【2026年10月最新】e-Gov電子申請とは？義務化の対象・できること・利用手順と、社労士事務所が申請前の事務作業をAIで自動化する方法
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「顧問先が電子申請の義務化の対象かどうか、そもそもe-Govで何ができるのか整理して説明してほしい」「e-Govの準備は進めているが、顧問先から届く資料の回収と入力で結局手間が減らない」——e-Govの電子申請は、社労士事務所の所長・職員の方にとって、使うだけでなく説明も求められるテーマです。
結論から言うと、e-Gov（イーガブ）は国の行政手続きをオンラインで行える「電子政府の総合窓口」で、社会保険・労働保険・雇用保険などの手続きを24時間365日、窓口に行かずに申請できます。資本金などが1億円を超える「特定の法人」は、一部の手続きで電子申請が義務化されています。準備は電子証明書（またはGビズID）のアカウントと、ブラウザ・アプリケーションの設定が中心で、難しいのは申請そのものより、申請前のデータ回収と入力ミスの確認です。
この記事では、e-Govの基本、電子申請義務化の対象、できる手続き、メリットと課題、利用手順を事務所の目線で整理します。後半では申請の前段にあたる、顧問先ごとのデータ回収・申請書の下準備・入力内容のチェックを、AIで自動化する方法を、弊社の業務代行サービス「AI社員AIKATA」（運営: 株式会社GENAI）の実践ノウハウとともに解説します。
代表菅澤
AI鬼管理山崎
01 BASICS e-Gov（イーガブ）とは？電子政府の総合窓口 行政手続きのオンライン申請、法令検索、意見募集をまとめた国のポータル
e-Gov（イーガブ）は、デジタル庁が運営する電子政府の総合窓口です。複数の行政機関の手続きを、1つのサイトからオンラインで行えるようにしたポータルで、事業者にとっては主に次の3つの機能があります。
📚 用語解説
e-Gov（電子政府の総合窓口）：国の行政機関が提供する各種手続き・情報を、1つのサイトから利用できるようにしたポータルサイト。電子申請・届出のほか、法令の検索や、政策に対する意見の提出などができる。
1-1. 紙での手続きとどう違う？
| 紙の手続き | e-Gov電子申請 | |
|---|---|---|
| 提出先 | 年金事務所・ハローワーク・労働基準監督署などの窓口、または郵送 | インターネット経由でオンラインに提出 |
| 受付時間 | 窓口の開庁時間内 | 24時間365日いつでも提出できる |
| 移動・郵送 | 窓口への移動や郵送の手間と費用がかかる | 不要（事務所や自宅から申請できる） |
| 進捗の確認 | 電話などで問い合わせる | 画面で処理状況を確認し、メッセージ通知も受け取れる |
| 申請の履歴 | 紙の控えを保管 | 申請データを電子ファイルで保存できる |
1-2. 電子申請が向いているのは、頻度の高い手続き
e-Govの電子申請は、算定基礎届や月額変更届、入社・退職の届出、労働保険の年度更新のような、頻度が高く、毎回ほぼ同じ内容を扱う手続きで効果が大きくなります。事務所のように複数の顧問先を持ち、毎月同じ手続きを繰り返す場合は、1件ごとの窓口対応や郵送の手間が、まとめて減ります。
AI鬼管理山崎
02 OBLIGATION 社会保険手続きの電子申請義務化——対象法人と対象手続き 資本金1億円超などの「特定の法人」は、一部の手続きが電子申請に限られる
2020年4月から、資本金・出資金などが1億円を超える法人、相互会社、投資法人、特定目的会社などの「特定の法人」について、一部の社会保険・労働保険の手続きで電子申請が義務化されています。義務化の対象かどうかは、事業年度の開始時点の資本金等で判定されます。
📚 用語解説
特定の法人：電子申請の義務化の対象となる法人。資本金・出資金などが1億円を超える法人のほか、相互会社、投資法人、特定目的会社などが含まれる。対象かどうかは、事業年度開始時点の資本金などで判定される。
2-1. 義務化の対象になる主な手続き
対象になる手続きの代表は、健康保険・厚生年金保険の報酬月額算定基礎届、報酬月額変更届、賞与支払届です。雇用保険や労働保険の一部の手続きも対象に含まれます。対象の手続きの一覧は、日本年金機構と厚生労働省の公式ページで確認できます。顧問先に案内する前に、最新の一覧で確認する運用が安全です。
義務化の対象かどうかは、顧問先の資本金等や法人の種類で変わります。「顧問先が中小企業だから対象外」と決めつけず、資本金や出資金の額を最初に確認してください。対象外の顧問先でも、電子申請を選ぶことはできます。
2-2. 義務化の対象外でも、電子申請を選ぶ理由
代表菅澤
03 FEATURES e-Gov電子申請でできること——手続きの種類と主な操作 社会保険から労働基準法、最低賃金法まで。申請以外の操作もある
3-1. e-Gov電子申請でできる手続き
| 分野 | 主な手続きの例 | 事務所での使いどころ |
|---|---|---|
| 健康保険・厚生年金保険 | 資格取得届・喪失届、算定基礎届、月額変更届、賞与支払届など | 入退社、定時決定、随時改定、賞与のたびに発生 |
| 雇用保険 | 資格取得届・喪失届、離職証明書、各種給付に関する届出など | 入退社のたびに発生 |
| 労働保険 | 労働保険の年度更新（概算・確定保険料申告書）など | 毎年6〜7月の繁忙期 |
| 労働基準法関連 | 時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定）、就業規則の届出など | 顧問先の更新時期ごと |
| 最低賃金法関連 | 最低賃金の減額特例の許可申請など | 該当する顧問先が出たとき |
手続きの種類は多く、電子申請可能な手続きは、e-Govの手続検索で調べられます。社労士が顧問先を代理して申請する場合も、e-Govの代理申請の仕組みを使います。具体的な操作の手順は、厚生労働省や各行政機関の利用マニュアルで確認してください。
3-2. 申請・届け出以外の操作
3-3. マイページで申請を一元管理する
e-Govのマイページを使うと、これまでに行った申請の状況や履歴をまとめて確認できます。事務所では、顧問先ごとに申請を管理する運用が必要になるため、申請の名称や管理番号のつけ方を、事務所のルールとして統一しておくと、後から探しやすくなります。
AI鬼管理山崎
04 PROS AND CONS e-Gov電子申請のメリットと課題、利用手順 4つのメリットと、事務所が現場で感じる課題、準備から申請までの流れ
4-1. e-Govによる電子申請の4つのメリット
4-2. e-Gov電子申請の課題
メリットの一方で、事務所が現場で感じやすい課題もあります。
電子申請では、提出ボタンを押す前の入力ミスを見つけにくいという課題があります。誤った内容で提出すると、あとから訂正の手続きが必要になり、顧問先にも迷惑がかかります。入力内容の突き合わせとダブルチェックの手順は、事務所の業務フローとして固定しておくことが大切です。
4-3. e-Gov電子申請の利用手順
利用の準備は、次の4つが基本です。厚生労働省 山梨労働局の労働保険の電子申請リーフレット（2026年1月）でも、同じ流れが案内されています。
📚 用語解説
GビズID：1つのIDとパスワードで、さまざまな行政サービスにログインできる法人・個人事業主向けの共通認証システム。e-Govでも使用でき、利用は無料。2026年7月からアカウントに有効期限（2年3か月）が設けられると案内されている。
なお、労働保険の年度更新などでは、「gBizIDプライム」または「gBizIDメンバー」のアカウントを使うことで、電子証明書を添付せずに手続きができると案内されています。GビズIDのアカウントの種類や有効期限は、利用前に公式案内で確認してください。
4-4. 電子申請をもっと簡単にするために——e-Govを賢く使う方法
4-5. e-Gov電子申請をおすすめしたい顧問先——人事労務担当者必見のポイント
次のような顧問先には、特に電子申請をおすすめしやすいといえます。
関連する手続きは、算定基礎届の電子申請の解説や被扶養者異動届の解説、雇用保険の加入条件の解説もあわせて確認してください。
4-6. e-Gov電子申請の有効な活用方法——データ連携とCSVの使い方
e-Govの電子申請を上手に活用する鍵は、申請画面への手入力を減らすことです。給与ソフトや人事システムによっては、申請に必要なデータをCSVなどの形式で書き出したり、申請用のデータとして連携したりできます。カスタムCSVのような形式の仕様や対応の可否はソフトごとに異なるため、導入前に自分たちの環境で、どこまでスムーズにデータを連携できるかを確認しておく必要があります。
電子申請のもうひとつの弱点は、手続き段階でミスを発見しにくいことです。連携で手入力を減らしても、元データの誤りがそのまま届書に入ってしまうため、事務所が元データと届書の内容を突き合わせて確認する手順は、引き続き必要です。このように、上手に活用して業務の効率化を実行するには、システムの導入だけでなく、確認の手順まで含めた設計が役立ちます。
代表菅澤
05 THE LIMIT 電子申請に切り替えても——事務所の手作業の限界 申請の前後に残る、資料回収・入力・確認の事務作業
電子申請に切り替えても、事務所の実務負荷が自動的に減るわけではありません。よく挙がる限界を整理します。
これらは、「電子申請のやり方を覚える」だけでは解決しません。顧問先からデータを回収し、申請書の形に整え、入力内容を確認する、という定型の事務作業を人が毎回やっていることが根本の原因です。
代表菅澤
AI鬼管理山崎
06 AUTOMATE WITH AI 【核心】電子申請の前後の事務作業をAIで自動化する 「AIに聞く」効率化ではなく、データ回収・下準備・チェックの作業そのものを渡す自動化へ
📚 用語解説
Claude Code／Codex：Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。ChatGPTのような「質問に答えるAI」と違い、指示を受けてパソコン上のデータ集計・ファイル確認・文書作成などの作業そのものを実行できる。日本語の指示だけで業務の仕組みを構築できるため、事務所のバックオフィス業務の自動化にも使われている。
6-1. 「AIに聞く」と「AIが申請前の事務を自動で回す」は別物
Claude CodeやCodexに「e-Govの電子申請のやり方を教えて」と聞くのは効率化です。調べ物は速くなりますが、顧問先ごとのデータを集めて申請書の形に整える作業は、人間が行うことに変わりありません。
本当に効果が出るのは自動化です。「毎月の締め日に、顧問先から入退社情報や賃金データを回収し、申請に必要な項目へ整理し、給与ソフトと突き合わせて、入力漏れや不一致を洗い出す」という一連の流れを最初に設計しておけば、以降は毎月、仕組みが自動で回ります。人の仕事は、検知結果の確認と承認、そして提出に絞られます。
6-2. 社労士法との線引き
ここで最も重要なのが社労士法上の業務の切り分けです。行政機関への提出手続きの代行や帳簿書類の作成（1号・2号業務）は、社会保険労務士である先生方が行う業務であり、AIや事務代行サービスが担うことはできません。e-Govでの申請書の提出・電子署名は、先生方（または顧問先自身）が行います。
AIが担当するのは、顧問先からの資料・データの回収と一次対応、申請に必要な項目への整理、給与ソフトとの突き合わせ、入力漏れや不一致の検知、確認事項の下書きなど、先生方の確認や承認より前の事務作業です。e-Govでの電子署名・提出、帳簿書類の作成、最終的な判断と承認は、事務所の先生方が行います。
6-3. AIに任せられる電子申請まわりの事務作業
| これまで職員がやっていた作業 | AIに任せた後 |
|---|---|
| 顧問先へ資料の提出を依頼し、届いたものを仕分ける | 顧問先への依頼と一次対応、届いた資料の仕分けを自動化 |
| 届いたデータを、申請書の項目に合わせて手で整える | 申請に必要な項目へ自動で整理し、入力用データを作成 |
| 給与ソフトや台帳と見比べて、転記ミスを目視で探す | 突き合わせを自動で行い、不一致の箇所だけをリスト化 |
| GビズIDの有効期限や担当者を、記憶や個人のメモで管理する | 顧問先ごとのID管理表を作成・更新し、期限が近いものを通知 |
| 顧問先への確認メールの文面を、毎回ゼロから作る | 確認事項をまとめた文面案を下書きとして自動作成（送信は事務所が判断） |
ポイントは、電子署名・提出・最終判断はそのまま先生方が行い、その手前の「集める・整える・突き合わせる・確認する」部分だけをAIに渡すことです。今お使いの給与ソフトやe-Govの運用を変える必要はありません。
代表菅澤
AI鬼管理山崎
07 BUILD OR OUTSOURCE 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 職員増員・外注BPO・自作・AI社員AIKATAの4択を比較する
4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。電子申請の前後の事務作業を楽にする方法を、4つの選択肢で比べます。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やす | 人手が増えれば繁忙期も乗り切れる | 採用難・教育の手間・閑散期にも人件費が残る | ✕ |
| ②従来型の外注・BPO | 確認と入力をまとめて外に出せば楽になる | 顧問先ごとのルールの説明と、仕上がりの手直しが事務所に残る | ✕ |
| ③事務所でAIを自作する | 安く・自由に仕組みを作れる | 顧問先ルールの言語化・検証の型・作った人しか直せない第二の属人化 | ✕ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 定型の事務作業を丸ごと預けられる | 事務所に残るのは最終確認・承認と、1号・2号業務のみ | ◎ |
7-1. 「①増員」「②外注」で片づかない理由
7-2. 「③自作」の壁
代表菅澤
08 WHAT IS AIKATA 「AI社員AIKATA」とは——事務所の定型事務作業を丸ごと代行 提出手続きと最終判断は先生方のまま、その手前の事務作業を預ける仕組み
この3つの壁を事務所自身で越えなくても、事務作業そのものを預ける道があります。それが、弊社（株式会社GENAI）が運営する業務代行サービス「AI社員AIKATA」です。
📚 用語解説
AI社員AIKATA：株式会社GENAIが運営する業務代行サービス。社労士事務所などのバックオフィス業務のうち、パソコン上で行う定型的な事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する。特定の給与ソフト・勤怠システムに縛られず、事務所が使っている既存の環境をそのまま使って自動化する点が特徴。
無料相談（60分・オンライン／Google Meet）では、事務所の業務を棚卸しし、どこまで任せられるかを一緒に整理します。契約の義務はありません。利用にあたってはNDAを結び、給与・人事データの受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。料金は、業務量が増えても変わらない月額の定額制です。
AI鬼管理山崎
代表菅澤
09 COMPARISON & SUMMARY 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業のまま／ソフトの追加・乗り換え／AIKATAに任せる 比較とまとめ
| 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AI社員AIKATAに任せる | |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | 顧問先数に比例して増大 | ソフト次第で一部軽減 | 処理量が増えても事務所側の作業は変わらない |
| 顧問先ごとのルール | 担当者の記憶に依存（属人化） | 製品仕様の範囲内 | 仕組みに登録し、担当者が変わっても残る |
| 顧問先への負担 | 運用の変更なし | 顧問先にソフト乗り換えを依頼する場合がある | 今のやり方のまま、顧問先への負担なし |
| 職員の採用・教育 | 繁忙期ほど必要性が高まる | ソフト操作の教育が必要 | 増員・教育なしで処理量を増やせる |
| 社労士法の線引き | 問題なし（全て職員が実施） | 問題なし | 1号・2号業務は先生方のまま。AIはその手前のみ |
9-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。作業を手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。
代表菅澤
次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか
「電子申請の準備は進めたが、顧問先からの資料回収と入力の手間が減らない」「繁忙期は提出前の突き合わせに追われる」というご相談、お待ちしています。
無料相談（60分・オンライン）では、今の給与計算や確認作業の進め方を伺い、どの作業から任せられるかをその場で整理します。人を増やす・ソフトを替えると決める前に、一度ご相談ください。
AI鬼管理山崎
職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。
AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談（60分・オンライン）でその場で整理します。
NEXT STEP
事務所の定型業務を、
AI社員に任せてみませんか？
よくある質問
Q. e-Gov（イーガブ）とは何ですか？
A. e-Govは、デジタル庁が運営する「電子政府の総合窓口」で、国の行政手続きのオンライン申請、法令などの検索、政策についての意見の提出ができるポータルサイトです。社会保険・労働保険・雇用保険などの手続きを、24時間365日、窓口に行かずに申請できます。
Q. 電子申請が義務化されているのはどんな法人ですか？
A. 2020年4月から、資本金・出資金などが1億円を超える法人、相互会社、投資法人、特定目的会社などの「特定の法人」で、健康保険・厚生年金保険の算定基礎届・月額変更届・賞与支払届など、一部の手続きの電子申請が義務化されています。判定は事業年度開始時点の資本金などで行われます。対象の手続きの一覧は、日本年金機構と厚生労働省の公式ページで確認してください。
Q. e-Govの電子申請で、どんな手続きができますか？
A. 健康保険・厚生年金保険、雇用保険、労働保険（年度更新など）、労働基準法関連（36協定届、就業規則の届出など）、最低賃金法関連（減額特例の許可申請など）の手続きができます。電子申請可能な手続きは、e-Govの手続検索で調べられます。すべての手続きが電子申請に対応しているわけではない点に注意が必要です。
Q. e-Govで電子申請を始めるには、何を準備すればよいですか？
A. 電子証明書（民間の認証局のものに加えて、GビズIDやマイナンバーカードでも利用できます）の取得、e-Govのアカウントの取得、ブラウザの環境設定、e-Gov電子申請アプリケーションのインストールが基本の準備です。GビズIDでログインする場合は、電子証明書の添付が不要になります。GビズIDのアカウントには、2026年7月から有効期限（2年3か月）が設けられると案内されているため、更新時期の管理も必要です。
Q. e-Gov電子申請の課題は何ですか？
A. 提出前に入力ミスを見つけにくいこと、e-Govでできない手続きがあること、添付書類のアップロードに手間がかかること、アプリケーションを最新バージョンに保つ必要があることが、主な課題です。入力内容の突き合わせとダブルチェックは、事務所側の手順として固定しておくのが安全です。
Q. 電子申請の前後の事務作業をAIに任せても、社労士法上問題ありませんか？
A. 行政機関への提出手続きの代行や帳簿書類の作成（社労士法の1号・2号業務）は、社会保険労務士である先生方が行う業務で、AIが代わりに行うことはできません。AI社員AIKATAが担うのは、顧問先からの資料・データの回収と一次対応、申請に必要な項目への整理、給与ソフトとの突き合わせ、入力漏れや不一致の検知、確認事項の下書きなど、先生方の確認や承認より前の事務作業に限られます。電子署名・提出・最終確認は、必ず事務所が行う設計です。
Q. 今使っている給与ソフトやe-Govの運用のままで、事務作業を任せられますか？
A. 任せられます。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、事務所が現在使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えを依頼する必要はなく、顧問先ごとのデータの形や締め日も仕組みに登録して処理するため、担当者が変わってもルールが引き継がれます。
AI社員AIKATAへのお問い合わせ
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- 著書『3カ月で志望大学に合格できる鬼管理』(幻冬舎)、『親の過干渉こそ、最強の大学受験対策である。』(講談社)
- メディア出演: REAL VALUE / カンニング竹山のイチバン研究所 / ええじゃないかBiz 他
- 明治大学政治経済学部卒
