【2026年11月最新】ストレスチェック報告書の提出義務・期限・書き方は?様式第6号の3の記入項目と電子申請を社労士事務所向けに解説|顧問先の提出管理をAIに任せる方法
「ストレスチェックは実施したが、労働基準監督署への報告書はいつまでに、どこへ出すのか」「うちの顧問先は従業員が50人に届くかどうか微妙だが、提出は必要か」——毎年この時期になると、顧問先から寄せられる相談のひとつが、ストレスチェック報告書の扱いです。
結論から言うと、報告書(正式名称は「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」、様式第6号の3)の提出義務があるのは、常時50人以上の労働者を使用する事業場です。実施したあと遅滞なく、事業場ごとに、所轄の労働基準監督署長へ提出します。2025年(令和7年)5月14日に公布された改正労働安全衛生法では、50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務化されることが決まりましたが、施行は公布から3年以内で政令で定める日とされており、現時点で提出義務の対象が広がったわけではありません。
この記事では、社労士事務所の所長・職員の方に向けて、報告書の提出義務・期限・提出先・記入項目・罰則・電子申請を、厚生労働省の公式資料で確認できる範囲で整理します。後半では、顧問先ごとの実施状況の管理や報告書の下準備を、弊社(株式会社GENAI)の業務代行サービス「AI社員AIKATA」に任せる方法も説明します。
01 OBLIGATION ストレスチェック報告書の提出義務がある対象企業は?50人以上の事業場と法改正 「事業場」単位で数える。50人未満の扱いと、2025年の改正の位置づけ
1-1. ストレスチェック報告書とは
ストレスチェック制度は、労働者のストレスの程度を調べる検査(ストレスチェック)を実施し、結果を本人に通知して、メンタルヘルス不調の予防につなげる制度です。労働安全衛生法第66条の10に基づく制度で、事業者は、検査の実施後に、検査と面接指導の実施状況を所轄の労働基準監督署長に報告する義務があります(労働安全衛生規則第52条の21)。この報告に使う書類が、報告書(様式第6号の3)です。
📚 用語解説
心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書:ストレスチェック報告書の正式名称で、労働安全衛生規則の様式第6号の3。検査を受けた労働者の人数、面接指導を受けた労働者の人数、集団ごとの分析の実施の有無などを記載して、事業場を管轄する労働基準監督署に提出する。個々の労働者の検査結果は記載しない。
報告書は、ストレスチェックが制度どおりに実施されたかを、行政に示す書類です。個人の結果ではなく、事業場全体の人数と実施状況を報告する書類であることを、顧問先にも最初に伝えておくと、個人情報の取扱いに関する不安が減ります。
1-2. 提出義務があるのは常時50人以上の労働者を使用する事業場
ストレスチェックの実施と、報告書の提出が義務になっているのは、常時50人以上の労働者を使用する事業場です。ここでいう「事業場」は、会社全体ではなく、工場や支店、営業所など、場所的にまとまった単位を指します。したがって、会社全体で100人でも、各事業場が30人ずつであれば、報告書の提出義務はありません。
1-3. 提出義務のない事業場(50人未満)と、2025年の法改正
常時使用する労働者が50人未満の事業場は、現時点では、ストレスチェックの実施が努力義務で、報告書の提出義務もありません。ただし、2025年(令和7年)5月14日に公布された改正労働安全衛生法により、50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務化されることになりました。施行は公布から3年以内で政令で定める日とされています。顧問先に案内するときは、「すでに義務化された」ではなく、「義務化が決まっており、施行日は今後の政令で定まる」と正確に伝えます。
報告書の提出義務がなくても、50人未満の事業場は、実施そのものが努力義務で、義務化も決まっています。メンタルヘルス対策の相談を受けたときは、法改正の流れを踏まえて、実施体制の準備を早めに始めることを助言します。実施の義務化の背景は、ストレスチェック義務化の記事で整理しています。
02 DEADLINE ストレスチェック報告書の提出期限・頻度・提出先・提出方法 年に1回、実施後に遅滞なく。提出先は事業場を管轄する労働基準監督署
2-1. 提出期限と頻度:年に1回、実施後に遅滞なく
ストレスチェックは1年以内ごとに1回、定期に実施する義務があり、報告書も、実施するごとに、年に1回の頻度で提出します。提出の期限は、法令上「検査を実施した後、遅滞なく」とされており、「毎年〇月〇日まで」という日付が決まっているわけではありません。
事業年度(4月〜翌3月)に合わせて提出するのではなく、顧問先がストレスチェックを実施したサイクルに合わせて報告します。たとえば、毎年10月に実施する顧問先なら、検査と面接指導の状況が確定した後に、速やかに提出します。
報告書には、面接指導を受けた労働者の人数を記載します。検査の結果を通知してから、面接指導の申出を受け付ける期間が終わり、面接指導が済んだ時点で数字が確定するため、顧問先には、その時点を目安に提出の準備を始めるよう案内します。
2-2. 提出先は事業場ごとの所轄の労働基準監督署——本社一括提出はできない
報告書の提出先は、事業場を管轄する労働基準監督署です。複数の事業場を持つ会社の場合、事業場ごとに報告書を作成し、それぞれの所轄の労働基準監督署に提出します。本社で全事業場分をまとめて提出する、いわゆる一括提出は、ストレスチェックの報告書ではできません。
定期健康診断結果報告書など、他の報告書と同じ感覚で一括提出としてしまう誤りが見られます。顧問先に複数の事業場がある場合は、事業場ごとの労働保険番号、所在地、管轄の労働基準監督署の一覧を、事務所の台帳で管理しておくと、毎年の確認が早くなります。定期健康診断との違いは、健康診断の義務の記事も参考にしてください。
2-3. 提出方法:電子申請(e-Gov)または書面(窓口持参・郵送)
提出方法は、e-Govを利用した電子申請か、書面の提出です。書面の場合は、労働基準監督署の窓口へ持参するか、郵送します。どちらの方法でも、提出先は同じ所轄の労働基準監督署です。
| 項目 | 電子申請(e-Gov) | 書面(窓口持参・郵送) |
|---|---|---|
| 準備 | e-Gov電子申請のアカウントとIDの取得が必要。社労士が代理で申請する場合は、電子証明書や事前の手続きが必要 | 様式をダウンロードして印刷し、記入する |
| 提出の手間 | 窓口に行く必要がなく、郵送の時間もかからない | 窓口の開庁時間に持参するか、郵送の日数を見込む |
| 控えの保管 | 申請の完了画面や公文書を保存 | 控えの写しを作成して保管(郵送の場合は返信用封筒が必要) |
| 向く場面 | 複数事業場・複数顧問先をまとめて処理したい事務所 | 顧問先が自社で提出する、件数が少ない場合 |
電子申請の進め方は、e-Govの電子申請の記事で整理しています。電子署名やID取得を事前に済ませておけば、繁忙期に郵送の手間を省くことができます。
2-4. 提出期限を過ぎてしまった場合はどうするか
提出が遅れた場合も、気づいた時点で速やかに提出します。法令の期限が「遅滞なく」であるため、遅れた事実を所轄の労働基準監督署に正直に伝え、必要があれば遅れた理由を説明します。提出しないまま放置するより、遅れても提出するほうが望ましいことは明らかです。
また、そもそもストレスチェックを実施していない顧問先の場合は、報告書の提出だけでなく、実施そのものが法令違反になります。この場合は、実施の体制(実施者・実施事務従事者の選任、衛生委員会での調査審議)を整えたうえで、できるだけ早く実施します。
2-5. 報告書の控えと関連書類の保管
03 HOW TO WRITE ストレスチェック報告書(様式第6号の3)の書き方:記入項目ごとの解説 項目ごとに、何をどこから確認して書くかを整理する
3-1. 報告書の入手方法と作成手順
報告書の様式は、厚生労働省のホームページから、ダウンロードできます。電子申請の場合は、e-Govの手続画面で入力する形になります。作成の手順は、次のとおりです。
3-2. 記入項目ごとの書き方
| 項目 | 書き方のポイント | 確認先 |
|---|---|---|
| 労働保険番号 | 事業場の労働保険番号を記入。事業場ごとの番号を使う | 労働保険の申告書、台帳 |
| 対象年 | ストレスチェックを実施した年(和暦)を記入 | 実施の記録 |
| 検査実施年月 | 検査を実施した年月を記入。複数回に分けた場合は、その旨を整理して記入する | 実施の記録、実施計画 |
| 事業の種類 | 事業場の事業の種類を記入 | 労働保険の申告書 |
| 事業場の名称・所在地 | 登記簿謄本や労働保険の情報と照合して、正しい名称・所在地を記入。電話番号も記入 | 登記簿、労働保険の台帳 |
| 在籍労働者数 | 検査を実施した時点の、事業場の在籍労働者数 | 労働者名簿、給与台帳 |
| 検査を受けた労働者数 | 実際に検査を受けた労働者の数。受検率ではなく人数を記入する | 実施者・委託先の報告 |
| 面接指導を受けた労働者数 | 面接指導を実際に受けた労働者の数。0人の場合は0と記入 | 医師の実施記録 |
| 検査を実施した者 | 検査を実施した者の区分(医師・保健師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師など)を選ぶ。外部委託の場合は、その区分 | 実施者の資格、委託契約 |
| 面接指導を実施した医師 | 面接指導を行った医師の区分(産業医、その他の医師など) | 医師の実施記録 |
| 集団ごとの分析の実施の有無 | 集団分析を実施したか否かを記入。努力義務だが、実施の有無は報告書に書く | 実施の記録 |
| 産業医の記名欄 | 産業医の氏名を記載。押印の要否は、最新の様式で確認する | 産業医の選任届、契約 |
| 事業者職氏名 | 事業者(法人の場合は代表者)の職名と氏名を記入 | 登記簿、代表者の情報 |
📚 用語解説
在籍労働者数と検査を受けた労働者数:在籍労働者数は、検査を実施した時点で事業場に在籍していた労働者の数。検査を受けた労働者数は、その中で実際に検査を受けた人の数。休職者や、実施期間中に退職した人の扱いは実施の方法によって変わるため、顧問先の実施の記録と照合して、数字の根拠を残しておく。
3-3. 書き方の具体例(イメージ)
具体例を示すと、次のようなイメージです。以下は、考え方を示すための例示で、実際の数値を示すものではありません。
数字が合わない場合は、委託先の実施報告書に立ち返り、在籍者の基準日を確認します。基準日がずれていると、受検者数が在籍労働者数を上回るなどの不整合が起きます。
3-4. 報告書の作成における注意点
ストレスチェックの結果は、実施者から本人に直接通知されます。事業者が個人の結果を知るには、本人の同意が必要で、同意なく結果を求めたり、結果を理由に不利益な取扱いをしたりすることは認められていません。顧問先の担当者が、報告書の作成のために個人の結果を集めようとしていないかを、確認します。
3-5. 報告書の記載内容に誤りがあった場合はどうするか
提出後に誤りに気づいた場合は、所轄の労働基準監督署に連絡し、訂正の方法を確認します。電子申請の場合は、申請の取り下げや再提出が必要かどうかを、管轄に確認します。誤りを放置せず、速やかに連絡することが重要です。訂正の方法は労働基準監督署によって案内が異なることがあるため、事務所の手順書には「事前に管轄に電話で確認する」と書いておきます。
04 RISK ストレスチェック報告書を提出しない場合の罰則・リスクと、実施の流れの確認点 罰金の条文と、実施の流れ全体での抜けを事務所の目線で整理する
4-1. 提出しない場合の罰則:労働安全衛生法に基づく罰金
報告書を提出しなかったり、虚偽の報告をしたりした場合は、労働安全衛生法に基づき、50万円以下の罰金の対象になる可能性があります(労働安全衛生法第120条)。実際の運用では、まず労働基準監督署による指導や是正勧告が行われ、それでも是正されない場合に、司法処分に進む流れが一般的です。
罰金のほかに、是正勧告を受けると、顧問先の社内に労務管理の不備が知られる、取引先や求職者からの信頼に影響する、といった間接的なリスクがあります。なお、是正勧告を受けた企業名が一律に公表されるわけではありませんので、顧問先に説明する際は、「公表される」と言い切らず、「社会的な信用に影響しうる」と伝えるのが正確です。
📚 用語解説
是正勧告:労働基準監督官が、法令違反を確認した事業者に対して、違反の是正を求める行政指導のこと。法的な強制力を持つ処分ではないが、従わない場合は、さらに踏み込んだ司法処分に進むことがある。報告書の提出が遅れた場合も、是正勧告の対象になりうる。
4-2. 報告書だけでなく、実施の流れ全体で確認する点
報告書は、実施の流れの最後の書類です。提出の前に、実施の流れのどこかで抜けがあると、報告書の数字や内容が成り立ちません。事務所は、報告書の作成を依頼されたときに、次の流れを一緒に確認します。
4-3. 顧問先の実施状況を確認するための、事務所のチェックリスト
職場のメンタルヘルスにまつわる他の論点として、ハラスメント対策は職場のハラスメントの記事、熱中症対策は職場の熱中症対策の記事で整理しています。
4-4. ストレスチェックの実施時期はいつが良いか
実施時期に法令上の決まりはなく、1年以内ごとに1回であれば、いつでも構いません。実務では、繁忙期を避け、前回の実施から1年を超えないように設定します。顧問先が決算期や繁忙期に実施して、受検率が下がる例もあるため、年間の業務の流れを見て提案します。事務所の繁忙期(算定基礎、年度更新、年末調整)と重ならない時期に、顧問先の報告書の提出が集中するよう、実施時期を分散させる提案も有効です。
4-5. 報告書が果たす役割と、全企業に義務化されるのかの整理
報告書は、ストレスチェックの実施状況を行政に示す公式書類です。この役割は、個々の従業員の状態を把握することではなく、制度が事業場で確実に履行されているかを、行政が確認できるようにすることにあります。顧問先から「全企業に義務化されたのか」と聞かれた場合は、次のように整理して答えます。
4-6. 報告書の作成方法の要点(労基署提出用)と、記入上の注意点
労基署提出用の報告書の作成方法を、顧問先向けに1枚にまとめるなら、要点は3つです。第1に、実施後遅滞なく、実施後速やかに提出すること。第2に、産業医の氏名や実施日(検査実施年月)を正しく記載すること。第3に、事業場の名称や所在地は、登記簿謄本等と照合して記入することです。記入上の注意点を、事務所のテンプレートに入れておくと、顧問先ごとの記入の質がそろいます。
4-7. ストレスチェックの結果の社内共有——個人結果と集団分析結果の扱い
顧問先の担当者から、「結果を社内に共有してよいか」という質問を受けることがあります。個人結果の社内共有はできず、本人の同意なく事業者が結果を知ることもできません。一方で、集団分析結果は、個人が特定されない形であれば、社内共有が可能です。共有は義務ではありませんが、職場改善に活用することが望ましいとされています。
4-8. 失墜を避けるために:社会的信用と報告義務の確実な履行
報告義務を確実に履行しない場合、行政の指導や是正勧告を受けて、顧問先の社会的信用が失墜するおそれがあります。報告の義務を確実に履行し、実施の結果を職場改善に活かすことが、制度の本来の目的です。円滑な運用のために、事務所からは、提出の時期、担当者、方法を年間のスケジュールに入れて、顧問先に総括して示すことを提案できます。電子申請は、オンライン提出として推奨されており、郵送や窓口持参の手間を省けます。提出時の注意点として、控えの保管も忘れないよう案内します。
メンタルヘルス不調者が出た場合は、休職や健康保険・厚生年金保険の手続(傷病手当金など)の確認も必要になります。実務ガイドブックやハンドブック、社会保険・労働保険の実務完全ガイドといった資料を事務所の手元に整理し、健康診断の案内をワード形式のひな形にしておくと、顧問先への案内が早くなります。ガイドの内容は改正で変わるため、最新版であるかを確認します。
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05 THE LIMIT ストレスチェック報告書の提出管理だけではない——事務所の手作業の限界 ルールを覚えて手順を整えても、繁忙期の負荷が減らない理由
制度の中身を理解していても、事務所の負荷は大きくは変わりません。時間を取られているのは、顧問先ごとの実施状況の確認と、報告書の数字の転記、控えの整理という、判断の前後の事務だからです。
これらは、ストレスチェック報告書の提出管理の知識を深めても解決しません。集める・転記する・確認するという定型の事務作業を、人が毎回やっていることが根本の原因だからです。顧問先が増えるほど、この作業は足し算ではなく掛け算で膨らみます。
ここで「ソフトを替えれば楽になる」と考えたくなります。しかし、ソフトを替えれば顧問先ごとの設定のやり直しと、職員への再教育が発生します。入力する主体が人間のままなら、同じ種類のミスと繁忙期の負荷はそのまま残ります。
06 AUTOMATE WITH AI 【核心】ストレスチェック報告書の提出管理まわりの事務作業をAIで自動化する 「AIに聞く」効率化ではなく、作業そのものを渡す自動化へ
📚 用語解説
Claude Code/Codex:Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。ChatGPTのような「質問に答えるAI」と違い、指示を受けてパソコン上のデータ集計・ファイル操作・文書作成などの作業そのものを実行できる。日本語の指示だけで業務の仕組みを組み立てられるため、事務所のバックオフィス業務の自動化にも使われている。
6-1. 「AIに聞いて早くする」と「AIが毎回の作業を自動で回す」は別物
Claude Code/Codexにストレスチェック報告書の提出管理について質問するのは効率化です。調べ物は速くなりますが、集計も入力も確認も、作業の主体は人間のままです。担当者が変われば、また同じ調べ物から始まります。
一方で本当に効果が出るのは自動化です。毎年の実施の時期が近づいたら、顧問先ごとの実施状況と事業場ごとの人数を回収し、提出の要否と報告書の記入内容を下書きして、整合チェックの結果とあわせて、承認待ちの状態まで整えるという流れを最初に一度設計しておけば、以降は決まったタイミングで仕組みが回り続けます。人の仕事は、仕上がった結果を確認して承認することだけになります。
今お使いの給与ソフト・勤怠システム・申請ソフトは、そのまま使い続けます。AIが画面操作を含めて、データの回収→集計→ソフトへの入力→チェック→承認待ちまでを回し、事務所は最後の承認だけを行う形です。
6-2. 社労士法との線引きを先に決める
ここで最も大切なのが、社労士法上の業務の切り分けです。行政機関への提出手続きの代行や、帳簿書類の作成(1号・2号業務)は、社会保険労務士である先生方の業務です。AIも、AIを使った事務代行サービスも、ここを引き受けることはできません。
AIが担当するのは、給与計算・勤怠集計・書類の下準備・資料回収の一次対応といった事務作業です。実施状況の回収、事業場ごとの提出要否の整理、報告書の記入項目の下書き、数字の整合チェックは、AIが担える事務作業の範囲です。最終確認と承認は事務所が行い、行政機関への提出と帳簿書類の作成は先生方が行います。この線引きを曖昧にしたまま自動化を進めると、社労士法上のリスクになります。
6-3. 職員の作業とAIに任せた後の違い
| これまで職員がやっていた作業 | AIに任せた後 |
|---|---|
| 顧問先に実施の有無と時期を確認し、一覧にする | 登録した顧問先のルールに沿って、事業場ごとの人数と実施時期を回収して一覧化 |
| 50人以上の事業場を特定し、提出が必要な事業場を洗い出す | 事業場ごとの人数をもとに、提出要否の判定を一覧に整理 |
| 委託先の実施報告から、受検者数などの数字を拾う | 実施報告書の数字を整理し、報告書の項目ごとの下書きを作成 |
| 在籍者数と受検者数などの整合を確認する | 数字の不整合を自動でチェックし、確認が必要な箇所を一覧化 |
| 提出期限の前に、顧問先へ案内文を送る | 事業場ごとの提出の案内文と、提出後の控えの保管場所の整理を下書き |
Claude Code/Codexという名前を出しましたが、事務所の側でこのツールを触る必要はありません。仕組みを組むのも動かすのも、あとで説明するAI社員AIKATA側の仕事です。事務所に必要なのは、顧問先ごとのルールを教えていただくことと、上がってきた結果を承認することだけです。
07 BUILD OR OUTSOURCE 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 4つの選択肢のうち3つは、悩みを別の悩みに置き換えるだけ
ストレスチェック報告書の提出管理に限らず、繁忙期の事務作業を軽くする方法は、大きく4つに整理できます。先に結論を言うと、4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やす | 人が増えれば繁忙期を乗り切れる | 採用と教育に時間がかかり、繁忙期に間に合わない。閑散期は人件費が残り、顧問先ごとのルールが個人の頭に溜まる | ✕ |
| ②従来型の外注・BPO | 作業を外に出せば手が空く | 依頼内容の説明と仕上がりの手直しが事務所に残る。顧問先ごとの細かい例外に追従しにくい | ✕ |
| ③事務所でAIを自作する | Claude Code/Codexで自分たちで組める | 顧問先ルールの言語化・検証の型・作った人しか直せない状態という壁があり、本業の合間では止まりやすい | ✕ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 作業そのものを手放したい | 事務所に残るのは最終確認・承認と、1号・2号業務のみ | ◎ |
7-1. 「①増員」「②外注」で片づかない理由
7-2. 「③自作」の3つの壁
Claude Code/Codexは、非エンジニアでも扱えるツールです。ただし、事務所の本番業務に載せるには、ツールの操作とは別の壁があります。
08 WHAT IS AIKATA 「AI社員AIKATA」とは——事務所の定型事務作業を丸ごと代行 提出手続きと最終確認は先生方のまま、その手前の作業を預ける仕組み
増員・外注・自作のどれも選ばずに、事務作業そのものを預ける道があります。それが、弊社(株式会社GENAI)が運営する業務代行サービス「AI社員AIKATA」です。
📚 用語解説
AI社員AIKATA:株式会社GENAIが運営する業務代行サービス。社労士事務所などのバックオフィス業務のうち、パソコン上で行う定型的な事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する。特定の給与ソフト・勤怠システムに縛られず、事務所が使っている既存の環境をそのまま使って自動化する点が特徴。
8-1. AIKATAが引き受ける事務作業
8-2. ストレスチェック報告書の提出管理まわりで、どう運用されるか
AIKATAを使う社労士事務所では、顧問先ごとの実施状況の回収方法や事業場の情報を仕組みに登録し、提出要否の一覧化、委託先の実施報告から報告書の記入内容の下書き、数字の整合チェック、提出前の案内文の作成までを進め、事務所は仕上がった結果を確認して承認するという形で運用しています。事務所名や顧問先名、数字を示せる段階の話ではなく、仕組みの説明としてお読みください。
8-3. 先生方に残る仕事と、AIKATAが引き受けない仕事
無料相談(60分・オンライン/Google Meet)では、事務所の業務を棚卸しし、どこまで任せられるかを一緒に整理します。契約の義務はありません。ご契約後は、NDAを結んだうえで、給与・人事のデータの受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。
09 COMPARISON & SUMMARY 残る道は「作業そのものを任せる」だけ——3つの道の比較 手作業のまま/ソフトの追加・乗り換え/AIKATAに任せる
| 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AI社員AIKATAに任せる | |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ✕ 件数に比例して増える | △ 一部は軽くなるが入力する人は変わらない | ◎ 処理量が増えても事務所側の作業は変わらない |
| 顧問先ごとのルール | ✕ 担当者の記憶に依存する | △ 製品の仕様の範囲内で設定し直しが必要 | ◎ 仕組みに登録され、担当者が変わっても残る |
| 顧問先への負担 | △ 資料の催促が毎回発生する | ✕ 乗り換えの説明と移行作業をお願いすることになる | ◎ 今のソフトのまま。乗り換えを頼まない |
| 職員の採用・教育 | ✕ 繁忙期ほど人が足りなくなる | △ 新しいソフトの操作教育が必要 | ◎ 増員も教育も不要。AIの知識も要らない |
| 社労士法の線引き | ○ 全て職員が行う | ○ 変わらない | ◎ 1号・2号業務は先生方のまま。AIはその手前のみ |
9-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
ストレスチェック報告書の提出管理の知識を整え、手順を整理するところまでは、事務所の力で十分に進められます。しかし、増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続ける道です。作業そのものを手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。
ストレスチェック報告書の次は、定期健康診断結果報告書、労働者死傷病報告、就業規則の届出など、行政への報告が必要な書類の管理にも、同じ考え方を広げられます。型がそろっている作業ほど、任せやすい領域です。
次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか
無料相談(60分・オンライン)では、ストレスチェック報告書の提出管理をはじめ、いま職員が時間を取られている作業のうちどれから任せられるかを、その場で整理します。顧問先ごとの実施状況の集め方や、事業場ごとの提出の確認など、事務所の実際のやり方を伺いながら進めます。
人を増やす、ソフトを替えると決める前に、一度、作業そのものを手放す道を確かめてみてください。契約の義務はなく、全国から参加できます。
職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。
AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談(60分・オンライン)でその場で整理します。
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よくある質問
Q. ストレスチェック報告書の提出義務があるのはどのような事業場ですか?
A. 常時50人以上の労働者を使用する事業場です。会社全体ではなく、事業場ごとに人数を判断します。パート・アルバイトも含めて、常時使用する労働者の数で数えます。50人未満の事業場は、現時点では実施が努力義務で、報告書の提出義務もありませんが、2025年5月14日公布の改正労働安全衛生法で、50人未満の事業場にも実施が義務化されることが決まっており、施行は公布から3年以内で政令で定める日とされています。
Q. ストレスチェック報告書の提出期限はいつですか?
A. 法令上は、検査を実施した後、遅滞なく所轄の労働基準監督署長に提出するとされており、年に1回の頻度で提出します。毎年の決まった日付ではなく、顧問先のストレスチェックの実施サイクルに合わせて提出します。面接指導の人数が確定した時点で、速やかに提出するのが実務上の目安です。
Q. 複数の事業場を持つ会社は、本社でまとめて報告書を提出できますか?
A. できません。報告書は事業場ごとに作成し、それぞれの事業場を管轄する労働基準監督署に提出します。事業場ごとの労働保険番号、所在地、管轄の労働基準監督署を一覧にして管理しておくと、毎年の確認が早くなります。
Q. ストレスチェック報告書を提出しないと、どうなりますか?
A. 報告をしない、または虚偽の報告をした場合は、労働安全衛生法に基づき、50万円以下の罰金の対象になる可能性があります。実際には、まず労働基準監督署による指導や是正勧告が行われるのが一般的です。提出が遅れた場合は、気づいた時点で速やかに提出し、必要に応じて所轄の労働基準監督署に事情を伝えます。
Q. 報告書に個人のストレスチェックの結果を記載する必要はありますか?
A. 必要ありません。報告書には、在籍労働者数、検査を受けた労働者数、面接指導を受けた労働者数、実施者の区分、集団ごとの分析の実施の有無などを記載し、個々の労働者の結果は記載しません。個人の結果は、本人の同意がない限り、事業者に提供されません。
Q. ストレスチェック報告書の提出管理に関する事務作業をAIに任せても、社労士法上問題ありませんか?
A. 行政機関への提出手続きの代行や帳簿書類の作成(社労士法の1号・2号業務)は、社会保険労務士の業務であり、AIやAIを使った事務代行サービスが代わりに行うことはできません。AI社員AIKATAが担うのは、給与計算・勤怠集計・書類の下準備・資料回収の一次対応など、提出や作成より前の事務作業です。最終確認と承認、行政機関への提出、帳簿書類の作成は、事務所の先生方が行う設計です。個別のケースで判断に迷う場合は、所属の社会保険労務士会などにも確認してください。
Q. 今使っている給与ソフト・勤怠システムのままで、AIに事務作業を任せられますか?
A. 任せられます。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、事務所がいま使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えをお願いする必要はありません。顧問先ごとの締め日・支給日・手当などの個別ルールも仕組みに登録して処理するため、担当者が変わってもルールが残ります。
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