【2026年11月最新】年末調整の対象期間はいつからいつまで?対象者・対象となる給与・期限を社労士事務所向けに整理し、年末の繁忙期をAIで乗り切る方法
年末調整の対象期間は、その年の1月1日から12月31日までの間に支払うことが確定した給与です。国税庁のタックスアンサー(No.2668)は、実際に支払ったかどうかに関係なく、未払の給与もその年の対象になり、逆に前年に未払だった給与を今年支払っても、その年の対象には含まれないと説明しています。顧問先の給与が「翌月払い」の場合は、12月分の給与を翌年1月に支払うなら、その分は翌年分の給与として扱います。
社労士事務所では、年末調整の時期になると、顧問先から「今年の対象はいつまでの給与か」「途中で辞めた人はどうするか」「入社したばかりの人の前職の分はどうなるか」といった問い合わせが重なります。給与計算を受託している事務所は、書類の配布・回収・確認・計算・還付の事務が、年末の短い期間に集中します。
本記事では、対象期間と対象となる給与、対象となる人・ならない人、途中入社・途中退職・海外赴任の扱い、還付と追加徴収、控除と確定申告の線引きを、国税庁の公表資料(令和8年4月1日現在法令等)を基に整理します。後半では、AI社員AIKATAが年末調整に関わる資料回収・給与計算・書類の下準備などの事務作業を受託する仕組みを説明します。個別の税務判断や提出手続きの代行は、先生方や税理士等が行う業務であり、AIに任せる説明ではありません。
02 PRACTICE 年末調整の対象期間・対象者・精算・控除を、顧問先別に整理します
2-1. 年末調整の期限:12月の最後の給与の支払時と、翌年1月31日の違い
年末調整は、その年最後に給与を支払うときまでに「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人について行います(国税庁タックスアンサーNo.2668)。多くの顧問先では、11月ごろに従業員へ書類を配り、12月上旬から中旬までに回収して、12月の最後の給与の支払日(または賞与の支払日)に精算する流れです。従業員からの書類の提出期限は、会社ごとに決めてよく、顧問先の給与の締め日・支給日から逆算して決めます。
一方、翌年1月31日は、給与支払報告書(市区町村へ)や源泉徴収票などの法定調書の提出に関する期限として案内されることが多い日です。年末調整の後に扶養親族の人数が変わった場合の再調整も、翌年1月31日までを目安に案内されています。詳しい要件は国税庁 No.2671 年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したときで確認してください。顧問先に説明するときは、「精算する時期」と「提出する期限」を分けて伝えます。
📚 用語解説
年末調整:毎月の給与から源泉徴収した所得税および復興特別所得税の1年間の合計額と、その人が1年間に納めるべき税額との差額を精算する手続きです。給与の支払者が、給与を受ける人ごとに行います。
2-2. 年末調整の対象期間:1月1日から12月31日までに「支払うことが確定した」給与
対象となる給与は、その年の1月1日から12月31日まで(年の中途で死亡により退職した人等については、その退職等の時まで)の間に支払うことが確定した給与です。確定した時点で見るため、未払の給与も対象に入ります。たとえば、12月に支払日が来る給与で、実際の振込が年明けになっても、支払うことが確定していれば今年分に含めます。
顧問先が「稼働月」で給与を説明している場合、稼働した月と支払うことが確定した日がずれます。年末調整の確認表には、給与の締め日・支給日・支払の確定日を書き、12月分がどちらの年に入るかを決めて記録しておきます。根拠は国税庁 No.2668 年末調整の対象となる給与です。
2-3. 年末調整の対象となる人・ならない人
12月に行う年末調整の対象となる人は、会社などに1年を通じて勤務している人や、年の中途で就職し年末まで勤務している人で、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人です。ただし、次の二つのどちらかに当てはまる人は除かれます(国税庁 No.2665)。
また、扶養控除等申告書を提出していない人(いわゆる乙欄適用者)は、年末調整の対象になりません。副業先で給与を受けている人は、主たる給与の支払者にのみ扶養控除等申告書を提出する仕組みのため、どの勤務先が主たる給与かを確認します。
2-4. 年の途中で退職した元従業員:年末調整の対象になる5つの場合
年の中途で退職した人は、原則として年末調整の対象になりません。退職後に転職先で年末調整を受けるか、本人が確定申告をします。ただし、年の中途でも、次のいずれかに当てはまる場合は、退職の時に年末調整を行います(国税庁 No.2665)。
退職者の源泉徴収票は、年末調整をする・しないにかかわらず必要になります。顧問先に退職者がいる場合は、退職日、最後の給与の支払日、再就職の予定の有無、扶養控除等申告書の提出状況を一覧にして、対象かどうかを先生方が最終確認する流れにします。
2-5. 年の途中で入社した従業員:前職の源泉徴収票が必要です
年の途中で就職した人は、その年に前の会社などで給与を受けていた場合、前の会社などに扶養控除等申告書を提出していれば、前の会社などの給与を含めて年末調整をします。前の会社などの給与の金額や源泉徴収税額は源泉徴収票で確認するため、速やかに提出を求めます。この確認ができないときには、年末調整を行うことはできません(国税庁 No.2668・No.2674)。
入社月が多い顧問先では、入社手続きの書類に「前職の源泉徴収票を提出する」旨の依頼を最初から入れておくと、12月に慌てずに済みます。源泉徴収票が間に合わない従業員には、確定申告で精算してもらう選択肢もありますが、本人に不利にならないよう、時期と手続きを顧問先経由で案内します。
2-6. 海外赴任をしている従業員:居住者・非居住者の区分に注意します
海外支店等に転勤するなどして非居住者となった人は、年の中途で年末調整を行う対象になります(国税庁 No.2665)。年の途中で海外へ赴任した場合、帰国した場合、年間を通じて海外勤務だった場合で、対象となる期間や源泉徴収の扱いが異なります。詳しい取扱いは国税庁 No.1920 海外勤務と所得税額の精算で確認してください。
📚 用語解説
非居住者:国内に住所を有せず、かつ現在まで引き続き1年以上居所を有しない個人をいいます。居住者とは源泉徴収や年末調整の取扱いが異なるため、海外赴任者では区分の確認が必要です。
居住者か非居住者かは、住所や居所の有無など、生活の実態を踏まえて判断します。顧問先から「赴任期間が半年」「単身で赴任して家族は国内にいる」といった相談があったときは、事実関係の聞き取りまでを事務所で整理し、個別の税務上の判断は、必要に応じて税理士等と連携して確認します。
2-7. 年末調整による還付や追加徴収:精算の方法と、不足額の徴収繰延
年末調整で計算した年間の税額(年調年税額)と、1年間に源泉徴収をした所得税および復興特別所得税の合計額を比べ、過不足を精算します(国税庁 No.2675)。
還付金は、従業員から「いつ振り込まれるのか」と問い合わせを受けやすい項目です。年末調整の結果は、通常、年末調整を行った月の給与(または賞与)で精算されるため、顧問先の給与明細に過不足額が反映される日を、あらかじめ従業員へ案内する文面を用意しておくとよいでしょう。なお、納付する源泉所得税については、納期の特例の承認を受けている顧問先では、納付時期が通常と異なります。
2-8. 年末調整の計算の順序:6つの手順
国税庁の説明(No.2662)では、年末調整は次の順序で行います。
この順序のうち、年調年税額は、税額に102.1%を乗じて100円未満を切り捨てる計算です(令和8年分の取扱い。令和9年分以後は防衛特別所得税が加わるため、国税庁の最新の案内で確認します)。給与ソフトは自動で計算しますが、入力された扶養親族の人数や保険料控除の金額が正しいかどうかは、人が確認する必要があります。
📚 用語解説
年調年税額:年末調整で計算した、その人が1年間に納めるべき所得税および復興特別所得税の額です。1年間に源泉徴収した税額の合計と比べて、還付か徴収かが決まります。
2-9. 年末調整で受けられる控除と、還付が出やすいケース
控除は、課税所得から差し引く「所得控除」と、計算した税額から直接差し引く「税額控除」に分かれます。年末調整で対応可能な控除種類は、主に次のとおりです。
| 区分 | 主な控除 | 確認する書類の例 |
|---|---|---|
| 所得控除 | 基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、特定親族特別控除、障害者控除、ひとり親控除、勤労学生控除、所得金額調整控除 | 扶養控除等(異動)申告書、基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書 |
| 所得控除 | 社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除 | 社会保険料の納付額の証明書、掛金の払込証明書 |
| 所得控除 | 生命保険料控除、地震保険料控除 | 保険料控除申告書、保険会社等の控除証明書(電子データを含む) |
| 税額控除 | 住宅借入金等特別控除(2年目以降) | 住宅借入金等特別控除申告書、年末残高等証明書 |
還付が出やすいのは、扶養親族が増えた人、生命保険や個人年金保険に加入している人、iDeCoなどの掛金を支払っている人、住宅ローン控除の2年目以降の人などです。控除の内容は毎年改正されるため、令和7年分から新設された特定親族特別控除など、適用年分の最新の取扱いは、国税庁の年末調整のしかたと年末調整のパンフレットで確認してください。1年目の住宅ローン控除は年末調整では受けられず、確定申告が必要です。
📚 用語解説
所得控除と税額控除:所得控除は、税率を掛ける前の所得金額から差し引く控除です。税額控除は、所得控除を反映して計算した税額そのものから差し引く控除です。
2-10. 従業員が注意すべき点:控除証明書の保管と提出、電子データでの提出
控除書類の提出漏れは、年末の差戻しの大きな原因です。生命保険料控除や地震保険料控除を受けるには、保険会社等が発行する控除証明書の内容を申告書へ記入し、必要に応じて証明書を提出します。控除証明書は、その年の10月ごろに送付されることが多く、年末調整までに期間が空くため、保管を呼びかけます。紛失した場合は、発行元に再発行を依頼します。再発行に時間がかかり年末調整に間に合わないときは、本人が確定申告で控除を申告する方法があります。
控除証明書は、書面だけでなく電子データで交付されることがあります。顧問先が年末調整控除申告書作成用ソフトウェアなどで電子データの提出に対応している場合は、従業員がデータのまま提出できます。電子化の取組の詳細は国税庁の案内で確認し、顧問先の運用に合わせて、書面と電子データのどちらで回収するかを決めておきます。
2-11. 副業や年末調整で対応できない控除は、確定申告が必要になります
年末調整対応外の控除には、1年目の住宅借入金等特別控除、医療費控除、寄附金控除(ふるさと納税のワンストップ特例を使わない場合など)があります。副業で給与以外の所得がある人や、2か所以上から給与を受けている人も、一定の場合には確定申告が必要です。給与を1か所から受けていて、給与以外の所得の合計額が20万円以下の場合は確定申告が不要とされる制度もありますが、住民税の申告が必要になる場合もあります。要件は国税庁のタックスアンサーで確認してください。
事務所が個別の確定申告まで案内する立場かどうかは、顧問契約の範囲によって異なります。税務申告の代理は税理士の業務にあたるため、従業員個人の確定申告の相談を受けた場合は、国税庁の案内や税務署、税理士への相談先を紹介する対応が安全です。
2-12. 年末調整後の事務:源泉徴収票・給与支払報告書・還付後の確認
年末調整の結果は、源泉徴収票に反映して従業員へ交付します。市区町村へ提出する給与支払報告書、税務署へ提出する法定調書(源泉徴収票など)は、翌年1月31日が期限として案内されることが多いため、顧問先ごとに提出の有無と方法を確認します。年末調整後に扶養親族の異動が分かった場合は、再調整の可否を確認します。
これらの提出手続きのうち、社労士法の1号・2号業務にあたるものや、税務上の判断を要するものは、先生方や税理士等が担います。事務所内では、誰がどの書類を作成し、誰が確認して提出するかを、顧問先ごとに決めておきます。
2-13. 顧問先ごとの年末調整スケジュールと、確認チェック
| 時期(目安) | 顧問先ごとの作業 | 事務所の確認 |
|---|---|---|
| 10月 | 申告書・控除証明書の案内、配布方法の決定 | 給与の締め日・支給日、翌月払いか当月払いかを確認 |
| 11月 | 従業員へ書類を配布、電子提出の案内 | 途中入社・退職・海外赴任の従業員を一覧化 |
| 12月上旬〜中旬 | 従業員から書類を回収、不備の差戻し | 扶養控除等申告書の提出状況、前職の源泉徴収票の有無 |
| 12月の最後の給与の支払時 | 年末調整の計算、還付・徴収の精算 | 年調年税額と源泉徴収の合計額の照合、徴収繰延の要否 |
| 翌年1月 | 源泉徴収票の交付、給与支払報告書の提出準備 | 提出期限と提出先の確認、年末調整後の異動の確認 |
03 BOTTLENECK 対象期間と手順を整えても、年末の事務所の手作業は残ります
3-1. 顧問先ごとの締め日・書類・催促が、年末の数週間に集中します
年末調整の事務は、書類の配布、回収、不備の差戻し、入力、照合、還付・徴収の精算、源泉徴収票の作成と続きます。顧問先ごとに給与の締め日・支給日、書類の提出期限、電子提出か書面提出か、従業員の人数が異なります。12月は賞与、年内の入退社、翌年の労働保険の年度更新の準備などが重なり、同じ職員に確認が集中しがちです。
資料の流れも分散します。従業員の申告書は顧問先経由、控除証明書は紙とPDFの混在、前職の源泉徴収票は後から届く、確認メモは職員の手元、という状態では、同じ確認を担当者が替わるたびに繰り返します。採用が難しい中、経験のある職員が年末に休めない状況は、事務所の経営リスクにもなります。
3-2. ソフトを替えなくても、作業そのものを任せる道があります
年末調整に対応した給与ソフトや、控除申告書の電子提出の仕組みを使うと、計算や集計は楽になります。ただ、顧問先から資料を集め、不足を催促し、ソフトへ入力し、結果を確認する作業を担う人は必要です。新しいソフトを検討する前に、どの作業に時間を使っているかを、回収・催促・入力・照合・承認資料の作成に分けてみてください。
AI社員AIKATAは、いま事務所が使っている給与ソフトや勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含む事務作業を受託するサービスです。年末調整の税務判断や提出手続きの代行は引き受けず、決まった前提に基づく給与計算、勤怠集計、書類の下準備、顧問先への資料回収や一次対応などの事務作業から対象を整理します。ソフトを替えなくても、作業そのものを任せる道があります。
04 AUTOMATION AIに聞く効率化から、年末調整まわりの事務作業を回す自動化へ
4-1. Claude Code/Codexを使う場合も、判断と実行の境界を先に決めます
「この点の確認事項は何ですか」とAIに聞いて調べ物を早くするのが効率化です。一方、決めた手順に従って勤怠・給与資料の回収と集計、ソフトへの入力、チェック、承認待ちへの整理を毎月回すのが自動化です。Claude Code/CodexなどのAIツールを利用する場合も、回答が出ることと、顧問先ごとの業務を安定して続けられることを同じに扱わないでください。
たとえば、顧問先ごとに決めた提出期限に合わせて、従業員の書類の提出状況を一覧にし、未提出の人への催促文案を作り、提出された申告書の記載内容を給与ソフトへ入力し、入力後の控除額と年調年税額が元資料と合っているかを照合し、還付・徴収の結果を承認待ちの一覧にまとめる流れを考えます。扶養控除等申告書が未提出の人、前職の源泉徴収票が届かない人、海外赴任や年内退職など対象かどうか迷う人は、通常処理を止めて先生方へ返します。
| これまで職員がやっていた作業 | AI社員AIKATAに任せた後 | 事務所に残る確認 |
|---|---|---|
| 従業員ごとの書類の提出状況を表で管理します | 提出状況を一覧にまとめ、催促文案を作成します | 催促の送付と例外の判断を確認します |
| 申告書の内容を給与ソフトへ一人ずつ入力します | 今のソフトの画面操作を含めて入力します | 入力後の控除額・還付額を確認・承認します |
| 入力内容と元資料を目視で照合します | 元資料との差異を抽出して一覧にします | 差異の原因と例外処理を確認します |
| 途中入社・退職・海外赴任の従業員を別枠で管理します | 条件に当てはまる従業員を抽出して区分します | 対象かどうかの最終判断は先生方が行います |
| 顧問先ごとの給与の締め日・支給日の違いを記憶で補います | 個別ルールを登録して処理します | 変更した条件を確認します |
自動化の対象を整理するときは、作業名だけでなく、開始条件・必要資料・出力・確認者を一組にします。書類が未提出ならどこで止めるか、資料が差し替わったら何をやり直すかを決めておくと、処理結果を見た先生方が判断しやすくなります。早く処理することより、確定していない情報が承認済みの結果に混ざらないことが優先です。
4-2. 社労士法の1号・2号業務と最終承認は、先生方に残します
AI社員AIKATAが担うのは、給与計算、勤怠集計、書類の下準備、資料回収の一次対応などです。社労士法の1号・2号業務に当たる申請書等や帳簿書類の作成、行政機関への提出手続きの代行は先生方が行い、最終確認と承認も事務所が行います。確認用の一般的な帳票と、法令に基づく帳簿書類を同じものとして説明しないことが必要です。根拠となる範囲は社会保険労務士法で確認します。
年末調整の場面では、対象者かどうかの最終判断、控除の適用の可否、居住者・非居住者の区分といった税務上の判断は、先生方や税理士等が行う事項です。源泉徴収票等の法定書類の作成・提出手続きの代行も、AI社員AIKATAが引き受ける範囲ではありません。受託する範囲は、給与計算や勤怠集計、書類の下準備といった公表された事務作業を基に整理し、判断を自動で確定する、独占業務を無人で完結する、といった約束はしません。
📚 用語解説
承認待ち:処理結果がそろい、確認すべき資料や例外事項を事務所へ渡した状態です。支払や行政機関への提出が完了した状態とは区別します。
05 OPTIONS 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づきません
5-1. 作業を手放すという目的で、四つの選択肢を比較します
四つのうち三つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。ここで比較する目的は、年末調整に関わる作業が繁忙期の業務と重なったときに、事務所が定型作業とその運営を抱え続けずに済むかどうかです。特定の会社やソフトの品質を評価するものではありません。採用人数やツールの数ではなく、回収・入力・確認を誰が回すのかに注目します。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やす | 処理できる人を確保したい | 募集・教育が必要で、繁忙期に間に合わず、閑散期にも人件費と管理が残ります | ✕ |
| ②従来型の外注・BPO | 事務所の外へ処理を出したい | 外注先への説明と手直しを事務所が担う運用では、その往復が残ります | ✕ |
| ③事務所でAIを自作する | 自分たちのルールに合わせたい | 顧問先ルールの言語化・検証・保守を事務所が抱え、作った人しか直せなくなります | ✕ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 今の環境のまま事務作業を手放したい | 仕組みの構築・運用をAI社員AIKATAが担い、事務所は最終確認と承認を行います | ◎ |
増員は、募集が終わればすぐに顧問先のルールを理解して処理できるわけではありません。教える時間は既存職員から出ます。繁忙期に間に合わせようと急ぐほど、確認を一人の経験者へ集中させることになりがちで、仕事の波が落ち着いた後も、人員配置や育成を所長が考え続ける構造は残ります。
外注も、事務所が毎回資料を整え、相手に説明し、戻った結果を手直しする運用のままでは、往復作業を別の場所へ移しただけになります。どの項目が未確定か、誰が顧問先へ聞くか、変更の連絡をどう反映するかが決まっていないと、先生方が確認する前の整理を事務所が担い続けます。
5-2. AIの自作は、顧問先ルールと検証の保守を事務所に残します
Claude Code/Codexを使って自作する場合も、顧問先の例外を言葉にする作業は消えません。給与項目の変更や入力画面の変更に合わせて、どの処理を直すのかを判断する人が必要です。正常な案件だけで動作確認を済ませると、資料が欠けた案件や例外の多い顧問先で、確認待ちへ戻す設計が抜けることがあります。
06 AIKATA AI社員AIKATAは、今のソフトのまま事務作業を受託します
6-1. 給与計算・資料回収・入退社手続きの下準備をAIと人で担います
AI社員AIKATAは、職員がパソコンで行っている事務作業をAIと人の二重体制で受託する業務代行サービスです。給与計算、勤怠の集計、入退社手続きの書類の下準備、算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備、帳票の作成、顧問先への資料回収や一次対応を扱います。法定の帳簿書類の作成や行政機関への提出手続きの代行は引き受けず、先生方が行います。
年末の繁忙期の事務所でも、最初に整理するのは、定型事務として任せられる仕事がどこにあるかです。顧問先ごとの書類の提出状況を集める、申告書の内容を給与ソフトへ入力するための材料をそろえる、顧問先への催促や一次対応をする、といった前段があります。AI社員AIKATAが対象者の判断や控除の可否の判断まで代行することはなく、業務の棚卸しで範囲を明確にします。
AI社員AIKATAは特定のソフトだけに限定せず、いま事務所が使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要がありません。既存の操作環境を前提に、どの作業を受託するかを整理するため、相談時にはソフト名だけでなく、実際の資料の受け渡し方と承認までの流れを伝えます。
6-2. 顧問先別ルール、品質チェック、情報の受け渡しを整理します
AI社員AIKATAは顧問先ごとの締め日、支給日、手当などの個別ルールを仕組みに登録して処理します。担当者が替わってもルールが残ります。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行います。受託した日々の事務作業では、事務所は原則として計算済みの給与データや作成済み帳票を承認する形になります。
算定基礎・年度更新・年末調整の繁忙期にも、事務所が人を採用・教育せずに処理量を増やせます。仕組みの構築と運用はAI社員AIKATAが行うため、事務所にAIの知識は要りません。月額の定額で、業務量が増えても料金は変わりません。
給与・人事のデータについてはNDAを結び、受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。相談に向けた棚卸しでは、誰が資料を持ち、どこで受け取り、何を確認した後に承認するかを整理すると、任せる範囲を話しやすくなります。サービスの説明はAI社員AIKATAの社労士事務所向けページの範囲に基づきます。
07 DECISION 残る道は「作業そのものを任せる」だけです
年末調整の知識を整えることと、毎月の回収・入力・確認を誰が回すかは別の課題です。ここでは、事務所が定型作業を手放すという目的に対し、手作業の継続、ソフトの追加・乗り換え、AI社員AIKATAへの委託を比較します。ソフトの性能を否定する評価ではなく、事務所に残る運用負担の比較です。
| 確認する軸 | 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AI社員AIKATAに任せる |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ✕ 職員が作業量を吸収します | △ 入力前後の運用は事務所に残ります | ◎ 採用・教育せず処理量を増やせます |
| 顧問先ごとのルール | ✕ 担当者の確認と引継ぎが続きます | △ 設定と変更時の確認が必要です | ◎ 個別ルールを登録して処理します |
| 顧問先への負担 | △ 資料確認の往復が残ります | △ 変更する運用の説明が必要です | ◎ ソフトの乗り換えを頼む必要がありません |
| 職員の採用・教育 | ✕ 事務所が担い続けます | △ 操作と業務の教育が残ります | ◎ 仕組みの構築・運用を担います |
| 社労士法の線引き | ○ 先生方の業務です | ○ ツールが変わっても責任は残ります | ◎ 1号・2号業務と最終確認は先生方に残します |
7-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
年末調整の案件では、一人の還付額を出す前に、書類の回収・催促・入力・照合といった事務作業が積み重なります。その作業のために、所長や経験のある職員の年末の時間を毎年確保する状態を見直します。AI社員AIKATAに任せる範囲と、先生方・税理士等が担う範囲を整理すれば、どこから着手するかが明確になります。
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。ここで比較した選択肢の中で、作業とその構築・運用を手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。先生方の専門判断や独占業務を手放すのではなく、その前に積み上がる定型事務を任せるという判断です。
08 CONSULTATION 次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めます
8-1. 人を増やす・ソフトを替えると決める前に、任せる作業を決めます
人を増やす・ソフトを替えると決める前に、AI社員AIKATAの無料相談で業務を棚卸ししてください。年末調整に伴う書類の回収・催促、給与データの入力、還付・徴収額の照合、年内の入退社手続きの下準備など、どの作業から任せられるかをその場で整理します。判断を要する案件と定型事務を分け、事務所に残す役割を明確にします。
無料相談は60分、Google Meetを使ったオンライン形式で、全国に対応しています。契約の義務はありません。普段使う給与ソフト・勤怠システム、資料の届き方、職員が繰り返し行っている作業、最終承認をする方を整理すると、相談を具体的に進められます。給与・人事データの受け渡しと保管は、NDAと事務所の規程に合わせて決めます。
職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。
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よくある質問
Q. 年末調整の対象期間はいつからいつまでですか。
A. その年の1月1日から12月31日までの間に支払うことが確定した給与が対象です。実際に支払ったかどうかに関係なく、未払の給与も含まれます。前年に未払だった給与を今年支払っても、今年の対象には含まれません。国税庁のタックスアンサーNo.2668で確認できます。
Q. 12月分の給与を翌年1月に支払う場合、今年の年末調整に含めますか。
A. 含めません。12月分の給与を翌月(翌年1月)に支払う場合は、その分は翌年の給与として扱い、翌年の年末調整の対象になります。給与の締め日・支給日・支払の確定日を顧問先ごとに記録して判断してください。
Q. 年の途中で退職した人も年末調整をしますか。
A. 原則として対象外ですが、死亡による退職、著しい心身の障害による退職、12月に支給されるべき給与等の支払を受けた後の退職、非居住者となった場合、年間の給与が136万円以下のパートタイマーの退職など、一定の場合は退職の時に年末調整を行います。要件は国税庁No.2665で確認してください。
Q. 年の途中で入社した人は、どう年末調整しますか。
A. 前の会社などに扶養控除等申告書を提出していれば、前の会社などの給与も含めて年末調整をします。前の会社などの給与の金額や源泉徴収税額は源泉徴収票で確認します。この確認ができないときは、年末調整を行うことができません。入社時に前職の源泉徴収票の提出を依頼しておくと安全です。
Q. 年末調整で追加徴収が出た場合、いつ精算しますか。
A. 年末調整をする月分の給与から差額を徴収し、なお不足があれば、その後の給与から順次徴収します。徴収によりその月の税引手取給与が平均月額の70%未満になる人は、所轄税務署長の承認を受けて翌年1月と2月に繰り延べる方法があります。国税庁No.2675で確認してください。
Q. 年末調整で対応できない控除は、どうすればよいですか。
A. 1年目の住宅ローン控除、医療費控除、寄附金控除などは、確定申告で行います。従業員本人の確定申告の相談は税理士業務に関わるため、国税庁の案内や税務署、税理士への相談先を案内するのが安全です。
Q. 社労士法上、AIに任せて問題ないですか。
A. AI社員AIKATAが受託するのは給与計算・勤怠集計・資料回収の一次対応・書類の下準備などの事務作業です。1号・2号業務に当たる申請書等や帳簿書類の作成、行政機関への提出手続きの代行と最終確認・承認は先生方が行います。受託する定型事務と独占業務を分け、専門判断をAIへ委ねる説明はしません。
Q. 今のソフトのままで使えますか。
A. AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、事務所が使っている給与ソフトや勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先に乗り換えを頼む必要はありません。無料相談で実際の業務を棚卸しし、どの事務作業から任せられるかを整理します。
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