【2026年11月最新】育休中の給与は?賞与(ボーナス)・育児休業給付金・社会保険料の扱いを社労士事務所向けに整理し、給与計算の確認をAIに任せる方法
「育休中の給与は、会社から出るのか」「育休中や育休明けのボーナス(賞与)はどう扱えばよいのか」——従業員が育児休業に入るたびに、顧問先の給与担当者からこうした質問を受ける社会保険労務士事務所は多いはずです。育休中の給与は、会社の規程、雇用保険の育児休業給付金、社会保険料の免除という、3つの制度が重なって決まるため、整理せずに答えると食い違いが起きやすい分野です。
結論から言うと、育休中は、会社が給与を支払わないのが一般的で(ノーワークノーペイの原則)、その間の収入は、雇用保険の育児休業給付金で補われます。さらに、育休中は健康保険・厚生年金保険の保険料が、手続きにより免除されます。賞与については、会社の規程によって扱いが分かれるため、顧問先ごとの確認が欠かせません。
この記事では、事務所の所長・職員の方が顧問先に説明するときの整理軸として、育休中の給与と賞与の扱い、育児休業給付金の対象・期間・計算方法、令和7年4月に始まった出生後休業支援給付、社会保険料と税金、出産手当金などのもらえるお金、助成金までをまとめます。後半では、育休中の給与計算と給付手続きの確認を、Claude Code/Codex(AIエージェント)とAI社員AIKATAで仕組み化する方法も解説します。給付率や上限額などの最新の数値は、必ず厚生労働省・ハローワークの案内で確認してください。
01 SALARY & BONUS 育休中の給与・賞与(ボーナス)はどうなる? ノーワークノーペイの原則と、賞与の扱いを整理する
1-1. 育休中の給与はどうなる?
育児休業中は、従業員が労務を提供していないため、会社には賃金を支払う義務がありません。これをノーワークノーペイの原則といい、多くの会社は、育休中の給与を支払わない扱いにしています。育児・介護休業法でも、育児休業中の賃金の支払いは、事業主の義務とされていません。その代わりに、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。
📚 用語解説
ノーワークノーペイの原則:労働者が労務を提供していない時間については、使用者に賃金を支払う義務がないという考え方。育児休業中の給与を無給とする会社が多いのは、この原則による。ただし、会社が規程や労使の合意により、育休中に一定の給与や手当を支払うことは自由にできる。
1-2. 育休中に給料が支払われる会社の企業事例
法律上の義務はありませんが、従業員が育休を取りやすくするために、育休中に一定の給与や手当を支払う会社もあります。たとえば、育児休業給付金に会社が一定額を上乗せする、育休の最初の一定期間を有給にする、見舞金や祝い金として手当を支払う、といった形があります。これらを制度にする場合は、就業規則・育児休業規程に支給の条件と金額を書いておくことが大切です。なお、育休中に会社から賃金が支払われると、その額に応じて育児休業給付金が減額・不支給になる場合があるため、設計のときは給付金との調整を確認します。
1-3. 育休中にボーナス・賞与がもらえるケース
賞与の支給は、法律で義務づけられているものではなく、就業規則・賃金規程の定めによります。育休中であっても、賞与の算定期間に勤務した期間があれば、その期間に応じて賞与を支給する扱いが一般的です。たとえば、算定期間が6か月で、そのうち3か月勤務していれば、勤務した期間の割合で賞与を支給する、という考え方です。
1-4. 育休中にボーナス・賞与がもらえない・減額されるケース
算定期間の全期間が育休にあたる場合や、規程で「賞与の支給日に在籍し、かつ休業していないこと」を支給条件にしている場合は、賞与が支給されないことがあります。育休で勤務しなかった期間を、算定の対象外とすることも、一般に認められています。ただし、育休を取得したこと自体を理由に、勤務した期間の分まで賞与を不支給・減額にすることは、育児・介護休業法が禁止する不利益取扱いにあたるおそれがあります。規程が、「休業した期間に応じた算定」にとどまっているかの確認が必要です。
1-5. 育休中のボーナス・賞与に対する社会保険料や税金は?
育休中に賞与が支払われた場合、その賞与に対する社会保険料の扱いが気になるところです。賞与月の末日を含んだ連続1か月を超える育児休業を取得している場合は、その月に支払われた賞与にかかる社会保険料が免除されます。一方で、所得税は、育休中の賞与にもかかります。雇用保険料は、賞与が支払われた場合は、賞与額に対してかかります。顧問先の賞与計算では、育休の期間と、賞与月の末日の関係を、確認の対象にします。
1-6. 育休明けにボーナス・賞与が減額されることはある?
育休明けの賞与が減額されるかは、規程が、勤務した期間に応じた算定になっているかによります。育休中の期間を、賞与の算定期間から除くのは認められますが、復帰後の賞与の評価で、育休を取ったことを理由に低い評価にすることは、不利益な取扱いにあたるおそれがあります。顧問先には、評価制度で「休業期間」を扱う方法を、あらかじめ書面にしておくことを案内します。
02 BENEFIT 育児休業給付金とは?対象者・期間・計算方法 育休中の給与の代わりに、雇用保険から支給されるお金
2-1. 育児休業給付金の対象者
育児休業給付金は、雇用保険の被保険者が、1歳(一定の場合は最長2歳)に満たない子を養育するために育児休業を取得し、一定の条件を満たしたときに支給されます。主な条件は、休業開始日の前2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある月(または就業した時間が80時間以上ある月)が、12か月以上あることです。有期雇用の従業員の場合は、このほかに、子が1歳6か月に達する日までに、労働契約が満了することが明らかでないことなどの条件があります。
📚 用語解説
育児休業給付金:雇用保険の被保険者が、育児休業を取得して賃金が支払われない、または減額される場合に、雇用保険から支給される給付。原則として子が1歳に達するまでの育児休業が対象で、保育所に入れないなどの事情がある場合は、最長2歳まで延長できる。男女を問わず利用できる。
2-2. 育児休業給付金の期間
支給の期間は、原則として、子が1歳に達する日の前日までの育児休業の期間です。保育所への入所を希望しているが入れない、配偶者が病気などで養育が難しくなった、といった事情がある場合は、1歳6か月まで、さらに2歳まで延長できます。また、両親がともに育児休業を取得する場合は、パパ・ママ育休プラスにより、子が1歳2か月に達するまでの間に、1年間まで取得できる特例もあります。期間の詳細は、育児休業の期間を整理した記事をご覧ください。
2-3. 育児休業給付金の計算方法
育児休業給付金の額は、休業開始時の賃金日額に、支給日数を掛け、支給率を掛けて計算します。支給率は、休業開始から180日目までは67%、181日目以降は50%です。賃金日額には上限額と下限額があり、毎年8月に見直されるため、最新の額は厚生労働省の案内で確認します。
| 期間 | 支給率 | 考え方 |
|---|---|---|
| 休業開始から180日目まで | 賃金日額の67% | 休業開始時の賃金日額×支給日数×67% |
| 181日目以降 | 賃金日額の50% | 休業開始時の賃金日額×支給日数×50% |
| 賃金日額の上限・下限 | 毎年8月に見直し | 最新の額は厚生労働省・ハローワークで確認 |
2-4. 育児休業給付金の具体例の考え方
具体的な試算では、まず休業開始前6か月間の賃金(賞与を除く)の合計を180で割り、賃金日額を出します。その額に、30日と支給率(最初の180日は67%)を掛けると、1か月あたりのおおよその給付額が出ます。この計算は、顧問先の従業員が、育休中の収入を事前に把握するときに役立ちます。賃金日額に上限があるため、月給が高い従業員は、給付額が上限で頭打ちになる点も、あわせて伝えます。
2-5. 産後パパ育休(出生時育児休業)を利用した場合
産後パパ育休(出生時育児休業)は、子の出生後8週間以内に、4週間(28日)を限度として、2回に分けて取得できる休業です。この期間も、雇用保険の出生時育児休業給付金として、賃金日額に支給日数と67%を掛けた額が支給されます。通常の育児休業と分けて取得できるため、男性従業員の育休では、この2つの制度を組み合わせる設計がよく見られます。
2-6. 育児休業給付金にかかる社会保険料や税金
育児休業給付金は、雇用保険の給付であり、所得税・住民税の課税対象になりません。また、育児休業給付金を受けている間は、雇用保険料の負担もありません。育休中の健康保険・厚生年金保険の保険料は、事業主が年金事務所または健康保険組合に申出をすることで、本人負担分・事業主負担分ともに免除されます。
📚 用語解説
育児休業期間中の社会保険料免除:育児休業を取得している間、事業主が申出をすることで、健康保険・厚生年金保険の保険料が、本人負担分・事業主負担分ともに免除される制度。月末に育児休業を取得している月や、同じ月内で14日以上育児休業を取得した月が対象になる。免除された期間も、将来の年金額の計算では、保険料を納めたものとして扱われる。
2-7. 育児休業給付金の手続き
育児休業給付金の手続きは、事業主が従業員の代わりに行うのが一般的です。顧問先に事務所が関与する場合は、申請書類の期限と、賃金台帳・出勤簿の提出の準備が、実務の大きな部分になります。
03 10 PERCENT 育児休業給付金、実質10割給付(出生後休業支援給付)はいつから? 令和7年4月に始まった上乗せ給付を整理する
育休中の収入が、手取りで休業前の約10割になる仕組みとして、令和7年4月から、出生後休業支援給付が始まりました。
3-1. 出生後休業支援給付とは
出生後休業支援給付は、子の出生直後の一定期間に、両親がともに14日以上の育児休業を取得する場合に、育児休業給付金に上乗せして支給される給付です。上乗せの給付率は13%で、育児休業給付金の67%とあわせて、給付率が80%になります。育休中は社会保険料が免除され、給付金には所得税・住民税もかからないため、手取りで見ると、休業前の約10割に相当すると説明されています。
📚 用語解説
出生後休業支援給付:令和7年4月に始まった雇用保険の給付。子の出生直後の一定期間に、両親がともに14日以上の育児休業を取得した場合に、最大28日間、賃金の13%が育児休業給付金に上乗せして支給される。給付率は合計で80%となり、手取りで休業前の約10割に相当する。配偶者が専業主婦(夫)の場合など、一定の場合は、配偶者の育休の取得が要件にならない。
3-2. 顧問先が確認するポイント
従業員にとっては、育休を取るかどうかの判断材料になる制度です。顧問先の担当者が、制度を知らないために案内できていないケースもあるため、事務所から情報提供をすると喜ばれます。条件の詳細は、厚生労働省の案内で確認してください。
04 OTHER MONEY 産休・育休で、給与の代わりにもらえるその他のお金 出産手当金・出産育児一時金・傷病手当金・自治体の給付を整理する
| 給付 | 対象の場面 | 確認のポイント |
|---|---|---|
| 出産育児一時金 | 出産したとき | 健康保険から支給。直接支払制度の利用の有無を確認 |
| 出産手当金 | 産前産後休業の期間(給与が支払われない場合) | 健康保険から支給。支給額と期間を確認 |
| 傷病手当金 | 病気やケガで働けない期間 | 妊娠・出産に関連して働けない場合の扱いを確認 |
| 自治体の給付・交付金 | 妊娠・出産・子育ての場面 | 自治体ごとに内容が異なるため、自治体の案内で確認 |
4-1. 【出産・産休】出産育児一時金
出産育児一時金は、健康保険の被保険者または被扶養者が出産したときに、一時金として支給される給付です。医療機関に直接支払われる直接支払制度を使う従業員が多く、その場合、従業員が窓口で全額を立て替える必要がありません。支給額の最新の内容は、協会けんぽや健康保険組合の案内で確認します。
4-2. 【出産・産休】出産手当金
出産手当金は、健康保険の被保険者が出産のために休み、給与が支払われない場合に支給される給付です。産前42日(多胎妊娠は98日)から産後56日までの期間が対象で、支給額の目安は、標準報酬月額から出した日額の3分の2です。くわしくは、出産手当金の申請方法を整理した記事をご覧ください。
4-3. 【病気やケガ】傷病手当金
傷病手当金は、病気やケガで働けず、給与が支払われない場合に支給される健康保険の給付です。妊娠中に、つわりや切迫早産などで働けなくなったときも、医師の判断で働けない状態であれば、対象になる場合があります。育休や産休の期間と重ならないように、給付の種類を整理して案内することが、実務のポイントです。
4-4. 【自治体】出産・子育て応援交付金
自治体によっては、妊娠・出産・子育ての期間に、給付金や応援金などの支援を設けています。内容や金額、申請の方法は自治体ごとに違うため、従業員が住む自治体の案内を、本人に確認してもらうのが基本です。顧問先には、従業員から質問を受けたときの案内窓口として、自治体の子育て支援課などがあることを伝えておきます。
05 PRACTICE 育休中の有給休暇・助成金と、事務所の実務 会社が使える助成金と、確認のポイントを整理する
5-1. 育休中に有給は使える?従業員の育休休暇の扱い
育児休業は、労働義務が免除される休業のため、育休に入った後の期間に、年次有給休暇を取得することはできません。有給休暇は、労働義務のある日に、その義務を免除してもらう制度だからです。そのため、育休の開始前に、残っている有給休暇をどう扱うかを、従業員と話し合っておくことが大切です。なお、育休中も、勤続年数は通算されるため、有給休暇の付与の条件である出勤率の計算では、育児休業の期間は、出勤したものとして扱います。
5-2. 従業員の育休で、会社がもらえる助成金
従業員の育休の取得や職場復帰を支援する会社には、両立支援等助成金などの助成金が用意されています。主なコースは次のとおりです。助成金の要件・金額・申請期限は、年度で見直されるため、最新の内容は厚生労働省の案内で確認します。
助成金の申請は、社会保険労務士の本来の業務のひとつです。顧問先の育休の発生に合わせて、助成金の案内ができると、顧問先からの信頼も高まります。
5-3. 育休手続きの実務対応:各種テンプレートと業務引継書、育休取得の促進
育休に関する手続きでは、育児休業申出書、育児休業取扱通知書、育児休業等取得者申出書、育児休業給付金の申請書類など、複数の書類を使います。事務所で、顧問先に渡す説明資料や、規程のひな形、手続きのチェックリストを整えておくと、顧問先が増えても対応の質が揃います。
育休に入る従業員の担当業務は、一時不在用の業務引継書にまとめておくと、休業中の業務が止まりません。また、育休中の給与や給付金の要点を、従業員に事前に説明して不安を取り除くことは、育休取得の促進にもつながります。
06 THE LIMIT 育休中の給与計算は、制度が重なり、期限が続く 規程・給付・社会保険の確認と、給与の設定が事務所に残る
ここまで見てきたとおり、育休中の給与の確認には、会社の規程の確認、賞与の扱い、育児休業給付金の申請、出生後休業支援給付の確認、社会保険料の免除の届出と、多くの段階があります。顧問先が増えるほど、事務所の負担は次のような形で表れます。
このとき、従来の発想は「職員を増やす」「経験者に任せる」でした。しかし、件数が少なく、期限が続く手続きほど、専任を置く効率が悪く、結局は経験者に集中して、属人化が進みます。ソフトを替えなくても、確認と下準備という作業そのものを任せる道があります。
07 AUTOMATE WITH AI 【核心】AIで育休中の給与計算と給付手続きの確認を自動化する 効率化ではなく自動化。事務作業を仕組みで回す
📚 用語解説
Claude Code/Codex:Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。ChatGPTのような質問に答えるだけのAIと違い、指示を受けてファイル操作・データ集計・文書作成などの作業そのものを実行できる。プログラミング不要で、日本語の指示だけで業務の仕組みを構築できるため、非エンジニアのバックオフィス担当者の業務自動化手段として注目されている。
7-1. 「AIに聞いて早くする」と「AIが毎月の作業を自動で回す」は別物
ChatGPTなどに「育休中の給与の扱いを教えて」と質問して答えを得るのは効率化です。人が作業の主体で、AIは調べ物を速くしてくれるだけなので、顧問先ごとの確認の作業量そのものは減りません。
一方、Claude Code/Codexを使った自動化では、「顧問先から受け取った育休の開始・終了の予定と賃金台帳から、育休中の従業員を抽出し、顧問先ごとの規程にもとづいて、賞与の算定と社会保険料免除の確認表、給付金の申請の期限表を作成し、育休中の給与の設定を給与ソフトに入力し、期限が近づいたら知らせる」という一連の流れを設計しておきます。今使っている給与ソフトはそのまま使い、AIが抽出→確認表の作成→ソフトへの入力→期限の通知までを回し、職員は結果を確認して承認するだけになります。
7-2. これまで職員がやっていた作業 vs AIに任せた後
| これまで職員がやっていた作業 | AIに任せた後 |
|---|---|
| 育休の予定から、対象者と期限を目で探す | 対象者と申請の期限をAIが抽出し、一覧にする |
| 賞与の免除の確認を、賞与のたびに手で確認 | 賞与月と育休の関係をAIが確認し、一覧にする |
| 育休中の給与・保険料を給与ソフトに従業員ごとに入力 | いまのソフトの画面操作を含めて自動で入力する |
| 2か月ごとの申請の期限を、手帳で確認 | 期限が近づいたらAIが通知し、準備すべき情報を下準備する |
| 担当者の頭の中にある手順を、都度思い出す | 手順を仕組みに登録し、担当者が変わっても同じ型で進む |
7-3. 社労士法との線引き——提出手続きの代行・帳簿書類の作成は先生方が行う
AI社員AIKATAが担うのは、対象者の抽出・確認表の作成・給与データの下準備・顧問先への資料回収や一次対応といった、その前の事務作業です。育児休業給付金の申請や社会保険の届出など、行政機関への提出手続きの代行や、規程・申請書類の作成(社会保険労務士法の1号・2号業務)は引き受けず、先生方が行います。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行います。
「この賞与の算定は不利益取扱いにあたらないか」「この従業員は出生後休業支援給付の対象か」といった判断は、専門家である事務所が行います。AIは、その判断に必要な情報の整理と、期限の管理に徹します。
08 FOUR OPTIONS 増員・外注・自作では、顧問先ごとの育休中の給与計算と給付手続きは片づかない 4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけ
育休中の給与計算と給付手続きの確認のような事務作業に対して、事務所が取りうる選択肢は大きく4つあります。このうち3つは、悩みの種類が変わるだけで、作業そのものは事務所に残り続けます。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やす | 担当を増やして対応する | 採用・教育に時間がかかり、件数の少ない手続きでは専任の稼働が余る。顧問先ごとの規程の違いを覚える手間は、増員しても減らない | ✕ |
| ②従来型の外注・BPO | 作業を外に出して負担を減らす | 顧問先ごとの育休の規程と従業員の状況を外注先に説明し続ける手間と、仕上がりの手直しが事務所に残る | ✕ |
| ③事務所でAIを自作する | 低コストで自動化できる | 確認項目の言語化と検証の型を事務所だけで作る必要があり、作った職員しか直せない第二の属人化が起きる | ✕ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 事務作業そのものを手放せる | 仕組みの構築・運用はAIKATAが担うため、事務所にAIの知識は不要 | ◎ |
8-1. 「①増員」「②外注」で片づかない理由
8-2. 「③自作」の壁
どれも「人か仕組みを事務所が抱え続ける道」です。作業そのものを手放せる選択肢は、ひとつしかありません。
09 ABOUT AIKATA AI社員AIKATAとは 事務所の定型事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと引き受ける業務代行
AI社員AIKATA(運営: 株式会社GENAI)は、給与計算・勤怠の集計・入退社手続きの書類の下準備・算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備・帳票の作成・顧問先への資料回収や一次対応など、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。
9-1. 今のソフトのまま、顧問先ごとのルールを仕組みに残す
AIKATAを使う社労士事務所では、顧問先ごとの育児休業規程の内容(育休中の賃金・賞与の扱いなど)と従業員名簿を仕組みに登録し、対象者の抽出・確認表の作成・給与ソフトへの入力・期限の通知をその仕組みが回し、事務所は作成済みのデータの承認だけを行うという形で運用しています。手順の型を一度登録しておけば、頻度の低い手続きでも、同じ型で処理できます。
9-2. 無料相談で決まること
仕組みの構築・運用はAIKATAが行うため、事務所にAIの知識は要りません。無料相談は60分・オンライン(Google Meet)で、業務の棚卸しと、どこまで任せられるかの整理を行います。契約の義務はなく、全国対応です。給与・人事のデータは、NDAを結んだうえで、受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。月額の定額で、業務量が増えても料金は変わりません。
10 COMPARISON & SUMMARY 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業のまま・ソフトの追加や乗り換え・AIKATAに任せる、の3択
| 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AIKATAに任せる | |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ✕ 職員の残業で対応 | △ 導入・移行の作業が繁忙期に重なる | ◎ 人を増やさず処理量を増やせる |
| 顧問先ごとのルール | △ 職員の頭の中に蓄積 | △ ソフトの仕様の範囲内 | ◎ 仕組みに登録して残る |
| 顧問先への負担 | ○ 変化なし | ✕ 乗り換えの依頼・操作の周知が必要 | ◎ 今のソフトのまま |
| 職員の採用・教育 | ✕ 属人化が続く | △ 新ソフトの習得が必要 | ◎ AIの知識は不要 |
| 社労士法の線引き | ○ すべて人が実施 | ○ 操作は人が実施 | ◎ 作業はAI、最終確認と承認は事務所 |
10-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続ける道です。作業を手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。
次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか
育休のように、頻度は低くても慎重さが求められる手続きは、そのたびに調べ直す手間が事務所に残ります。無料相談(60分・オンライン)では、いま職員がパソコンで行っている作業を棚卸しし、どの作業から任せられるかをその場で整理します。人を増やす、ソフトを替えると決める前に、一度ご相談ください。契約の義務はありません。
職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。
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よくある質問
Q. 育休中の給与は、会社から支払われますか?
A. 法律上、育児休業中の賃金を支払う義務は事業主にありません。ノーワークノーペイの原則により、無給とする会社が一般的で、その代わりに雇用保険から育児休業給付金が支給されます。会社が独自に、育休中に給与や手当を支払うことも自由ですが、その場合は育児休業給付金が減額・不支給になる場合があるため、設計のときに確認が必要です。
Q. 育休中や育休明けのボーナス(賞与)は、もらえますか?
A. 賞与は、法律で支給が義務づけられているものではなく、就業規則・賃金規程の定めによります。算定期間に勤務した期間があれば、その期間に応じて支給する扱いが一般的です。育休で勤務しなかった期間を算定から除くのは認められますが、育休を取ったこと自体を理由に、勤務した期間の分まで不支給・減額にすることは、不利益取扱いにあたるおそれがあります。
Q. 育児休業給付金は、いくら、いつまでもらえますか?
A. 休業開始から180日目までは賃金日額の67%、181日目以降は50%が支給されるのが原則で、期間は子が1歳に達する日の前日までです。保育所に入れないなどの事情がある場合は、最長2歳まで延長できます。賃金日額の上限・下限は毎年8月に見直されるため、最新の額は厚生労働省・ハローワークの案内で確認してください。
Q. 育児休業給付金の「実質10割」とは何ですか?
A. 令和7年4月から始まった出生後休業支援給付により、両親がともに14日以上の育児休業を取得した場合に、最大28日間、賃金の13%が上乗せされます。育児休業給付金の67%とあわせて給付率が80%になり、社会保険料の免除と給付金の非課税もあわせて、手取りで休業前の約10割に相当すると説明されています。条件の詳細は、厚生労働省の案内で確認してください。
Q. 育休中の社会保険料はどうなりますか?
A. 事業主が、年金事務所または健康保険組合に申出をすることで、育休中の健康保険・厚生年金保険の保険料が、本人負担分・事業主負担分ともに免除されます。月末に育児休業を取得している月や、同じ月内で14日以上育児休業を取得した月が対象です。賞与に対する保険料は、賞与月の末日を含んだ連続1か月を超える育休を取得している場合に免除されます。
Q. 育休中に有給休暇を使うことはできますか?
A. 育児休業は、労働義務が免除される休業のため、育休に入った後の期間に、年次有給休暇を取得することはできません。育休の開始前に、残っている有給休暇の扱いを、従業員と話し合っておくことが大切です。
Q. 社労士法上、育休中の給与計算と給付手続きの確認に関する事務作業をAIに任せても問題ありませんか?
A. 行政機関への提出手続きの代行や帳簿書類の作成(1号・2号業務)は先生方が行う業務で、AI社員AIKATAは引き受けません。AI社員AIKATAが担うのは、その前の事務作業(給与計算・勤怠集計・書類の下準備・資料回収の一次対応)です。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行うという線引きが明確であれば、事務作業の自動化と専門業務の独占性は両立します。
Q. 今使っている給与ソフトのままでAI社員AIKATAを使えますか?
A. 使えます。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、いま事務所が使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて事務作業を自動化します。顧問先にソフトの乗り換えをお願いする必要はありません。まずは60分の無料相談(オンライン・契約の義務なし)で、どの作業から任せられるかを整理します。
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