【2026年11月最新】源泉徴収票の電子交付とは？同意の取り方・ペーパーレス化の流れ・法定調書の電子申告義務を社労士事務所向けに整理し、年末調整の事務をAIに任せる方法

01 ANSWER FIRST 源泉徴収票は、従業員の同意があれば電子交付できます。ただし紙を求められたら応じる体制も必要です

源泉徴収票は、受け取る従業員の承諾を得れば、紙ではなく電子データで交付できます。電子交付の主な条件は、①事前に従業員の同意を得ていること、②画面に表示でき、書面にも出力できること、③電子交付した旨を通知すること（従業員のパソコンに直接送信する場合などは通知が不要になる場合があります）の3点です。いずれも国税庁が公表している取扱いで、年末調整の事務を受託している社労士事務所が、顧問先から必ず聞かれる論点です。

年末調整の時期になると、顧問先から「源泉徴収票をペーパーレス化したいが、何をすればよいか」「従業員に同意書を取るのは必須か」「電子交付に切り替えると税務署への提出も電子になるのか」といった相談が増えます。ここで混同されやすいのが、従業員への電子交付と、税務署へ提出する法定調書の電子申告です。この二つは目的も義務の基準も異なる別の制度で、電子交付は従業員の同意を得れば任意で導入でき、電子申告は提出枚数の基準を満たすと会社に義務が生じます。

本記事は、社労士事務所の所長・管理者・職員の方に向けて書いています。源泉徴収票の電子交付の条件と方法、メリットとデメリット、導入の5ステップ、同意の取り方、セキュリティ、紙の再交付への備え、法定調書の電子申告義務との違いを、事務所が顧問先に説明する順番で整理します。後半では、年末調整の繁忙期に集中する資料回収や同意の管理、交付データの点検といった事務作業をAI社員AIKATAに任せ、先生方が判断と助言を担う分担を説明します。内容は、国税庁やe-Gov法令検索の公開資料で確認できる範囲に限り、出典を添えて書いています。

出典：国税庁「年末調整がよくわかるページ」（2026年10月確認）。

02 OFFICE PRACTICE 源泉徴収票の電子交付は、条件・方法・制度の違い・メリット・導入手順・注意点の順に確認します 顧問先への説明を、事務所の確認順に並べます

2-1. 源泉徴収票のペーパーレス化は可能：従業員の同意を得れば電子交付できます

源泉徴収票は、年末調整を終えた後や従業員が退職したときに、会社が従業員へ交付する書類です。かつては紙で渡すのが当たり前でしたが、従業員の承諾を得れば、電子データでの提供も認められています。2019年4月以降は、給与所得者が確定申告書を提出する際に、源泉徴収票の添付が不要になったことも後押しとなり、電子化に取り組む顧問先が増えています。

顧問先には、電子交付が義務ではなく、従業員の承諾を前提にした選択肢であることを最初に伝えます。電子交付を導入しても、承諾しない従業員には紙で渡す必要があり、導入後に紙を求める従業員にも対応しなければなりません。完全にペーパーレスになるわけではないという前提で、導入の範囲を決めます。

出典：e-Gov法令検索「所得税法」（源泉徴収票の交付に関する規定）（2026年10月確認）。

2-2. 主な電子交付の方法：メール・閲覧方式・記録媒体の3種類です

事務所が顧問先に提案するときは、顧問先の従業員が使っている端末や、給与システムの機能に合わせて方法を選びます。パソコンを日常的に使わない従業員が多い顧問先では、スマートフォンで確認できる方式が向いています。逆に、閲覧用のアカウントを管理する体制がない顧問先では、メール送信のほうが運用しやすい場合があります。

どの方法でも、従業員が画面に表示でき、書面にも出力できる状態であることが条件です。出力できない形式（暗号化されて開けないファイルなど）で渡しても、要件を満たしません。ファイル形式は、一般的なPDFなどにして、閲覧用のソフトが必要な場合は、あらかじめ案内します。

2-3. 電子交付の3つの条件：同意・表示と出力・通知

3つの条件に加えて、従業員から紙での交付を求められた場合に対応できる体制の整備も必要です。電子交付に承諾した後でも、従業員が書面を求めれば、会社は応じなければなりません。顧問先には、紙で出す手順と、問い合わせ窓口を決めておくよう助言します。

承諾の取り方について、法律上の決まった書式はありません。ただし、従業員が内容を理解したうえで承諾したことを、あとから確認できる形で残すことが大切です。次の項目で、同意の取り方を整理します。

2-4. 同意の取り方：同意書・雇用契約書・メール連絡のどれでも、記録を残します

承諾を得る方法として、次のような運用が一般的です。社内ネットワークなどで同意書を配布し、承諾する旨、承諾日、氏名を入力してもらう方法。採用時の雇用契約書や入社時の書類に、電子交付への承諾を記載する方法。メールで電子化の案内を送り、承諾しない場合は個別に連絡してもらう方法です。案内の際に回答期限を示す取扱いについては、国税庁のQ&Aの最新版で確認したうえで、顧問先に案内します。

同意書やメールには、①電子交付する書類の種類、②電子交付の方法（メール、閲覧システムなど）、③ファイル形式、④閲覧・取得の方法、⑤交付の予定日と開始日、⑥紙での交付を求められる場合の連絡先、を盛り込みます。従業員から質問があったときに、丁寧に答えられるよう、よくある質問の回答も用意します。

2-5. 「電子交付」と「法定調書の電子申告」は別制度です

源泉徴収票の電子交付は、従業員に提供する方法の話で、従業員の承諾を得れば任意で導入できます。一方、法定調書の電子申告は、税務署へ提出する法定調書を、e-Taxなどの電子的な方法で提出する話で、提出枚数が基準以上になると、会社に義務が生じます。この二つは、目的も義務の基準も別です。電子交付を導入しても、電子申告の義務が生じるわけではなく、電子申告を行っているからといって、従業員への交付が電子になるわけでもありません。

電子申告の義務の基準は、段階的に引き下げられています。国税庁の案内では、前々年に提出すべきだった法定調書の枚数が100枚以上の場合に、電子申告が義務になっていました。これが、2027年1月以降に提出する法定調書から、30枚以上に引き下げられます。2027年に提出する法定調書は、2025年に提出すべきだった枚数が30枚以上だったかどうかで判定します。枚数は、法定調書の種類ごとに判定し、提出義務者ごとに数えます。

項目	電子交付（従業員への提供）	法定調書の電子申告（税務署への提出）
相手	給与の支払を受ける従業員	税務署（e-Taxなど）
導入の位置づけ	従業員の承諾を得れば任意で導入できます	提出枚数が基準以上なら義務になります
確認する基準	承諾、表示と出力、通知	前々年の提出すべき枚数（2027年1月以降は30枚以上）
事務所の確認事項	承諾の一覧、交付方法、紙の再交付	顧問先ごとの提出枚数、提出方法の準備

出典：国税庁「年末調整がよくわかるページ」および国税庁・e-Taxの法定調書に関する案内（2026年11月確認）（2026年10月確認）。

2-6. 企業側のメリット：印刷・郵送・保管の負担が減ります

企業側のメリットは、事務コストの削減です。紙の源泉徴収票を印刷して郵送するには、用紙代、インク代、封筒代、郵送料、封入の作業時間がかかります。従業員が多い顧問先ほど、年末のこの作業が大きな負担になります。電子交付にすると、パソコン上で作業が完結し、印字や封入のミスもなくなります。

保管と検索にも利点があります。過去の源泉徴収票のデータを、システム上で検索できるため、退職者からの問い合わせにも素早く対応できます。紙のファイルや倉庫のスペースを減らせ、バックアップを取れば紛失のリスクも下がります。業務の効率化とコスト削減を、顧問先の実感に合わせて説明します。

2-7. 従業員側のメリット：いつでも確認でき、確定申告も楽になります

従業員は、電子交付された源泉徴収票を、時間や場所を問わず確認できます。外出の多い従業員はスマートフォンで、在宅勤務の従業員は仕事用のパソコンで、自宅や外出先から確認できます。紙の源泉徴収票を紛失した場合も、自分でデータにアクセスして内容の確認や印刷ができるため、会社への再発行の依頼が不要になります。

確定申告にも利点があります。年末調整の対象外の人（給与収入が一定額を超える人など）や、副業の所得が一定額を超える人は、確定申告が必要です。確定申告では、源泉徴収票の情報を申告書に転記します。源泉徴収票が電子データで手元にあり、一定の要件を満たす場合には、マイナポータル連携を利用して源泉徴収票の情報を自動取得し、申告書に反映できます。手入力のミスを減らし、確定申告の手間を軽くできます。マイナポータル連携の要件は、国税庁の最新の案内で確認します。

2-8. デメリットと課題：同意のない従業員への対応と、情報漏えいのリスクです

最大の課題は、同意のない従業員には電子交付できないことです。電子交付に承諾しない従業員がいれば、その従業員には紙で渡す必要があります。多くの従業員が紙を希望すると、電子と紙の両方を運用することになり、かえって手間が増えるおそれがあります。なるべく多くの従業員から承諾を得られるよう、メリットの説明と、見やすい閲覧環境の用意が大切です。

もう一つは、改ざんや漏えいのリスクです。源泉徴収票には、氏名、住所、給与額、扶養親族などの個人情報が記載されています。作成・管理するソフトのセキュリティ対策が不十分だと、第三者に不正にアクセスされるおそれがあります。パスワードの管理、アクセス権限の設定、誤送信の防止といった対策を、顧問先の規程に合わせて整えます。

2-9. 導入の5ステップ：関連法律・範囲・同意・ツール・実施の順に進めます

給与や年末調整のソフトで電子交付に対応する場合、発行する源泉徴収票の枚数によって運用の費用が変わる料金体系もあります。ソフトの費用や機能は変わるため、導入を検討する顧問先には、各社の公式サイトで最新の内容を確認するよう案内します。事務所が特定の製品を勧める必要はなく、顧問先がすでに使っているソフトの電子交付機能の有無から確認するのが近道です。

2-10. 注意点：セキュリティ、既存システムとの相性、電子申告義務化への備え

既存システムとの相性は、見落とされやすい点です。会計や勤怠のシステムを同じ提供元でそろえるとスムーズに連携できる場合がありますが、他社のシステムと組み合わせると、データを取り込めないことがあります。事務所が顧問先に助言するときは、今のソフトを替えることが前提にならないよう、まず電子交付の機能が今のソフトにあるかを確認します。

2-11. 源泉徴収票の交付時期と、事務所が年末に確認しておくこと

源泉徴収票は、年末調整を行った後に、従業員へ交付します。退職した従業員には、退職後に遅れずに交付する必要があります。交付の方法が電子に変わっても、期限の考え方は同じです。具体的な期限は、所得税法の規定と国税庁の案内で確認します。

税務署や市区町村への提出は、翌年1月末が一つの目安になります。給与支払報告書は市区町村に提出し、源泉徴収票は一定の場合に税務署へ提出します。提出の対象や方法は、顧問先の従業員数や支払金額によって異なります。年末調整の事務を受託している事務所は、顧問先ごとの提出の要否と提出方法を、年末の前に整理しておきます。

電子交付の承諾の確認、交付データの点検、提出準備は、年末の限られた期間に集中します。この集中が、次の章で述べる事務所の限界につながります。

2-12. 年末調整業務のWeb化と業務効率化：従業員の間違いを減らし、円滑に電子交付へつなげます

年末調整業務をWeb化すると、書類の回収、記入内容の確認、計算、源泉徴収票の作成までを、データでつなげられます。紙の申告書を回収して転記する運用では、転記の間違いが残りますが、従業員が画面で入力する運用にすると、入力の間違いを画面上で減らせます。業務効率化の効果は、源泉徴収票の電子交付だけを切り出して導入するよりも、年末調整の流れ全体を見直したときに大きくなります。

年末調整で従業員がやりがちな間違いには、扶養親族の所得の見積りの誤り、保険料控除の証明書の添付漏れ、配偶者の収入欄の記入の誤り、前職の源泉徴収票の提出漏れなどがあります。事務所は、こうした間違いを、従業員向けの案内に載せておくと、確認の問い合わせを減らせます。扶養控除等申告書の取り扱いのガイドも、国税庁の資料をもとに顧問先ごとに整えます。

電子交付方法の選び方は、顧問先の従業員の端末環境と、給与ソフトの機能で決まります。メール送信で始めて、慣れてから閲覧方式へ移る段階的な導入も、円滑に進める方法の一つです。セキュリティ対策は、導入時に一度整えて終わりではなく、アクセス権限や送信手順を定期的に見直すなど、徹底して続ける運用が必要です。

義務基準についても、顧問先に早めに伝えます。法定調書の電子申告は、2027年1月以降に提出する分から基準が30枚以上に引き下げられるため、電子交付を導入する顧問先は、税務署への提出方法も同じ時期に見直すと、年末の事務が一度で整理できます。

03 BOTTLENECK 年末調整の繁忙期に、顧問先ごとの電子交付の管理を職員の手作業だけで回す限界です

3-1. 顧問先の数だけ、同意の状況・交付方法・ソフトの設定が違います

電子交付の条件自体は単純ですが、顧問先ごとに、電子交付を導入しているか、どの方法を使うか、承諾の取得状況、使っている給与ソフト、従業員の端末環境が違います。年末調整を受託する顧問先が20件、30件と増えると、電子の従業員と紙の従業員が混在し、顧問先ごとの一覧を管理するだけで大きな事務量になります。

年末調整の繁忙期は、扶養控除等申告書や保険料控除申告書の回収、記入内容の確認、不足書類の問い合わせ、計算、源泉徴収票の作成、交付、提出準備が重なります。ここに電子交付の承諾の確認と、紙で渡す従業員の一覧づくりが加わります。電子交付はペーパーレス化の手段のはずが、準備と確認の事務が新たに増える場面もあります。

課題は、電子交付の知識ではなく、顧問先ごとの状況の整理と、確認の事務量です。ソフトを替えても、承諾の確認と例外の洗い出しは残ります。繁忙期に職員を採用して教育する余裕もありません。

3-2. 判断と助言は事務所、整理と点検の下準備は任せる道があります

電子交付を導入するかの助言、承諾の取り方の設計、顧問先の経営者への説明、税務の個別判断の整理は、先生方が担います。一方で、顧問先ごとの電子交付の状況の一覧づくり、従業員への承諾の案内と回収の一次対応、交付データと承諾の一覧との突き合わせ、不足資料の連絡は、手順を決められる事務作業です。

AI社員AIKATAは、今の給与ソフト・年末調整のシステムを使って、職員がパソコンで行う事務作業を、AIと人の二重体制で受託します。ソフトの乗り換えを顧問先へ求める前に、電子交付に関わる前工程のどこを任せられるかを整理する道があります。

04 AUTOMATION AI社員AIKATAが事務作業を回し、先生方が判断と承認を担います

4-1. AIに聞く効率化と、毎月の作業を回す自動化は違います

Claude Code/CodexなどのAIツールに、源泉徴収票の電子交付の承諾管理と交付前の点検の式や確認項目の案を聞くことは効率化です。ただ、職員がその都度質問し、資料を選び、結果を転記する運用では、毎月の作業を起動する人が必要です。制度の説明をAIから得る場合も、法令や公的資料に照らして先生方が内容を確認します。

自動化で目指すのは、毎月発生する資料の回収・集計・入力・チェックを、一連の工程として回すことです。AI社員AIKATAはこの事務作業を受託し、顧問先ごとの締め日・支給日・手当などのルールを登録して処理します。顧問先ごとの電子交付の状況（導入の有無、交付方法、承諾の取得状況、紙で交付する従業員）を一覧に整理し、承諾の回収の一次対応や、交付データと承諾の一覧との突き合わせを行って、確認待ちの一覧にする流れを、一連の工程として処理します。仕組みの構築と運用は、事務所が自ら持ち続ける必要がありません。

次の図は、AI社員AIKATAが受託する事務作業と、事務所が保持する業務の分担を示します。個別の判断事項は、事務所が確認したルールを前提にします。法定の申請書や帳簿書類の作成、行政機関への提出手続きを、AI社員AIKATAが代行する図ではありません。

これまで職員が行っていた事務作業	AI社員AIKATAに任せた後	事務所に残す役割
顧問先へ電子交付の承諾状況の資料や、年末調整の書類の提出を依頼し、催促します。	資料回収や一次対応を受託します。	必要な資料と照会範囲を確認します。
承諾の状況を顧問先ごとに手で表にまとめ、交付方法を従業員ごとに確認します。	登録した顧問先ごとのルールに沿って、電子交付と紙交付の一覧づくりと、承諾の不足の抜き出しを行います。	電子交付を導入するかの助言や、承諾の取り方の設計を行います。
交付データと承諾の一覧を目で突き合わせ、連絡文を作ります。	今のソフトを使い、画面操作を含めて自動化します。	作成済みの一覧と連絡内容を最終確認・承認します。
出来上がった集計を見直します。	AIの処理結果を人が品質チェックします。	業務を受任する事務所として最終確認・承認します。
法定の書類作成や行政機関への手続きを行います。	前段階の資料整理・下準備を担います。	1号・2号業務そのものは先生方が行います。

4-2. 社労士法の線引きは、承認ボタンだけで済ませないことです

社労士法上の1号業務に関わる申請書等の作成・行政機関への提出手続きの代行、2号業務に関わる労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成は、先生方が行います。AI社員AIKATAはこれらの独占業務を引き受けません。AI社員AIKATAが担うのは、給与計算、勤怠集計、必要書類の下準備、顧問先への資料回収や一次対応など、その前の事務作業です。

今回のテーマでは、電子交付を導入するかの助言、承諾の取り方の設計、税務の個別判断の整理、行政機関へ提出する書類の作成と提出を、AI社員AIKATAの受託対象と明確に分けます。受託するのは、資料の回収、電子交付の状況の一覧づくり、承諾の不足の抜き出しまでで、判断と届出は先生方の業務です。1号・2号の書類の作成と提出、帳簿書類の作成も、事務所の業務のままです。

日々の定型的な受託業務では、事務所の作業は原則として計算済みの給与データや作成済みの帳票の最終確認・承認です。ただし、独占業務の実施、顧問先のルール変更に伴う判断、例外的な法的検討までなくなるという意味ではありません。専門業務を保持しながら、その前の集計や転記を手放す分担です。

出典：全国社会保険労務士会連合会「社労士についてのよくある質問」独占業務の説明（2026年10月確認）。

05 MAKE OR DELEGATE 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない

4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。ここで比較する目的は、電子交付の承諾管理と交付前の点検を回す人・仕組みの管理まで、事務所が抱え続けずに済むかどうかです。特定の会社やソフトの品質を評価する比較ではありません。

選択肢	よくある期待	実際に行き詰まる所	判定
①職員を増やします。	担当者が増えれば処理できます。	採用・教育が繁忙期に間に合わず、閑散期にも人件費と管理が残ります。	✕
②従来型の外注・BPOを使います。	入力工程を外へ出せます。	工程だけの委託では、例外の説明・受渡し・手直しを事務所が持ち続けます。	✕
③事務所でAIを自作します。	繰り返す作業を自動化できます。	ルールの言語化・検証・改修を行う人と仕組みが事務所に残ります。	✕
④AI社員AIKATAに任せます。	事務作業と仕組みの構築・運用を任せます。	事務所は専門業務と最終確認・承認を担う分担にします。	◎

5-1. 増員と工程単位の外注は、説明する仕事が残ります

増員では、新しい職員に法令と顧問先固有の扱いを覚えてもらう時間が必要です。前任者の表を渡すだけでは、なぜその取扱いを使っているかが伝わりません。顧問先ごとの電子交付の導入状況、承諾の取り方、給与ソフトの交付機能の違いは、前任者の頭の中にあることが多く、引き継ぎの資料にも残りにくい部分です。繁忙期に処理を増やすための採用が、新人の確認と教育を担当する熟練職員の仕事を増やす構造になります。

従来型の工程単位の外注では、資料を整える、例外を説明する、返ってきた結果を確認する、手直しを依頼する仕事が事務所に残ります。入力先と集計元が違い、顧問先のルール変更のたびに仕様を伝え直すなら、外へ出した工程の周囲を事務所がつなぐ状態です。委託件数が増えても、この負担がなくなるわけではありません。

5-2. AIの自作は、作った人しか直せない第二の属人化を生みます

Claude Code/Codexなどを使う場合も、顧問先の締め日、手当、勤怠区分、資料の置き方を言語化する必要があります。法的判断が必要な取扱いと、機械的に処理する条件を区別しなければ、誤った前提をそのまま繰り返す仕組みになります。給与計算の担当者が、その検証と改修まで兼務すると別の管理業務を抱えます。

通常のケースだけでなく、契約変更、申請の取消し、資料不足、退職などの場面を想定して検証します。担当者が異動したときに、処理の根拠と直し方を説明できる状態でなければ、表計算の属人化がAIの仕組みの属人化へ移るだけです。事務所の悩みが「入力する人が足りない」から「直せる人がいない」へ変わります。

06 AIKATA SERVICE AI社員AIKATAは、今のソフトで事務作業を丸ごと受託します

6-1. 勤怠集計から給与計算、資料回収までをAIと人で担います

AI社員AIKATAは、給与計算、勤怠の集計、入退社手続きの書類の下準備、算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備、帳票の作成、顧問先への資料回収や一次対応などを受託する業務代行サービスです。法定の申請書や帳簿書類の作成・提出代行は受託範囲から外し、先生方が行います。

源泉徴収票の電子交付を入口に考えるなら、まず年末調整の書類や承諾状況の回収と、顧問先ごとの電子交付の一覧づくりにつながる前工程を棚卸しします。どの回収と整理を任せ、どの判断と助言を事務所が行うかを明らかにすることで、電子交付の管理だけを孤立した作業として抱えず、年末調整の計算や給与計算、賞与の事務とのつながりで分担を整理できます。具体的な受託範囲は無料相談で確認します。

AI社員AIKATAは特定のソフトに限定しません。いま事務所が使っている給与ソフトや勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先へソフトの乗り換えを頼む必要がないため、事務所の改善のために、顧問先側の運用を一斉に入れ替えることを前提にしなくて済みます。

6-2. 個別ルールを残し、人が品質チェックしてから事務所へ戻します

AI社員AIKATAは、顧問先ごとの締め日・支給日・手当などの個別ルールを仕組みに登録して処理します。職員の記憶の中にある取扱いを、その職員が休んだときにも残る形にする考え方です。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行います。判断の責任と事務処理の担当を混同しません。

日々の受託した定型事務では、事務所の作業は原則として計算済み給与データや作成済み帳票の承認です。ここでいう帳票は、社労士法の独占業務に当たる帳簿書類の作成をAI社員AIKATAへ移す意味ではありません。先生方の法定業務は保持し、そのための基礎資料を整える事務を任せます。

AI社員AIKATAはNDAを結び、給与・人事データの受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。相談時には、事務所で定めている保存先や受渡し方法を確認し、委託する資料の範囲を整理します。

6-3. 繁忙期の処理量を増やすために、採用と教育を重ねる必要がありません

AI社員AIKATAは、仕組みの構築と運用を行います。事務所にAIの知識は要りません。繁忙期にも人を採用・教育せずに処理量を増やせるため、事務作業のための増員と教育を繰り返す運営から切り替えられます。料金は月額の定額で、業務量が増えても変わりません。

無料相談は60分のオンラインで、Google Meetを使い全国に対応します。業務を棚卸しし、どこまで任せられるかを整理します。契約の義務はありません。所長だけで作業の細部を思い出そうとするより、実際に回収・入力・確認をしている職員の方の状況を整理すると、対象業務を具体化しやすくなります。

07 DECISION 残る道は「作業そのものを任せる」だけです

源泉徴収票の電子交付と年末調整の事務を正しく運用するには、事務所の専門性が欠かせません。その専門性を資料探しや転記に使い続けないために、ここでは「事務作業を回す負担を手放す」という目的で3つの道を比較します。記号はこの目的に対する整理であり、製品の性能や法的適合性の優劣を表すものではありません。

比較する項目	手作業のまま	ソフトの追加・乗り換え	AI社員AIKATAに任せます
繁忙期の負荷	✕ 職員の回収・入力・照合が増えます。	△ ソフト間の準備や確認を事務所が担います。	◎ 採用・教育をせずに受託事務の処理量を増やせます。
顧問先ごとのルール	✕ 担当者の記憶と個別のメモに残ります。	△ 設定と更新を事務所が管理します。	◎ 個別ルールを登録し、担当者が変わっても残ります。
顧問先への負担	△ 不足資料の照会が繰り返されます。	△ 新しい操作や受渡しの調整が必要です。	◎ 顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要がありません。
職員の採用・教育	✕ 処理を増やす人の確保を抱えます。	△ 運用する職員の教育が残ります。	◎ 構築・運用を任せ、AIの知識は不要です。
社労士法の線引き	○ 先生方が専門業務を行います。	○ 先生方が専門業務を行います。	◎ 前段階の事務を受託し、1号・2号業務は先生方が行います。

7-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由

増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。作業を手放せる道はAI社員AIKATAに任せることだけです。ここで手放す対象は、委託する集計・入力などの事務作業です。法的判断、独占業務、最終確認・承認は先生方が担います。

08 NEXT ACTION 次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか

8-1. 電子交付の承諾管理と年末調整の事務から、どの作業を任せられるか決めます

人を増やす・ソフトを替えると決める前に、AI社員AIKATAの社労士事務所向け無料相談で、顧問先ごとに繰り返す作業を棚卸ししてください。「電子交付の承諾状況を顧問先ごとに表へまとめるのに時間がかかる」「紙と電子の従業員の確認を一件ずつ目で行っている」「顧問先への催促の連絡が後回しになる」といった工程から、どの作業を任せられるかを具体的に整理します。

事務所で使うソフト、顧問先ごとの締め日、職員が毎回行う作業、先生方の承認の流れを確認すれば、最初に任せる業務と事務所に残す専門業務を話し合えます。相談は60分、Google Meetによるオンラインで全国に対応し、契約の義務はありません。給与・人事データの受け渡しと保管は、NDAと事務所の規程に合わせてルールを決めます。

職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。

AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談（60分・オンライン）でその場で整理します。

よくある質問

Q. 源泉徴収票は電子データで交付できますか？

A. 従業員の承諾を得れば、電子データで交付できます。主な条件は、事前の承諾、画面への表示と書面への出力ができること、電子交付した旨の通知（直接送信する場合などを除く）です。

Q. 電子交付に、従業員の同意は必須ですか？

A. 必要です。会社の独断で電子交付に切り替えることはできません。承諾の取り方に決まった書式はありませんが、あとから確認できる記録を残します。

Q. 電子交付に同意した従業員が、後から紙を求めた場合はどうしますか？

A. 従業員から書面での交付を求められた場合は、応じられる体制が必要です。紙で出す手順と問い合わせ窓口を、顧問先と決めておきます。

Q. 電子交付と、法定調書の電子申告は同じものですか？

A. 別の制度です。電子交付は従業員への提供の方法で、承諾を得れば任意で導入できます。電子申告は税務署への提出の方法で、提出枚数が基準以上になると義務になります。

Q. 法定調書の電子申告義務の基準は、どう変わりますか？

A. 国税庁の案内では、前々年の提出すべき枚数が100枚以上だった基準が、2027年1月以降に提出する法定調書から30枚以上に引き下げられます。枚数は種類ごと、提出義務者ごとに判定します。最新の内容は国税庁の案内で確認してください。

Q. 電子メールで源泉徴収票を送るとき、注意することはありますか？

A. 宛先の誤りと添付ファイルの取り違えが、個人情報の漏えいに直結します。送信前の確認手順、パスワード付きファイルの運用、送信履歴の保存を決めておきます。

Q. 電子交付にすると、確定申告で何か便利になりますか？

A. 従業員が源泉徴収票のデータを手元に持てるため、紛失時の再発行の依頼が不要になります。一定の要件を満たせばマイナポータル連携で情報を自動取得でき、手入力の手間を減らせます。要件は国税庁の案内で確認します。

Q. 電子交付の承諾管理や年末調整の資料回収を、社労士事務所が任せる場合、どこまで任せられますか？

A. 顧問先ごとの電子交付の状況の一覧づくり、承諾の案内と回収の一次対応、交付データと承諾の一覧との突き合わせ、不足資料の一次連絡などの事務作業は、AI社員AIKATAに任せられます。導入の助言や税務の個別判断は、事務所や提携先の税理士の業務のままです。

Q. 社労士法上、AIに任せて問題ないですか？

A. 業務の線引きが前提です。AI社員AIKATAは、給与計算・勤怠集計・資料回収の一次対応・書類の下準備などを担い、1号・2号業務である申請書等や法定帳簿書類の作成、行政機関への提出代行は引き受けません。最終確認・承認は先生方が行います。

Q. 今のソフトのままで使えますか？

A. AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、今の給与ソフト・勤怠システムを使って画面操作を含めて自動化します。顧問先へソフトの乗り換えを頼む必要はありません。どの資料回収・集計・入力から任せられるかは、無料相談で実際の業務を確認して整理します。

Q. 事務所にAIの知識がなくても相談できますか？

A. 相談できます。AI社員AIKATAが仕組みの構築・運用を行うため、事務所にAIの知識は要りません。無料相談は60分のオンラインで全国に対応します。業務の棚卸しと受託範囲を整理し、契約の義務はありません。

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