【2026年11月最新】社労士の顧問料の相場は？従業員数別・業務範囲別の目安と、顧問料を上げずに利益を残す社労士事務所のAI活用

01 ANSWER FIRST 社労士の顧問料の相場は、従業員数に連動して月額2万円台から10万円超まで広がります。事務所は「相場」ではなく、含める業務の範囲と手間で自事務所の顧問料を設計します

社労士の顧問料の相場は、公開されている解説記事では、従業員5人未満で月額2万円前後、10人未満で3万円前後、20人未満で4万円前後が目安として示されています。従業員数が増えるほど、手続きの件数と手間が増えるため、顧問料も上がる設計が一般的です。給与計算や就業規則の作成、助成金の申請は、顧問料に含めず別料金とする事務所も多く、同じ「月額3万円」でも含まれる業務は事務所ごとに大きく異なります。

社労士事務所の所長や管理者の方にとって、「顧問料の相場」を調べる目的は2つあります。1つは、顧問先候補に見積りを出すときの水準の確認です。もう1つは、既存の顧問先に対する値上げや業務範囲の見直しを説明するときの根拠づくりです。ただし、公開されている相場は、あくまで一般向けの目安です。事務所の強み、顧問先の業種、担当する職員の工数が反映されていない数字を、そのまま自事務所の価格にすると、利益が残らない契約を増やしてしまうことがあります。

本記事は、社労士事務所の所長・管理者・職員の方に向けて書いています。従業員数別・業種別・スポット別の公開されている目安、顧問料に含める業務と別料金にする業務、顧問契約とスポット契約の使い分け、顧問料の決め方と見直しの手順、値上げの伝え方を整理します。後半では、顧問料を上げずに利益を残すために、毎月の勤怠回収・給与計算・転記といった事務作業をAI社員AIKATAに任せる分担を説明します。金額は、公開されている解説記事の目安を出典つきで示します。

出典：e-Gov法令検索「社会保険労務士法」（2026年11月確認）。

02 OFFICE PRACTICE 社労士の顧問料の相場と決め方を、事務所の視点で整理します

2-1. 社労士の顧問料はどう決まるのか：報酬は各事務所が自由に決められます

以前は、都道府県の社労士会が定める報酬規程に沿って報酬が決まっていましたが、現在は報酬規程による制限はなく、報酬は各事務所が自由に決められます。かつての報酬規程を参考にしている事務所もありますが、同じ業務でも、事務所によって金額が違うことは珍しくありません。

そのため、顧問先の経営者が見積りを比べるとき、金額の差が「業務の範囲の差」なのか、「事務所の品質の差」なのかが見えにくくなります。事務所の側は、価格の根拠を、業務の範囲・頻度・対応の速さといった言葉で説明できる状態にしておく必要があります。

出典：税理士事務所による解説記事「社労士の顧問料の相場」（2026年11月確認）。

2-2. 従業員数別の顧問料の相場：公開されている目安

公開されている解説記事では、労働社会保険に関する基本的な手続きと簡単な相談を含む顧問契約の目安として、従業員5人未満で月額2万円、10人未満で月額3万円、20人未満で月額4万円という水準が示されています。別の解説記事では、さらに細かく区分し、1〜4名で2万〜3万円、5〜9名で3万〜4万円、10〜19名で4万〜5万円、20〜29名で5万〜6万円、30〜49名で6万〜8万円、50〜99名で8万〜12万円、100名以上は12万円から、という目安を示しています。

大都市圏と地方で1〜2割の差があるという説明もあります。これらの数字は、掲載された時点の一般的な目安であり、事務所の料金を保証するものではありません。自事務所の価格表と比べるときは、含めている業務の範囲を、そろえて見る必要があります。

従業員数（目安）	月額顧問料の公開されている目安	主に含まれることが多い業務
1〜4名	2万円〜3万円前後	簡易な社会保険手続き・労務相談
5〜9名	3万円〜4万円前後	社会保険手続き・月次の相談
10〜19名	4万円〜5万円前後	上記に加えて算定基礎届・月額変更届
20〜29名	5万円〜6万円前後	上記に加えて労働保険の年度更新
30〜49名	6万円〜8万円前後	上記に加えて労務相談の頻度が増える
50名以上	8万円〜10万円超	上記に加えて制度運用・コンプライアンス対応

出典：士業マッチングサービスの解説記事「社労士の顧問料とスポット依頼の費用相場」（2026年11月確認）。

2-3. 業種別の違い：業種によって労務管理の複雑さが変わります

公開されている解説では、IT・サービス業、小売・飲食業を標準とし、建設業は労災対応が複雑なため標準より高め、製造業は安全衛生管理や有害業務への対応があるため標準より高め、運送業は改善基準告示への対応があるため標準より高め、医療・介護は夜勤対応や介護保険との連動があるため標準より高め、といった考え方が示されています。外資系企業は、英語対応や就業規則の複雑さから、さらに高めの水準とされています。

事務所の側から見ると、業種別の価格差は「その業種に必要な知識と手間への対価」です。得意な業種に絞って顧問先を増やすと、業務が標準化され、1社あたりの工数が下がります。反対に、苦手な業種の顧問先を受けると、工数が膨らみ、利益が残らなくなります。業種ごとの係数を、自事務所の経験に基づいて持っておくと、見積りの根拠として説明できます。

2-4. スポット契約の料金の考え方：業務別の目安

公開されている解説記事では、スポット契約の目安として、新規適用の手続きで3万〜6万円前後、算定基礎届で4万〜6万円前後、月額変更届で1件あたり1万〜2万円前後、労働保険の年度更新で3万〜6万円前後、就業規則の新規作成で20万〜30万円前後、就業規則の変更で5万〜15万円前後、36協定届の作成で3万〜5万円前後、といった数字が示されています。給与計算は、基本料に1名あたりの単価を加える形が多く、助成金の申請は、着手金と成功報酬を組み合わせる形が多いとされます。

スポットの料金を設計するときは、同じ業務でも、顧問先かそれ以外かで価格を分ける考え方があります。顧問先に割引価格を適用すると、顧問契約に含めない業務でも、顧問先は費用を抑えて依頼でき、事務所は継続的な関係を維持できます。

2-5. 顧問契約とスポット契約の使い分け：メリットとデメリット

項目	顧問契約	スポット契約
料金の形態	月額の固定	依頼ごとの個別見積り
事務所の収益	毎月の収入が安定する	繁忙期に集中し、閑散期は少ない
顧問先の費用	手続きが少ない月も一定	必要なときだけ支払う
関係性	継続的で、相談がしやすい	単発で、事情の把握に時間がかかる
事務所のリスク	手続きが増えても顧問料が変わらない	見積りに含めない作業が発生しやすい

顧問契約は、毎月の収入が安定する一方で、顧問先の従業員数が増えたり、手続きが増えたりしても、顧問料が変わらないリスクがあります。契約書に、含める業務の範囲と、追加料金となる条件（従業員の増加、頻繁な変更、臨時の手続きなど）を明記しておくことが、利益を守る基本です。

2-6. 顧問料に含まれることが多い業務と、別料金になることが多い業務

顧問先の経営者が最も不満を持ちやすいのは、「顧問料に含まれていると思っていた業務が、別料金だった」というときです。見積書の段階で、含まれる業務と別料金の業務を一覧表にして示し、契約書の別紙にも添付すると、後のトラブルを防げます。顧問料が極端に安い場合は、含まれる業務が少なく、手続きを頼むたびに別途費用がかかる設計であることもあります。

2-7. 顧問料の決め方：工数から逆算する手順

2-8. 社労士の選ばれ方：顧問先が見ている5つの基準

5つの基準のうち、価格以外の4つは、事務所の努力で伸ばせる部分です。特に、電子化への対応と、連絡の速さは、職員の事務作業の負担が下がると改善しやすくなります。価格競争から離れるためには、事務作業の効率を上げて、対応の品質と速さを高めることが近道です。

2-9. 顧問料を抑えたい顧問先への対応：部分委託・セット契約・クラウドソフト

顧問先が顧問料を抑えたいと考える場合、よく挙がる方法は4つあります。税理士事務所とのセット契約、部分委託（一部の手続きは自社で処理する）、クラウドソフトの併用による作業時間の削減、スポット契約の積極的な活用です。

事務所の側から見ると、値下げに応じる前に、業務範囲を絞る提案を先に出すと、利益を守りやすくなります。たとえば、勤怠の集計を顧問先の担当者が行い、事務所は確認と届出に集中するという分担です。ただし、顧問先の担当者の負担が増えるため、担当者が変わっても運用が続くかを、確認しておきます。

2-10. よくある失敗事例：事務所の側で起きること

2-11. 値上げの伝え方：根拠・時期・選択肢を示します

既存の顧問先に値上げを伝えるときは、次の3つを揃えます。1つ目は、根拠です。法改正への対応の増加、手続きの件数の増加、人件費の上昇など、事実に基づく説明をします。2つ目は、時期です。契約の更新の時期、または年度の切り替えに合わせ、3か月以上前に書面で案内します。3つ目は、選択肢です。値上げを受け入れる場合、業務範囲を絞る場合、一部を顧問先が自社で行う場合の3つの案を示すと、顧問先が選びやすくなります。

工数の記録があれば、「1社あたり毎月何時間の対応が必要か」を具体的に示せます。記録がないまま値上げを伝えると、「理由が分からない」という反応を招きます。

2-12. 事務所の点検チェックリスト：顧問料の設計を見直す

2-13. 先生方に残る判断：価格の決定・契約・独占業務

工数の記録の集計、顧問先ごとの月次の作業の一覧化、勤怠データの回収と集計、給与ソフトへの入力は、手順を決められる事務作業です。一方で、価格の決定、契約の条件の判断、顧問先への値上げの交渉、独占業務である申請書等の作成と提出は、先生方の専門的な判断と責任の範囲です。

AI社員AIKATAへ任せる範囲は、後の章で説明するとおり、前段階の事務作業に限ります。事務作業の工数が下がれば、顧問料を上げなくても、利益が残る構造に近づきます。

03 BOTTLENECK 顧問先が増えるほど、毎月の勤怠回収・給与計算・転記の手作業が利益を圧迫する限界です

3-1. 顧問料を上げにくいなら、1社あたりの工数を下げるしかありません

顧問料の相場は、ある程度の幅の中に収まります。顧問先を増やす、価格を上げるという2つの方法は、競合との比較や顧問先の事情に左右され、思うようには進みません。残る方法は、1社あたりの工数を下げることです。

ところが、顧問先ごとに締め日、支給日、手当、勤怠の形式が違う状態では、職員の手作業が減りにくくなります。毎月の勤怠データの回収と催促、集計、給与ソフトへの転記、確認の作業は、顧問先が増えるほど積み上がります。算定基礎届や年度更新、年末調整の繁忙期には、この作業の上に別の繁忙が重なり、残業が増えます。

職員を採用して対応しようとしても、採用難と教育の負担があります。担当者が辞めたとき、顧問先ごとのルールが引き継がれず、品質が落ちることもあります。ソフトを替えても、顧問先ごとのルールを登録し直す作業は残ります。

3-2. 判断と提出は事務所、回収・集計・チェックは任せる道があります

顧問料の設計、契約、助言、独占業務は先生方が担います。一方で、勤怠データの回収、顧問先ごとのルールに沿った集計、給与ソフトへの入力、チェックは、手順を決められる事務作業です。ここを手放せれば、顧問先を増やしても、職員の人数を増やさずに対応できる構造に近づきます。

AI社員AIKATAは、今のソフトやシステムを使って、職員がパソコンで行う事務作業を、AIと人の二重体制で受託します。料金は月額の定額で、業務量が増えても料金は変わりません。顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要もありません。

04 AUTOMATION AI社員AIKATAが事務作業を回し、先生方が判断と承認を担います

4-1. AIに聞く効率化と、毎月の作業を回す自動化は違います

Claude Code/CodexなどのAIツールに、毎月の勤怠回収・集計・給与計算の事務の式や確認項目の案を聞くことは効率化です。ただ、職員がその都度質問し、資料を選び、結果を転記する運用では、毎月の作業を起動する人が必要です。制度の説明をAIから得る場合も、法令や公的資料に照らして先生方が内容を確認します。

自動化で目指すのは、毎月発生する資料の回収・集計・入力・チェックを、一連の工程として回すことです。AI社員AIKATAはこの事務作業を受託し、顧問先ごとの締め日・支給日・手当などのルールを登録して処理します。顧問先ごとの締め日・支給日・手当のルールを登録し、勤怠データを回収して集計し、給与ソフトへ入力し、チェックを経て承認待ちの給与データにする流れを、一連の工程として処理します。給与・人事データには個人情報が含まれるため、受け渡す範囲と方法は、事務所の規程に合わせて事前に決めます。仕組みの構築と運用は、事務所が自ら持ち続ける必要がありません。

次の図は、AI社員AIKATAが受託する事務作業と、事務所が保持する業務の分担を示します。個別の判断事項は、事務所が確認したルールを前提にします。法定の申請書や帳簿書類の作成、行政機関への提出手続きを、AI社員AIKATAが代行する図ではありません。

これまで職員が行っていた事務作業	AI社員AIKATAに任せた後	事務所に残す役割
顧問先から勤怠データを回収し、届いていない顧問先へ催促します。	資料回収や一次対応を受託します。	必要な資料と照会範囲を確認します。
顧問先ごとの締め日・手当を思い出しながら、勤怠を集計します。	登録した顧問先ごとのルールに沿って、勤怠の集計と給与データの下準備を行います。	個別のルールの変更や、判断が必要な事項を確認します。
集計結果を給与ソフトに転記し、目で見て確認します。	今のソフトを使い、画面操作を含めて自動化します。	計算済みの給与データを最終確認・承認します。
出来上がった集計を見直します。	AIの処理結果を人が品質チェックします。	業務を受任する事務所として最終確認・承認します。
法定の書類作成や行政機関への手続きを行います。	前段階の資料整理・下準備を担います。	1号・2号業務そのものは先生方が行います。

4-2. 社労士法の線引きは、承認ボタンだけで済ませないことです

社労士法上の1号業務に関わる申請書等の作成・行政機関への提出手続きの代行、2号業務に関わる労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成は、先生方が行います。AI社員AIKATAはこれらの独占業務を引き受けません。AI社員AIKATAが担うのは、給与計算、勤怠集計、必要書類の下準備、顧問先への資料回収や一次対応など、その前の事務作業です。

今回のテーマでは、顧問料の設計と値上げの交渉、顧問契約の条件の判断、就業規則の改定案の作成、行政機関へ提出する申請書類の作成と提出を、AI社員AIKATAの受託対象と明確に分けます。受託するのは、勤怠データの回収と催促、集計、給与データの下準備、帳票の作成までで、顧問先との契約や助言は先生方の業務です。1号・2号の書類の作成と提出、帳簿書類の作成も、事務所の業務のままです。

日々の定型的な受託業務では、事務所の作業は原則として計算済みの給与データや作成済みの帳票の最終確認・承認です。ただし、独占業務の実施、顧問先のルール変更に伴う判断、例外的な法的検討までなくなるという意味ではありません。専門業務を保持しながら、その前の集計や転記を手放す分担です。

出典：全国社会保険労務士会連合会「社労士についてのよくある質問」独占業務の説明（2026年11月確認）。

05 MAKE OR DELEGATE 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない

4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。ここで比較する目的は、毎月の勤怠回収・集計・給与計算の事務を回す人・仕組みの管理まで、事務所が抱え続けずに済むかどうかです。特定の会社やソフトの品質を評価する比較ではありません。

選択肢	よくある期待	実際に行き詰まる所	判定
①職員を増やします。	担当者が増えれば処理できます。	採用・教育が繁忙期に間に合わず、閑散期にも人件費と管理が残ります。	✕
②従来型の外注・BPOを使います。	入力工程を外へ出せます。	工程だけの委託では、例外の説明・受渡し・手直しを事務所が持ち続けます。	✕
③事務所でAIを自作します。	繰り返す作業を自動化できます。	ルールの言語化・検証・改修を行う人と仕組みが事務所に残ります。	✕
④AI社員AIKATAに任せます。	事務作業と仕組みの構築・運用を任せます。	事務所は専門業務と最終確認・承認を担う分担にします。	◎

5-1. 増員と工程単位の外注は、説明する仕事が残ります

増員では、新しい職員に法令と顧問先固有の扱いを覚えてもらう時間が必要です。前任者の表を渡すだけでは、なぜその取扱いを使っているかが伝わりません。顧問先ごとの締め日、手当、勤怠の形式、催促の連絡の仕方は、担当職員の頭の中にあることが多く、引き継ぎの資料にも残りにくい部分です。繁忙期に処理を増やすための採用が、新人の確認と教育を担当する熟練職員の仕事を増やす構造になります。

従来型の工程単位の外注では、資料を整える、例外を説明する、返ってきた結果を確認する、手直しを依頼する仕事が事務所に残ります。入力先と集計元が違い、顧問先のルール変更のたびに仕様を伝え直すなら、外へ出した工程の周囲を事務所がつなぐ状態です。委託件数が増えても、この負担がなくなるわけではありません。

5-2. AIの自作は、作った人しか直せない第二の属人化を生みます

Claude Code/Codexなどを使う場合も、顧問先の締め日、手当、勤怠区分、資料の置き方を言語化する必要があります。法的判断が必要な取扱いと、機械的に処理する条件を区別しなければ、誤った前提をそのまま繰り返す仕組みになります。給与計算の担当者が、その検証と改修まで兼務すると別の管理業務を抱えます。

通常のケースだけでなく、契約変更、申請の取消し、資料不足、退職などの場面を想定して検証します。担当者が異動したときに、処理の根拠と直し方を説明できる状態でなければ、表計算の属人化がAIの仕組みの属人化へ移るだけです。事務所の悩みが「入力する人が足りない」から「直せる人がいない」へ変わります。

06 AIKATA SERVICE AI社員AIKATAは、今のソフトで事務作業を丸ごと受託します

6-1. 勤怠集計から給与計算、資料回収までをAIと人で担います

AI社員AIKATAは、給与計算、勤怠の集計、入退社手続きの書類の下準備、算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備、帳票の作成、顧問先への資料回収や一次対応などを受託する業務代行サービスです。法定の申請書や帳簿書類の作成・提出代行は受託範囲から外し、先生方が行います。

顧問先ごとに勤怠の集計と給与計算の事務を手作業で行っている事務所では、まず顧問先ごとの締め日・支給日・手当・勤怠の形式を棚卸しします。どの回収と集計を任せ、どの判断と助言を事務所が行うかを明らかにすることで、顧問料の設計を工数の裏付けのある形に見直し、顧問先を増やしても職員を増やさない運営を検討できます。個人情報の受渡しの範囲は、NDAと事務所の規程に合わせて、無料相談で確認します。具体的な受託範囲は無料相談で確認します。

AI社員AIKATAは特定のソフトに限定しません。いま事務所が使っている給与ソフトや勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先へソフトの乗り換えを頼む必要がないため、事務所の改善のために、顧問先側の運用を一斉に入れ替えることを前提にしなくて済みます。

6-2. 個別ルールを残し、人が品質チェックしてから事務所へ戻します

AI社員AIKATAは、顧問先ごとの締め日・支給日・手当などの個別ルールを仕組みに登録して処理します。職員の記憶の中にある取扱いを、その職員が休んだときにも残る形にする考え方です。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行います。判断の責任と事務処理の担当を混同しません。

日々の受託した定型事務では、事務所の作業は原則として計算済み給与データや作成済み帳票の承認です。ここでいう帳票は、社労士法の独占業務に当たる帳簿書類の作成をAI社員AIKATAへ移す意味ではありません。先生方の法定業務は保持し、そのための基礎資料を整える事務を任せます。

AI社員AIKATAはNDAを結び、給与・人事データの受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。相談時には、事務所で定めている保存先や受渡し方法を確認し、委託する資料の範囲を整理します。

6-3. 繁忙期の処理量を増やすために、採用と教育を重ねる必要がありません

AI社員AIKATAは、仕組みの構築と運用を行います。事務所にAIの知識は要りません。繁忙期にも人を採用・教育せずに処理量を増やせるため、事務作業のための増員と教育を繰り返す運営から切り替えられます。料金は月額の定額で、業務量が増えても変わりません。

無料相談は60分のオンラインで、Google Meetを使い全国に対応します。業務を棚卸しし、どこまで任せられるかを整理します。契約の義務はありません。所長だけで作業の細部を思い出そうとするより、実際に回収・入力・確認をしている職員の方の状況を整理すると、対象業務を具体化しやすくなります。

07 DECISION 残る道は「作業そのものを任せる」だけです

毎月の勤怠回収・集計・給与計算の事務を正しく運用するには、事務所の専門性が欠かせません。その専門性を資料探しや転記に使い続けないために、ここでは「事務作業を回す負担を手放す」という目的で3つの道を比較します。記号はこの目的に対する整理であり、製品の性能や法的適合性の優劣を表すものではありません。

比較する項目	手作業のまま	ソフトの追加・乗り換え	AI社員AIKATAに任せます
繁忙期の負荷	✕ 職員の回収・入力・照合が増えます。	△ ソフト間の準備や確認を事務所が担います。	◎ 採用・教育をせずに受託事務の処理量を増やせます。
顧問先ごとのルール	✕ 担当者の記憶と個別のメモに残ります。	△ 設定と更新を事務所が管理します。	◎ 個別ルールを登録し、担当者が変わっても残ります。
顧問先への負担	△ 不足資料の照会が繰り返されます。	△ 新しい操作や受渡しの調整が必要です。	◎ 顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要がありません。
職員の採用・教育	✕ 処理を増やす人の確保を抱えます。	△ 運用する職員の教育が残ります。	◎ 構築・運用を任せ、AIの知識は不要です。
社労士法の線引き	○ 先生方が専門業務を行います。	○ 先生方が専門業務を行います。	◎ 前段階の事務を受託し、1号・2号業務は先生方が行います。

7-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由

増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。作業を手放せる道はAI社員AIKATAに任せることだけです。ここで手放す対象は、委託する集計・入力などの事務作業です。法的判断、独占業務、最終確認・承認は先生方が担います。

08 NEXT ACTION 次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか

8-1. 毎月の事務作業から、どの作業を任せられるか決めます

人を増やす・ソフトを替えると決める前に、AI社員AIKATAの社労士事務所向け無料相談で、顧問先ごとに繰り返す作業を棚卸ししてください。「顧問先ごとの勤怠の催促に時間がかかっている」「給与ソフトへの転記が毎月重い」「繁忙期に残業が増える」といった工程から、どの作業を任せられるかを具体的に整理します。

事務所で使うソフト、顧問先ごとの締め日や手当のルール、職員が毎回行う作業、先生方の承認の流れを確認すれば、最初に任せる業務と事務所に残す専門業務を話し合えます。相談は60分、Google Meetによるオンラインで全国に対応し、契約の義務はありません。給与・人事データの受け渡しと保管は、NDAと事務所の規程に合わせてルールを決めます。

職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。

AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談（60分・オンライン）でその場で整理します。

よくある質問

Q. 社労士の顧問料の相場はいくらですか？

A. 公開されている解説記事では、従業員5人未満で月額2万円前後、10人未満で3万円前後、20人未満で4万円前後が目安とされています。従業員数、業種、含まれる業務の範囲によって、事務所ごとに差があります。

Q. 給与計算は顧問料に含まれますか？

A. 事務所によって異なります。給与計算は、顧問料とは別に、基本料と従業員1名あたりの単価で料金を設定する事務所が多いとされています。契約前に、含まれる業務を確認することが大切です。

Q. 顧問契約とスポット契約は、どちらがよいですか？

A. 手続きや相談が継続的に発生する顧問先には顧問契約、算定基礎届や就業規則の作成など、必要なときだけ依頼したい顧問先にはスポット契約が向きます。事務所の側は、収益の安定と、工数の見合いの両方を見て設計します。

Q. 社労士の報酬に、決まりはありますか？

A. 現在は、報酬規程による制限はなく、各事務所が自由に報酬を決められます。ただし、見積りの段階で、業務の範囲と金額を明確に示すことが、トラブルを防ぐ基本です。

Q. 顧問料の値上げは、どのように伝えればよいですか？

A. 根拠（法改正への対応、手続きの増加、人件費の上昇）、時期（契約の更新に合わせて3か月以上前に書面で）、選択肢（受け入れる・業務範囲を絞る・一部を顧問先が行う）の3つを揃えて案内します。

Q. 業種によって顧問料は変わりますか？

A. 変わることがあります。建設業、製造業、運送業、医療・介護などは、労災対応や安全衛生、改善基準告示、夜勤対応などで手間が増えるため、標準より高めに設定する事務所があります。

Q. 社労士法上、AIに任せて問題ないですか？

A. 業務の線引きが前提です。AI社員AIKATAは、給与計算・勤怠集計・資料回収の一次対応・書類の下準備などを担い、1号・2号業務である申請書等や法定帳簿書類の作成、行政機関への提出代行は引き受けません。最終確認・承認は先生方が行います。

Q. 顧問料を上げずに利益を残すために、事務作業をどこまで任せられますか？

A. 勤怠データの回収と催促、顧問先ごとのルールに沿った集計、給与ソフトへの入力、帳票の下準備などの事務作業は、AI社員AIKATAに任せられます。料金は月額の定額で、業務量が増えても変わりません。顧問料の設計、契約、助言、独占業務は事務所の業務のままです。

Q. 社労士法上、AIに任せて問題ないですか？

A. 業務の線引きが前提です。AI社員AIKATAは、給与計算・勤怠集計・資料回収の一次対応・書類の下準備などを担い、1号・2号業務である申請書等や法定帳簿書類の作成、行政機関への提出代行は引き受けません。最終確認・承認は先生方が行います。

Q. 今のソフトのままで使えますか？

A. AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、今の給与ソフト・勤怠システムを使って画面操作を含めて自動化します。顧問先へソフトの乗り換えを頼む必要はありません。どの資料回収・集計・入力から任せられるかは、無料相談で実際の業務を確認して整理します。

Q. 事務所にAIの知識がなくても相談できますか？

A. 相談できます。AI社員AIKATAが仕組みの構築・運用を行うため、事務所にAIの知識は要りません。無料相談は60分のオンラインで全国に対応します。業務の棚卸しと受託範囲を整理し、契約の義務はありません。

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