【2026年11月最新】65歳以上の社会保険料はどう変わる?介護保険・厚生年金・健康保険・雇用保険の切り替わりと手続きを社労士事務所向けに整理し、年齢到達の確認と給与ソフト設定の下準備をAIに任せる方法
「顧問先の従業員が、来月65歳になります。給与から引く社会保険料は、何か変わりますか?」——給与計算を受けている社労士事務所の所長・職員の方が、毎月のように受ける質問です。結論から言うと、65歳になると、介護保険料の徴収のしかたが変わり、70歳・75歳でそれぞれ、厚生年金と健康保険の扱いが変わります。年齢によって、保険ごとに適用が切り替わるタイミングが違うため、顧問先ごとの従業員の生年月日を、事務所が把握しておくことが、実務の要点です。
65歳以上の従業員が増えている顧問先では、給与ソフトの設定の変え忘れによる、保険料の控除の誤りが起こりがちです。控除を誤ると、本人への返金や、追加徴収の対応が必要になり、顧問先との信頼にも影響します。この記事では、65歳・70歳・75歳の節目ごとに、何がどう変わるのかを、一覧で整理します。
この記事では、65歳以上の社会保険の適用の考え方、保険料の計算方法、手続き、実務上の注意点を、日本年金機構・全国健康保険協会・厚生労働省などの公式情報に沿って整理します(2026年11月時点。保険料率・基準額などの最新の内容は、各公式ページでご確認ください)。後半では、顧問先の従業員の年齢到達の確認と、給与ソフトの設定変更の確認といった事務作業をAIに任せる方法を、AI社員AIKATA(運営: 株式会社GENAI)の仕組みとあわせて解説します。
01 OVERVIEW 65歳以上になった場合の社会保険の適用と保険料の考え方 保険ごとに、切り替わる年齢が違う
1-1. 年齢ごとの切り替わりを一覧で整理する
従業員が働き続けている場合に、年齢によって、社会保険の適用がどう変わるかを、保険ごとに整理します。
| 保険 | 65歳になったとき | 70歳になったとき | 75歳になったとき |
|---|---|---|---|
| 介護保険 | 第2号被保険者から第1号被保険者へ。給与からの控除がなくなり、市町村が保険料を徴収する(年金からの天引きなど) | 変わらない | 変わらない |
| 健康保険 | 変わらない(引き続き、被保険者) | 変わらない(引き続き、被保険者) | 後期高齢者医療制度へ移行し、健康保険の被保険者資格を喪失 |
| 厚生年金保険 | 変わらない(引き続き、被保険者) | 被保険者資格を喪失(保険料の負担はなくなる) | — |
| 雇用保険 | 引き続き適用(高年齢被保険者) | 変わらない | 変わらない |
(出典: 日本年金機構・全国健康保険協会・厚生労働省の案内。2026年11月時点。細かな要件は、各公式ページで最新の内容をご確認ください)
📚 用語解説
第1号被保険者・第2号被保険者(介護保険):介護保険の被保険者の区分。65歳以上の人が第1号被保険者、40歳以上65歳未満の医療保険加入者が第2号被保険者。第2号被保険者の保険料は、医療保険の保険料と一緒に給与から徴収され、第1号被保険者の保険料は、市町村が年金からの天引きなどで徴収する。
1-2. 65歳になったとき——介護保険の切り替わり
従業員が65歳になると、介護保険の被保険者区分が、第2号から第1号に変わります。その結果、給与から控除していた介護保険料(健康保険料に上乗せされていた分)の徴収が、なくなります。かわりに、市町村が、年金からの天引きや、納付書などで、介護保険料を徴収します。給与計算では、介護保険料の控除を、いつの給与から止めるかを、正確に把握する必要があります。介護保険の第2号被保険者の資格を失う時期は、65歳の誕生日の前日が属する月からとされており、翌月控除の会社では、控除を止める給与の月が、1か月ずれる場合があります(具体的な取扱いは、全国健康保険協会・日本年金機構の案内で確認してください)。
1-3. 65歳以上でも、健康保険・厚生年金保険・雇用保険は継続する
65歳以上でも、事業所に使用され、適用の要件を満たしていれば、健康保険と厚生年金保険の被保険者として、保険料を納め続けます。雇用保険も、65歳以上の労働者が適用の対象です。かつて、64歳以上の労働者については、雇用保険料の徴収が免除される時期がありましたが、現在は、年齢に関わらず、保険料を徴収します(2020年4月から。厚生労働省の案内による)。また、2022年1月からは、複数の事業所で働く65歳以上の労働者が、一定の要件を満たす場合に、本人の申出によって雇用保険に加入できる、マルチ高年齢被保険者の制度が始まっています。
02 CALCULATION 65歳以上の社会保険料はいくら?計算方法を解説 標準報酬月額 × 保険料率が基本。折半と賞与も確認する
2-1. 保険料の基本の計算方法
健康保険・厚生年金保険の保険料は、標準報酬月額(標準賞与額)に、保険料率をかけて計算します。保険料は、事業主と被保険者が、原則として、折半して負担します。65歳以上でも、この計算の基本は変わりません。
(料率は、2026年11月時点の、日本年金機構・全国健康保険協会・厚生労働省の公式ページの内容です。健康保険料率・雇用保険料率は、年度ごとに見直されるため、必ず当年度の公式ページで確認してください)
📚 用語解説
標準報酬月額:社会保険料の計算の基礎となる、被保険者の報酬を、一定の幅で区切った等級の金額。毎年の算定基礎届(定時決定)や、月額変更届(随時改定)で、見直される。
2-2. 年齢別に、いつまで、何の保険料がかかるか
| 年齢の区分 | 給与から控除される主な保険料 |
|---|---|
| 40歳〜64歳 | 健康保険料(介護保険料を含む)・厚生年金保険料・雇用保険料 |
| 65歳〜69歳 | 健康保険料(介護保険料は含まない)・厚生年金保険料・雇用保険料 |
| 70歳〜74歳 | 健康保険料・雇用保険料(厚生年金保険料の負担はなくなる) |
| 75歳以降 | 雇用保険料(健康保険は後期高齢者医療制度に移行し、給与からの健康保険料の控除はなくなる。後期高齢者医療の保険料は、別に徴収される) |
なお、70歳以降の厚生年金は、保険料の負担がなくなりますが、事業主には、70歳以上被用者に関する届出などの義務が残ります(第3章で整理します)。
2-3. 賞与にかかる保険料
賞与にかかる保険料は、標準賞与額(賞与の額から千円未満を切り捨てた額)に、保険料率をかけて計算します。厚生年金保険は、1回の賞与につき上限があり、健康保険は、年度の累計に上限があります(具体的な上限額は、日本年金機構・全国健康保険協会の公式ページで、最新の内容を確認してください)。賞与を支給したときの、賞与支払届の提出も必要です。65歳以上でも、70歳未満の厚生年金の被保険者や、75歳未満の健康保険の被保険者である限り、賞与の保険料は発生します。
03 PROCEDURE 65歳以上の社会保険の手続き——70歳到達・75歳到達・再雇用時 年齢の節目ごとに、届出が必要な場面を整理する
3-1. 手続きが必要な年齢の節目
3-2. 65歳到達時の手続き
65歳到達時には、年金事務所や健康保険組合への、資格関係の届出は、原則として不要です。事業主が行うのは、給与計算上の対応で、介護保険料の控除を止める設定の変更です。なお、65歳以降に、新たに雇い入れる従業員についても、通常どおり、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の、資格取得の届出が必要になる場合があります。要件は、公式の案内で確認します。
3-3. 70歳到達時の手続き
厚生年金保険の被保険者は、70歳に達した日(誕生日の前日)に、被保険者の資格を喪失します。事業主は、厚生年金保険の被保険者資格喪失届と、70歳以上被用者該当届を、提出します(健康保険は、継続して被保険者のため、70歳以上被用者として、届出を行う制度です)。70歳以上被用者となっても、報酬が、70歳に達する前と変わらない場合は、資格喪失届と該当届を、同時に提出する扱いが認められています(日本年金機構の案内による。具体的な書式・提出方法・添付書類は、公式ページで確認してください)。70歳以降も、算定基礎届・月額変更届・賞与支払届に準じた、届出が必要になる点も、見落としやすいところです。
📚 用語解説
70歳以上被用者:70歳以上で、厚生年金保険の被保険者の要件を満たす働き方をしている人。厚生年金保険の被保険者資格はないが、在職老齢年金の調整の計算のために、標準報酬月額に相当する額を、事業主が届け出る必要がある。保険料の負担は、ない。
3-4. 75歳到達時の手続き
75歳に達すると、健康保険の被保険者・被扶養者とも、後期高齢者医療制度に移行し、健康保険の資格を喪失します。事業主は、健康保険被保険者資格喪失届を、提出します(75歳の誕生日当日が、資格喪失日とされています)。被扶養者がいる場合は、その被扶養者も、同時に、資格を喪失します。75歳以降の従業員に、社会保険料の控除を続けていないか、給与ソフトの設定とあわせて、確認します。
3-5. 定年後の再雇用で、収入が下がったとき
60歳以降に定年を迎えて、同じ会社で再雇用される際、賃金が大きく下がる場合、社会保険料の負担が、実際の賃金に比べて重くなる問題が生じます。このような場合に、退職日の翌日に再雇用する形で、被保険者資格喪失届と取得届を、同時に提出し、再雇用後の賃金に応じた標準報酬月額に、すぐに改める取扱い(同日得喪)があります(要件は、日本年金機構の案内で確認してください)。65歳以上の再雇用でも、実態に応じて、検討します。
3-6. 在職老齢年金との関係
65歳以降も働いて、厚生年金の被保険者(または70歳以上被用者)である場合、老齢厚生年金の一部または全部が、支給停止される在職老齢年金の仕組みがあります。年金の月額と、賃金(賞与を含む総報酬月額相当額)の合計が、一定の基準額を超えた場合に、年金の一部が停止されます。基準額は、年度ごとに見直されるため、日本年金機構の公式ページで、当年度の額を確認してください。顧問先の従業員から、「働くと年金が減るか」と聞かれる場面が多いため、事務所として、仕組みの概略を説明できるようにしておきます。
04 CAUTIONS 65歳以上の社会保険料に関する実務上の注意点 給与ソフトの設定・控除のタイミング・被扶養者・書類の確認
4-1. 給与ソフトの設定を、年齢到達の月に合わせて変更する
給与ソフトによっては、年齢到達による、介護保険料や厚生年金保険料の控除の停止が、自動で反映されるものもあれば、手動で設定が必要なものもあります。いずれの場合も、年齢到達の月の給与で、控除が正しく止まっているかを、事務所が確認する運用を、決めておきます。顧問先ごとに、使っている給与ソフトが違うため、確認の方法も、顧問先ごとに整理が必要です。
4-2. 控除のタイミングと、徴収月のずれ
社会保険料は、資格を喪失した月の保険料は、徴収されません(資格取得月は徴収、資格喪失月は不徴収。厚生年金・健康保険の原則)。このため、70歳・75歳の誕生日の月から、保険料は徴収されません。一方、多くの会社は、翌月控除(当月分の保険料を、翌月の給与から控除する)のため、実際に控除が止まる給与の月は、そのずれを考える必要があります。給与の締め日・支給日が、顧問先ごとに異なるため、一件ずつ、確認が必要です。
4-3. 被扶養者の扱い
被保険者が75歳になる場合、被扶養者も、同じタイミングで、健康保険の資格を喪失します(後期高齢者医療の対象になる年齢の被扶養者については、被保険者の年齢に関わらず、別途、資格の確認が必要です)。また、被扶養者が65歳以上になっても、被扶養者の認定の要件(収入の基準など)は、年齢によって変わることがあるため、あわせて確認します。
4-4. 年末調整・算定基礎届への影響
年末調整では、本人が負担した社会保険料は、社会保険料控除の対象です。年齢到達で、年の途中から、控除される保険料の種類が変わった従業員は、年間の合計額の確認が必要です。年末調整の保険料控除の記事で整理しています。算定基礎届では、70歳以上被用者の算定基礎届の提出が必要な場合があります。電子申請の方法は、e-Govの電子申請の記事をご覧ください。所得税の税率の基本は、所得税の税率の記事にもまとめています。
4-5. よくあるミスと防止策
05 THE LIMIT 制度を理解しても、顧問先ごとの年齢到達の確認と、控除の確認が事務所の負担になる 65歳以上の社会保険の年齢到達管理の「操作」を覚えるだけでは、事務所の繁忙期は軽くならない
65歳・70歳・75歳の切り替わりのルールは、一度理解すれば説明できます。しかし事務所を実際に回していると、問題は「制度を知っているか」ではなく、顧問先ごとに違う従業員の生年月日を管理し、毎月、節目を迎える人を拾い、給与の控除が正しく止まっているかを確認する毎回の事務作業の積み重ねにあります。
これらは65歳以上の社会保険の年齢到達管理のやり方を変えても解決しません。集める・入力する・確認するという定型の事務作業そのものを、人が毎回やっていることが根本の原因だからです。ソフトを乗り換えても入力する人が人間のままなら、同じ種類のミスと繁忙期の負荷は残ります。
ただ、ここには見落とされがちな選択肢があります。今のソフトを替えなくても、作業そのものを別の担い手に任せる道です。
06 AUTOMATE WITH AI 【核心】65歳以上の社会保険の年齢到達管理まわりの事務作業をAIで自動化する 「AIに聞く」効率化ではなく、作業そのものを渡す自動化へ
📚 用語解説
Claude Code/Codex:Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。質問に答えるだけのAIと違い、指示を受けてパソコン上のデータ集計・ファイル操作・画面操作・文書作成などの作業そのものを実行できる。日本語の指示で業務の流れを組み立てられるため、事務所のバックオフィス業務の自動化にも使われている。
6-1. 「AIに聞いて早くする」と「AIが毎月の作業を自動で回す」は別物
Claude Code/Codexに「65歳以上の社会保険の年齢到達管理のやり方を教えて」と聞くのは効率化です。調べ物は速くなりますが、集計も入力も確認も、手を動かすのは人のままです。
一方、本当に事務所の時間を空けるのは自動化です。決まったタイミングで資料を回収し、集計し、ソフトへ入力し、チェックし、承認待ちの状態まで持っていく。この一連の流れを最初に設計しておけば、以降は仕組みが走り、人の仕事は仕上がった結果の承認だけになります。
ここでAIが担うのは、名簿と給与データの回収・集計・突き合わせ・書類の下準備の事務作業です。資格喪失届・70歳以上被用者該当届の作成と、年金事務所などへの提出手続きの代行は、社労士の1号・2号業務であり、事務所(先生方)が行います。給与計算の最終確認も、事務所が行います。
6-2. 社労士法との線引き——提出と最終確認は先生方のまま
ここで最も大切なのが、社労士法上の線引きです。行政機関への提出手続きの代行や帳簿書類の作成(1号・2号業務)は、社会保険労務士である先生方が行う業務です。AI社員AIKATAは、この業務を引き受けません。
AI社員AIKATAが担うのは、給与計算・勤怠の集計・書類の下準備・資料回収の一次対応といった、職員がパソコンで行っている事務作業です。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認、そして行政機関への提出や帳簿書類の作成は、事務所(先生方)が行います。
6-3. 職員の作業と、任せた後の違い
| これまで職員がやっていた作業 | AI社員AIKATAに任せた後 |
|---|---|
| 顧問先への従業員名簿・給与データの提出依頼・催促 | 必要な資料の一覧を作成し、資料回収の一次対応を実施 |
| 従業員の生年月日からの年齢到達者の抽出 | 毎月、65歳・70歳・75歳の節目を迎える従業員を一覧化 |
| 給与の控除項目の確認 | 年齢に応じた本来の控除項目と、実際の給与データを突き合わせ、誤りの候補を抽出 |
| 届出が必要な手続きの一覧化 | 70歳・75歳到達者の、届出の種類と期限を、顧問先ごとに整理 |
| 案件ごとの進捗と期限の管理 | 届出の期限を一覧で管理し、期日を通知 |
07 BUILD OR OUTSOURCE 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 4つの選択肢のうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけ
繁忙期の事務作業を軽くする方法は、大きく4つに整理できます。結論を先に言うと、4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やす | 人手が増えれば繁忙期を乗り切れる | 採用難で間に合わず、教育に数か月かかる。閑散期には人件費だけが残る | ✕ |
| ②従来型の外注・BPO | 作業を外に出せば事務所は楽になる | 顧問先ごとのルールの説明と、戻ってきた成果物の手直しが事務所に残る | ✕ |
| ③事務所でAIを自作する | 費用を抑えて自分たちの形に作れる | 顧問先ルールの言語化・検証の型・作った人しか直せない属人化の壁がある | ✕ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 作業そのものを手放したい | 事務所に残るのは最終確認と承認、1号・2号業務のみ | ◎ |
7-1. 「①増員」「②外注」で片づかない理由
7-2. 「③自作」の3つの壁
Claude Code/Codexは非エンジニアでも扱えるツールです。ただし、事務所の業務として安全に回し続けるには、次の壁を越えなければなりません。
08 WHAT IS AIKATA 「AI社員AIKATA」とは——事務所の事務作業を丸ごと代行 提出手続きと最終確認は先生方のまま、その手前の作業を預ける仕組み
事務所で人か仕組みを抱え続けなくても、事務作業そのものを預ける道があります。それが、AI社員AIKATA(運営: 株式会社GENAI)です。AI社員AIKATAは、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。
📚 用語解説
AI社員AIKATA:株式会社GENAIが運営する業務代行サービス。社労士事務所などのバックオフィス業務のうち、パソコン上で行う事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する。特定のソフトに縛られず、事務所が使っている既存の環境をそのまま使って自動化する。
無料相談では、事務所の業務の棚卸しと、どこまで任せられるかの整理を行います。契約の義務はありません。ご利用にあたってはNDAを結び、給与・人事のデータの受け渡しと保管のルールは事務所の規程に合わせて決めます。料金は、月額の定額で、業務量が増えても変わりません。
AIKATAを使う社労士事務所では、顧問先ごとのルールを仕組みに登録し、AIが回収・集計・入力・チェックまでを進め、人が品質を確かめたうえで、事務所には承認だけが回ってくる、という形で運用しています。
09 COMPARISON & SUMMARY 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業のまま/ソフトの追加・乗り換え/AIKATAに任せる 3択の比較
ここまでの内容を、65歳以上の社会保険の年齢到達管理を含む事務作業の運用という観点で3つの道に整理します。
| 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AI社員AIKATAに任せる | |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ✕ 件数に比例して増える | △ 一部は軽くなるが、入力と確認は人のまま | ◎ 処理量が増えても事務所の作業は承認のみ |
| 顧問先ごとのルール | ✕ 担当者の記憶に依存 | △ 製品の仕様の範囲内 | ◎ 仕組みに登録され、担当者が変わっても残る |
| 顧問先への負担 | ○ 変わらない | ✕ 乗り換えの説明・移行作業を頼むことになる | ◎ 今のソフト・やり方のまま |
| 職員の採用・教育 | ✕ 繁忙期ほど必要になる | △ 新しいソフトの操作教育が要る | ◎ 増員も教育も要らない |
| 社労士法の線引き | ○ 職員が実施 | ○ 変わらない | ◎ 1号・2号業務は先生方のまま、AIは手前の事務作業のみ |
9-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続ける道です。作業そのものを手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。同じカテゴリの年末調整の保険料控除の記事もあわせてご覧ください。
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よくある質問
Q. 65歳になると、社会保険料はどう変わりますか?
A. 介護保険の被保険者区分が、第2号から第1号に変わり、給与から控除していた介護保険料の徴収がなくなります(市町村が年金からの天引きなどで徴収します)。健康保険・厚生年金保険・雇用保険は、適用の要件を満たしていれば、65歳以降も、引き続き保険料を負担します。
Q. 70歳になると、厚生年金保険料はどうなりますか?
A. 厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、保険料の負担がなくなります。事業主は、被保険者資格喪失届と、70歳以上被用者該当届を提出します。健康保険は、75歳になるまで、継続して被保険者です。具体的な提出方法・書式は、日本年金機構の公式ページで確認してください。
Q. 75歳になると、健康保険はどうなりますか?
A. 後期高齢者医療制度に移行し、健康保険の被保険者資格を喪失します。事業主は、健康保険被保険者資格喪失届を提出します。被扶養者も、同じタイミングで、資格を喪失します。後期高齢者医療の保険料は、別に、徴収されます。
Q. 65歳以上でも、雇用保険料は徴収しますか?
A. 徴収します。かつては、64歳以上の労働者の雇用保険料の徴収が免除される時期がありましたが、2020年4月から、年齢に関わらず、保険料を徴収します。また、2022年1月から、複数の事業所で働く65歳以上の労働者が、一定の要件を満たす場合に、本人の申出で加入できる、マルチ高年齢被保険者の制度が始まっています。
Q. 65歳以上の従業員が働くと、年金は減りますか?
A. 老齢厚生年金を受けている人が、厚生年金の被保険者(または70歳以上被用者)として働く場合、年金の月額と賃金の合計が、一定の基準額を超えると、年金の一部または全部が支給停止されます(在職老齢年金)。基準額は年度ごとに見直されるため、日本年金機構の公式ページで、当年度の額を確認してください。
Q. 65歳以上の社会保険の年齢到達管理のような事務作業をAIに任せても、社労士法上問題ありませんか?
A. 行政機関への提出手続きの代行や帳簿書類の作成(社労士法の1号・2号業務)は、社会保険労務士である先生方が行う業務で、AI社員AIKATAは引き受けません。AI社員AIKATAが担うのは、給与計算・勤怠の集計・書類の下準備・資料回収の一次対応といった、提出や作成の手前の事務作業です。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認、行政機関への提出は事務所(先生方)が行う設計です。
Q. 今使っている給与ソフト・勤怠システムのままで、AI社員AIKATAを使えますか?
A. 使えます。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、事務所がいま使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要はなく、顧問先ごとの締め日・支給日・手当などの個別ルールも仕組みに登録して処理するため、担当者が変わってもルールが残ります。
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