツールです。ただし、事務所の業務として安全に回し続けるには、次の壁を越えなければなりません。
08 WHAT IS AIKATA 「AI社員AIKATA」とは——事務所の事務作業を丸ごと代行 提出手続きと最終確認は先生方のまま、その手前の作業を預ける仕組み
事務所で人か仕組みを抱え続けなくても、事務作業そのものを預ける道があります。それが、AI社員AIKATA(運営: 株式会社GENAI)です。AI社員AIKATAは、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。
📚 用語解説
AI社員AIKATA:株式会社GENAIが運営する業務代行サービス。社労士事務所などのバックオフィス業務のうち、パソコン上で行う事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する。特定のソフトに縛られず、事務所が使っている既存の環境をそのまま使って自動化する。
無料相談では、事務所の業務の棚卸しと、どこまで任せられるかの整理を行います。契約の義務はありません。ご利用にあたってはNDAを結び、給与・人事のデータの受け渡しと保管のルールは事務所の規程に合わせて決めます。料金は、月額の定額で、業務量が増えても変わりません。
AIKATAを使う社労士事務所では、顧問先ごとのルールを仕組みに登録し、AIが回収・集計・入力・チェックまでを進め、人が品質を確かめたうえで、事務所には承認だけが回ってくる、という形で運用しています。
09 COMPARISON & SUMMARY 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業のまま/ソフトの追加・乗り換え/AIKATAに任せる 3択の比較
ここまでの内容を、変形労働時間制を含む勤怠設定を含む事務作業の運用という観点で3つの道に整理します。
| 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AI社員AIKATAに任せる | |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ✕ 件数に比例して増える | △ 一部は軽くなるが、入力と確認は人のまま | ◎ 処理量が増えても事務所の作業は承認のみ |
| 顧問先ごとのルール | ✕ 担当者の記憶に依存 | △ 製品の仕様の範囲内 | ◎ 仕組みに登録され、担当者が変わっても残る |
| 顧問先への負担 | ○ 変わらない | ✕ 乗り換えの説明・移行作業を頼むことになる | ◎ 今のソフト・やり方のまま |
| 職員の採用・教育 | ✕ 繁忙期ほど必要になる | △ 新しいソフトの操作教育が要る | ◎ 増員も教育も要らない |
| 社労士法の線引き | ○ 職員が実施 | ○ 変わらない | ◎ 1号・2号業務は先生方のまま、AIは手前の事務作業のみ |
9-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続ける道です。作業そのものを手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。振替休日の管理はこちらの記事にまとめています。
次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか
月次のシフト確認も、算定基礎・年度更新・年末調整の繁忙期も、人を増やす・ソフトを替えると決める前に、どの作業から任せられるかを無料相談(60分・オンライン)でその場で整理できます。今お使いの勤怠システム・給与ソフトのまま、顧問先ごとのルールを仕組みに登録し、事務所の作業を承認だけに近づけます。
職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。
AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談(60分・オンライン)でその場で整理します。
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よくある質問
Q. 1か月単位の変形労働時間制とは何ですか?
A. 1か月以内の期間を平均して1週間当たりの労働時間が40時間(特例措置対象事業場は44時間)以内となるよう、労働日と労働日ごとの労働時間を設定することで、特定の日に8時間を超えたり、特定の週に40時間を超えたりして働かせることができる制度です(労働基準法第32条の2、厚生労働省のリーフレットによる)。
Q. 導入には労使協定と就業規則のどちらが必要ですか?
A. 労使協定または就業規則などで、対象労働者の範囲、対象期間と起算日、労働日と労働日ごとの労働時間などを定める必要があります。厚生労働省のリーフレットでは、締結した労使協定や作成・変更した就業規則を、所轄の労働基準監督署に届け出ることとされています。常時使用する労働者が10人以上の事業場では、就業規則の作成・届出が必要です。
Q. 対象期間が30日の月の、労働時間の上限はいくらですか?
A. 週の法定労働時間が40時間の場合、対象期間の暦日数が30日なら171.4時間です。計算式は「対象期間の暦日数 ÷ 7 × 40時間」です。28日なら160.0時間、29日なら165.7時間、31日なら177.1時間です。特例措置対象事業場(週44時間)では、30日の月は188.5時間になります(厚生労働省のリーフレットによる)。
Q. 変形労働時間制でも、残業代は必要ですか?
A. 必要です。時間外労働となる時間は、①1日で8時間(それより長い時間を定めた日はその時間)を超えた時間、②1週で40時間(それより長い時間を定めた週はその時間)を超えた時間(①を除く)、③対象期間の法定労働時間の総枠を超えた時間(①②を除く)の3段階で判定し、その時間に割増賃金を支払います。割増率は2割5分以上です(労働基準法第37条)。
Q. 一度決めたシフトは、あとから変更できますか?
A. 厚生労働省のリーフレットでは、特定した労働日または労働日ごとの労働時間を任意に変更することはできないとされています。変更の可否や取扱いは、就業規則の規定と運用の内容に左右されるため、個別の事案は所轄の労働基準監督署や社労士の先生にご確認ください。
Q. 変形労働時間制を含む勤怠設定のような事務作業をAIに任せても、社労士法上問題ありませんか?
A. 行政機関への提出手続きの代行や帳簿書類の作成(社労士法の1号・2号業務)は、社会保険労務士である先生方が行う業務で、AI社員AIKATAは引き受けません。AI社員AIKATAが担うのは、給与計算・勤怠の集計・書類の下準備・資料回収の一次対応といった、提出や作成の手前の事務作業です。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認、行政機関への提出は事務所(先生方)が行う設計です。
Q. 今使っている給与ソフト・勤怠システムのままで、AI社員AIKATAを使えますか?
A. 使えます。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、事務所がいま使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要はなく、顧問先ごとの締め日・支給日・手当などの個別ルールも仕組みに登録して処理するため、担当者が変わってもルールが残ります。
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