【2026年11月最新】Copilot Studio導入事例4選|国内企業の成果と活用パターンを解説

【2026年11月最新】Copilot Studio導入事例4選|国内企業の成果と活用パターンを解説

「Copilot Studioって、実際に導入した会社はどんな成果を出しているの?」——製品紹介や機能一覧だけを見ても、自社に当てはめたときのイメージはなかなか湧きません。

Microsoft Copilot Studioは、ノーコード・ローコードでAIエージェントやチャットボットを構築できるプラットフォームです。国内でもSIer・製造業・教育・自治体まで、幅広い組織が実際に導入し、業務の一次対応をAIエージェントに任せる取り組みを進めています。

この記事では、国内企業4社の導入事例を軸に、事例から見えてくる活用パターンの型と、中小企業が現実的に取り入れられる進め方まで整理します。あわせて、弊社(株式会社GENAI)が実際にAIエージェント・AIツールを全社運用している実データも公開し、「事例を読んだ後、自社は何から始めればいいか」まで具体的にお答えします。

代表菅澤 代表菅澤
大企業の事例を読んで「すごいけど、うちには関係ない話」と感じる方は多いと思います。ただ実際に事例を分解すると、やっていることの本質は「面倒な一次対応をAIに渡す」というシンプルな話です。規模が違うだけで、考え方は中小企業にもそのまま使えます。
AIKATA山崎 AIKATA山崎
今日は事例の「数字」だけを追うのではなく、なぜその成果が出たのか、どういう順番で導入したのかというプロセスに注目して解説していきます。最後まで読むと、自社の最初の一歩が具体的に見えてくるはずです。

この記事を読むと、次の5つが明確になります。

✔️国内企業4社がCopilot Studioで何を、どのように自動化したか
✔️事例に共通する3つの活用パターン(問い合わせ自動応答型/業務エージェント型/顧客対応型)
✔️導入が成功する組織と停滞する組織の分かれ目
✔️弊社GENAIのAIエージェント・AIツール運用の実データと、中小企業への応用の仕方
✔️Copilot Studio導入でつまずきやすいポイントと、その回避策
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📌 この記事の結論
【2026年11月最新】Copilot Studio導入事例4選|国内企業の成果と活用パターンを解説
Microsoft Copilot Studioの国内導入事例4選と活用パターンを解説。SCSK・コニカミノルタ・ベネッセ・府中市の取り組みから、中小企業が学べる導入の勘所とGENAIの実運用データまで紹介します。

01 国内導入事例4選|業界別の取り組みと成果 SIer・製造業・教育・自治体、それぞれの現場でAIエージェントは何をしているか

まず、国内で公表されているCopilot Studioの導入事例を4つ紹介します。業種も規模も異なる組織を並べることで、「自社にも当てはまる要素はどこか」を見つけやすくしています。数値は各社・各媒体が公表している事例発表時点のものであり、その後の状況で変動する可能性がある点はご留意ください。

📚 用語解説

AIエージェント:人間が細かく指示しなくても、与えられた目的に向けて情報を検索・判断し、複数のステップを自律的にこなすAIの仕組み。Copilot Studioでは、社内文書や外部データを参照させながら、チャット形式の窓口として業務エージェントを組み立てられます。

1-1. SCSK:業務支援エージェント3種を約3ヶ月で開発

SIer(システムインテグレーター)のSCSKでは、社内向けの業務支援エージェントを複数種類、約3ヶ月というスピードで構築したと発表されています。ノーコードで動くCopilot Studioの特性を活かし、情報システム部門だけでなく現場部門が主体になってエージェントを作れたことが、開発スピードの背景にあるとされています。

導入前の背景として、SIerという業態上、社内には多様な業務システムやドキュメントが存在し、新入社員や異動直後の社員がその都度質問を投げる先が分散していたという課題があったと考えられます。複数のエージェントを並行して立ち上げたのも、部門ごとに聞かれる内容の性質が異なるため、1つの汎用エージェントに集約するより、業務単位で分けた方が回答精度を出しやすいという判断があったと見られます。

✔️SIerとしての知見を活かし、社内エージェントを開発の「試験運用の場」として位置づけている
✔️複数のエージェントを並行開発し、部門ごとの業務特性に合わせて調整
✔️約3ヶ月という短期間は、ゼロからのシステム開発と比べて大幅な短縮

1-2. コニカミノルタ:社内ITサポートを半年で3.6人月分削減

コニカミノルタでは、社内IT問い合わせ対応の一次窓口をAIエージェントに任せる取り組みを実施し、導入から半年で約3.6人月分の工数削減につながったと公表されています。「パスワードを忘れた」「アプリの使い方が分からない」といった定型的な問い合わせをAIエージェントが一次対応し、複雑な案件のみ人間の担当者にエスカレーションする設計です。

社内ITサポートは、大企業になるほど問い合わせ件数が膨大になり、専任の担当者だけでは対応しきれなくなりがちな業務領域です。コニカミノルタのように製造業でグローバル展開している企業では、拠点や部署をまたいだ問い合わせが日常的に発生するため、AIエージェントによる一次対応の効果が数値として表れやすかったと考えられます。3.6人月という数字は、担当者3〜4人がおよそ1ヶ月分、フルタイムで対応していた業務量に相当する規模感です。

💡 社内IT問い合わせが「型」になりやすい理由

社内ITサポートは「質問のパターンがある程度限られる」「回答の正解が社内マニュアルに存在する」という特徴があり、AIエージェントの一次対応と非常に相性が良い業務領域です。Copilot Studio以外のツールでも、この領域は導入初期のユースケースとして選ばれやすい傾向があります。

1-3. ベネッセ:750ページ相当の資料からコンプライアンス相談AIを構築

教育・出版大手のベネッセでは、社内規程やマニュアルなど750ページ相当の資料を情報源として読み込ませ、コンプライアンスに関する相談に答えるAIエージェントを構築したと発表されています。大量の社内文書を横断的に検索・参照する形でAIが回答を生成する点が特徴で、担当者が都度資料を探す手間を省く狙いがあります。

コンプライアンス関連の相談は、社員が「これは規程違反にあたるのか」「どの部署に確認すればよいのか」を判断できず、確認だけで時間を要するケースが少なくありません。750ページという分量は、担当者が全てを記憶しておくことが現実的に難しい規模であり、AIエージェントに横断検索させることで、確認にかかる時間そのものを圧縮する狙いがあると考えられます。教育・出版業のように扱う規程や契約関係が複雑になりやすい業種ほど、この種の相談AIの効果が出やすいと言えます。

📚 用語解説

RAG(検索拡張生成):AIが回答を作る際に、あらかじめ用意した社内文書やマニュアルの中身を検索し、その内容をもとに回答を生成する仕組み。Copilot StudioやAI社員AIKATAで扱うAIエージェントの多くはこの仕組みを使っており、AIが学習していない社内固有の情報にも対応できるのが利点です。

1-4. 府中市:市民向けAI検索ボットを2ヶ月弱で構築、正答率90%

東京都府中市では、市民からの問い合わせに対応するAI検索ボットを2ヶ月弱という短期間で構築し、正答率90%という水準を公表しています。自治体は住民サービスの窓口業務が多岐にわたるため、よくある質問への一次対応をAIに任せることで、職員がより複雑な相談対応に時間を割けるようにする狙いがあるとされています。

自治体の窓口業務は、住民票や各種手続きの案内など「同じ質問が繰り返し寄せられる」性質が強く、民間企業以上にAIエージェントとの親和性が高い領域です。2ヶ月弱という短期間での構築が実現できた背景には、既存の広報資料やFAQページなど、もともと住民向けに整備されていた情報を情報源として活用できたことが大きいと考えられます。正答率90%という水準は、残り1割は職員による確認や引き継ぎが必要であることも同時に示しており、AIが「完全に置き換える」のではなく「一次対応を担う」という設計思想が徹底されている点は押さえておくべきポイントです。

⚠️ 数値の見方に関する注意

ここで紹介した数値(削減工数・開発期間・正答率など)は、各社・各自治体が事例発表時点で公表している情報にもとづくものです。業種・組織規模・投入するデータの質によって成果は変動するため、「自社でも同じ数値が出る」と単純に期待するのではなく、あくまで参考値として捉えることをおすすめします。

組織業種取り組み内容公表されている成果
SCSKSIer業務支援エージェント3種の開発約3ヶ月で開発完了
コニカミノルタ製造業社内ITサポートの一次対応自動化半年で約3.6人月分の工数削減
ベネッセ教育・出版コンプライアンス相談AIの構築資料750ページ相当を情報源化
府中市自治体市民向けAI検索ボットの構築2ヶ月弱で構築、正答率90%
AIKATA山崎 AIKATA山崎
4つの事例を並べると、業種はバラバラでも「定型的な問い合わせ対応をAIに一次対応させる」という構造はほぼ共通しています。これは中小企業にも応用しやすいパターンです。

02 事例に共通する3つの活用パターン 「何を」「誰に」自動化するかで整理すると導入イメージが掴みやすい

前章の事例を横断的に見ると、Copilot Studioの活用は大きく3つのパターンに分類できます。自社がどのパターンに近いかを意識すると、最初に着手すべき業務が見えてきます。

問い合わせ
自動応答型

社内IT・総務など
定型質問への一次対応
→
業務
エージェント型

資料検索・文書作成
など業務プロセスの一部
→
顧客
対応型

Webサイトや窓口での
顧客・住民向け対応

2-1. 問い合わせ自動応答型

社内ヘルプデスクや総務・人事への問い合わせなど、「聞かれる内容がある程度パターン化されている」業務が対象です。コニカミノルタの社内ITサポート事例が典型で、マニュアル化された知識をAIエージェントに渡し、一次対応をさせる形です。導入のハードルが比較的低く、最初の1業務として選ばれやすいパターンです。

2-2. 業務エージェント型

特定の業務プロセスに深く組み込み、資料検索・下書き作成・情報整理などを担わせるパターンです。ベネッセのコンプライアンス相談AIやSCSKの業務支援エージェントがこれにあたります。単純な一問一答ではなく、複数の情報源を横断して回答を組み立てる分、構築の難易度はやや上がりますが、削減効果も大きくなりやすい領域です。

2-3. 顧客対応型

自社の顧客や住民など、組織の外部に向けたAIエージェントを提供するパターンです。府中市の市民向けAI検索ボットが代表例で、Webサイトや専用窓口に組み込んで、24時間365日の一次対応を実現します。社内向けと違い、誤回答が外部の信頼に直結するため、回答精度の検証プロセスをより丁寧に設計する必要があります。

✔️初めて導入するなら「問い合わせ自動応答型」が最もリスクが小さい
✔️効果を大きくしたいなら「業務エージェント型」で特定プロセスに深く組み込む
✔️顧客対応型は精度検証の体制が整ってから着手するのが安全
代表菅澤 代表菅澤
弊社にAI導入の相談に来る経営者の多くも、最初は「社内向けの問い合わせ対応」から始めています。外部の顧客に触れさせる前に、社内でAIエージェントの精度や癖を把握しておくと、次のステップに進みやすくなります。

2-4. どのパターンから着手すべきかの判断基準

3つのパターンのうち、どこから着手すべきかは業種や組織の状況によって変わりますが、判断基準をシンプルにすると以下のように整理できます。

状況おすすめのパターン理由
AIエージェント自体が初めて問い合わせ自動応答型対象範囲を絞りやすく、失敗しても影響が小さい
既に社内マニュアルが充実している業務エージェント型参照データが揃っており、精度を出しやすい
問い合わせ件数の多さに悩んでいる顧客対応型一次対応の自動化による工数削減効果が大きい
まだ社内データが整理されていないいずれも時期尚早まずはマニュアル・FAQの整備から着手すべき

特に最後の「社内データが整理されていない」状態でパターン選びに悩んでいる場合は、AIエージェントの導入そのものより先に、業務の言語化・マニュアル化に着手した方が結果的に近道になるケースが多く見られます。

03 海外事例に見る応用の幅 エネルギー・小売・旅行業界での活用から見える汎用性

Copilot Studioは国内だけでなく、海外の企業でも幅広い業種で導入が進んでいます。ここでは代表的な海外事例の傾向を紹介します。

業種活用の方向性特徴
エネルギーカスタマーサポートの一次対応自動化契約内容や料金プランなど定型質問への対応
化粧品・小売社内ナレッジの検索・活用支援製品情報やマーケティング資料の横断検索
旅行・クルーズ予約・問い合わせ対応の自動化多言語対応や繁忙期の問い合わせ集中への対策
IT・ソフトウェア(Microsoft自社)社内業務プロセスへの組み込み自社製品のリファレンス実装としての活用

海外事例に共通しているのは、「問い合わせが集中しやすい業種」ほど導入効果が出やすいという傾向です。エネルギー・旅行業界のように季節変動やキャンペーンで問い合わせが急増する業種では、人力対応の限界をAIエージェントが補う形で効果を発揮しています。

海外事例から得られる示唆

国内外を問わず、「問い合わせが集中する」「回答のパターンがある程度決まっている」業務ほどAIエージェント導入の費用対効果が高くなる傾向があります。自社の業務でこの2条件に当てはまる領域を探すことが、最初の一歩です。

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04 【独自】導入が成功する組織に共通する3つの条件 事例の裏側にある「準備」に注目する

ここからは競合記事にはない、弊社独自の切り口です。紹介した事例は結果だけを見ると華やかですが、実際に成果を出した組織には共通する「準備」があります。逆に言えば、この準備を飛ばすと、同じツールを使っても成果は出ません。

4-1. 条件1:対象業務が「マニュアル化」されている

コニカミノルタの社内ITサポート事例やベネッセのコンプライアンス相談AIに共通するのは、もともと社内にマニュアルや規程集が整備されていたという点です。AIエージェントは「ゼロから正解を作る」のではなく、「既にある正解を素早く検索・整形して提示する」仕組みです。参照元となる情報が整っていない状態で導入しても、AIは的確な回答を生成できません。

⚠️ よくある失敗パターン

「AIを入れれば属人化した業務が自動的に整理される」と考えて導入するケースがありますが、これは順序が逆です。まず人間が業務知識を言語化・マニュアル化し、その後にAIエージェントへ渡すという順番でなければ、精度の低い回答を量産する結果になります。

4-2. 条件2:小さく始めて検証するサイクルがある

SCSKや府中市の事例では、数ヶ月という短い期間で構築を完了させています。これは最初から完璧な仕組みを目指すのではなく、限定的な範囲でまず動かし、実際の問い合わせデータを見ながら改善するアプローチを取っているためです。ノーコードで素早く作り直せるCopilot Studioの特性を活かした進め方と言えます。

4-3. 条件3:エスカレーションの設計がある

紹介した事例はいずれも、AIエージェントが「全てを完結させる」のではなく「一次対応に徹し、難しい案件は人間に引き継ぐ」設計になっています。AIに任せる範囲と、人間が対応する範囲の線引きを最初に決めておくことが、利用者の信頼を損なわずに運用を続けるポイントです。

4-4. 条件4:導入前にROI(投資対効果)の物差しを決めている

紹介した4つの事例は、いずれも「開発期間」「削減工数」「正答率」といった具体的な数値で成果を語っています。これは偶然ではなく、導入前の段階で「何を測定するか」を決めていたからこそ、事後に成果を数値化できたと考えられます。逆に、測定する指標を決めないまま導入すると、効果が出ていても「なんとなく便利になった」で終わってしまい、経営層への説明や次の投資判断がしづらくなります。

💡 中小企業が設定しやすいROI指標

「担当者が問い合わせ対応に使っていた時間が週何時間減ったか」「同じ質問への回答時間が何分短縮されたか」など、日々の業務時間をベースにした指標が最も測定しやすく、経営判断にも使いやすい物差しです。難しい指標を無理に設定する必要はありません。

✔️対象業務のマニュアル・FAQが最低限整備されているか
✔️最初は限定的な範囲で試し、検証しながら広げる体制があるか
✔️AIが対応しきれない場合の「人間への引き継ぎルート」が決まっているか
✔️導入前に「何をもって成功とするか」の数値指標を決めているか
AIKATA山崎 AIKATA山崎
事例の数字だけを見て「うちも導入すればすぐ効果が出る」と考えるのは危険です。数字の裏には、マニュアル整備や検証サイクルという地味な準備があることを押さえておいてください。

05 【独自データ】GENAIのAIエージェント運用と中小企業への示唆 大企業の事例を、規模の小さい組織に置き換えるとどうなるか

紹介してきた国内事例はいずれも、専任のIT部門や情報システム部門を持つ規模の組織によるものです。では、専任のエンジニアがいない中小企業の場合はどうなるのか。ここでは弊社(株式会社GENAI)が実際にAIツールを全社運用しているデータをもとに、中小企業への応用の仕方を紹介します。

弊社ではCopilot Studioそのものではなく、Claude のチームプランのプレミアムシートを契約し、AIエージェント的な使い方を含めて経営・営業・広告運用・記事制作・経理・秘書業務まで社内のあらゆる業務に組み込んでいます。専任のエンジニアがいない体制でも、業務のマニュアル化とAIへの権限委譲を段階的に進めることで、大企業の事例と同じ「一次対応をAIに渡す」構造を再現できています。

業務領域主な用途概算削減時間(肌感)
営業提案書・見積・顧客別資料の自動生成週20時間 → 週2時間
広告運用週次レポート・CPA分析・配信内容調整週10時間 → 週1時間
ブログ記事SEO記事執筆・リライト・内部リンク最適化1本8時間 → 1本1時間
経理請求書チェック・経費仕訳・Freee連携月40時間 → 月5時間
秘書業務日報生成・議事録・スケジュール調整日2時間 → 日15分
⚠️ 数値の注意書き

上記は弊社の肌感ベースの数値であり、業種・業態・担当者のスキルによって削減時間は変動します。「完全自動化」ではなく、人間のレビュー・微調整を前提とした概算値としてご覧ください。

5-1. 大企業の事例と中小企業の運用に共通する構造

興味深いのは、規模も使っているツールも異なるにもかかわらず、成果が出る構造が共通している点です。コニカミノルタの社内ITサポート事例が「定型的な問い合わせの一次対応をAIに渡す」ものだったのと同様に、弊社の経理・秘書業務の効率化も「定型的な処理をAIに渡し、人間は判断が必要な部分に集中する」という構造で成果を出しています。

中小企業への応用の要点

専任のIT部門がなくても、「業務を言語化してAIに渡す」→「小さく試す」→「検証して広げる」という事例と同じ順番を踏めば、規模に関わらず同じ構造の成果を再現しやすくなります。

代表菅澤 代表菅澤
弊社も最初から全社導入を目指したわけではありません。まず議事録作成という1業務からAIに任せてみて、効果を確認しながら営業・広告・経理へと横展開していきました。この進め方は、今回紹介した国内事例の「小さく始める」という共通点と全く同じです。

5-2. 「窓口型」と「実行型」を組み合わせる発想

弊社の運用を振り返ると、Copilot Studioが得意とする「問い合わせに答える窓口」だけでなく、「経費仕訳を実際に処理する」「見積書のドラフトを実際に作成する」といった作業そのものを実行する領域にもAIを活用しています。この違いは、事例企業が構築しているAIエージェントの多くが「回答する」ことに主眼を置いているのに対し、弊社の運用は「作業を代行する」ことに主眼を置いている点にあります。

中小企業がAI活用を検討する際は、どちらか一方だけでなく、「聞かれたことに答える窓口」と「作業そのものを片付けるエージェント」の両輪で考えると、投資対効果を最大化しやすくなります。次章では、実際にこの2つの役割をどう組み合わせて導入を進めるべきか、ステップに分けて解説します。

06 導入の進め方とつまずきやすいポイント 事例のプロセスを4ステップに分解する

紹介した事例を踏まえると、Copilot Studio導入の進め方は概ね以下の4ステップに整理できます。

Step 1
対象業務の選定
マニュアル・FAQ整備
→
Step 2
小規模なPoC
限定範囲で試験運用
→
Step 3
精度検証
回答内容の見直し
→
Step 4
本番運用・
対象業務の拡大

📚 用語解説

PoC(概念実証):本格導入の前に、小規模な範囲で「実際に効果が出るか」を検証する試験運用のこと。Copilot Studioのような業務エージェントは、いきなり全社展開するのではなく、1つの部署・1つの業務でPoCを行い、効果を確認してから範囲を広げるのが基本の進め方です。

6-1. つまずきやすいポイント1:参照データの整備不足

最も多い停滞理由が、AIエージェントに読み込ませる社内データが整理されていないケースです。バラバラのフォーマットで散在した資料や、更新されていない古いマニュアルを渡してしまうと、AIの回答精度は上がりません。導入前に、対象業務のマニュアル・FAQを最低限整理しておく必要があります。

6-2. つまずきやすいポイント2:運用担当が決まっていない

AIエージェントは一度作って終わりではなく、利用者からのフィードバックを見て継続的に調整する必要があります。運用担当を明確に決めずに導入すると、精度の低い回答が放置され、利用者の信頼を失って使われなくなるという事態に陥りがちです。

💡 小さく始めるための工夫

いきなり全社の問い合わせをAIエージェントに任せようとせず、まずは特定の1チーム・1業務だけを対象にすると、運用担当の負荷も小さく、検証もしやすくなります。効果が確認できた時点で、対象範囲を段階的に広げていくのが最も現実的な進め方です。

6-3. つまずきやすいポイント3:料金体系の見誤り

Copilot Studioは、Microsoft 365 Copilotの標準機能に加えて、より高度なエージェントを構築・運用する場合に追加のメッセージ利用枠(Copilot Studio Credits)が必要になる料金体系です。想定より多くのメッセージ量を利用すると追加コストが発生するため、導入前に想定利用量から概算コストを試算しておくことが重要です。具体的な料金プランの詳細は、Microsoft公式の最新情報を確認することをおすすめします。

6-4. つまずきやすいポイント4:権限設計とセキュリティレビューの後回し

社内文書を横断的に参照させるAIエージェントは、便利である反面、「誰が、どの文書にアクセスできるAIエージェントを使えるのか」という権限設計を曖昧にしたまま公開すると、機密情報が意図せず露出するリスクを抱えます。ベネッセの事例のように社内規程を扱う場合は特に、情報システム部門やコンプライアンス部門と連携し、公開範囲と閲覧権限を事前にレビューしておくことが欠かせません。

⚠️ セキュリティレビューを後回しにするリスク

「まずは動くものを作ってから権限周りを整える」という順番で進めると、後から利用範囲を絞り込む作業が発生し、既に使い始めた利用者への影響も出やすくなります。権限設計は開発の初期段階から並行して検討することをおすすめします。

📚 用語解説

Copilot Studio Credits:Copilot Studioでカスタムのエージェントを運用する際に消費される、メッセージ処理量に応じた課金単位。標準のMicrosoft 365 Copilotライセンスに含まれる範囲を超えて高度なエージェントを稼働させる場合、この消費量に応じて追加コストが発生する仕組みです。

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07 Copilot Studioと他ツールの立ち位置 「窓口を作るツール」と「業務を実行するツール」の違いを整理する

Copilot Studioは、Dialogflow CX(Google)やAmazon Lex、IBM watsonx Assistantといった対話型AIプラットフォームと比較されることが多いツールです。いずれも「チャット窓口・AIエージェントを構築する」という目的では共通していますが、Microsoft 365やPower Platformとの統合の深さがCopilot Studioの強みとされています。

ツール得意領域統合先
Copilot Studio (Microsoft)ノーコードでのエージェント構築、社内文書の横断検索Microsoft 365 / Power Platform
Dialogflow CX (Google)自然言語理解の精度、Google Cloud連携Google Cloud / Workspace
Amazon Lex音声対応・コールセンター統合AWS各サービス
watsonx Assistant (IBM)エンタープライズ向けガバナンス機能IBM Cloud

一方で、これらのツールはいずれも「チャット窓口をどう作るか」に主眼を置いており、「窓口の外側にある業務そのものを自律的にこなす」という領域では設計思想が異なります。ここで比較対象として挙がるのが、ターミナルやデスクトップから業務を横断的に自動実行するClaude Codeのようなエージェント型AIツールです。

📚 用語解説

Claude Code:Anthropic社が提供するAIエージェントツール。チャット窓口を構築するのではなく、資料作成・データ整理・スクリプト実行など、パソコン上の業務そのものを人に代わって実行することに特化しています。2026年にはデスクトップ版もリリースされ、ターミナル操作なしでチャットのように指示を出せます。

🏆
VERDICT
使い分けが正解
「顧客・社員向けの問い合わせ窓口」を作るならCopilot Studio、「経理・営業・広告など社内の実務そのもの」を自動化したいならClaude Codeのようなエージェント型ツール、と目的で使い分けるのが現実的です。
代表菅澤 代表菅澤
Copilot Studioは「AIに聞かれたことに答えさせる」仕組みとして非常に優秀です。一方で弊社が業務で使っているのは「AIに実際の作業そのものをやらせる」方向のツールで、これは目的が違うと捉えています。両方を知っておくと、自社のどの課題にどちらを当てはめるべきかが判断しやすくなります。

08 まとめ ── 事例を「自社」に置き換えるには 大切なのは数字より、事例の裏にあるプロセスを真似ること

この記事では、Copilot Studioの国内導入事例4選と、事例に共通する活用パターン、成功する組織の条件、そして中小企業への応用の仕方まで整理しました。最後にポイントを振り返ります。

✔️SCSK・コニカミノルタ・ベネッセ・府中市など、業種を問わず「定型的な問い合わせの一次対応をAIに渡す」取り組みが進んでいる
✔️活用パターンは「問い合わせ自動応答型」「業務エージェント型」「顧客対応型」の3つに整理できる
✔️成果が出ている組織には「マニュアル整備」「小さく始める検証サイクル」「エスカレーション設計」という共通点がある
✔️専任のIT部門がなくても、業務の言語化とAIへの段階的な権限委譲で同じ構造の成果を再現できる
✔️Copilot Studioは「窓口づくり」に強く、経理・営業・広告など「実務そのもの」の自動化にはClaude Codeのようなエージェント型ツールという選択肢もある

国内事例を見て感じるのは、成果を出している組織ほど「AIに任せる前の準備」に時間をかけているという事実です。ツールの機能そのものより、対象業務をどう整理し、どこまでAIに委ねるかという設計が結果を左右します。

もし「社内向けの問い合わせ対応にとどまらず、経理・営業・広告運用まで含めて業務全体をAIで効率化したい」と考えている場合は、Copilot Studioのようなチャット窓口型のツールに加えて、Claude Codeのように業務そのものを実行するエージェント型AIツールを組み合わせる選択肢も検討する価値があります。弊社ではこうした業務自動化の設計から伴走支援まで行っています。

AIKATA山崎 AIKATA山崎
「AIエージェントを入れてみたいが、何から手をつければいいか分からない」という相談を数多くいただきます。今回紹介した事例のように、まず1業務からマニュアル化して試してみる。この最初の一歩から業務を実行ごとお引き受けするのが、弊社AI社員AIKATAの役割です。

「事例は分かったが、自社の何から始めるべきか」を一緒に整理します

Copilot Studioのようなチャット窓口型のAIエージェントから、Claude Codeのように経理・営業・広告まで実務を任せるエージェント型ツールまで。
貴社の業務のどこにAIを組み込むべきか、無料相談で具体的にご提案します。

代表菅澤 代表菅澤
「うちの業務は事例のような大企業と違う」と思っている方こそ、一度ご相談ください。中小企業ならではの進め方を、実際の運用データをもとにお伝えします。

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よくある質問

Q. Copilot Studioの導入事例は、中小企業でも参考になりますか?

A. 参考になります。紹介した事例は大企業・自治体のものですが、「定型的な問い合わせの一次対応をAIに渡す」という構造自体は組織規模を問いません。専任のIT部門がなくても、対象業務のマニュアル化と段階的な導入を行えば、同じ構造の成果を再現しやすくなります。

Q. Copilot Studioの導入にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 事例では約2ヶ月〜3ヶ月という短期間での構築が報告されていますが、これは対象業務のマニュアルやFAQがある程度整っていたことが前提です。参照データの整備状況によって、実際にかかる期間は変動します。

Q. 導入事例で紹介されている削減効果は、どの企業でも同じように出ますか?

A. 同じ数値が出るとは限りません。削減効果は、対象業務の定型度合い、参照データの質と量、運用担当の体制など複数の要因に左右されます。事例の数値は目安として捉え、まずは小規模なPoCで自社の効果を検証することをおすすめします。

Q. Copilot StudioとDialogflow CXやwatsonx Assistantとの違いは何ですか?

A. いずれもチャット型のAIエージェント・ボットを構築するプラットフォームという点は共通していますが、Copilot StudioはMicrosoft 365やPower Platformとの統合に強みがあります。既存の業務基盤としてMicrosoft製品を使っているかどうかが、選定の大きな判断材料になります。

Q. Copilot Studioで作ったAIエージェントは、社外の顧客対応にも使えますか?

A. 使えます。事例で紹介した府中市の市民向けAI検索ボットのように、社外向けの窓口としても構築可能です。ただし、社内向けと違い誤回答が組織の信頼に直結するため、回答精度の検証プロセスをより丁寧に設計する必要があります。

Q. Copilot StudioとClaude Codeは、どちらを導入すればよいですか?

A. 目的によります。問い合わせ窓口やFAQ対応のようなチャット型の一次対応を作りたい場合はCopilot Studio、経理・営業資料作成・広告レポートなど社内の実務作業そのものをAIに任せたい場合はClaude Codeのようなエージェント型ツールが適しています。両方を組み合わせて使い分ける企業も増えています。

Q. 導入前にまず何を準備すればよいですか?

A. 最も重要なのは、AIエージェントに任せたい業務のマニュアルやFAQを整理することです。参照元となる情報が整っていない状態で導入すると、AIの回答精度が上がりません。あわせて、AIが対応しきれない場合に人間へ引き継ぐルートも事前に決めておくと、運用開始後のトラブルを減らせます。

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監修 最終更新日: 2026年11月10日
菅澤孝平
菅澤 孝平 株式会社GENAI 代表取締役
  • 業務を実行ごとお引き受けするAIネイティブBPO「AI社員AIKATA」を運営 — 請求書処理・記帳代行・給与計算・データ入力・問い合わせ対応などの定型業務を、月30万円の定額 で丸ごと受託。裏側はAIが処理し、御社に残る作業は承認だけ
  • Claude Code 実装ノウハウを 経営者・法人クライアント に直接指導。生成AIを「便利ツール」ではなく 「業務を任せる存在」 として運用する手法を体系化
  • 「やらせ切る管理」メソッドの開発者。シンゲキ株式会社(2021年設立・鬼管理専門塾運営)にて累計3,000名以上の学習者を志望校合格に導いた管理メソッドを、AI × 経営者支援 に転用
  • 著書『3カ月で志望大学に合格できる鬼管理』(幻冬舎)、『親の過干渉こそ、最強の大学受験対策である。』(講談社)
  • メディア出演: REAL VALUE / カンニング竹山のイチバン研究所 / ええじゃないかBiz 他
  • 明治大学政治経済学部卒
現在は AI社員AIKATA(業務を実行ごとお引き受けするAIネイティブBPO)を主事業とし、月30万円の定額で定型業務を丸ごと受託。「実行を強制する環境」を AI で構築する手法を、自社の実運用知見をもとに発信している。