【2026年11月最新】健康保険の資格喪失証明書とは？発行手続き・書き方を社労士事務所向けに解説

01 ANSWER FIRST 健康保険の資格喪失証明書は、退職者が国民健康保険などへ切り替えるときに求められる書類です。法律上の発行義務はありませんが、実務では速やかな発行が欠かせません

健康保険の資格喪失証明書とは、従業員が退職などで会社の健康保険の資格を失ったことを、事業主が証明する書類です。退職者が国民健康保険に加入する、または家族の健康保険の被扶養者になるときに、窓口で「前の健康保険をやめたことが分かる書類」として求められます。会社に発行を義務づける法律の定めはありませんが、依頼があれば速やかに発行するのが実務の基本です。

顧問先から「退職者から資格喪失証明書の発行を頼まれた」「書き方が分からない」「資格喪失届を出す前に出してよいか」と相談されたとき、事務所の回答は、書式の提供だけでは終わりません。資格喪失届の提出状況、資格喪失日の確認、国民健康保険や任意継続への切り替えの期限、被扶養者になる場合の手続きまで、一緒に確認する必要があります。

本記事は、社労士事務所の所長・管理者・職員の方に向けて書いています。資格喪失証明書の意味と発行元、必要なケースと不要なケース、発行までの流れ、記載項目、発行の注意点、よくある質問を、事務所の確認順に整理します。後半では、退職者の手続きに関わる書類回収と一次対応といった事務作業を、AI社員AIKATAに任せる分担を説明します。制度は、協会けんぽと日本年金機構の公式ページで確認できる内容を、出典つきで書きます。

出典：全国健康保険協会（協会けんぽ）「健康保険の届出・手続き」（2026年11月確認）。

02 OFFICE PRACTICE 健康保険の資格喪失証明書の意味・発行元・流れ・書き方・注意点を、事務所の確認順に整理します

2-1. 資格喪失証明書とは：健康保険の資格を失った事実を証明する書類

資格喪失証明書は、退職証明書や離職票とは別の書類です。退職証明書は、労働基準法第22条により、退職した労働者の請求があったときに交付する、退職の事実や期間などを証明する書類です。離職票は、雇用保険の失業給付を受けるときに、ハローワークで使う書類です。健康保険の資格を失ったことを証明するのが、資格喪失証明書です。顧問先から書類の名前を混同した相談を受けたときは、用途の違いを先に整理します。

書類	用途	発行する人
健康保険資格喪失証明書	国民健康保険や被扶養者への切り替えで、前の保険を喪失した事実を示します。	事業主（会社）
退職証明書	退職した事実や期間、賃金などを示します。	事業主（会社）
離職票	雇用保険の失業給付の手続きに使います。	ハローワーク（事業主の手続きを経て）

2-2. どこで発行するか：原則は、会社が発行します

資格喪失証明書は、原則として、元の勤務先である会社（事業主）が発行します。会社が加入していた保険者（協会けんぽや健康保険組合）が様式を用意している場合は、その様式を使うと、市区町村の窓口でも受け付けられやすくなります。保険者の様式がない場合は、必要な項目を記載した会社の書式で対応します。

退職者が、会社に連絡が取れない場合や、会社が発行に応じない場合は、保険者や年金事務所に相談する方法が案内されることもあります。どの機関がどの範囲で対応するかは、協会けんぽと日本年金機構の公式ページで最新の案内を確認してください。

2-3. 発行は義務か：法的義務はないが、実務では対応が必須です

資格喪失証明書の発行を、事業主に直接義務づける法律の定めはありません。ただし、退職者が国民健康保険に加入するときや、家族の健康保険の被扶養者になるときに、この証明書がないと、手続きが進まない場合があります。発行を断ると、本人が次の保険に加入できず、医療費の全額を自己負担するリスクが生じます。

そのため、実務では「依頼があれば速やかに発行する」のが基本です。顧問先には、発行を渋る理由がないこと、発行の遅れが本人の不利益や、トラブルにつながることを伝えます。

2-4. いつまでに渡すべきか：退職後、できるだけ速やかに

法律上の発行期限は定められていませんが、退職後は、できるだけ速やかに渡すのが望ましいです。国民健康保険への加入の届出は、資格を失った日から14日以内に行うこととされています。協会けんぽの任意継続被保険者になる場合は、資格喪失日から20日以内に申請が必要です。これらの期限に間に合うよう、証明書を早めに渡す段取りが求められます。

出典：全国健康保険協会（協会けんぽ）「任意継続被保険者の手続き」（2026年11月確認）。

2-5. 資格喪失証明書が必要なケース：国民健康保険・被扶養者・任意継続

2-6. 資格喪失証明書が不要なケース：すぐに転職先で加入する場合など

退職後、日をあけずに転職先の健康保険に加入する場合は、通常、前の会社の資格喪失証明書は不要です。転職先の事業主が、新しい被保険者の資格取得届を提出するときに、必要な情報は本人の申告や年金手帳、基礎年金番号などで足ります。また、市区町村が職権で資格の喪失を確認できる場合は、証明書が求められないこともあります。

「証明書は退職者全員に発行すべきか」という質問には、「依頼があれば発行する」「必要なケースの案内を、退職時に添える」という運用を提案します。全員に自動的に発行すると、事務が増えるだけです。

2-7. 発行までの流れ：5つのステップ

2-8. 資格喪失証明書の書き方と記載項目：記入例の考え方

項目	記載の内容	確認するポイント
被保険者の氏名・生年月日	退職者の氏名と生年月日です。	資格喪失届の内容と一致しているか確認します。
保険者の名称	協会けんぽ（支部名）または健康保険組合の名称です。	会社の加入している保険者を確認します。
被保険者証の記号・番号	被保険者証に記載されている記号と番号です。	番号の記載の扱いは、保険者の案内に従います。
資格取得日	会社の健康保険に加入した日です。	入社日と一致するとは限らないため、届出の記録を確認します。
資格喪失日	退職日の翌日です。	退職日と取り違えていないか確認します。
事業所の名称・所在地・事業主の氏名	会社の情報です。押印は、会社の印を使います。	事業所番号などの扱いも確認します。
発行日	証明書を発行した日です。	資格喪失届の提出後の日付になっているか確認します。

記入例を顧問先に示すときは、特定の人の情報を載せず、架空の氏名と日付で作ります。たとえば、退職日が3月31日なら、資格喪失日は4月1日と記載します。退職日を資格喪失日としてしまう誤りは多く、国民健康保険の加入手続きの日付とずれる原因になります。

2-9. 発行するときの注意点：資格喪失届・発行の遅れ・控えの保管

2-10. よくある質問：再発行・厚生年金・年金事務所での発行

出典：日本年金機構「健康保険・厚生年金保険の届出」（2026年11月確認）。

2-11. 国民健康保険・任意継続・被扶養者：退職者への案内の整理

選択肢	概要	期限・窓口の目安	主な書類
国民健康保険に加入します	市区町村が運営する医療保険です。	資格喪失の日から14日以内に市区町村の窓口で届出します。	資格喪失証明書、本人確認書類
任意継続被保険者になります	退職前の健康保険に、一定期間、継続して加入できる制度です。	資格喪失日から20日以内に保険者へ申請します。	申請書、本人確認書類
家族の被扶養者になります	家族の勤務先の健康保険に、被扶養者として加入します。	家族の勤務先を通じて届出します。	被扶養者（異動）届、資格喪失証明書

どの選択肢が有利かは、収入の見込み、家族の状況、保険料の額によって異なります。事務所は、制度の概要と期限を示し、個別の保険料の比較は、市区町村や保険者の案内を確認するよう助言します。退職者の相談を直接受ける場面は多くないものの、顧問先の担当者が退職者に案内する資料を整えることで、問い合わせの数を減らせます。

2-12. 事務所の確認チェックリスト：顧問先ごとの退職手続きの点検項目

2-13. 先生方に残る判断：個別の事情に応じた手続きの案内

書式の準備、退職者の一覧化、必要書類の依頼と催促、記載項目の不足の抜き出しは、手順を決められる準備作業です。一方で、資格喪失日の判断が必要な個別の事情（再雇用、在籍出向、休職中の退職など）、被扶養者の認定に関する助言、顧問先への運用の助言は、先生方の判断が必要です。

健康保険・厚生年金保険の資格喪失届の作成と提出は、社労士法上の独占業務にあたります。AI社員AIKATAへ任せる範囲は、後の章で説明するとおり、前段階の事務作業に限ります。

03 BOTTLENECK 顧問先ごとの退職者の書類回収を、職員の手作業だけで回す限界です

3-1. 退職は月末に集中し、書類の回収と確認が重なります

退職は、月末や年度末に集中します。顧問先が20件、30件と増えると、同じ時期に、資格喪失届の準備、保険証の回収の確認、証明書の発行の依頼、離職票の手続きが重なります。顧問先ごとに、書類の様式、依頼の窓口、保険者が違うため、職員が、顧問先ごとの約束を覚えて対応する負担も大きくなります。

退職者の情報は、顧問先から事務所へ、メールやチャットで断片的に届きます。退職日、保険証の回収の状況、本人の希望（国民健康保険か、任意継続か）が、複数の連絡に分かれると、確認の抜けが起きます。

課題は、制度の知識が足りないことではなく、顧問先ごとの退職者の情報を、期限内に集めて確認し続ける事務量です。ソフトを替えても、依頼、催促、不足の確認は残ります。

3-2. 判断と助言は事務所、回収・一覧化・下準備は任せる道があります

資格喪失日の判断が必要な個別の事情への助言、顧問先への運用の助言は、先生方が担います。一方で、顧問先ごとの退職者の一覧化、必要書類の依頼と催促、記載項目の不足や誤りの抜き出し、証明書の下書きの準備は、手順を決められる事務作業です。

AI社員AIKATAは、今のソフトやシステムを使って、職員がパソコンで行う事務作業を、AIと人の二重体制で受託します。ソフトの乗り換えを顧問先へ求める前に、退職手続きの前工程のどこを任せられるかを整理する道があります。

04 AUTOMATION AI社員AIKATAが事務作業を回し、先生方が判断と承認を担います

4-1. AIに聞く効率化と、毎月の作業を回す自動化は違います

Claude Code/CodexなどのAIツールに、退職者の書類回収と一次対応の式や確認項目の案を聞くことは効率化です。ただ、職員がその都度質問し、資料を選び、結果を転記する運用では、毎月の作業を起動する人が必要です。制度の説明をAIから得る場合も、法令や公的資料に照らして先生方が内容を確認します。

自動化で目指すのは、毎月発生する資料の回収・集計・入力・チェックを、一連の工程として回すことです。AI社員AIKATAはこの事務作業を受託し、顧問先ごとの締め日・支給日・手当などのルールを登録して処理します。顧問先ごとの退職者の情報と必要書類の期限を登録し、書類の提出を依頼して催促し、届いた書類の記載漏れや誤りを抜き出して、確認待ちの一覧にする流れを、一連の工程として処理します。氏名や生年月日などの個人情報を受け渡す範囲と方法は、事務所の規程に合わせて、事前に決めます。仕組みの構築と運用は、事務所が自ら持ち続ける必要がありません。

次の図は、AI社員AIKATAが受託する事務作業と、事務所が保持する業務の分担を示します。個別の判断事項は、事務所が確認したルールを前提にします。法定の申請書や帳簿書類の作成、行政機関への提出手続きを、AI社員AIKATAが代行する図ではありません。

これまで職員が行っていた事務作業	AI社員AIKATAに任せた後	事務所に残す役割
顧問先へ退職者の書類の提出を依頼し、期限が近い顧問先へ催促します。	資料回収や一次対応を受託します。	必要な資料と照会範囲を確認します。
退職者の情報を表に手で入力し、期限を目で確認します。	登録した顧問先ごとのルールに沿って、退職者の一覧化と期限の管理を行います。	資格喪失日の判断が必要な個別の事情など、判断が必要な事項を確認します。
届いた書類の記載漏れや誤りを、目で確認します。	今のソフトを使い、画面操作を含めて自動化します。	作成済みの帳票を最終確認・承認します。
出来上がった集計を見直します。	AIの処理結果を人が品質チェックします。	業務を受任する事務所として最終確認・承認します。
法定の書類作成や行政機関への手続きを行います。	前段階の資料整理・下準備を担います。	1号・2号業務そのものは先生方が行います。

4-2. 社労士法の線引きは、承認ボタンだけで済ませないことです

社労士法上の1号業務に関わる申請書等の作成・行政機関への提出手続きの代行、2号業務に関わる労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成は、先生方が行います。AI社員AIKATAはこれらの独占業務を引き受けません。AI社員AIKATAが担うのは、給与計算、勤怠集計、必要書類の下準備、顧問先への資料回収や一次対応など、その前の事務作業です。

今回のテーマでは、資格喪失日の判断、被扶養者の認定に関する助言、顧問先への運用の助言、行政機関へ提出する資格喪失届の作成と提出を、AI社員AIKATAの受託対象と明確に分けます。受託するのは、書類回収の依頼と催促、退職者の一覧化、期限の管理、不足や誤りの抜き出し、帳票の下準備までで、判断と届出は先生方の業務です。1号・2号の書類の作成と提出、帳簿書類の作成も、事務所の業務のままです。

日々の定型的な受託業務では、事務所の作業は原則として計算済みの給与データや作成済みの帳票の最終確認・承認です。ただし、独占業務の実施、顧問先のルール変更に伴う判断、例外的な法的検討までなくなるという意味ではありません。専門業務を保持しながら、その前の集計や転記を手放す分担です。

出典：全国社会保険労務士会連合会「社労士についてのよくある質問」独占業務の説明（2026年11月確認）。

05 MAKE OR DELEGATE 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない

4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。ここで比較する目的は、退職者の書類回収と確認を回す人・仕組みの管理まで、事務所が抱え続けずに済むかどうかです。特定の会社やソフトの品質を評価する比較ではありません。

選択肢	よくある期待	実際に行き詰まる所	判定
①職員を増やします。	担当者が増えれば処理できます。	採用・教育が繁忙期に間に合わず、閑散期にも人件費と管理が残ります。	✕
②従来型の外注・BPOを使います。	入力工程を外へ出せます。	工程だけの委託では、例外の説明・受渡し・手直しを事務所が持ち続けます。	✕
③事務所でAIを自作します。	繰り返す作業を自動化できます。	ルールの言語化・検証・改修を行う人と仕組みが事務所に残ります。	✕
④AI社員AIKATAに任せます。	事務作業と仕組みの構築・運用を任せます。	事務所は専門業務と最終確認・承認を担う分担にします。	◎

5-1. 増員と工程単位の外注は、説明する仕事が残ります

増員では、新しい職員に法令と顧問先固有の扱いを覚えてもらう時間が必要です。前任者の表を渡すだけでは、なぜその取扱いを使っているかが伝わりません。顧問先ごとの書類の様式、依頼の窓口、保険者の違い、保険証の回収の手順は、前任者の頭の中にあることが多く、引き継ぎの資料にも残りにくい部分です。繁忙期に処理を増やすための採用が、新人の確認と教育を担当する熟練職員の仕事を増やす構造になります。

従来型の工程単位の外注では、資料を整える、例外を説明する、返ってきた結果を確認する、手直しを依頼する仕事が事務所に残ります。入力先と集計元が違い、顧問先のルール変更のたびに仕様を伝え直すなら、外へ出した工程の周囲を事務所がつなぐ状態です。委託件数が増えても、この負担がなくなるわけではありません。

5-2. AIの自作は、作った人しか直せない第二の属人化を生みます

Claude Code/Codexなどを使う場合も、顧問先の締め日、手当、勤怠区分、資料の置き方を言語化する必要があります。法的判断が必要な取扱いと、機械的に処理する条件を区別しなければ、誤った前提をそのまま繰り返す仕組みになります。給与計算の担当者が、その検証と改修まで兼務すると別の管理業務を抱えます。

通常のケースだけでなく、契約変更、申請の取消し、資料不足、退職などの場面を想定して検証します。担当者が異動したときに、処理の根拠と直し方を説明できる状態でなければ、表計算の属人化がAIの仕組みの属人化へ移るだけです。事務所の悩みが「入力する人が足りない」から「直せる人がいない」へ変わります。

06 AIKATA SERVICE AI社員AIKATAは、今のソフトで事務作業を丸ごと受託します

6-1. 勤怠集計から給与計算、資料回収までをAIと人で担います

AI社員AIKATAは、給与計算、勤怠の集計、入退社手続きの書類の下準備、算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備、帳票の作成、顧問先への資料回収や一次対応などを受託する業務代行サービスです。法定の申請書や帳簿書類の作成・提出代行は受託範囲から外し、先生方が行います。

退職者の手続きを顧問先ごとに行っている事務所では、まず顧問先ごとの書類の様式と依頼の窓口、書類回収から一覧化までの前工程を棚卸しします。どの依頼と一覧化を任せ、どの判断と助言を事務所が行うかを明らかにすることで、退職の事務を孤立した作業として抱えず、資格喪失届や雇用保険の手続きとのつながりで分担を整理できます。個人情報の受渡しの範囲は、NDAと事務所の規程に合わせて、無料相談で確認します。具体的な受託範囲は無料相談で確認します。

AI社員AIKATAは特定のソフトに限定しません。いま事務所が使っている給与ソフトや勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先へソフトの乗り換えを頼む必要がないため、事務所の改善のために、顧問先側の運用を一斉に入れ替えることを前提にしなくて済みます。

6-2. 個別ルールを残し、人が品質チェックしてから事務所へ戻します

AI社員AIKATAは、顧問先ごとの締め日・支給日・手当などの個別ルールを仕組みに登録して処理します。職員の記憶の中にある取扱いを、その職員が休んだときにも残る形にする考え方です。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行います。判断の責任と事務処理の担当を混同しません。

日々の受託した定型事務では、事務所の作業は原則として計算済み給与データや作成済み帳票の承認です。ここでいう帳票は、社労士法の独占業務に当たる帳簿書類の作成をAI社員AIKATAへ移す意味ではありません。先生方の法定業務は保持し、そのための基礎資料を整える事務を任せます。

AI社員AIKATAはNDAを結び、給与・人事データの受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。相談時には、事務所で定めている保存先や受渡し方法を確認し、委託する資料の範囲を整理します。

6-3. 繁忙期の処理量を増やすために、採用と教育を重ねる必要がありません

AI社員AIKATAは、仕組みの構築と運用を行います。事務所にAIの知識は要りません。繁忙期にも人を採用・教育せずに処理量を増やせるため、事務作業のための増員と教育を繰り返す運営から切り替えられます。料金は月額の定額で、業務量が増えても変わりません。

無料相談は60分のオンラインで、Google Meetを使い全国に対応します。業務を棚卸しし、どこまで任せられるかを整理します。契約の義務はありません。所長だけで作業の細部を思い出そうとするより、実際に回収・入力・確認をしている職員の方の状況を整理すると、対象業務を具体化しやすくなります。

07 DECISION 残る道は「作業そのものを任せる」だけです

退職者の書類回収と確認を正しく運用するには、事務所の専門性が欠かせません。その専門性を資料探しや転記に使い続けないために、ここでは「事務作業を回す負担を手放す」という目的で3つの道を比較します。記号はこの目的に対する整理であり、製品の性能や法的適合性の優劣を表すものではありません。

比較する項目	手作業のまま	ソフトの追加・乗り換え	AI社員AIKATAに任せます
繁忙期の負荷	✕ 職員の回収・入力・照合が増えます。	△ ソフト間の準備や確認を事務所が担います。	◎ 採用・教育をせずに受託事務の処理量を増やせます。
顧問先ごとのルール	✕ 担当者の記憶と個別のメモに残ります。	△ 設定と更新を事務所が管理します。	◎ 個別ルールを登録し、担当者が変わっても残ります。
顧問先への負担	△ 不足資料の照会が繰り返されます。	△ 新しい操作や受渡しの調整が必要です。	◎ 顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要がありません。
職員の採用・教育	✕ 処理を増やす人の確保を抱えます。	△ 運用する職員の教育が残ります。	◎ 構築・運用を任せ、AIの知識は不要です。
社労士法の線引き	○ 先生方が専門業務を行います。	○ 先生方が専門業務を行います。	◎ 前段階の事務を受託し、1号・2号業務は先生方が行います。

7-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由

増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。作業を手放せる道はAI社員AIKATAに任せることだけです。ここで手放す対象は、委託する集計・入力などの事務作業です。法的判断、独占業務、最終確認・承認は先生方が担います。

08 NEXT ACTION 次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか

8-1. 退職者の書類回収と確認から、どの作業を任せられるか決めます

人を増やす・ソフトを替えると決める前に、AI社員AIKATAの社労士事務所向け無料相談で、顧問先ごとに繰り返す作業を棚卸ししてください。「退職者の情報を毎回表に入力している」「書類の催促を手でしている」「不足の連絡が後回しになる」といった工程から、どの作業を任せられるかを具体的に整理します。

事務所で使うソフト、顧問先ごとの書類の様式、職員が毎回行う作業、先生方の承認の流れを確認すれば、最初に任せる業務と事務所に残す専門業務を話し合えます。相談は60分、Google Meetによるオンラインで全国に対応し、契約の義務はありません。給与・人事データの受け渡しと保管は、NDAと事務所の規程に合わせてルールを決めます。

職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。

AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談（60分・オンライン）でその場で整理します。

よくある質問

Q. 健康保険の資格喪失証明書とは何ですか？

A. 従業員が退職などで会社の健康保険の資格を失ったことを、事業主が証明する書類です。国民健康保険への加入や、家族の被扶養者になる手続きで、前の保険を喪失した事実を示すために求められます。

Q. 資格喪失証明書の発行は、会社の義務ですか？

A. 法律で発行を義務づける定めはありません。ただし、発行が遅れると本人が次の保険に加入できず不利益が生じるため、依頼があれば速やかに発行するのが実務の基本です。

Q. 資格喪失証明書は、どこで発行しますか？

A. 原則として、元の勤務先である会社（事業主）が発行します。保険者が様式を用意している場合は、その様式を使うと窓口で受け付けられやすくなります。

Q. 資格喪失日は、いつになりますか？

A. 退職日の翌日です。たとえば3月31日に退職した場合は、4月1日が資格喪失日になります。退職日をそのまま記載する誤りが多いため、注意が必要です。

Q. 国民健康保険と任意継続の期限は、いつまでですか？

A. 国民健康保険への加入の届出は、資格を失った日から14日以内、協会けんぽの任意継続の申請は、資格喪失日から20日以内とされています。最新の案内は、市区町村や協会けんぽの公式ページで確認します。

Q. 資格喪失届を出す前に、証明書を発行してよいですか？

A. 資格喪失届を提出して、手続きが完了してから発行するのが基本です。提出前に発行すると、日付が変わった場合に、証明書の内容が実態と食い違うおそれがあります。

Q. 従業員が証明書を紛失した場合は、再発行できますか？

A. 社内に控えを保管していれば、再発行が可能です。再発行である旨と発行日を分かるように記載します。控えの保管は、問い合わせ対応のためにも欠かせません。

Q. 退職者の書類回収や一次対応を、社労士事務所が任せる場合、どこまで任せられますか？

A. 顧問先ごとの退職者の一覧化、必要書類の依頼と催促、記載漏れや誤りの抜き出し、書類の下準備などの事務作業は、AI社員AIKATAに任せられます。個人情報の受渡しの範囲は、NDAと事務所の規程に合わせて決めます。資格喪失日の判断や届出書の作成と提出は、事務所の業務のままです。

Q. 社労士法上、AIに任せて問題ないですか？

A. 業務の線引きが前提です。AI社員AIKATAは、給与計算・勤怠集計・資料回収の一次対応・書類の下準備などを担い、1号・2号業務である申請書等や法定帳簿書類の作成、行政機関への提出代行は引き受けません。最終確認・承認は先生方が行います。

Q. 今のソフトのままで使えますか？

A. AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、今の給与ソフト・勤怠システムを使って画面操作を含めて自動化します。顧問先へソフトの乗り換えを頼む必要はありません。どの資料回収・集計・入力から任せられるかは、無料相談で実際の業務を確認して整理します。

Q. 事務所にAIの知識がなくても相談できますか？

A. 相談できます。AI社員AIKATAが仕組みの構築・運用を行うため、事務所にAIの知識は要りません。無料相談は60分のオンラインで全国に対応します。業務の棚卸しと受託範囲を整理し、契約の義務はありません。

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