【2026年10月最新】算定基礎届の電子申請のやり方｜e-Gov・GビズIDの手順と、社労士事務所がAIで事務作業を自動化する方法

「算定基礎届、電子申請でやってみたいが何から始めればいいのか分からない」「顧問先の分も含めて毎年この時期だけ業務が膨らむ」——算定基礎届の時期になると、社労士事務所の所長・職員の方から必ず聞かれる相談です。

結論から言うと、算定基礎届の電子申請はGビズIDの取得と届書作成プログラムの準備さえ事前に済ませておけば、提出作業自体は難しくありません。やり方は「e-Govへ直接入力」「届書作成プログラム＋e-Gov」「給与ソフトからのAPI連携」の3つに整理でき、事務所の規模や顧問先数に応じて選べます。

この記事では、算定基礎届の電子申請の具体的な手順と間違えやすいポイントを実務目線で整理したうえで、後半では顧問先ごとに違う締め日・手当のルールや、算定基礎・年度更新・年末調整が重なる繁忙期の事務作業を、AIで自動化する方法を、弊社の業務代行サービス「AI社員AIKATA」（運営: 株式会社GENAI）の実践ノウハウとともに解説します。

01 BASICS 算定基礎届とは？対象者と提出期限 電子申請の前に、そもそも何を・いつまでに出すのかを正確に押さえる

算定基礎届（正式名称：健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届）は、その年の4月・5月・6月に支払った報酬をもとに、9月以降の標準報酬月額を決め直すための届出です。社会保険料の計算のベースとなる重要な手続きで、毎年必ず提出が必要になります。

1-1. 対象になるのは「7月1日時点で在籍する被保険者」

算定基礎届の対象は、原則としてその年の7月1日現在、会社に在籍している全ての被保険者です。パート・アルバイトであっても、社会保険に加入していれば対象になります。一方で、次のようなケースは対象から外れる、または別の届出（月額変更届など）で対応します。

1-2. 提出期限は「毎年7月1日から7月10日まで」

算定基礎届の提出期限は、毎年7月1日から7月10日までです。これは電子申請でも紙の提出でも変わりません。土日祝日の関係で実質の提出可能日数が短くなる年もあるため、事務所としては「7月に入ったらすぐ出せる状態」を6月中に作っておくことが前提になります。

1-3. 提出方法は4つ、資本金1億円超などの顧問先は電子申請が義務

算定基礎届の提出方法は、電子申請・電子媒体（CDまたはDVD）・郵送・窓口持参の4つです。提出先は事務センター、または事業所を管轄する年金事務所で、期限の7月10日が土曜日・日曜日に当たる年は翌営業日が期限になります（出典: 日本年金機構『定時決定（算定基礎届）』2026年10月6日更新）。令和8年度の提出期間は7月1日（水）から7月10日（金）でした（出典: 日本年金機構『令和8年度の算定基礎届のご提出について』2026年6月26日更新）。

ただし、4つの中から自由に選べない顧問先もあります。資本金・出資金などの額が1億円を超える法人などの「特定の法人」は、令和2年4月から算定基礎届・月額変更届・賞与支払届を電子申請で出すことが義務になっています（出典: 日本年金機構『電子申請の義務化』2022年9月2日更新）。紙で出してきた顧問先でも、増資などで対象に入っていないかを毎年の算定の前に確かめる必要があります。

事務所としては、顧問先一覧に「提出方法」と「電子申請義務の対象かどうか」の2つの列を持たせておくと、6月の確認が一覧を見るだけで済みます。

02 PREPARATION 電子申請の3つの方法と事前準備 事務所の体制・顧問先数に応じて、どの申請方法を選ぶかを決める

算定基礎届の電子申請には、大きく3つの方法があります。どれを選ぶかで、事前準備と1顧問先あたりの作業時間が変わってきます。

方法	向いている規模	費用	特徴
①e-Govへ直接入力	被保険者数が少ない顧問先	無料	e-Gov上の入力フォームに直接記入。件数が多いと手間が大きい
②届書作成プログラム＋e-Gov	多くの事務所で標準的に使われる方法	無料	日本年金機構の無償ソフトでデータ入力→CSV作成→e-Govで送信
③給与計算ソフトからAPI連携	顧問先数が多い・件数が多い事務所	ソフトの契約に含まれる場合が多い	給与ソフト側で算定基礎のデータを作成し、そのままe-Govへ送信できる

顧問先ごとに使っている給与ソフトが違う事務所では、①②③が混在するのが実態です。「どの顧問先がどの方法か」を事務所側で一覧管理できていないと、毎年6月に同じ確認作業が発生します。

2-1. 顧問先の従業員数別・提出方法の早見表

e-Gov電子申請には、入力画面に申請情報を入れて1件ずつ申請する直接入力方式と、届書作成プログラムなどで作ったCSVファイルを添付して複数人分を一度に申請するCSVファイル添付方式があります（出典: 日本年金機構『電子申請（e-Gov）』2026年3月2日更新）。上の3つの方法のほかに、届書作成プログラムから直接送信する方法もあります（3-4で説明します）。顧問先の人数と給与ソフトの有無で、おおよそ次のように振り分けると迷いません。

顧問先の状態	向いている方法	事務所側の準備
被保険者が1〜数名・給与ソフトなし	e-Govの直接入力方式（数名向けの方法）	人数分を画面で入力する。入社が続いて人数が増えた年は、届書作成プログラムに切り替える
被保険者が数名〜数十名	届書作成プログラムで作成し、e-GovのCSVファイル添付方式か、プログラムからの直接送信で出す	被保険者データの取り込み（2-4）と、送る前の仕様チェック（3-2）
電子申請に対応した給与ソフトを使っている	給与ソフトから作成・送信する	ソフトの社会保険マスターが最新かを確かめ、出力したCSVも仕様チェックにかける（3-2）
健康保険組合に加入している	年金事務所あてと組合あてを分けて出す	組合が電子申請を受け付けているかを先に確かめる（4-5）

人数の区切りは、事務所で振り分けるための目安で、公式に決められた基準ではありません。同じ顧問先でも、入退社で人数が変わった年は振り分けを見直します。

2-2. GビズIDの取得には時間がかかる（早めの準備が必須）

算定基礎届の電子申請でまず詰まりやすいのが、GビズIDの取得に思った以上に時間がかかることです。顧問先自身のGビズIDを使う場合も、社労士事務所が代理で電子申請する場合も、余裕を持ったスケジュールで準備する必要があります。

GビズID（英語表記はgBizID）は、社会保険の手続きではGビズIDプライムが必要です（出典: 日本年金機構『GビズID』2025年4月1日更新）。プライムの審査は、マイナンバーカードとスマートフォンを使うオンライン申請なら最短即日、書類を郵送する申請では最大1か月かかります（出典: デジタル庁 GビズID『申請アカウントの選択』2026年10月時点）。期限が近い顧問先には、オンライン申請を案内するのが確実です。

事務所が自分のGビズIDで顧問先の提出を代行する場合は、GビズIDのマイページで「会社部署名／部署名」欄に「＠＋社会保険労務士登録番号」を入れておく必要があります。登録番号が12345678なら「＠12345678」と入れます（出典: 日本年金機構『GビズID』2025年4月1日更新）。

2-3. e-Govの環境設定とPCの要件（届書作成プログラムはWindows専用と考える）

e-Govで申請するには、パソコンにe-Gov電子申請アプリケーションを入れておく必要があります。届書作成プログラムも同じパソコンで使うことが多いため、両方の要件をまとめて確かめておきます。

項目	e-Gov電子申請アプリケーション	届書作成プログラム
OS	Windows 11、macOS 14・15・26	Windows 11 Proで動作確認済み
CPU・メモリ	CPU 1GHz以上、メモリ2GB以上	OSの動作環境に準ずる
空きディスク容量	110MB以上	50MB以上を推奨
そのほか	Windowsでは.NET 8.0（32ビット版と64ビット版の両方）が必要	画面の解像度は1024×768以上を推奨

（出典: e-Gov電子申請『インストールの手順』2026年10月時点、日本年金機構『届書作成プログラム等の動作環境』2025年10月10日更新）

日本年金機構が動作を確認しているOSはWindowsだけなので、届書作成プログラムはWindows専用と考えて準備するのが安全です。Macで仕事をしている事務所は注意が必要で、e-Gov電子申請アプリケーション自体はmacOSに対応しているものの、厚生労働省が所管する手続きの一部はmacOSの端末から申請できないと案内されています（出典: e-Gov電子申請『よくある質問（利用準備）』2026年10月時点）。Macしかない場合は、申請用にWindowsのパソコンを1台用意しておくのが現実的です。

環境設定は、パソコンの入れ替えやWindowsの大きな更新のあとに崩れやすい部分です。事前準備を万全にするなら、5月中にe-Govのアプリの起動・GビズIDでのログイン・手続きの検索まで一度通しておくと、7月に慌てずに済みます。

2-4. ターンアラウンドCDは終了、被保険者データはオンラインで受け取る

以前は、被保険者データを収録したターンアラウンドCDが届き、届書作成プログラムに読み込んで入力の手間を減らしていました。このCDの提供は令和7年3月に終了しており、今はオンライン事業所年金情報サービスで被保険者データを受け取ります（出典: 日本年金機構『電子申請（届書作成プログラム）』2026年10月1日更新）。

受け取ったデータは暗号化されているため、届書作成プログラムで次の順に取り込みます（出典: 日本年金機構 年金Q&A『オンライン事業所年金情報サービスからダウンロードした被保険者データを取り込む方法がわかりません』2025年4月1日更新）。

データを自社で作るためCDも紙も要らない顧問先は、「健康保険・厚生年金保険事業所関係変更（訂正）届」の媒体作成欄で「1.不要（自社作成）」を選んで届け出ます（出典: 日本年金機構のお知らせ『被保険者データを収録したＣＤの提供終了』2025年2月10日）。

2-5. e-Govの申請書入力画面で直接入力する方法と、給与ソフトからのAPI連携申請

e-Govへ直接入力する場合は、マイページの「手続検索」で「健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届」を探し、「申請書入力へ」を押して申請書入力画面を開きます。申請者情報と連絡先情報はGビズIDを使っていれば自動で設定されるので、様式に被保険者ごとの報酬月額などを入れ、提出先を選び、内容を確認して提出します。到達番号と到達日時が表示されれば提出は完了です（出典: e-Gov電子申請『電子申請する』2026年10月時点）。

入力欄の書き方は、日本年金機構の入力例を参考にすると迷いません。たとえば「給与計算の基礎日数」には給与の支払日ではなく報酬の支払対象となった日数を、「総計」には支払基礎日数が17日以上の月の報酬の合計を入れます（出典: 日本年金機構『【入力例】被保険者報酬月額算定基礎届』2026年8月24日更新）。GビズIDではなく電子証明書で申請する場合は、内容の確認に進むときに認証局と電子証明書を選び、申請書に電子署名を付与します（出典: e-Gov電子申請『電子申請する』2026年10月時点）。

直接入力は1人ずつ様式に入れる方法なので、人数が増えると手間が一気に増えます。届書作成プログラムなら、オンライン事業所年金情報サービスの被保険者データ（2-4）や、自社の従業員データを［データを取り込む］から取り込めるため、被保険者を1人ずつ入れずに一括登録できます（出典: 日本年金機構『届書作成プログラム操作説明書（簡易版）』第31.00版・令和7年10月）。2-1の早見表で、人数が増えた年は届書作成プログラムに切り替えるとしているのはこのためです。

e-Govには、外部のソフトから電子申請を行うための「電子申請API」があり、ソフトから申請するだけでなく、到達した申請の処理状況の照会や、発出された公文書の取得もできる仕組みになっています（出典: デジタル庁 e-Gov Developer『API』2026年10月時点）。電子申請APIに対応した給与ソフトや労務管理ソフトを使っている顧問先では、ソフトの画面からのAPI連携申請で算定基礎届を出し、申請後の状況や決定の通知書もソフトの中で受け取れるものがあります。どこまでソフトの中でできるかは製品ごとに違うため、顧問先のソフトで「申請」「状況の照会」「公文書の受け取り」のどこまでができるかを確かめ、2-1の早見表に書いておきます。

03 STEP BY STEP 【本題】算定基礎届の電子申請のやり方（届書作成プログラム＋e-Gov） 最も標準的な②の方法を、実際の操作順序に沿って解説

ここでは、多くの事務所が実際に使っている「届書作成プログラムでデータを作り、e-Govで送信する」方法の手順を、実際の操作順に整理します。

3-1. 届書作成プログラムでのデータ作成

4つめのステップのCSVファイルは、届書作成プログラムのトップ画面の「提出ファイルを作る」から「電子申請用」を押して作ります。指定した作成先のフォルダにINDEXファイルができ、そこに書かれた番号のフォルダに提出先ごとのファイルが入ります。作成が終わると総括票の印刷画面が出ます（出典: 日本年金機構『届書作成プログラム操作説明書（簡易版）』第31.00版・令和7年10月）。CDやDVDで提出する顧問先の電子媒体届書作成も、同じ「提出ファイルを作る」から「CD・DVD用」を選んで行い、電子媒体届書総括票を添えて出します。年金事務所あてのファイルはプログラムで暗号化されるため、パスワードの設定は要りません（同）。

3-2. 仕様チェックプログラムでのデータチェック（給与ソフトのCSVも同じ）

3-1の4つのステップでCSVファイルを作ったら、送る前に仕様チェックプログラムで形式の誤りがないかを確かめます。自社のシステムや市販の労務管理ソフトで作ったCSVファイルも、届書作成プログラムの仕様チェックにかけられます。エラーや警告は一覧表で出力できるので、直す箇所を職員の間で分けて確認できます（出典: 日本年金機構『市販ソフトを利用した届書作成』2026年10月1日更新）。

ファイルを選ぶ段階でも、次の3点を確かめます（出典: 日本年金機構『届書作成プログラム操作説明書（簡易版）』第31.00版・令和7年10月）。

給与ソフトから算定基礎のCSVを作る顧問先では、CSVの出力時に、ソフト側の社会保険マスター（被保険者の基礎年金番号・生年月日・従前の標準報酬月額など）が最新になっているかを先に確かめます。仕様チェックは形式を確かめるもので、マスターが古いことによる中身の誤りまでは見つけられないことがあるためです。

3-3. e-Govへのログインと送信

3-4. 届書作成プログラムからの直接送信（マイナポータル経由）

届書作成プログラムは、届書を作るだけでなく、プログラムから直接送信することもできます。この場合、データはマイナポータル経由で年金事務所（事務センター）に届きます。使うにはGビズIDか、事業主または事業主代理人として選任された人のマイナンバーカードが必要です（出典: 日本年金機構『電子申請（届書作成プログラム）』2026年10月1日更新）。操作手順は次のとおりです（出典: 日本年金機構『届書作成プログラム操作説明書 第五部 届書申請編』第34.00版・令和8年10月）。

注意したいのは、この直接送信では健康保険組合と厚生年金基金には送れないことです（出典: 日本年金機構『届書作成プログラム操作説明書（簡易版）』第31.00版・令和7年10月）。組合に加入している顧問先は、4-5の流れで組合の分を別に出します。

3-5. 申請状況の照会と電子申請結果の受け取り（審査終了・手続終了まで）

送信して終わりではなく、電子申請結果を受け取るところまでが提出の作業です。e-Govから送った場合と届書作成プログラムから送った場合で、確かめる場所が違います。

確かめること	e-Govから送った場合	届書作成プログラムから送った場合
申請状況を見る場所	マイページの「申請案件一覧」から、申請案件ごとの状況を見る	起動メニューの「届書の申請・申請状況の照会」から、申請データの一覧を見る
返戻されたとき	「手続終了（返戻）」のメッセージを読み、再提出する（新しい到達番号が付く）	「要再申請あり」になった申請を再申請する
通知書（公文書）	ダウンロードするまで「手続終了」にならない	申請状況の照会の画面から保存する

（出典: e-Gov電子申請『申請等の処理状況を確認する』『よくある質問』2026年10月時点、日本年金機構『届書作成プログラム操作説明書 第五部 届書申請編』第34.00版・令和8年10月）

e-Govでは、ステータスが「審査終了」以降になった申請は取り下げられません（出典: e-Gov電子申請『よくある質問（申請取下げ）』2026年10月時点）。誤りに気づいたときに審査が終わる前に動けるよう、送信後の数日は申請状況を毎日照会しておくと安全です。ステータスが変わったことはメールでも知らせを受け取れますが、初期設定では受け取らない設定になっているため、マイページで受け取る設定にしておきます（出典: e-Gov電子申請『申請等の処理状況を確認する』2026年10月時点）。

届書作成プログラムの申請状況の照会では、送信待ち・処理中のデータは1年間、終了や要再申請ありなどのデータは3ヶ月で一覧に出なくなります（出典: 日本年金機構『届書作成プログラム操作説明書 第五部 届書申請編』第34.00版・令和8年10月）。

3-6. 申請後にやること——決定の反映と、申請のみの電子化で残る課題

申請後、決定の通知書（公文書）を受け取ったら（3-5）、決まった標準報酬月額を顧問先に伝え、給与ソフトの登録を変えます。定時決定の標準報酬月額は原則その年の9月から適用されるため（4-1の用語解説）、9月分の保険料の計算に間に合うよう反映します。保険料を前月分で控除している顧問先なら、控除額が変わるのは10月に支払う給与からです。被保険者本人にも、決まった標準報酬月額を知らせます。

算定基礎届を電子申請に切り替えても、申請のみの電子化では残る課題があります。4〜6月の賃金台帳を顧問先から集める、対象者を洗い出す、決定を給与ソフトに反映して顧問先へ伝える——送信の前後にあるこれらの作業は、電子化しても手作業のまま残ります。電子申請にしたのに楽になった実感が薄いのは、このためです。顧問先ごとに「誰が・いつ・何を出すか」を早見表（2-1）と一緒に決めておくと、毎年7月の作業をスムーズに進められます。

04 COMMON MISTAKES 間違えやすいポイントと返戻時の対応 電子申請でつまずきやすい箇所を事前に知っておく

4-1. よくある入力ミス

4-2. 返戻されたときの対応

電子申請した算定基礎届に誤りがあると、年金事務所から返戻という形で戻されます。返戻をそのまま放置すると、提出していないのと同じ扱いになってしまうため、速やかな再対応が必要です。

4-3. GビズIDのパスワードロックとマイナンバーカードの暗証番号

期限の直前に意外と多いのが、ログインできないトラブルです。GビズIDはパスワードを10回続けて間違えるとパスワードロックがかかり、ログイン画面のパスワードを忘れた場合の案内から設定し直すことになります。GビズIDアプリでログインしている場合は、スマートフォンを機種変更する前に、マイページでアプリ認証の設定を解除しておく必要があります（出典: デジタル庁 GビズID『よくある質問』2026年10月時点）。

届書作成プログラムでマイナンバーカードを使って認証する場合は、署名用電子証明書のパスワードは5回、利用者証明用電子証明書のパスワードは3回間違えるとカードがロックされます（出典: 日本年金機構『届書作成プログラム操作説明書 第五部 届書申請編』第34.00版・令和8年10月）。

4-4. 年間報酬の平均で算定する場合（保険者算定）の添付書類

算定基礎届は4〜6月の報酬の平均で標準報酬月額を決めるのが原則ですが、その特例として、4〜6月の平均で決めると著しく不当になる場合は、年間報酬の平均で決める保険者算定を申し立てられます。「4〜6月の平均から出した標準報酬月額」と「前年7月から当年6月までの平均から出した標準報酬月額」に2等級以上の差があり、その差が業務の性質上、例年発生すると見込まれる場合が対象です（出典: 日本年金機構『保険者決定』2026年5月21日更新）。

この場合の添付書類は、（様式1）年間報酬の平均で算定することの申立書と、（様式2）保険者算定申立に係る例年の状況、標準報酬月額の比較及び被保険者の同意等の2つです（出典: 日本年金機構『算定基礎届（年間報酬の平均で算定するとき）』2025年12月25日更新）。電子申請では添付書類をJPEGかPDFの画像ファイルで出すことができ、原本は2年間保存します（出典: 日本年金機構『添付書類の画像ファイルによる提出』2025年3月31日更新）。

なお、日本年金機構の算定基礎届のページで添付書類として挙げられているのは、この年間報酬の平均で算定する場合の2つです（出典: 日本年金機構『定時決定（算定基礎届）』2026年10月6日更新）。賃金台帳は添付書類に挙げられていませんが、内容の確認を求められたときにすぐ出せるよう、出勤簿と合わせて手元にそろえておきます。

4-5. 健康保険組合に加入している顧問先の出し方

健康保険組合に加入している顧問先では、年金事務所あての算定基礎届とは別に、健康保険組合にも届け出ます。届書作成プログラムは組合あてのファイル（KPFD0006.csv）も作れますが、組合が電子申請や電子媒体での提出を受け付けているかは組合ごとに違うため、使う前に確かめるよう案内されています（出典: 日本年金機構『届書作成プログラム操作説明書（簡易版）』第31.00版・令和7年10月）。

また、3-4の届書作成プログラムからの直接送信（マイナポータル経由）では組合には送れません。組合あての分は、組合が案内している提出方法に合わせて出します。

4-6. 申請時にエラーが出たときの対処法

申請時のエラーは、出た段階で対処法が分かれます。

エラーが出た段階	まず確かめること	直す場所
CSVファイルを作る・仕様チェックにかける	エラーや警告の一覧に出た項目（3-2）	届書作成プログラムの入力に戻って直し、ファイルを作り直す
e-Govで申請書入力・送信する	「申請書入力へ」が押せないときはメンテナンス中でないか。添付したファイル名が提出先と合っているか、前回のファイルを選んでいないか（3-2）	e-Govの稼働状況を確かめ、正しいファイルを添付し直す
ログインできない	GビズIDのパスワードロックや、マイナンバーカードの暗証番号のロック（4-3）	4-3の案内に沿って設定し直す
送信した後に返戻された	返戻の理由（4-2）	届書作成プログラムで直して再申請する

e-Govでは、メンテナンス中は「申請書入力へ」のボタンが押せなくなります（出典: e-Gov電子申請『電子申請する』2026年10月時点）。返戻の理由が分からないときは、日本年金機構が公開している「電子申請におけるシステムの自動チェック」が参考になります。算定基礎届について、送られた申請データにどのような自動チェックをかけているかが、単記方式とCSVファイル添付方式に分けて載っています（出典: 日本年金機構『電子申請におけるシステムの自動チェック』2026年10月1日更新）。

自分で直せないときは、内容によって問い合わせ先が分かれます。届書作成プログラムの使い方はねんきん加入者ダイヤル（電子申請・電子媒体申請照会窓口）、e-Govの使い方はe-Gov利用者サポートデスク、GビズIDはGビズIDヘルプデスク、審査の状況や返戻の内容は管轄の年金事務所です。e-Gov利用者サポートデスクは、4月・6月・7月は土曜・日曜・祝日も受け付けています（出典: 日本年金機構『電子申請・電子媒体申請 お問い合わせ先』2026年4月1日更新）。

期限の直前にエラーで慌てないためには、提出期限の数週間前に、e-Govのトライアル機能で、手続検索から申請書入力・到達確認・申請状況確認までを一度試しておくのが確実です。トライアルで発行される公文書はダミーで、実際の申請にはなりません（出典: e-Gov電子申請『電子申請を試してみる』2026年10月時点）。

05 THE LIMIT 算定基礎届の時期だけではない——事務所の手作業の限界 なぜ電子申請の「操作」を覚えるだけでは、繁忙期は楽にならないのか

ここまで見てきた電子申請の手順そのものは、一度覚えれば誰でも再現できます。しかし実際に事務所を回していると、問題は「操作方法を知っているか」ではなく、その手前にある事務作業の積み重ねにあることが分かります。

これらは「電子申請のやり方」を変えても解決しません。データを集める・入力する・確認する、という定型の事務作業そのものを人が毎回やっていることが根本の原因だからです。

06 AUTOMATE WITH AI 【核心】算定基礎届などの事務作業をAIで自動化する 「AIに聞く」効率化ではなく、作業そのものを渡す自動化へ

6-1. 「AIに聞く」と「AIが毎年の作業を自動で回す」は別物

Claude CodeやCodexに「算定基礎届の手続きを教えて」と聞くのは効率化です。調べ物が速くなるだけで、入力作業や確認作業そのものは人間がやる必要があります。

一方で本当に効果が出るのは自動化です。「毎年この時期に、賃金台帳のデータから対象者を抽出し、報酬月額を集計して、届書作成プログラム用のデータ形式まで準備しておく」という一連の流れを最初に一度設計しておけば、以降は決まったタイミングで仕組みが勝手に走ります。人の仕事は、最後に仕上がったデータを確認することだけになります。

6-2. 社労士法との線引きを必ず入れる

ここで最も重要なのが、社労士法上の業務の切り分けです。行政機関への提出手続きの代行や帳簿書類の作成（社労士法の1号・2号業務）は、社会保険労務士である先生方の専権業務であり、AIやAI活用の事務代行サービスが行うことはできません。

6-3. Claude Code／Codexに任せられる事務作業

これまで職員がやっていた作業	AIに任せた後
賃金台帳から4〜6月の報酬データを転記・集計	データを読み込んで報酬月額を自動集計
対象者（7月1日在籍者）を目視で抽出	資格取得日・休業情報から対象者を自動判定
通勤手当等の含め忘れを手作業でチェック	含めるべき手当の有無を自動チェックし差分を提示
届書作成プログラム用のデータを手入力	集計済みデータを入力用の形式に自動整形
顧問先への資料提出依頼・催促	対象者リスト付きの依頼文案を自動作成

ポイントは、届書作成プログラムやe-Govでの最終提出はそのまま事務所（先生方）が行い、その手前の「集める・集計する・整える」部分だけをAIに渡すことです。提出先ソフトや申請方法を変える必要はありません。

07 BUILD OR OUTSOURCE 事務作業の自動化、「自分たちで作るか・任せるか」 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない

算定基礎届のような繁忙期の事務作業を片づける方法は、4つ考えられます。ただし、そのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。

選択肢	よくある期待	実際に行き詰まる所	判定
①職員を増やす	慣れた人の手で回せる	採用が難しく、育つ前に次の繁忙期が来る。繁忙期以外は人件費だけが残り、辞めればやり方ごと消える	✕
②従来型の外注・BPO	作業を外に出せる	頼める範囲が決まっていて、顧問先ごとの締め日・手当の違いに合わせきれない。外注先への説明と、戻ってきた物の手直しが事務所に残る	✕
③事務所でAIを自作する	安く早く仕組みが作れそう	顧問先ルールの言語化・検証の型・作った人しか直せない属人化の3つの壁。先生や職員の本業の時間が、作る・直すに消える	✕
④AI社員AIKATAに任せる	作業そのものを手放せる	今のソフトのまま、顧問先ごとのルールを登録して処理し、人が品質チェック。事務所に残るのは承認だけ	◎

7-1. 「①増員」「②外注」で片づかない理由

7-2. 「③自作」の壁

Claude CodeやCodexは非エンジニアでも扱えるツールですが、自作した仕組みを安全に本番運用するには3つの壁があります。

08 WHAT IS AIKATA 「AI社員AIKATA」とは——事務所の定型事務作業を丸ごと代行 提出手続き・最終確認は先生方のまま、その手前の作業を預ける仕組み

増員・外注・自作の壁を事務所自身で越えなくても、事務作業そのものを丸ごと預ける道があります。それが弊社（株式会社GENAI）が運営する業務代行サービス「AI社員AIKATA」です。

09 COMPARISON & SUMMARY 手作業のまま／ソフトの追加・乗り換え／AIKATAに任せる 比較とまとめ 残る道は「作業そのものを任せる」だけ

	手作業のまま	ソフトの追加・乗り換え	AI社員AIKATAに任せる
繁忙期の負荷	✕ 顧問先の数に比例して増え続ける	△ 入力画面が替わるだけで、集計・入力・確認の作業は残る	◎ 処理量が増えても、事務所の作業は承認だけ
顧問先ごとのルール	✕ 担当者の記憶頼み（属人化）	△ ソフトの仕様に合わない所は手作業で補う	◎ 仕組みに登録し、担当者が変わっても残る
顧問先への負担	○ 変わらない	✕ 顧問先にも乗り換えや操作の変更を頼むことになる	◎ 今のソフトのまま。乗り換えを頼まない
職員の採用・教育	✕ 繁忙期ほど人が要る	△ 新しいソフトの教育が要る	◎ 増員・教育なしで処理量を増やせる
社労士法の線引き	○ 全て事務所で実施	○ 全て事務所で実施	◎ 1号・2号業務と最終確認は先生方。AIはその手前だけ

9-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由

増員・外注・自作・ソフトの乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続ける選択です。算定基礎届の手前にある集計・入力・確認を手放し、先生方が手続きと相談に集中できる道は、作業そのものをAI社員AIKATAに任せることだけです。

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よくある質問

Q. 算定基礎届の電子申請は、いつからいつまでに行う必要がありますか？

A. 算定基礎届の提出期限は、毎年7月1日から7月10日までです。これは電子申請・紙の提出のいずれでも同じです。提出期限の間際はe-Govへのアクセスが集中しやすいため、顧問先が複数ある事務所では、準備が整った顧問先から順に数日前倒しで送る運用が安全です。

Q. 算定基礎届を電子申請する際、GビズIDの取得にはどのくらい時間がかかりますか？

A. GビズIDプライムの取得には、オンライン申請に加えて印鑑証明書等の書類審査が必要で、申請から一定の期間がかかります。審査の所要期間は時期や状況によって変動するため、最新の目安は公式サイトで確認したうえで、算定基礎届の提出期限に間に合うよう余裕を持って早めに申請することが重要です。

Q. 届書作成プログラムとe-Govへの直接入力、どちらを使うべきですか？

A. 対象の被保険者数が少ない顧問先であればe-Govへの直接入力でも対応できますが、多くの事務所では「届書作成プログラムでデータを作成し、e-Govで送信する」方法が標準的です。顧問先数や件数が多い場合は、給与計算ソフトからe-Govへ直接連携できる機能を使う方法もあります。どの方法を使うかは顧問先ごとに異なってもよく、事務所側で一覧管理しておくことが実務上のポイントです。

Q. 算定基礎届が返戻されたらどうすればいいですか？

A. 返戻された場合は、e-Govのマイページや登録メールアドレスに届く通知でエラー内容と対象者を確認し、届書作成プログラム上で該当箇所を修正したうえで再申請します。返戻をそのまま放置すると提出していないのと同じ扱いになるため、速やかな対応が必要です。顧問先が多い事務所では、返戻の有無を顧問先ごとに一覧でチェックする運用をあらかじめ用意しておくと安全です。

Q. パート・アルバイトも算定基礎届の対象になりますか？

A. 社会保険に加入しているパート・アルバイトであれば、算定基礎届の対象になります。対象となるのは原則、その年の7月1日時点で在籍している被保険者です。一方で、6月1日以降に資格取得した人や、7〜9月に月額変更届を提出予定の人などは対象から外れるため、対象者の抽出時に確認が必要です。

Q. 算定基礎届のような事務作業をAIに任せても、社労士法上問題ありませんか？

A. 行政機関への提出手続きの代行や帳簎書類の作成（社労士法の1号・2号業務）は、社会保険労務士である先生方の専権業務であり、AIが代わりに行うことはできません。AI社員AIKATAが担うのは、給与計算・勤怠集計・算定基礎届や年度更新に必要なデータの下準備・資料回収の一次対応など、提出手続きより前の事務作業に限られます。最終確認・承認と行政機関への提出は、必ず事務所の先生方が行う設計です。

Q. 今使っている給与ソフト・勤怠システムのままでAIに事務作業を任せられますか？

A. 任せられます。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、事務所が現在使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えを依頼する必要はなく、顧問先ごとの締め日・手当などの個別ルールも仕組みに登録して処理するため、担当者が変わってもルールが引き継がれます。

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