【2026年10月最新】職場の熱中症対策の義務化とは？報告体制・手順・罰則と顧問先への支援を社労士事務所向けに整理

01 ANSWER FIRST 職場の熱中症対策の義務化は、報告体制の整備・実施手順の作成・関係者への周知の3つです

令和7年6月1日に施行された改正労働安全衛生規則（第612条の2）により、熱中症を生ずるおそれのある作業を行わせるときは、報告体制の整備、症状悪化を防ぐ措置の内容と実施手順の作成、それらの関係者への周知が、事業者の義務になりました。厚生労働省の通達（基発0520第6号）では、対象は、WBGT値（暑さ指数）が28度以上、または気温が31度以上の場所で、連続して1時間以上、または1日4時間を超えて行われることが見込まれる作業とされています。

義務に違反した場合の罰則は、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金と、労働局が案内しています。ただし、罰則の有無にかかわらず、熱中症で従業員が倒れれば、安全配慮義務違反や労災の問題になります。社労士事務所には、就業規則や安全衛生の相談の一環として、顧問先から「うちは対象か」「何を作ればよいか」という質問が届く時期があります。

本記事では、所長・管理者・職員の方に向けて、義務の内容、対象の判断、ガイドラインが示す対策、顧問先への支援の進め方を整理します。後半では、AI社員AIKATAが資料の回収や台帳の更新といった事務作業を引き受け、先生方が判断と助言を担う分担を説明します。条文や通達の内容は、厚生労働省と各労働局の公表資料で確認した範囲で、時点を明記して書いています。

出典：厚生労働省 基発0520第6号（令和7年5月20日）（2026年10月確認）。

02 OFFICE PRACTICE 義務の内容・対象・罰則・ガイドラインの対策を、事務所の確認順に整理します

2-1. 熱中症対策の義務化とは何かを押さえます

義務の中身は、2つの条文上の措置と、周知です。第一に、熱中症の自覚症状がある作業者や、熱中症のおそれがある作業者を見つけた人が、その旨を報告するための体制を整えることです。第二に、作業からの離脱、身体の冷却、必要に応じた医師の診察や処置など、症状の悪化を防ぐ措置の内容と実施手順を、事業場ごとにあらかじめ定めることです。

第三に、整備した体制や手順を、関係する作業者に周知することです。通達では、事業場の緊急連絡網、緊急搬送先の連絡先と所在地を、手順にあわせて作っておくことが示されています。熱中症が疑われる場合は、WBGT値や作業時間にかかわらず、作成した手順に沿って対処することが重要とされています。

従来は、熱中症予防の取組は、ガイドラインに基づく推奨が中心でした。改正により、「重篤化を防ぐ初動の仕組み」を持っていることが、法令上の義務になった点が変わりました。就業規則そのものを改定する義務ではありませんが、報告の連絡先や手順を、社内規程や安全衛生の資料に位置づけておくと、運用が続きます。

出典：厚生労働省 富山労働局「職場における熱中症対策の強化について（令和7年6月1日施行）」（2026年10月確認）。

2-2. 対象となる作業・業種と、オフィスやテレワークの扱いです

対象の判断は、作業環境の暑さ（WBGT値28度以上、または気温31度以上）と、作業時間（連続1時間以上、または1日4時間超）の2つの条件で行います。建設業、製造業、運輸業、警備業、農林水産業など、屋外や高温になる屋内で作業する業種が代表例ですが、業種の限定はありません。冷房のない倉庫や工場、厨房、屋外での配送や荷役を伴う小売・サービス業も、条件を満たせば対象になり得ます。

通達では、暑熱な場所は、必ずしも事業場内外の特定の作業場に限られないとされています。出張先での作業や、作業場所間の移動中も、条件によっては対象に含まれ得ると、労働局の資料で案内されています。顧問先から「配送の途中は対象か」と聞かれたときは、移動の時間と環境を具体的に聞き取ります。

空調の効いたオフィスでの事務作業は、通常、条件を満たしません。テレワークでも、自宅の環境は事業者が管理しにくいため、一律に義務の対象とは整理されませんが、安全配慮の観点から、熱中症のリスクと対処を従業員へ伝えておくと安心です。スポットワークなど短期の就労者も、対象の作業に就くなら、報告体制や手順の周知の対象に含めます。

場面	対象になりやすさ	確認すること
屋外の建設・土木作業	高い	作業時間、WBGT値、休憩場所。
冷房のない工場・倉庫	高い	屋内の暑さ指数、輻射熱の有無。
屋外の配送・荷役	条件による	荷役時間、車内・荷台の環境。
警備・交通誘導	高い	連続して立哨する時間、休憩の取り方。
空調のあるオフィス	低い	空調の故障時の連絡先など。
テレワーク	一律には整理されない	従業員への注意喚起と連絡先の周知。

出典：厚生労働省 千葉労働局「職場における熱中症対策が強化されます」（2026年10月確認）。

2-3. 企業に求められる3つの義務を、実務の作業に分けます

1つ目の報告体制は、「だれが、だれに、どの方法で報告するか」を決める資料です。連絡先や担当者を一覧にし、作業現場に掲示します。ガイドラインでは、電話等による報告のほか、巡視、2人以上で作業して互いの健康状態を確認するバディ制、ウェアラブルデバイスの活用が例示されています。ただし、ウェアラブルデバイスは、着用者の状態を必ず正確に把握できるわけではないため、他の方法との組み合わせが望ましいとされています。

2つ目の実施手順は、「疑わしいとき、何をどの順番で行うか」を決める資料です。作業からの離脱、身体の冷却、必要に応じた医師の診察や処置、救急搬送の判断、緊急連絡網と搬送先の所在地を含めます。ガイドラインには手順例が付いていますが、事業場の実態に合わせた独自の手順で差し支えないと明記されています。

3つ目の周知は、朝礼、掲示、配布、教育、社内の連絡ツールなど、従業員に確実に届ける方法を決め、記録を残すことです。周知の記録は、後日、監督署や裁判で「義務を果たしていた」ことを示す資料にもなります。新規入職者や派遣・短期の就労者へ、入場時に周知する流れも決めます。

出典：厚生労働省 基発0520第6号（令和7年5月20日）（2026年10月確認）。

2-4. 罰則・作業停止・安全配慮義務のリスクです

労働局の案内では、義務に違反した場合、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性があります。また、労働基準監督署から是正の指導を受けたり、場合によっては作業の全部または一部の停止を命じられたりすることがあります。罰則の対象は、法令上の措置を講じていない事業者です。

罰則とは別に、安全配慮義務の問題があります。使用者は、労働契約に伴い、労働者が生命・身体の安全を確保しつつ働けるよう配慮する義務を負います（労働契約法第5条）。熱中症が起きた際に、リスクの把握、休憩や水分補給の機会、初動の手順が整っていなかったとされれば、損害賠償を求められる可能性があります。

業務中の熱中症は、業務上の疾病として労災保険の給付対象になり得ます。労災と認められるかは、業務との因果関係の判断によるため、個別の事案では、労働基準監督署の判断になります。会社側は、発生時の状況、作業環境、当日の対応を、時系列で記録する習慣を持っておくと、手続きが円滑に進みます。

2-5. 義務化の背景：なぜ今、熱中症対策が強化されたのでしょうか

背景の一つは、地球温暖化の影響で、夏の高温が続き、職場の熱中症リスクが高まっていることです。厚生労働省の資料では、職場での熱中症による死傷者数が増加傾向にあるとされ、死亡災害も毎年のように発生しています。熱中症は、他の労働災害に比べて、死亡に至る割合が高いとも指摘されています。

もう一つは、法令上の手当の不足です。従来は、事業者が行うべき熱中症予防の具体的な内容が、主にガイドラインや通達で示されており、法令上の義務としての位置づけが弱いと指摘されていました。重篤化を防ぐには、早期に発見し、遅れず対処することが決定的に重要で、その最低限の仕組みを義務にしたのが今回の改正です。

また、近年のガイドラインは、リスクの評価を起点に、事業場の実態に応じて対策を選ぶ考え方を取っています。WBGT値の把握、着衣による補正、作業の強度や暑熱順化の状況などを踏まえて、リスクを見積もる流れです。義務の最低ラインと、ガイドラインが望ましいとする取組は、区別して顧問先に伝えます。

2-6. ガイドラインが示す対策：作業環境管理・作業管理・健康管理・労働衛生教育

作業環境管理は、WBGT値を下げる取組です。発熱体と作業者の間に遮へい物を設ける、屋外では簡易な屋根を設けて直射日光や照り返しを遮る、通風や冷房、ミストシャワーなどの設備を置く、といった例が示されています。休憩場所は、作業場所の近くに、冷房のある場所か日陰の涼しい場所を確保し、足を伸ばして横になれる広さにすることが望ましいとされています。

作業管理は、作業時間の短縮、休憩の確保、暑熱順化、水分・塩分の摂取、服装、作業中の巡視などです。暑熱順化は、7日以上かけて暑熱環境での負荷を増やすことが例示され、休暇などで熱への暴露が中断すると、4日後には順化の喪失が始まり、3〜4週間後には完全に失われるとされています。連休明けの作業者には、順化の確認が必要です。

水分と塩分の補給は、安衛則第617条により、多量の発汗を伴う作業場で、塩と飲料水の備付けが義務づけられています。ガイドラインでは、自覚症状の有無にかかわらず、作業前後と作業中に定期的に摂取するよう指導することが示されています。高血圧や糖尿病など、塩分や糖分の摂取に制限がある従業員は、主治医や産業医へ相談するよう伝えます。

健康管理には、日常の健康管理、作業開始前の体調確認、作業中の巡視による確認、熱中症が疑われる場合の措置があります。高年齢の作業者や、熱中症のリスクに影響する疾病や障がいがある作業者には、特に留意するよう示されています。労働衛生教育は、熱中症の症状、予防方法、緊急時の応急処置、事例の紹介などを、作業者や管理者に行うものです。

体制の面では、衛生委員会、安全衛生委員会、または労働者の意見を聴く機会を活用し、労使で話し合って周知することが重要とされています。夏季の対策の効果は、秋や冬の同じ会議体で確認し、次の夏に反映することが望ましい、とも示されています。この「秋冬の振り返り」は、社労士事務所が顧問先を支援しやすい場面です。

出典：厚生労働省「職場における熱中症防止のためのガイドライン」（2026年10月確認）。

分類	主な内容	顧問先で整える資料
作業環境管理	WBGT値の低減、休憩場所、設備の点検。	設備と休憩場所の一覧、点検記録。
作業管理	作業時間の短縮、暑熱順化、水分・塩分、服装、巡視。	作業計画、順化の確認表、巡視の記録。
健康管理	体調確認、疾病・高年齢への配慮、疑い時の措置。	朝の体調確認票、手順書。
労働衛生教育	症状・予防・応急処置の教育。	教育の実施記録、周知の記録。

2-7. 熱中症が疑われたときの初動と、応急処置の流れです

初動の基本は、涼しい場所へ移し、衣服をゆるめ、体を冷やし、水分と塩分を補給することです。意識がない、呼びかけに応えない、自力で水分を摂れない、けいれんがあるなどの場合は、ためらわず救急車を要請します。回復したように見えても、症状が戻ることがあるため、一人きりにしない配慮が必要です。ガイドラインでも、休憩させる際は一人にしないよう示されています。

手順書には、発見者が最初に行うこと、連絡する相手、救急要請の基準、搬送先の連絡先と所在地、同行者の役割、事後の報告先を載せます。現場に掲示し、連絡先は定期的に更新します。担当者が異動や退職で変わったのに連絡先が古いまま、という事態が、実際の運用でよく起きる不備です。

発生後は、記録を残します。時刻、場所、作業内容、WBGT値や気温、症状、対応、搬送の有無、関係者への連絡を時系列で整理します。労災の請求が必要になる場合に、そのまま使える形にしておきます。再発防止の検討は、衛生委員会などで共有します。

2-8. 熱中症予防管理者・衛生委員会・年間スケジュールの考え方です

ガイドラインでは、衛生管理者（50人未満の事業場では安全衛生推進者または衛生推進者）を中心に、熱中症防止対策を検討させ、責任体制を確立することが示されています。職長など現場の管理者に対策を行わせる場合は、教育研修を受けた者などから、熱中症予防管理者を選任するとされています。これはガイドライン上の取組で、安衛則が一律に選任を義務づけているものではありません。

年間スケジュールの例として、春に準備（手順書の見直し、連絡先の更新、設備の点検、教育）、梅雨から夏に実施（WBGTの把握、暑熱順化、巡視、周知の徹底）、秋冬に振り返り（発生状況の確認、衛生委員会での評価、翌年の改善）という流れが考えられます。顧問先には、毎年同じ時期に見直しの案内を出す運用をすすめます。

衛生委員会が必要な事業場（常時50人以上）では、熱中症対策を議題に入れ、議事録に残します。50人未満の事業場でも、労働者の意見を聴く機会を設け、周知します。小規模な顧問先ほど、担当者が一人に偏りやすいため、役割を文書にして、引き継ぎやすくしておくことが現実的です。

2-9. 業種別の取組の考え方：建設業・運輸業・警備業ほか

建設業は、屋外の作業が中心で、直射日光と照り返しが主な要因です。簡易な屋根や日よけ、休憩所の確保、水分・塩分の備付け、作業時間帯の調整が基本になります。複数の会社が入る現場では、元請が現場全体の体制を整え、下請に周知する形になるため、連絡先の一本化が課題になります。

運輸業は、荷役作業と、車両内での待機が課題です。荷台や倉庫内の暑さ、積み下ろしの時間、休憩の取りにくさに注意します。運転中の異変は気づきにくいため、点呼時の体調確認と、連絡手段の確保が重要です。警備業は、屋外で立ち続ける時間が長く、交代の仕組みと、休憩の確保が要です。

製造業や厨房は、屋内でも輻射熱で暑くなります。炉や調理機器の近くで作業する場合は、実測のWBGT値が必要です。ガイドラインでも、直射日光下、熱源の近く、冷房がなく風通しの悪い屋内では、地域の代表値より実測値のほうが高くなることがあるため、実測が必要とされています。

2-10. 従業員が熱中症になったときの対処と、労災の手続きです

従業員が熱中症になった場合は、まず救命と医療につなげることが最優先です。その後、業務上の災害かどうかを整理し、療養が必要であれば、労災保険の請求手続きを進めます。4日以上休業した場合は、労働者死傷病報告を労働基準監督署へ提出する必要があります。休業が4日未満の場合は、四半期ごとの報告になります。報告の様式や期限は、労働基準監督署の案内で確認します。

請求書の記入、事業主証明、診断書の取得は、顧問先の担当者と従業員、医療機関の間で行われます。社労士事務所は、この手続きの代理や書類作成を、法に基づく業務として行います。提出手続きの代行や帳簿書類の作成は、事務所の業務であり、AI社員AIKATAが引き受けるのは、その前後の資料の整理や進捗の管理です。

再発防止の観点では、発生時の作業環境と対応を振り返ります。報告体制が機能したか、手順どおりに動けたか、周知の記録は残っていたかを確認し、手順書を更新します。監督署から指導を受けた場合の対応も、顧問先と一緒に準備します。

2-11. 熱中症対策に関するよくある疑問：オフィス・テレワーク・スポットワーク

オフィス勤務やテレワークは対象かという質問には、条件（WBGT値28度以上または気温31度以上で、1時間以上または1日4時間超の作業）を満たすかで判断すると答えます。空調のあるオフィスは通常、該当しませんが、空調の故障時の連絡先や、屋外での業務が混じる従業員の扱いは、確認します。

WBGTの測り方は、JIS規格に適合したWBGT指数計で、作業場所ごとに随時把握するのが基本です。測定が難しい場合は、環境省の熱中症予防情報サイトの地域の値を参考にできますが、実際の作業場所の値より低めになることがあるため、直射日光下や熱源の近くでは実測が必要です。

暑熱順化や熱中症予防管理者の選任は、義務かという質問には、ガイドラインが望ましいとする取組で、安衛則第612条の2が定める義務とは区別すると答えます。短時間勤務やスポットワークの屋外作業は、暑熱順化が確認できない限り、順化していない者として扱うことが望ましいとされています。

2-12. 熱中症対策の義務化を確認するチェックリストと、運用を続けるコツです

運用を続けるコツは、担当者を決め、年間の予定に載せ、連絡先の更新を月次の作業に組み込むことです。紙の手順書は、現場に掲示した後の更新が漏れがちです。更新日を表に記載し、改訂履歴を残します。

顧問先が複数の拠点を持つ場合は、拠点ごとに手順書を作る必要があります。拠点ごとの連絡先、搬送先、休憩場所が異なるためです。ひな形をそろえておくと、拠点が増えても、更新作業が軽くなります。

2-13. 義務化の対象者・対応事項・基本事項と、罰則付きの背景・違反時のリスクです

義務の対象者は、熱中症を生ずるおそれのある作業を行わせる事業者です。環境条件は、WBGT28度以上または気温31度以上で、継続1時間以上または1日4時間超という基本事項で判断します。対応事項は、報告体制、実施手順、周知の3つで、中小企業であっても例外はありません。大企業並みの体制を求めるものではありませんが、最低限の義務対応は、規模を問わず必要です。

罰則付きで義務化された背景には、現行法令の不備と改正の必要性がありました。従来はガイドライン中心で、法的な拘束力が弱かったためです。違反時は、6ヶ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の可能性があり、熱中症対策義務違反として是正の指導を受けることもあります。違反時のリスクは、安全配慮義務違反としての民事上の責任にも及びます。

企業の対応手順は、次の順番が実務的です。まず対象の作業があるかを確認して環境条件を整理し、次に熱中症患者を早期発見するための報告体制を整備し、症状悪化を防ぐ対応手順を作成し、最後に全従業員と関係者へ周知します。義務対応のチェックリストとして、顧問先ごとに確認表を作っておくと、労務担当者が迷わず進められます。

2-14. 運用方法：形骸化させないPDCAと、策定されたガイドラインの発症予防の考え方です

運用方法の中心は、年間スケジュールで毎年PDCAを回すことです。計画（春の準備）、実施（夏の運用）、評価（秋冬の振り返り）、改善（翌年の見直し）の流れを、衛生委員会などの予定に載せます。運用が形骸化する典型は、連絡先が古いまま、周知の記録がない、担当者が替わって引き継がれない、の3つです。

策定されたガイドラインは、リスク評価を起点に、発症予防の対策を選ぶ考え方です。リスク評価のステップは、第一に有害性の要因の特定、第二にWBGT値の把握、第三にリスクの評価と措置の検討という3つの順序になります。この評価を踏まえて、作業環境管理、作業管理、健康管理、労働衛生教育などの対策を選びます。

全従業員に確実に届ける工夫も、運用方法の一部です。朝礼での読み上げ、掲示、配布物、社内の連絡ツールを組み合わせ、受け取った記録を残します。法改正をチャンスにして、安全衛生の仕組みを整え直し、働き方の未来につなげる顧問先もあります。

2-15. 勤務時間中の熱中症：労災認定・対処法と、高温環境下の基本対策です

勤務時間中の熱中症は、安全配慮義務違反になるのかと聞かれることがあります。リスクの把握や初動の手順など、事業者が行うべき配慮を欠いていた場合に問題となり得ます。労災認定は、業務との因果関係で判断され、個別の事案ごとに結論が異なります。従業員が熱中症になったときの対処法は、前の節の初動の流れに沿います。

高温環境下での活動を避ける、こまめに水分を補給する、涼しい衣服を身につける、冷房器具を活用するといった基本の対策は、すべての従業員に共通します。作業強度が高い作業ほど、同じ環境でも体への負担が大きくなるため、作業強度に応じてWBGTの基準値や休憩の取り方を変えるのが、ガイドラインの考え方です。

義務化後の実態については、死傷者数や死亡者数の推移を、厚生労働省の統計で確認します。過去最多の年があったのか、減少したのかは、年ごとの公表資料で変わるため、記事や資料に書く際は、年を明記して引用します。

03 BOTTLENECK 顧問先の熱中症対策の資料づくりと更新を、職員の手作業だけで回す限界です

3-1. 顧問先の数だけ、手順書・連絡先・周知の記録が増えます

顧問先が10社、20社と増えると、熱中症対策の資料も同じ数だけ必要になります。業種、拠点数、作業環境、連絡先がそれぞれ違い、ひな形をそのまま使えません。春の準備の時期には、手順書の見直し、連絡先の確認、周知の記録の回収が、同時期に重なります。

夏が終われば忘れられやすい対策ですが、秋冬の振り返りと更新を行わないと、翌年の夏に連絡先が古いままになります。担当者の異動や退職があった顧問先ほど、体制が崩れます。更新の確認を、担当職員の記憶に頼る運用では、漏れが出ます。

就業規則の見直しや、労務相談、算定基礎や年度更新の繁忙期と、熱中症対策の準備期が重なると、職員の時間が足りなくなります。ソフトを足しても、資料を集め、台帳へ転記し、期限を管理する人が同じなら、事務所の仕事の持ち方は変わりません。

3-2. ソフトを替えなくても、作業そのものを任せる道があります

対象作業の判断、手順書の内容の助言、顧問先の経営者への説明、法令の解釈は先生方が担います。一方で、顧問先ごとの資料の回収状況の管理、連絡先の更新の確認、周知の記録の整理、年間予定の作成、秋冬の振り返りの案内の準備は、手順と分担を整理できる事務作業です。

AI社員AIKATAは、今の事務所のシステムを使って、職員がパソコンで行う事務作業をAIと人の二重体制で受託します。ソフトの乗り換えを求める前に、熱中症対策の支援の前工程からどこを任せられるかを整理する道があります。

04 AUTOMATION AI社員AIKATAが事務作業を回し、先生方が判断と承認を担います

4-1. AIに聞く効率化と、毎月の作業を回す自動化は違います

Claude Code/CodexなどのAIツールに、熱中症対策の資料の回収・台帳更新・年間予定の管理の式や確認項目の案を聞くことは効率化です。ただ、職員がその都度質問し、資料を選び、結果を転記する運用では、毎月の作業を起動する人が必要です。制度の説明をAIから得る場合も、法令や公的資料に照らして先生方が内容を確認します。

自動化で目指すのは、毎月発生する資料の回収・集計・入力・チェックを、一連の工程として回すことです。AI社員AIKATAはこの事務作業を受託し、顧問先ごとの締め日・支給日・手当などのルールを登録して処理します。顧問先ごとの手順書、連絡先、周知の記録の提出状況を台帳で管理し、更新の時期が来たら案内の下書きを整える流れを、一連の工程として処理します。仕組みの構築と運用は、事務所が自ら持ち続ける必要がありません。

次の図は、AI社員AIKATAが受託する事務作業と、事務所が保持する業務の分担を示します。個別の判断事項は、事務所が確認したルールを前提にします。法定の申請書や帳簿書類の作成、行政機関への提出手続きを、AI社員AIKATAが代行する図ではありません。

これまで職員が行っていた事務作業	AI社員AIKATAに任せた後	事務所に残す役割
顧問先へ資料の提出を依頼し、催促します。	資料回収や一次対応を受託します。	必要な資料と照会範囲を確認します。
連絡先や拠点の変更を、台帳へ手で書き写します。	登録した顧問先ごとのルールに沿って整理・更新します。	対象作業の判断と助言を行います。
年間予定を作り、案内を一件ずつ準備します。	今のシステムを使い、画面操作を含めて下書きまで進めます。	案内の内容を確認し、送付を承認します。
出来上がった集計を見直します。	AIの処理結果を人が品質チェックします。	業務を受任する事務所として最終確認・承認します。
法定の書類作成や行政機関への手続きを行います。	前段階の資料整理・下準備を担います。	1号・2号業務そのものは先生方が行います。

4-2. 社労士法の線引きは、承認ボタンだけで済ませないことです

社労士法上の1号業務に関わる申請書等の作成・行政機関への提出手続きの代行、2号業務に関わる労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成は、先生方が行います。AI社員AIKATAはこれらの独占業務を引き受けません。AI社員AIKATAが担うのは、給与計算、勤怠集計、必要書類の下準備、顧問先への資料回収や一次対応など、その前の事務作業です。

今回のテーマでは、対象作業の判断、手順書の内容に関する助言、労働基準監督署への提出書類（労働者死傷病報告、労災保険の請求書など）の作成・提出手続きを、AI社員AIKATAの受託対象と明確に分けます。受託するのは、資料の整理と台帳の更新、案内の下書きまでで、判断と提出は先生方の業務です。

日々の定型的な受託業務では、事務所の作業は原則として計算済みの給与データや作成済みの帳票の最終確認・承認です。ただし、独占業務の実施、顧問先のルール変更に伴う判断、例外的な法的検討までなくなるという意味ではありません。専門業務を保持しながら、その前の集計や転記を手放す分担です。

出典：全国社会保険労務士会連合会「社労士についてのよくある質問」独占業務の説明（2026年10月確認）。

05 MAKE OR DELEGATE 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない

4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。ここで比較する目的は、熱中症対策の資料の回収・台帳更新・案内の準備を回す人・仕組みの管理まで、事務所が抱え続けずに済むかどうかです。特定の会社やソフトの品質を評価する比較ではありません。

選択肢	よくある期待	実際に行き詰まる所	判定
①職員を増やします。	担当者が増えれば処理できます。	採用・教育が繁忙期に間に合わず、閑散期にも人件費と管理が残ります。	✕
②従来型の外注・BPOを使います。	入力工程を外へ出せます。	工程だけの委託では、例外の説明・受渡し・手直しを事務所が持ち続けます。	✕
③事務所でAIを自作します。	繰り返す作業を自動化できます。	ルールの言語化・検証・改修を行う人と仕組みが事務所に残ります。	✕
④AI社員AIKATAに任せます。	事務作業と仕組みの構築・運用を任せます。	事務所は専門業務と最終確認・承認を担う分担にします。	◎

5-1. 増員と工程単位の外注は、説明する仕事が残ります

増員では、新しい職員に法令と顧問先固有の扱いを覚えてもらう時間が必要です。前任者の表を渡すだけでは、なぜその取扱いを使っているかが伝わりません。顧問先ごとの例外や、現場の連絡先の運用は、担当者の頭の中にあることが多く、引き継ぎの資料にも残りにくい部分です。繁忙期に処理を増やすための採用が、新人の確認と教育を担当する熟練職員の仕事を増やす構造になります。

従来型の工程単位の外注では、資料を整える、例外を説明する、返ってきた結果を確認する、手直しを依頼する仕事が事務所に残ります。入力先と集計元が違い、顧問先のルール変更のたびに仕様を伝え直すなら、外へ出した工程の周囲を事務所がつなぐ状態です。委託件数が増えても、この負担がなくなるわけではありません。

5-2. AIの自作は、作った人しか直せない第二の属人化を生みます

Claude Code/Codexなどを使う場合も、顧問先の締め日、手当、勤怠区分、資料の置き方を言語化する必要があります。法的判断が必要な取扱いと、機械的に処理する条件を区別しなければ、誤った前提をそのまま繰り返す仕組みになります。給与計算の担当者が、その検証と改修まで兼務すると別の管理業務を抱えます。

通常のケースだけでなく、契約変更、申請の取消し、資料不足、退職などの場面を想定して検証します。担当者が異動したときに、処理の根拠と直し方を説明できる状態でなければ、表計算の属人化がAIの仕組みの属人化へ移るだけです。事務所の悩みが「入力する人が足りない」から「直せる人がいない」へ変わります。

06 AIKATA SERVICE AI社員AIKATAは、今のソフトで事務作業を丸ごと受託します

6-1. 勤怠集計から給与計算、資料回収までをAIと人で担います

AI社員AIKATAは、給与計算、勤怠の集計、入退社手続きの書類の下準備、算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備、帳票の作成、顧問先への資料回収や一次対応などを受託する業務代行サービスです。法定の申請書や帳簿書類の作成・提出代行は受託範囲から外し、先生方が行います。

熱中症対策の支援を入口に考えるなら、まず顧問先ごとの資料の回収状況と、年間の更新予定を棚卸しします。どの整理を任せ、どの判断と提出を事務所が行うかを明らかにすることで、季節の相談を孤立した作業として抱えず、就業規則の見直しや労務相談とのつながりで分担を整理できます。具体的な受託範囲は無料相談で確認します。

AI社員AIKATAは特定のソフトに限定しません。いま事務所が使っている給与ソフトや勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先へソフトの乗り換えを頼む必要がないため、事務所の改善のために、顧問先側の運用を一斉に入れ替えることを前提にしなくて済みます。

6-2. 個別ルールを残し、人が品質チェックしてから事務所へ戻します

AI社員AIKATAは、顧問先ごとの締め日・支給日・手当などの個別ルールを仕組みに登録して処理します。職員の記憶の中にある取扱いを、その職員が休んだときにも残る形にする考え方です。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行います。判断の責任と事務処理の担当を混同しません。

日々の受託した定型事務では、事務所の作業は原則として計算済み給与データや作成済み帳票の承認です。ここでいう帳票は、社労士法の独占業務に当たる帳簿書類の作成をAI社員AIKATAへ移す意味ではありません。先生方の法定業務は保持し、そのための基礎資料を整える事務を任せます。

AI社員AIKATAはNDAを結び、給与・人事データの受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。相談時には、事務所で定めている保存先や受渡し方法を確認し、委託する資料の範囲を整理します。

6-3. 繁忙期の処理量を増やすために、採用と教育を重ねる必要がありません

AI社員AIKATAは、仕組みの構築と運用を行います。事務所にAIの知識は要りません。繁忙期にも人を採用・教育せずに処理量を増やせるため、事務作業のための増員と教育を繰り返す運営から切り替えられます。料金は月額の定額で、業務量が増えても変わりません。

無料相談は60分のオンラインで、Google Meetを使い全国に対応します。業務を棚卸しし、どこまで任せられるかを整理します。契約の義務はありません。所長だけで作業の細部を思い出そうとするより、実際に回収・入力・確認をしている職員の方の状況を整理すると、対象業務を具体化しやすくなります。

07 DECISION 残る道は「作業そのものを任せる」だけです

熱中症対策の資料づくりと更新を正しく運用するには、事務所の専門性が欠かせません。その専門性を資料探しや転記に使い続けないために、ここでは「事務作業を回す負担を手放す」という目的で3つの道を比較します。記号はこの目的に対する整理であり、製品の性能や法的適合性の優劣を表すものではありません。

比較する項目	手作業のまま	ソフトの追加・乗り換え	AI社員AIKATAに任せます
繁忙期の負荷	✕ 職員の回収・入力・照合が増えます。	△ ソフト間の準備や確認を事務所が担います。	◎ 採用・教育をせずに受託事務の処理量を増やせます。
顧問先ごとのルール	✕ 担当者の記憶と個別のメモに残ります。	△ 設定と更新を事務所が管理します。	◎ 個別ルールを登録し、担当者が変わっても残ります。
顧問先への負担	△ 不足資料の照会が繰り返されます。	△ 新しい操作や受渡しの調整が必要です。	◎ 顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要がありません。
職員の採用・教育	✕ 処理を増やす人の確保を抱えます。	△ 運用する職員の教育が残ります。	◎ 構築・運用を任せ、AIの知識は不要です。
社労士法の線引き	○ 先生方が専門業務を行います。	○ 先生方が専門業務を行います。	◎ 前段階の事務を受託し、1号・2号業務は先生方が行います。

7-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由

増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。作業を手放せる道はAI社員AIKATAに任せることだけです。ここで手放す対象は、委託する集計・入力などの事務作業です。法的判断、独占業務、最終確認・承認は先生方が担います。

08 NEXT ACTION 次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか

8-1. 熱中症対策の資料回収と更新管理から、どの作業を任せられるか決めます

人を増やす・ソフトを替えると決める前に、AI社員AIKATAの社労士事務所向け無料相談で、毎年繰り返す作業を棚卸ししてください。「顧問先の連絡先の更新確認が漏れる」「周知の記録の回収に時間がかかる」「春の準備期に職員の手が足りない」といった工程から、どの作業を任せられるかを具体的に整理します。

事務所で使うシステム、顧問先ごとの更新時期、職員が毎月行う作業、先生方の承認の流れを確認すれば、最初に任せる業務と事務所に残す専門業務を話し合えます。相談は60分、Google Meetによるオンラインで全国に対応し、契約の義務はありません。給与・人事データの受け渡しと保管は、NDAと事務所の規程に合わせてルールを決めます。

職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。

AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談（60分・オンライン）でその場で整理します。

よくある質問

Q. 職場の熱中症対策の義務化は、いつから始まりましたか？

A. 改正労働安全衛生規則が、令和7年（2025年）6月1日に施行されました。熱中症を生ずるおそれのある作業を行わせるときは、報告体制の整備、実施手順の作成、関係者への周知が事業者の義務です。

Q. 義務の対象になる作業の基準は何ですか？

A. WBGT値が28度以上、または気温が31度以上の場所で、継続して1時間以上、または1日4時間を超えて行われることが見込まれる作業です。業種の限定はなく、作業の環境と時間で判断します。

Q. 義務に違反した場合の罰則はありますか？

A. 労働局の案内では、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性があります。罰則とは別に、安全配慮義務違反や労災の問題になる場合もあります。

Q. オフィスワークやテレワークも対象ですか？

A. 条件（WBGT値28度以上または気温31度以上で、1時間以上または1日4時間超の作業）を満たす場合に対象です。空調のあるオフィスは通常は該当しませんが、屋外業務が混じる従業員の扱いや、空調故障時の連絡先は確認しておきます。

Q. 熱中症予防管理者の選任や暑熱順化は、義務ですか？

A. ガイドラインが望ましいとする取組で、安衛則第612条の2が定める義務とは区別されます。ただし、事故を防ぐ実務としては有効なので、顧問先の規模と作業に応じて取り入れることをすすめます。

Q. 報告体制や手順書は、どのような形で作ればよいですか？

A. ガイドラインに手順例が付いていますが、事業場の実態に合わせた独自の手順で差し支えないとされています。連絡先と担当者、離脱・冷却・医師の診察の流れ、搬送先の所在地を載せ、現場に掲示して周知します。

Q. 従業員が熱中症になったときの労災の扱いはどうなりますか？

A. 業務上の疾病として、労災保険の給付対象になり得ます。業務との因果関係は個別に判断されます。4日以上休業した場合は、労働者死傷病報告の提出が必要です。手続きの詳細は、労働基準監督署の案内で確認します。

Q. 社労士法上、AIに任せて問題ないですか？

A. 業務の線引きが前提です。AI社員AIKATAは、給与計算・勤怠集計・資料回収の一次対応・書類の下準備などを担い、1号・2号業務である申請書等や法定帳簿書類の作成、行政機関への提出代行は引き受けません。最終確認・承認は先生方が行います。

Q. 今のソフトのままで使えますか？

A. AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、今の給与ソフト・勤怠システムを使って画面操作を含めて自動化します。顧問先へソフトの乗り換えを頼む必要はありません。どの資料回収・集計・入力から任せられるかは、無料相談で実際の業務を確認して整理します。

Q. 事務所にAIの知識がなくても相談できますか？

A. 相談できます。AI社員AIKATAが仕組みの構築・運用を行うため、事務所にAIの知識は要りません。無料相談は60分のオンラインで全国に対応します。業務の棚卸しと受託範囲を整理し、契約の義務はありません。

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