【2026年11月最新】65歳以上の社会保険料はどう変わる?介護保険・厚生年金・健康保険・雇用保険の切り替わりと手続きを社労士事務所向けに整理し、年齢到達の確認と給与ソフト設定の下準備をAIに任せる方法

【2026年11月最新】65歳以上の社会保険料はどう変わる?介護保険・厚生年金・健康保険・雇用保険の切り替わりと手続きを社労士事務所向けに整理し、年齢到達の確認と給与ソフト設定の下準備をAIに任せる方法

「顧問先の従業員が、来月65歳になります。給与から引く社会保険料は、何か変わりますか?」——給与計算を受けている社労士事務所の所長・職員の方が、毎月のように受ける質問です。結論から言うと、65歳になると、介護保険料の徴収のしかたが変わり、70歳・75歳でそれぞれ、厚生年金と健康保険の扱いが変わります。年齢によって、保険ごとに適用が切り替わるタイミングが違うため、顧問先ごとの従業員の生年月日を、事務所が把握しておくことが、実務の要点です。

65歳以上の従業員が増えている顧問先では、給与ソフトの設定の変え忘れによる、保険料の控除の誤りが起こりがちです。控除を誤ると、本人への返金や、追加徴収の対応が必要になり、顧問先との信頼にも影響します。この記事では、65歳・70歳・75歳の節目ごとに、何がどう変わるのかを、一覧で整理します。

この記事では、65歳以上の社会保険の適用の考え方、保険料の計算方法、手続き、実務上の注意点を、日本年金機構・全国健康保険協会・厚生労働省などの公式情報に沿って整理します(2026年11月時点。保険料率・基準額などの最新の内容は、各公式ページでご確認ください)。後半では、顧問先の従業員の年齢到達の確認と、給与ソフトの設定変更の確認といった事務作業をAIに任せる方法を、AI社員AIKATA(運営: 株式会社GENAI)の仕組みとあわせて解説します。

✔️65歳・70歳・75歳で、介護保険・厚生年金・健康保険・雇用保険の扱いがどう変わるか
✔️保険料の計算方法(標準報酬月額・保険料率・労使折半・賞与)
✔️年齢到達時の手続き(70歳以上被用者の届出・75歳到達時の資格喪失届など)
✔️実務上の注意点(給与ソフトの設定・控除のタイミング・在職老齢年金・被扶養者の扱い)
✔️定年後の再雇用で、収入が下がったときの社会保険の考え方
✔️年齢到達の確認をAIに任せつつ、届出の作成・提出は先生方が行う線引き
代表菅澤 代表菅澤
年齢による切り替わりは、毎月、顧問先のどこかで発生しています。一件ずつは小さな作業ですが、見落とすと、給与の控除ミスにつながります。
AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
65歳・70歳・75歳と、節目が3つあって、保険ごとに違うのが、ややこしいところですよね。一覧にして、順に整理していきます。
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📌 この記事の結論
【2026年11月最新】65歳以上の社会保険料はどう変わる?介護保険・厚生年金・健康保険・雇用保険の切り替わりと手続きを社労士事務所向けに整理し、年齢到達の確認と給与ソフト設定の下準備をAIに任せる方法
65歳以上の社会保険料がどう変わるのかを、介護保険・健康保険・厚生年金保険・雇用保険の年齢ごとの切り替わり、保険料の計算方法、70歳・75歳到達時の手続き、実務上の注意点まで公式情報に沿って社労士事務所向けに整理。年齢到達の確認と給与ソフト設定の下準備をAI社員AIKATAに任せる方法も解説します。

01 65歳以上になった場合の社会保険の適用と保険料の考え方 保険ごとに、切り替わる年齢が違う

1-1. 年齢ごとの切り替わりを一覧で整理する

従業員が働き続けている場合に、年齢によって、社会保険の適用がどう変わるかを、保険ごとに整理します。

保険65歳になったとき70歳になったとき75歳になったとき
介護保険第2号被保険者から第1号被保険者へ。給与からの控除がなくなり、市町村が保険料を徴収する(年金からの天引きなど)変わらない変わらない
健康保険変わらない(引き続き、被保険者)変わらない(引き続き、被保険者)後期高齢者医療制度へ移行し、健康保険の被保険者資格を喪失
厚生年金保険変わらない(引き続き、被保険者)被保険者資格を喪失(保険料の負担はなくなる)—
雇用保険引き続き適用(高年齢被保険者)変わらない変わらない

(出典: 日本年金機構・全国健康保険協会・厚生労働省の案内。2026年11月時点。細かな要件は、各公式ページで最新の内容をご確認ください)

📚 用語解説

第1号被保険者・第2号被保険者(介護保険):介護保険の被保険者の区分。65歳以上の人が第1号被保険者、40歳以上65歳未満の医療保険加入者が第2号被保険者。第2号被保険者の保険料は、医療保険の保険料と一緒に給与から徴収され、第1号被保険者の保険料は、市町村が年金からの天引きなどで徴収する。

1-2. 65歳になったとき——介護保険の切り替わり

従業員が65歳になると、介護保険の被保険者区分が、第2号から第1号に変わります。その結果、給与から控除していた介護保険料(健康保険料に上乗せされていた分)の徴収が、なくなります。かわりに、市町村が、年金からの天引きや、納付書などで、介護保険料を徴収します。給与計算では、介護保険料の控除を、いつの給与から止めるかを、正確に把握する必要があります。介護保険の第2号被保険者の資格を失う時期は、65歳の誕生日の前日が属する月からとされており、翌月控除の会社では、控除を止める給与の月が、1か月ずれる場合があります(具体的な取扱いは、全国健康保険協会・日本年金機構の案内で確認してください)。

1-3. 65歳以上でも、健康保険・厚生年金保険・雇用保険は継続する

65歳以上でも、事業所に使用され、適用の要件を満たしていれば、健康保険と厚生年金保険の被保険者として、保険料を納め続けます。雇用保険も、65歳以上の労働者が適用の対象です。かつて、64歳以上の労働者については、雇用保険料の徴収が免除される時期がありましたが、現在は、年齢に関わらず、保険料を徴収します(2020年4月から。厚生労働省の案内による)。また、2022年1月からは、複数の事業所で働く65歳以上の労働者が、一定の要件を満たす場合に、本人の申出によって雇用保険に加入できる、マルチ高年齢被保険者の制度が始まっています。

代表菅澤 代表菅澤
「65歳になったら、社会保険は全部なくなる」と誤解している顧問先も、実は少なくありません。実際は、変わるのは介護保険だけだと、最初にお伝えします。
AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
雇用保険も、昔は免除の時期がありました。長く働いている顧問先の経理担当の方ほど、古い知識のままのことがあるので、注意したいですね。

02 65歳以上の社会保険料はいくら?計算方法を解説 標準報酬月額 × 保険料率が基本。折半と賞与も確認する

2-1. 保険料の基本の計算方法

健康保険・厚生年金保険の保険料は、標準報酬月額(標準賞与額)に、保険料率をかけて計算します。保険料は、事業主と被保険者が、原則として、折半して負担します。65歳以上でも、この計算の基本は変わりません。

✔️健康保険料:標準報酬月額 × 健康保険料率(協会けんぽの場合は、都道府県ごとに料率が違う。毎年度、改定される)
✔️介護保険料(第2号被保険者):40歳〜64歳の従業員のみ、健康保険料に、介護保険料率が加わる。65歳以降は、給与からの徴収はない
✔️厚生年金保険料:標準報酬月額 × 厚生年金保険料率(18.3%。労使折半で、本人負担は9.15%)
✔️雇用保険料:賃金の総額 × 雇用保険料率(毎年度、改定される。事業の種類で、率が違う)

(料率は、2026年11月時点の、日本年金機構・全国健康保険協会・厚生労働省の公式ページの内容です。健康保険料率・雇用保険料率は、年度ごとに見直されるため、必ず当年度の公式ページで確認してください)

📚 用語解説

標準報酬月額:社会保険料の計算の基礎となる、被保険者の報酬を、一定の幅で区切った等級の金額。毎年の算定基礎届(定時決定)や、月額変更届(随時改定)で、見直される。

2-2. 年齢別に、いつまで、何の保険料がかかるか

年齢の区分給与から控除される主な保険料
40歳〜64歳健康保険料(介護保険料を含む)・厚生年金保険料・雇用保険料
65歳〜69歳健康保険料(介護保険料は含まない)・厚生年金保険料・雇用保険料
70歳〜74歳健康保険料・雇用保険料(厚生年金保険料の負担はなくなる)
75歳以降雇用保険料(健康保険は後期高齢者医療制度に移行し、給与からの健康保険料の控除はなくなる。後期高齢者医療の保険料は、別に徴収される)

なお、70歳以降の厚生年金は、保険料の負担がなくなりますが、事業主には、70歳以上被用者に関する届出などの義務が残ります(第3章で整理します)。

2-3. 賞与にかかる保険料

賞与にかかる保険料は、標準賞与額(賞与の額から千円未満を切り捨てた額)に、保険料率をかけて計算します。厚生年金保険は、1回の賞与につき上限があり、健康保険は、年度の累計に上限があります(具体的な上限額は、日本年金機構・全国健康保険協会の公式ページで、最新の内容を確認してください)。賞与を支給したときの、賞与支払届の提出も必要です。65歳以上でも、70歳未満の厚生年金の被保険者や、75歳未満の健康保険の被保険者である限り、賞与の保険料は発生します。

代表菅澤 代表菅澤
賞与の保険料の確認は、年齢が節目を迎える月と、賞与の月が重なるときに、特に注意が必要です。ソフトの設定が、年齢に自動対応していないケースもあります。
AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
給与だけでなく、賞与の月にも、年齢の確認が必要ですね。毎年の計算で、抜けやすいところです。

03 65歳以上の社会保険の手続き——70歳到達・75歳到達・再雇用時 年齢の節目ごとに、届出が必要な場面を整理する

3-1. 手続きが必要な年齢の節目

🎂 65歳到達:介護保険料の控除を停止
→
📝 70歳到達:厚生年金の資格喪失・70歳以上被用者の届出
→
🏥 75歳到達:健康保険の資格喪失届

3-2. 65歳到達時の手続き

65歳到達時には、年金事務所や健康保険組合への、資格関係の届出は、原則として不要です。事業主が行うのは、給与計算上の対応で、介護保険料の控除を止める設定の変更です。なお、65歳以降に、新たに雇い入れる従業員についても、通常どおり、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の、資格取得の届出が必要になる場合があります。要件は、公式の案内で確認します。

3-3. 70歳到達時の手続き

厚生年金保険の被保険者は、70歳に達した日(誕生日の前日)に、被保険者の資格を喪失します。事業主は、厚生年金保険の被保険者資格喪失届と、70歳以上被用者該当届を、提出します(健康保険は、継続して被保険者のため、70歳以上被用者として、届出を行う制度です)。70歳以上被用者となっても、報酬が、70歳に達する前と変わらない場合は、資格喪失届と該当届を、同時に提出する扱いが認められています(日本年金機構の案内による。具体的な書式・提出方法・添付書類は、公式ページで確認してください)。70歳以降も、算定基礎届・月額変更届・賞与支払届に準じた、届出が必要になる点も、見落としやすいところです。

📚 用語解説

70歳以上被用者:70歳以上で、厚生年金保険の被保険者の要件を満たす働き方をしている人。厚生年金保険の被保険者資格はないが、在職老齢年金の調整の計算のために、標準報酬月額に相当する額を、事業主が届け出る必要がある。保険料の負担は、ない。

3-4. 75歳到達時の手続き

75歳に達すると、健康保険の被保険者・被扶養者とも、後期高齢者医療制度に移行し、健康保険の資格を喪失します。事業主は、健康保険被保険者資格喪失届を、提出します(75歳の誕生日当日が、資格喪失日とされています)。被扶養者がいる場合は、その被扶養者も、同時に、資格を喪失します。75歳以降の従業員に、社会保険料の控除を続けていないか、給与ソフトの設定とあわせて、確認します。

代表菅澤 代表菅澤
70歳と75歳の届出は、毎年、決まった月に一覧で確認しておくと、漏れが防げます。顧問先ごとの従業員の誕生日の一覧は、事務所が持っておくと強いです。
AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
届出の期限は、資格喪失の日から5日以内が目安です。誕生日の直前に、事務所から顧問先へ一声かけると、スムーズに進みます。

3-5. 定年後の再雇用で、収入が下がったとき

60歳以降に定年を迎えて、同じ会社で再雇用される際、賃金が大きく下がる場合、社会保険料の負担が、実際の賃金に比べて重くなる問題が生じます。このような場合に、退職日の翌日に再雇用する形で、被保険者資格喪失届と取得届を、同時に提出し、再雇用後の賃金に応じた標準報酬月額に、すぐに改める取扱い(同日得喪)があります(要件は、日本年金機構の案内で確認してください)。65歳以上の再雇用でも、実態に応じて、検討します。

3-6. 在職老齢年金との関係

65歳以降も働いて、厚生年金の被保険者(または70歳以上被用者)である場合、老齢厚生年金の一部または全部が、支給停止される在職老齢年金の仕組みがあります。年金の月額と、賃金(賞与を含む総報酬月額相当額)の合計が、一定の基準額を超えた場合に、年金の一部が停止されます。基準額は、年度ごとに見直されるため、日本年金機構の公式ページで、当年度の額を確認してください。顧問先の従業員から、「働くと年金が減るか」と聞かれる場面が多いため、事務所として、仕組みの概略を説明できるようにしておきます。

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04 65歳以上の社会保険料に関する実務上の注意点 給与ソフトの設定・控除のタイミング・被扶養者・書類の確認

4-1. 給与ソフトの設定を、年齢到達の月に合わせて変更する

給与ソフトによっては、年齢到達による、介護保険料や厚生年金保険料の控除の停止が、自動で反映されるものもあれば、手動で設定が必要なものもあります。いずれの場合も、年齢到達の月の給与で、控除が正しく止まっているかを、事務所が確認する運用を、決めておきます。顧問先ごとに、使っている給与ソフトが違うため、確認の方法も、顧問先ごとに整理が必要です。

4-2. 控除のタイミングと、徴収月のずれ

社会保険料は、資格を喪失した月の保険料は、徴収されません(資格取得月は徴収、資格喪失月は不徴収。厚生年金・健康保険の原則)。このため、70歳・75歳の誕生日の月から、保険料は徴収されません。一方、多くの会社は、翌月控除(当月分の保険料を、翌月の給与から控除する)のため、実際に控除が止まる給与の月は、そのずれを考える必要があります。給与の締め日・支給日が、顧問先ごとに異なるため、一件ずつ、確認が必要です。

4-3. 被扶養者の扱い

被保険者が75歳になる場合、被扶養者も、同じタイミングで、健康保険の資格を喪失します(後期高齢者医療の対象になる年齢の被扶養者については、被保険者の年齢に関わらず、別途、資格の確認が必要です)。また、被扶養者が65歳以上になっても、被扶養者の認定の要件(収入の基準など)は、年齢によって変わることがあるため、あわせて確認します。

4-4. 年末調整・算定基礎届への影響

年末調整では、本人が負担した社会保険料は、社会保険料控除の対象です。年齢到達で、年の途中から、控除される保険料の種類が変わった従業員は、年間の合計額の確認が必要です。年末調整の保険料控除の記事で整理しています。算定基礎届では、70歳以上被用者の算定基礎届の提出が必要な場合があります。電子申請の方法は、e-Govの電子申請の記事をご覧ください。所得税の税率の基本は、所得税の税率の記事にもまとめています。

4-5. よくあるミスと防止策

✔️65歳到達後も、介護保険料を控除し続けている:年齢到達の月の確認漏れ
✔️70歳到達時の届出漏れ:厚生年金の資格喪失届と、70歳以上被用者該当届の、提出漏れ
✔️75歳到達後も、健康保険料を控除し続けている:資格喪失届の提出漏れ・給与ソフトの設定漏れ
✔️賞与支給月の誤り:年齢到達の月に、賞与を支給した場合の、保険料の計算の誤り
✔️雇用保険の扱いの誤り:65歳以上は、保険料の徴収が必要
✔️被扶養者の資格喪失の漏れ:被保険者と同時に、資格を喪失する被扶養者の確認漏れ
✔️誕生日の一覧の管理不足:従業員の生年月日と、各節目の到達月を、一覧で管理していない
代表菅澤 代表菅澤
ミスの多くは、年齢の節目を、確認し忘れる、という単純な原因です。仕組みで、抜けを防げるところです。
AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
次の章からは、この年齢到達の確認と、給与ソフトの設定の確認を、ソフトを替えずに任せる方法を説明します。

05 制度を理解しても、顧問先ごとの年齢到達の確認と、控除の確認が事務所の負担になる 65歳以上の社会保険の年齢到達管理の「操作」を覚えるだけでは、事務所の繁忙期は軽くならない

65歳・70歳・75歳の切り替わりのルールは、一度理解すれば説明できます。しかし事務所を実際に回していると、問題は「制度を知っているか」ではなく、顧問先ごとに違う従業員の生年月日を管理し、毎月、節目を迎える人を拾い、給与の控除が正しく止まっているかを確認する毎回の事務作業の積み重ねにあります。

✔️顧問先ごとに違う給与ソフト・締め日・控除のタイミング:翌月控除か当月控除かで、確認の月がずれる
✔️算定基礎・年度更新・年末調整の繁忙期が集中する:年齢到達の確認が、繁忙期の作業に埋もれる
✔️職員の採用難と属人化:顧問先ごとの、従業員の年齢到達の把握が、担当者の記憶にある
✔️ソフトへの転記と確認の二度手間:従業員名簿の生年月日から、給与明細の控除項目への確認を、人が目で行う

これらは65歳以上の社会保険の年齢到達管理のやり方を変えても解決しません。集める・入力する・確認するという定型の事務作業そのものを、人が毎回やっていることが根本の原因だからです。ソフトを乗り換えても入力する人が人間のままなら、同じ種類のミスと繁忙期の負荷は残ります。

ただ、ここには見落とされがちな選択肢があります。今のソフトを替えなくても、作業そのものを別の担い手に任せる道です。

代表菅澤 代表菅澤
事務所の所長から「ソフトは悪くないのに、結局回しているのは人だ」という話をよく聞きます。ボトルネックは機能ではなく、入力と確認を担う手の数なんですよね。
AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
ソフトを替えなくても、作業そのものを任せる道があります。次の章で、その仕組みを具体的に説明します。

06 【核心】65歳以上の社会保険の年齢到達管理まわりの事務作業をAIで自動化する 「AIに聞く」効率化ではなく、作業そのものを渡す自動化へ

📚 用語解説

Claude Code/Codex:Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。質問に答えるだけのAIと違い、指示を受けてパソコン上のデータ集計・ファイル操作・画面操作・文書作成などの作業そのものを実行できる。日本語の指示で業務の流れを組み立てられるため、事務所のバックオフィス業務の自動化にも使われている。

6-1. 「AIに聞いて早くする」と「AIが毎月の作業を自動で回す」は別物

Claude Code/Codexに「65歳以上の社会保険の年齢到達管理のやり方を教えて」と聞くのは効率化です。調べ物は速くなりますが、集計も入力も確認も、手を動かすのは人のままです。

一方、本当に事務所の時間を空けるのは自動化です。決まったタイミングで資料を回収し、集計し、ソフトへ入力し、チェックし、承認待ちの状態まで持っていく。この一連の流れを最初に設計しておけば、以降は仕組みが走り、人の仕事は仕上がった結果の承認だけになります。

📅 毎月、年齢の節目を迎える従業員を抽出(トリガー)
→
🤖 従業員名簿・給与データ・前月の給与明細を回収・読み込み
→
📊 年齢到達者の一覧と、本来の控除項目・届出が必要な手続きを整理
→
⚠️ 控除の誤り・届出の漏れ・期限をチェック
→
👤 職員・先生が承認
→
✅ 資格喪失届・該当届の作成・提出は事務所(先生方)が実施

ここでAIが担うのは、名簿と給与データの回収・集計・突き合わせ・書類の下準備の事務作業です。資格喪失届・70歳以上被用者該当届の作成と、年金事務所などへの提出手続きの代行は、社労士の1号・2号業務であり、事務所(先生方)が行います。給与計算の最終確認も、事務所が行います。

代表菅澤 代表菅澤
今お使いの給与ソフトや勤怠システムは、そのままで構いません。そのソフトの画面操作ごとAIの仕事にしてしまう、という発想です。

6-2. 社労士法との線引き——提出と最終確認は先生方のまま

ここで最も大切なのが、社労士法上の線引きです。行政機関への提出手続きの代行や帳簿書類の作成(1号・2号業務)は、社会保険労務士である先生方が行う業務です。AI社員AIKATAは、この業務を引き受けません。

⚠️ AIが担うのは「提出・作成の手前」の事務作業まで

AI社員AIKATAが担うのは、給与計算・勤怠の集計・書類の下準備・資料回収の一次対応といった、職員がパソコンで行っている事務作業です。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認、そして行政機関への提出や帳簿書類の作成は、事務所(先生方)が行います。

6-3. 職員の作業と、任せた後の違い

これまで職員がやっていた作業AI社員AIKATAに任せた後
顧問先への従業員名簿・給与データの提出依頼・催促必要な資料の一覧を作成し、資料回収の一次対応を実施
従業員の生年月日からの年齢到達者の抽出毎月、65歳・70歳・75歳の節目を迎える従業員を一覧化
給与の控除項目の確認年齢に応じた本来の控除項目と、実際の給与データを突き合わせ、誤りの候補を抽出
届出が必要な手続きの一覧化70歳・75歳到達者の、届出の種類と期限を、顧問先ごとに整理
案件ごとの進捗と期限の管理届出の期限を一覧で管理し、期日を通知
AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
「全部AIに渡すのは不安」という先生には、まず一番手間のかかる作業を1つだけ、というところから整理しています。承認の画面で、先生方が最後に確かめる形は変わりません。
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07 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 4つの選択肢のうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけ

繁忙期の事務作業を軽くする方法は、大きく4つに整理できます。結論を先に言うと、4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。

選択肢よくある期待実際に行き詰まる所判定
①職員を増やす人手が増えれば繁忙期を乗り切れる採用難で間に合わず、教育に数か月かかる。閑散期には人件費だけが残る✕
②従来型の外注・BPO作業を外に出せば事務所は楽になる顧問先ごとのルールの説明と、戻ってきた成果物の手直しが事務所に残る✕
③事務所でAIを自作する費用を抑えて自分たちの形に作れる顧問先ルールの言語化・検証の型・作った人しか直せない属人化の壁がある✕
④AI社員AIKATAに任せる作業そのものを手放したい事務所に残るのは最終確認と承認、1号・2号業務のみ◎

7-1. 「①増員」「②外注」で片づかない理由

✔️繁忙期に間に合わない:募集から採用、一人で任せられるまでの教育を考えると、次の繁忙期には間に合わないことが多い
✔️閑散期に人件費が残る:繁忙期の山に合わせて増やした人員は、通常月には余る
✔️属人化が増える:顧問先ごとのルールが、増えた職員それぞれの頭の中に分散する
✔️外注先への説明と手直しが事務所に残る:ルールの説明、回答の確認、戻ってきたものの修正は結局、事務所の仕事になる

7-2. 「③自作」の3つの壁

Claude Code/Codexは非エンジニアでも扱えるツールです。ただし、事務所の業務として安全に回し続けるには、次の壁を越えなければなりません。

✔️顧問先ルールの言語化:「この顧問先は手当をこう扱う」「この顧問先は締め日がこう」という条件を、漏れなく書き出す必要がある
✔️検証の型:過去の実績とAIの出力を突き合わせる、異常なデータで挙動を確かめるといった手順を持たないまま本番に入れてしまいやすい
✔️第二の属人化:作った人しか直せず、その人の異動・退職で仕組みごと止まる
代表菅澤 代表菅澤
増員も外注も自作も、結局のところ「人か仕組みを事務所が抱え続ける道」です。抱えるものが形を変えるだけで、先生方の時間は戻ってきません。

08 「AI社員AIKATA」とは——事務所の事務作業を丸ごと代行 提出手続きと最終確認は先生方のまま、その手前の作業を預ける仕組み

事務所で人か仕組みを抱え続けなくても、事務作業そのものを預ける道があります。それが、AI社員AIKATA(運営: 株式会社GENAI)です。AI社員AIKATAは、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。

✔️給与計算・勤怠の集計・入退社手続きの書類の下準備・算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備・帳票の作成・顧問先への資料回収や一次対応などを丸ごと受託
✔️特定のソフトに限定しない。いま事務所が使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化する。顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要がない
✔️顧問先ごとの締め日・支給日・手当などの個別ルールを仕組みに登録して処理する。担当者が変わってもルールが残る
✔️AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行う。事務所の日々の作業は原則「計算済みの給与データや作成済み帳票の承認」だけ
✔️社労士法の独占業務(行政機関への提出手続きの代行・帳簿書類の作成=1号・2号業務)は引き受けない。先生方が行う
✔️繁忙期(算定基礎・年度更新・年末調整)も、人を採用・教育せずに処理量を増やせる。辞めない・休まない
✔️仕組みの構築・運用はAIKATAが行う。事務所にAIの知識は要らない

📚 用語解説

AI社員AIKATA:株式会社GENAIが運営する業務代行サービス。社労士事務所などのバックオフィス業務のうち、パソコン上で行う事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する。特定のソフトに縛られず、事務所が使っている既存の環境をそのまま使って自動化する。

💬 無料相談(60分・オンライン)
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📋 業務の棚卸し
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🧭 どこまで任せられるかを整理
→
🔒 任せる場合はNDAとデータの受け渡しルールを取り決め
💡 無料相談は60分・オンライン(Google Meet)・全国対応

無料相談では、事務所の業務の棚卸しと、どこまで任せられるかの整理を行います。契約の義務はありません。ご利用にあたってはNDAを結び、給与・人事のデータの受け渡しと保管のルールは事務所の規程に合わせて決めます。料金は、月額の定額で、業務量が増えても変わりません。

AIKATAを使う社労士事務所では、顧問先ごとのルールを仕組みに登録し、AIが回収・集計・入力・チェックまでを進め、人が品質を確かめたうえで、事務所には承認だけが回ってくる、という形で運用しています。

AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
「うちの顧問先のルールは複雑だから」という声はよく聞きます。そのルールを登録して処理するのが、AIKATAの役目です。
代表菅澤 代表菅澤
事務所に残していただきたいのは、先生方にしかできない提出手続きと最終判断です。そこに集中できる状態を作るのが、このサービスの目的です。

09 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業のまま/ソフトの追加・乗り換え/AIKATAに任せる 3択の比較

ここまでの内容を、65歳以上の社会保険の年齢到達管理を含む事務作業の運用という観点で3つの道に整理します。

手作業のままソフトの追加・乗り換えAI社員AIKATAに任せる
繁忙期の負荷✕ 件数に比例して増える△ 一部は軽くなるが、入力と確認は人のまま◎ 処理量が増えても事務所の作業は承認のみ
顧問先ごとのルール✕ 担当者の記憶に依存△ 製品の仕様の範囲内◎ 仕組みに登録され、担当者が変わっても残る
顧問先への負担○ 変わらない✕ 乗り換えの説明・移行作業を頼むことになる◎ 今のソフト・やり方のまま
職員の採用・教育✕ 繁忙期ほど必要になる△ 新しいソフトの操作教育が要る◎ 増員も教育も要らない
社労士法の線引き○ 職員が実施○ 変わらない◎ 1号・2号業務は先生方のまま、AIは手前の事務作業のみ

9-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由

✔️今のソフトのまま:給与ソフト・勤怠システムを替えず、画面操作ごと自動化する
✔️顧問先ごとのルールが残る:担当者が変わっても、登録したルールで処理される
✔️事務所は承認だけ:日々の作業は、計算済みの給与データや作成済み帳票の承認が中心
✔️繁忙期も人を増やさない・定額:月額の定額で、業務量が増えても料金は変わらない
✔️AIの知識は不要・社労士法の線引きが明確:構築と運用はAIKATAが行い、1号・2号業務は先生方のまま

増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続ける道です。作業そのものを手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。同じカテゴリの年末調整の保険料控除の記事もあわせてご覧ください。

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65歳以上の社会保険の年齢到達管理は、給与計算まわりの事務作業の一例にすぎません。同じ考え方は、年末調整の確認、算定基礎届の下準備、労働保険の年度更新にも横展開できます。今一番手がかかっている業務から、一緒に整理しませんか。

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よくある質問

Q. 65歳になると、社会保険料はどう変わりますか?

A. 介護保険の被保険者区分が、第2号から第1号に変わり、給与から控除していた介護保険料の徴収がなくなります(市町村が年金からの天引きなどで徴収します)。健康保険・厚生年金保険・雇用保険は、適用の要件を満たしていれば、65歳以降も、引き続き保険料を負担します。

Q. 70歳になると、厚生年金保険料はどうなりますか?

A. 厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、保険料の負担がなくなります。事業主は、被保険者資格喪失届と、70歳以上被用者該当届を提出します。健康保険は、75歳になるまで、継続して被保険者です。具体的な提出方法・書式は、日本年金機構の公式ページで確認してください。

Q. 75歳になると、健康保険はどうなりますか?

A. 後期高齢者医療制度に移行し、健康保険の被保険者資格を喪失します。事業主は、健康保険被保険者資格喪失届を提出します。被扶養者も、同じタイミングで、資格を喪失します。後期高齢者医療の保険料は、別に、徴収されます。

Q. 65歳以上でも、雇用保険料は徴収しますか?

A. 徴収します。かつては、64歳以上の労働者の雇用保険料の徴収が免除される時期がありましたが、2020年4月から、年齢に関わらず、保険料を徴収します。また、2022年1月から、複数の事業所で働く65歳以上の労働者が、一定の要件を満たす場合に、本人の申出で加入できる、マルチ高年齢被保険者の制度が始まっています。

Q. 65歳以上の従業員が働くと、年金は減りますか?

A. 老齢厚生年金を受けている人が、厚生年金の被保険者(または70歳以上被用者)として働く場合、年金の月額と賃金の合計が、一定の基準額を超えると、年金の一部または全部が支給停止されます(在職老齢年金)。基準額は年度ごとに見直されるため、日本年金機構の公式ページで、当年度の額を確認してください。

Q. 65歳以上の社会保険の年齢到達管理のような事務作業をAIに任せても、社労士法上問題ありませんか?

A. 行政機関への提出手続きの代行や帳簿書類の作成(社労士法の1号・2号業務)は、社会保険労務士である先生方が行う業務で、AI社員AIKATAは引き受けません。AI社員AIKATAが担うのは、給与計算・勤怠の集計・書類の下準備・資料回収の一次対応といった、提出や作成の手前の事務作業です。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認、行政機関への提出は事務所(先生方)が行う設計です。

Q. 今使っている給与ソフト・勤怠システムのままで、AI社員AIKATAを使えますか?

A. 使えます。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、事務所がいま使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要はなく、顧問先ごとの締め日・支給日・手当などの個別ルールも仕組みに登録して処理するため、担当者が変わってもルールが残ります。

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監修 最終更新日: 2026年11月16日
菅澤孝平
菅澤 孝平 株式会社GENAI 代表取締役
  • 業務を実行ごとお引き受けするAIネイティブBPO「AI社員AIKATA」を運営 — 請求書処理・記帳代行・給与計算・データ入力・問い合わせ対応などの定型業務を、月30万円の定額 で丸ごと受託。裏側はAIが処理し、御社に残る作業は承認だけ
  • Claude Code 実装ノウハウを 経営者・法人クライアント に直接指導。生成AIを「便利ツール」ではなく 「業務を任せる存在」 として運用する手法を体系化
  • 「やらせ切る管理」メソッドの開発者。シンゲキ株式会社(2021年設立・鬼管理専門塾運営)にて累計3,000名以上の学習者を志望校合格に導いた管理メソッドを、AI × 経営者支援 に転用
  • 著書『3カ月で志望大学に合格できる鬼管理』(幻冬舎)、『親の過干渉こそ、最強の大学受験対策である。』(講談社)
  • メディア出演: REAL VALUE / カンニング竹山のイチバン研究所 / ええじゃないかBiz 他
  • 明治大学政治経済学部卒
現在は AI社員AIKATA(業務を実行ごとお引き受けするAIネイティブBPO)を主事業とし、月30万円の定額で定型業務を丸ごと受託。「実行を強制する環境」を AI で構築する手法を、自社の実運用知見をもとに発信している。