【2026年11月最新】昇給率の計算方法を社労士事務所向けに整理|定期昇給・ベア・月額変更届の確認と、賃金改定の事務作業をAIに任せる方法
昇給率の計算方法は、(昇給後の給与-昇給前の給与)÷昇給前の給与×100で求めます。たとえば基本給28万円が28万5,600円になれば、昇給額は5,600円、昇給率は2.0%です。式は簡単ですが、実務で迷うのは「どの給与項目を比べるのか」「誰を対象に平均するのか」という前提の置き方です。同じ顧問先でも、基本給だけで見る場合と諸手当まで含める場合で、昇給率は変わります。
社労士事務所では、顧問先から「今年は2%上げたい」と相談を受けたあと、給与ソフトの単価更新、賃金台帳との照合、社会保険の月額変更届の要否確認、最低賃金との比較までが一連の作業になります。計算式だけを知っていても、顧問先ごとに締め日・手当・昇給月が異なる状況では、確認作業が職員の経験に頼りがちです。
本記事では、定期昇給とベースアップの違い、昇給率の設定方法、計算例、平均昇給率の見方、シミュレーション、昇給後に確認する社会保険と最低賃金のポイントを整理します。後半では、AI社員AIKATAが賃金改定に伴う給与計算・勤怠集計・書類の下準備などの事務作業を受託する仕組みを説明します。昇給の査定や金額の決定、提出手続きの代行は先生方・顧問先の判断であり、AIに任せる説明ではありません。
02 PRACTICE 昇給率の定義・計算式・設定方法・確認事項を、顧問先別に整理します
2-1. 昇給とは:定期昇給・ベースアップ・昇格昇給の違い
昇給は、勤続年数・成績・役割の変化などを理由に、賞与を除く基本的な賃金を引き上げることです。一般に、次の三つに分けて整理します。
顧問先から「昇給を何%にしたい」と聞いたら、まず定期昇給分とベア分のどちらを指しているかを確認します。合算で語られることが多く、賃金表を動かすのか、個人の査定で配分するのかで、給与ソフトの更新方法も、就業規則上の手当ても変わるためです。
📚 用語解説
ベースアップ(ベア):賃金表(賃金テーブル)や基本給の水準そのものを引き上げる賃金改定です。個人の査定や勤続に応じた定期昇給とは別に、従業員全体の賃金水準が動く点が異なります。
2-2. 法的な位置づけ:昇給の義務はなくても、就業規則の記載事項です
法律上、使用者に昇給そのものを義務付ける規定はありません。一方、労働基準法第89条は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に就業規則の作成と届出を求め、記載事項として「賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項」を挙げています。条文はe-Govの労働基準法で確認できます。
つまり、昇給の基準や方法、おおまかな時期は、規程の側で説明できる状態にしておくのが原則です。10人未満の顧問先でも、労働条件通知書や賃金規程に昇給の扱いが書かれていることがあります。昇給を行う年・行わない年のどちらでも、規程に書いてある運用と実際の運用が合っているかを事務所側で確かめておくと、後のトラブルを防ぎやすくなります。
2-3. 昇給率の設定方法と計算式:比べる給与項目を先に決めます
昇給率は、昇給前の給与に対して昇給後の給与が何%上がったかを示す割合です。式は次のとおりです。
昇給率(%)=(昇給後の給与-昇給前の給与)÷ 昇給前の給与 × 100
「昇給後÷昇給前」だけで割った値は、1.02のように1を基準にした倍率で、%で言う昇給率とは別物です。1を引くのを忘れると、102%などの数字になってしまうため、ソフトやExcelの式で確認する場面があります。
設定方法で最初に決めるのは、比べる給与の範囲です。基本給だけで比べる、基本給と役職手当を含める、毎月固定で支払う手当をすべて含める、といった取り方があります。残業代や通勤手当のような変動・実費的な項目は、昇給率の対象から外すのが一般的な整理ですが、顧問先の規程と過去の報告書式に合わせてください。範囲を変えると、前年の昇給率との比較ができなくなります。
2-4. 計算例:昇給率2.0%を、定期昇給とベアに分けて確かめます
次の計算例は、説明のための仮定です。基本給28万円の従業員に、定期昇給1.5%とベア0.5%、合計2.0%の昇給を行う場合を考えます。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 定期昇給分(1.5%) | 280,000円 × 1.5% | 4,200円 |
| ベア分(0.5%) | 280,000円 × 0.5% | 1,400円 |
| 昇給額の合計 | 4,200円 + 1,400円 | 5,600円 |
| 昇給後の基本給 | 280,000円 + 5,600円 | 285,600円 |
| 昇給率の確認 | 5,600円 ÷ 280,000円 × 100 | 2.0% |
同じ昇給率を2年続けて適用する場合は、昇給後の金額に対して割合を掛けるため、2年目は285,600円×2.0%=5,712円が上がり、基本給は291,312円になります。1年目の5,600円を単純に足すと291,200円となり、112円の差が出ます。年数を重ねたシミュレーションでは、複利のように前年の金額を土台にするのか、基準額に固定するのかを、賃金規程と合わせて決めます。
2-5. 全社の昇給率を出す:対象者と集計方法を決めます
全社の昇給率を出す方法は主に二つあります。一つは対象者全員の昇給前の給与総額と昇給後の給与総額を比べる方法、もう一つは個人ごとの昇給率を平均する方法です。給与の高い従業員の昇給が大きい年は、総額で比べた数字のほうが大きくなりやすく、人数の多い低い等級に厚く配分した年は、個人の平均のほうが大きく出ます。
これらを顧問先ごとに決め、報告書やExcelのシートに前提として書いておくと、翌年に担当者が替わっても同じ方法で比べられます。
2-6. 昇給額から新しい給与を逆算する方法と端数処理
昇給率から新しい給与を求めるときは、昇給前の給与 × (1+昇給率)です。昇給額が先に決まっている場合は、昇給額÷昇給前の給与で昇給率を逆算できます。たとえば、昇給前が31万円で昇給額が9,300円なら、昇給率は3.0%です。
割合を掛けた結果に円未満が出るときは、切り捨て、四捨五入などの処理が必要です。賃金規程に端数処理が書かれていればそれに従い、書かれていなければ従来の運用を確認します。月給から時間単価や日額を出す場面では、別の端数処理が使われることもあるため、昇給後の単価更新では「基本給の端数」と「時間単価の端数」を分けて確認します。
2-7. 予想昇給率と賃金テーブル:退職給付や将来の人件費に使う数字
従業員の給与が将来どのように上がるかを見込んだ率を、予想昇給率と呼びます。退職給付債務を計算する会計の場面や、中長期の人件費計画で使われます。以前は「予定昇給率」と呼ばれていましたが、退職給付に関する会計基準の改正で呼称が改められたとされています。顧問先が会計基準に沿って退職給付を見積もる場合は、税理士・公認会計士等の指示する前提と合わせてください。
📚 用語解説
予想昇給率:従業員の給与が将来どのように上がるかを見込んだ率です。退職給付債務の計算や中長期の人件費計画に使われ、過去の昇給実績や賃金規程などをもとに設定します。
賃金テーブルを持つ顧問先では、等級と号俸(またはランク)の組み合わせで基本給が決まり、昇給は号俸を上げる形になります。賃金表の改定(ベア)と号俸の移動(定期昇給)が同じ年に重なると、個人の給与の変化が一度に見えなくなります。改定前の表・改定後の表・移動後の号俸を並べて記録すると、確認しやすくなります。
2-8. 中小企業の平均昇給率:公式調査の見方と、顧問先への使い方
顧問先から「中小企業の平均はどのくらいか」と聞かれたときは、厚生労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」が基本の資料になります。毎年の調査で、企業規模別の賃金改定率や改定の実施状況が公表されています。近年は賃上げが上昇傾向にありますが、企業規模・産業・調査の定義(1人平均賃金の改定率など)によって数字が異なるため、最新の数字は必ず公式の公表資料で確認し、調査名・年・企業規模を書き添えて顧問先へ渡します。
労働組合の春季交渉の集計や民間の調査も参考にされますが、調査対象が大企業中心か、組合のある企業か、アンケート回答の企業かで性格が違います。中小企業の顧問先に提示するときは、対象の違いを明記し、数字を並べるだけで「うちもこの水準にすべき」と受け取られないよう、資料の位置づけも説明します。
2-9. 昇給のシミュレーション:人件費への波及を先に確かめます
昇給を決める前に、総額でどれだけ人件費が増えるかを試算しておくと、顧問先が決めやすくなります。見落としやすい波及先は次のとおりです。
適正な昇給率計算のためには、決める前のシミュレーションが欠かせません。試算では、A案(定期昇給のみ)とB案(ベアを加える)を並べ、昇給前の給与との差額、1人あたりの平均増減額、全体の増減率を一覧にします。Excelで作る顧問先も多いですが、式を作った人しか直せない状態や、シートの数字が給与ソフトと合わなくなる問題が起きやすいため、元データの出どころと計算式を一枚にまとめて残します。
2-10. 昇給後の社会保険:月額変更届(随時改定)が必要になる場合
基本給や固定的な手当が昇給などで変わり、その結果、変動のあった月から3か月間の報酬の平均額に基づく標準報酬月額が、現在の標準報酬月額と2等級以上の差になったときは、月額変更届(随時改定)の対象になります。ただし、3か月とも支払基礎日数が17日以上であること(特定適用事業所等の短時間労働者は11日以上)など、要件を満たす必要があります。
たとえば4月分の給与から昇給した場合は、昇給後の給与が支払われた月から3か月間の報酬を平均し、改定の月は変動のあった月から数えて4か月目になります。残業代などの非固定的賃金も3か月の平均に含めて判定するため、昇給で固定的賃金が上がっても、その月の残業が少なければ2等級の差に達しないことがあります。反対に、固定的賃金が上がったのに平均が下がるような場合は、随時改定の対象外です。
📚 用語解説
随時改定(月額変更届):昇給などで固定的賃金が変わり、変動月から3か月の報酬の平均による標準報酬月額が現在の等級と2等級以上離れたときに、標準報酬月額を改める手続きです。
📚 用語解説
標準報酬月額:健康保険・厚生年金保険の保険料や給付額を計算するために、報酬の月額を区切りのよい幅(等級)にあてはめた金額です。
昇給の決定が遅れ、差額を後から遡って支払う場合や、算定基礎届の対象月に差額が含まれる場合は、報酬の扱いが通常と異なります。顧問先ごとに判断する前に、日本年金機構の案内や協会けんぽの案内で最新の取扱いを確認し、不明な場合は年金事務所に確認してください。
月額変更届の作成・提出は、社労士法の1号・2号業務に関わる手続きです。事務所では、昇給の月・昇給後の3か月分の支払基礎日数・報酬額を整理して先生方へ渡し、提出は先生方が行います。
2-11. 最低賃金との関係:月給者も時間額に直して比べます
昇給後の賃金が地域別最低賃金を下回っていないかも、昇給のたびに確認する項目です。月給制の場合は、最低賃金の対象となる賃金を、1か月の平均所定労働時間で割った時間額に直して比べます。対象となる賃金から、臨時に支払われる賃金、賞与など1か月を超える期間ごとに支払われる賃金、時間外・休日・深夜の割増賃金、精皆勤手当、通勤手当、家族手当は除きます。根拠は最低賃金法と同法施行規則です。
地域別最低賃金は都道府県ごとに毎年改定され、その額や発効日は厚生労働省・各都道府県労働局の公表で確認します。昇給で基本給を上げても、手当の一部が最低賃金の対象から除かれる手当で、基本給の増加が時間額に反映されていないケースがあるため、顧問先ごとの賃金構成を確認してください。最低賃金の引上げと関連する助成金の要件や申請期間も、公式サイトで最新の内容を確認します。
2-12. 同一労働同一賃金・不利益変更・就業規則の変更届
パートタイム・有期雇用労働者にも、同じ顧問先の正社員と同様に昇給の仕組みがあるか、ない場合はその理由は何か、という点が問われます。パートタイム・有期雇用労働法は、基本給・賞与その他の待遇について不合理な待遇差を設けることを禁止しています。昇給の有無や幅を雇用形態で分ける顧問先では、職務内容や責任の違いなど、説明できる根拠を整理しておきます。
賃金規程や昇給の基準を変更する場合は、就業規則の変更手続き(常時10人以上の事業場では、労働者代表の意見聴取と労働基準監督署への届出)が必要になります。昇給を停止する、昇給の幅を引き下げる、といった内容は、労働者にとって不利益な変更に当たることがあり、労働契約法の定める合意や合理性の確認が必要です。こうした判断は、事務所の先生方が行い、AIには任せません。
2-13. 顧問先へ進めるときのチェックと、Excel昇給計算の落とし穴
昇給や賞与の計算をExcelで行っている顧問先は珍しくありません。担当者が独自に式を組んでいると、その人しか直せない状態になり、引き継ぎ後に式が変わって数字が合わなくなります。クラウド型を含む給与ソフトの賃金改定機能やシミュレーション機能を使う方法もありますが、どの方法でも、元の資料・前提・結果を同じ場所に残し、誰が見ても同じ手順で再計算できる状態にしておくことが重要です。
03 BOTTLENECK 昇給率の式を整えても、事務所の手作業は残ります
3-1. 顧問先ごとの昇給月・締め日・手当の違いが、職員の記憶に集まります
昇給の事務は、決定通知を受け取って終わりではありません。顧問先ごとに昇給の月、締め日、支給日、手当の範囲が異なり、給与ソフトの単価更新、賃金台帳との照合、月額変更届の要否判定、最低賃金の確認が続きます。4月昇給の顧問先が多い事務所では、算定基礎届、年度更新、新入社員の入社手続きが同じ時期に重なります。
資料の流れも分散しがちです。昇給の通知はメール、賃金表は共有フォルダ、単価更新は給与ソフト、確認メモは職員の手元、という状態では、同じ確認を担当者が替わるたびに繰り返すことになります。採用が難しい中で経験のある職員に集中すると、その職員が不在の日に案件が止まります。
3-2. ソフトを替えなくても、作業そのものを任せる道があります
給与ソフトにシミュレーション機能があっても、資料を集め、必要な値を選び、入力して、結果を確認する作業を担う人は必要です。新しいシステムを検討する前に、どの作業に時間を使っているかを、計算処理・顧問先への確認・転記・承認資料の作成に分けてみてください。
AI社員AIKATAは、いま事務所が使っている給与ソフトや勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含む事務作業を受託するサービスです。昇給の金額を決める、規程の変更を判断するといったことは引き受けず、決まった内容を前提にした給与計算、勤怠集計、書類の下準備、資料回収などの事務作業から対象を整理します。ソフトを替えなくても、作業そのものを任せる道があります。
04 AUTOMATION AIに聞く効率化から、賃金改定まわりの事務作業を回す自動化へ
4-1. Claude Code/Codexを使う場合も、判断と実行の境界を先に決めます
「この点の確認事項は何ですか」とAIに聞いて調べ物を早くするのが効率化です。一方、決めた手順に従って勤怠・給与資料の回収と集計、ソフトへの入力、チェック、承認待ちへの整理を毎月回すのが自動化です。Claude Code/CodexなどのAIツールを利用する場合も、回答が出ることと、顧問先ごとの業務を安定して続けられることを同じに扱わないでください。
たとえば、顧問先から昇給の決定通知が届いたとき、対象者の一覧と昇給前の給与を回収し、決まった昇給率や昇給額を前提に新しい給与を試算し、給与ソフトの単価更新に必要なデータを整え、更新後の支給額が賃金台帳と合っているかを確認する流れを考えます。昇給の決定内容が曖昧な案件、遡及して支払う案件、最低賃金を下回る可能性がある案件は、通常処理を止めて先生方へ返します。
| これまで職員がやっていた作業 | AI社員AIKATAに任せた後 | 事務所に残る確認 |
|---|---|---|
| 昇給対象者の給与資料を集めて転記します | 資料回収と対象者の整理を受託します | 昇給の決定内容と例外事項を確認します |
| 昇給後の給与を電卓やExcelで試算します | 決まった前提で試算し、一覧にまとめます | 試算の前提と結果を確認・承認します |
| 給与ソフトの単価を一人ずつ更新します | 今のソフトの画面操作を含めて入力します | 入力後の支給額を確認・承認します |
| 昇給月から3か月分の報酬を追って整理します | 賃金台帳のデータから報酬の推移を整理します | 月額変更届の要否と提出は先生方が行います |
| 顧問先ごとの昇給月・手当の違いを記憶で補います | 個別ルールを登録して処理します | 変更した条件を確認します |
自動化の対象を整理するときは、作業名だけでなく、開始条件・必要資料・出力・確認者を一組にします。昇給の決定が未確定ならどこで止めるか、資料が差し替わったら何をやり直すかを決めておくと、処理結果を見た先生方が判断しやすくなります。早く処理することより、確定していない情報が承認済みの結果に混ざらないことが優先です。
4-2. 社労士法の1号・2号業務と最終承認は、先生方に残します
AI社員AIKATAが担うのは、給与計算、勤怠集計、書類の下準備、資料回収の一次対応などです。社労士法の1号・2号業務に当たる申請書等や帳簿書類の作成、行政機関への提出手続きの代行は先生方が行い、最終確認と承認も事務所が行います。確認用の一般的な帳票と、法令に基づく帳簿書類を同じものとして説明しないことが必要です。根拠となる範囲は社会保険労務士法で確認します。
賃金改定の場面では、昇給の金額や配分の決定、規程の変更、減給や昇給停止の可否などは、顧問先と先生方が判断する事項です。月額変更届の作成・提出も先生方の業務です。AI社員AIKATAへ任せられる範囲は、給与計算や勤怠集計、書類の下準備といった公表された事務作業を基に整理します。判断を自動で確定する、独占業務を無人で完結する、といった約束はしません。
📚 用語解説
承認待ち:処理結果がそろい、確認すべき資料や例外事項を事務所へ渡した状態です。支払や行政機関への提出が完了した状態とは区別します。
05 OPTIONS 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づきません
5-1. 作業を手放すという目的で、四つの選択肢を比較します
四つのうち三つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。ここで比較する目的は、昇給・賃金改定に関わる作業が繁忙期の業務と重なったときに、事務所が定型作業とその運営を抱え続けずに済むかどうかです。特定の会社やソフトの品質を評価するものではありません。採用人数やツールの数ではなく、回収・入力・確認を誰が回すのかに注目します。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やす | 処理できる人を確保したい | 募集・教育が必要で、繁忙期に間に合わず、閑散期にも人件費と管理が残ります | ✕ |
| ②従来型の外注・BPO | 事務所の外へ処理を出したい | 外注先への説明と手直しを事務所が担う運用では、その往復が残ります | ✕ |
| ③事務所でAIを自作する | 自分たちのルールに合わせたい | 顧問先ルールの言語化・検証・保守を事務所が抱え、作った人しか直せなくなります | ✕ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 今の環境のまま事務作業を手放したい | 仕組みの構築・運用をAI社員AIKATAが担い、事務所は最終確認と承認を行います | ◎ |
増員は、募集が終わればすぐに顧問先のルールを理解して処理できるわけではありません。教える時間は既存職員から出ます。繁忙期に間に合わせようと急ぐほど、確認を一人の経験者へ集中させることになりがちで、仕事の波が落ち着いた後も、人員配置や育成を所長が考え続ける構造は残ります。
外注も、事務所が毎回資料を整え、相手に説明し、戻った結果を手直しする運用のままでは、往復作業を別の場所へ移しただけになります。どの項目が未確定か、誰が顧問先へ聞くか、変更の連絡をどう反映するかが決まっていないと、先生方が確認する前の整理を事務所が担い続けます。
5-2. AIの自作は、顧問先ルールと検証の保守を事務所に残します
Claude Code/Codexを使って自作する場合も、顧問先の例外を言葉にする作業は消えません。給与項目の変更や入力画面の変更に合わせて、どの処理を直すのかを判断する人が必要です。正常な案件だけで動作確認を済ませると、資料が欠けた案件や例外の多い顧問先で、確認待ちへ戻す設計が抜けることがあります。
06 AIKATA AI社員AIKATAは、今のソフトのまま事務作業を受託します
6-1. 給与計算・資料回収・入退社手続きの下準備をAIと人で担います
AI社員AIKATAは、職員がパソコンで行っている事務作業をAIと人の二重体制で受託する業務代行サービスです。給与計算、勤怠の集計、入退社手続きの書類の下準備、算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備、帳票の作成、顧問先への資料回収や一次対応を扱います。法定の帳簿書類の作成や行政機関への提出手続きの代行は引き受けず、先生方が行います。
昇給の相談が増える時期の事務所でも、最初に整理するのは、定型事務として任せられる仕事がどこにあるかです。決まった昇給内容をもとに給与データを更新する、昇給後の勤怠と支給額を集計して確認の材料をそろえる、顧問先へ資料の回収依頼をする、といった前段があります。AI社員AIKATAが昇給の金額を決める、規程の変更を判断するといった代行はせず、業務の棚卸しで範囲を明確にします。
AI社員AIKATAは特定のソフトだけに限定せず、いま事務所が使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要がありません。既存の操作環境を前提に、どの作業を受託するかを整理するため、相談時にはソフト名だけでなく、実際の資料の受け渡し方と承認までの流れを伝えます。
6-2. 顧問先別ルール、品質チェック、情報の受け渡しを整理します
AI社員AIKATAは顧問先ごとの締め日、支給日、手当などの個別ルールを仕組みに登録して処理します。担当者が替わってもルールが残ります。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行います。受託した日々の事務作業では、事務所は原則として計算済みの給与データや作成済み帳票を承認する形になります。
算定基礎・年度更新・年末調整の繁忙期にも、事務所が人を採用・教育せずに処理量を増やせます。仕組みの構築と運用はAI社員AIKATAが行うため、事務所にAIの知識は要りません。月額の定額で、業務量が増えても料金は変わりません。
給与・人事のデータについてはNDAを結び、受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。相談に向けた棚卸しでは、誰が資料を持ち、どこで受け取り、何を確認した後に承認するかを整理すると、任せる範囲を話しやすくなります。サービスの説明はAI社員AIKATAの社労士事務所向けページの範囲に基づきます。
07 DECISION 残る道は「作業そのものを任せる」だけです
昇給・賃金改定の知識を整えることと、毎月の回収・入力・確認を誰が回すかは別の課題です。ここでは、事務所が定型作業を手放すという目的に対し、手作業の継続、ソフトの追加・乗り換え、AI社員AIKATAへの委託を比較します。ソフトの性能を否定する評価ではなく、事務所に残る運用負担の比較です。
| 確認する軸 | 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AI社員AIKATAに任せる |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ✕ 職員が作業量を吸収します | △ 入力前後の運用は事務所に残ります | ◎ 採用・教育せず処理量を増やせます |
| 顧問先ごとのルール | ✕ 担当者の確認と引継ぎが続きます | △ 設定と変更時の確認が必要です | ◎ 個別ルールを登録して処理します |
| 顧問先への負担 | △ 資料確認の往復が残ります | △ 変更する運用の説明が必要です | ◎ ソフトの乗り換えを頼む必要がありません |
| 職員の採用・教育 | ✕ 事務所が担い続けます | △ 操作と業務の教育が残ります | ◎ 仕組みの構築・運用を担います |
| 社労士法の線引き | ○ 先生方の業務です | ○ ツールが変わっても責任は残ります | ◎ 1号・2号業務と最終確認は先生方に残します |
7-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
昇給の案件では、一つの昇給率を決めるまでに、資料回収・試算・入力・照合といった事務作業が積み重なります。その作業のために、所長や経験のある職員の時間を毎回確保する状態を見直します。AI社員AIKATAに任せる範囲と、先生方・顧問先が担う範囲を整理すれば、どこから着手するかが明確になります。
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。ここで比較した選択肢の中で、作業とその構築・運用を手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。先生方の専門判断や独占業務を手放すのではなく、その前に積み上がる定型事務を任せるという判断です。
08 CONSULTATION 次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めます
8-1. 人を増やす・ソフトを替えると決める前に、任せる作業を決めます
人を増やす・ソフトを替えると決める前に、AI社員AIKATAの無料相談で業務を棚卸ししてください。賃金改定に伴う資料回収、給与データの更新、支給額の照合、入退社手続きの下準備など、どの作業から任せられるかをその場で整理します。判断を要する案件と定型事務を分け、事務所に残す役割を明確にします。
無料相談は60分、Google Meetを使ったオンライン形式で、全国に対応しています。契約の義務はありません。普段使う給与ソフト・勤怠システム、資料の届き方、職員が繰り返し行っている作業、最終承認をする方を整理すると、相談を具体的に進められます。給与・人事データの受け渡しと保管は、NDAと事務所の規程に合わせて決めます。
職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。
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よくある質問
Q. 昇給率の計算方法を教えてください。
A. 昇給率は、(昇給後の給与-昇給前の給与)÷昇給前の給与×100で求めます。たとえば基本給が28万円から28万5,600円になった場合、昇給額は5,600円、昇給率は2.0%です。比べる給与の範囲(基本給のみか手当を含むか)と対象者を先に決め、前提を書き添えてください。
Q. 定期昇給とベースアップは、どう違いますか。
A. 定期昇給は勤続や評価に応じて個人ごとに行う昇給で、ベースアップは賃金表や水準そのものを引き上げて従業員全体の賃金を上げる改定です。昇給率を合算で報告する場合も、内訳を分けておくと、顧問先への説明と給与ソフトの更新が行いやすくなります。
Q. 昇給は法律で義務付けられていますか。
A. 昇給そのものを義務付ける規定はありませんが、労働基準法第89条は、常時10人以上の事業場の就業規則に、昇給に関する事項を記載することを求めています。規程の内容と実際の運用が合っているかを確認してください。
Q. 昇給すると、月額変更届は必ず必要になりますか。
A. 必ずではありません。固定的賃金が変わり、変動月から3か月の報酬の平均による標準報酬月額が、現在の標準報酬月額と2等級以上離れ、3か月とも支払基礎日数が要件を満たす場合に対象となります。遡及して差額を支払うなどの場合の取扱いは、日本年金機構の案内で確認してください。
Q. 中小企業の平均昇給率は、どこで調べればよいですか。
A. 厚生労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」が基本の資料です。企業規模別の賃金改定率などが毎年公表されます。調査名・年・企業規模を明記して顧問先へ渡し、顧問先の業績や人員構成を飛ばして当てはめないよう説明してください。
Q. 昇給後の賃金が最低賃金を下回っていないか、どう確認しますか。
A. 月給制では、最低賃金の対象となる賃金を1か月の平均所定労働時間で割って時間額に直し、地域別最低賃金と比べます。賞与、割増賃金、精皆勤手当、通勤手当、家族手当などは対象から除きます。最新の最低賃金額は厚生労働省・都道府県労働局の公表で確認します。
Q. 社労士法上、AIに任せて問題ないですか。
A. AI社員AIKATAが受託するのは給与計算・勤怠集計・資料回収の一次対応・書類の下準備などの事務作業です。1号・2号業務に当たる申請書等や帳簿書類の作成、行政機関への提出手続きの代行と最終確認・承認は先生方が行います。受託する定型事務と独占業務を分け、専門判断をAIへ委ねる説明はしません。
Q. 今のソフトのままで使えますか。
A. AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、事務所が使っている給与ソフトや勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先に乗り換えを頼む必要はありません。無料相談で実際の業務を棚卸しし、どの事務作業から任せられるかを整理します。
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