【2026年11月最新】育児による時短勤務はいつまで?3歳・小学校就学前の期間と給与・社会保険の扱いを社労士事務所向けに整理し、顧問先の規程確認をAIに任せる方法
「育児の時短勤務は、子どもが何歳まで使えるのか」「3歳を過ぎたら、短時間勤務は終わりなのか」——顧問先の人事担当者や従業員から、育児短時間勤務の期間について質問を受ける社会保険労務士事務所は多いはずです。育児・介護休業法は令和7年に改正され、3歳以降の子を育てる従業員への措置も変わりました。顧問先の就業規則が、改正後の内容に合っているかの確認は、事務所の大切な仕事です。
結論から言うと、法律上、事業主に短時間勤務制度の措置が義務づけられているのは、原則として「3歳に満たない子」を養育する従業員です。3歳から小学校就学前までの子については、令和7年10月から、事業主が複数の選択肢の中から2つ以上の措置を用意する義務があり、短時間勤務はその選択肢のひとつです。小学校に上がる年齢まで使える会社は、会社独自の制度で上乗せしているケースです。
この記事では、事務所の所長・職員の方が顧問先に説明するときの整理軸として、育児短時間勤務の期間、対象条件、給与と社会保険料の扱い、育児時短就業給付、申請の流れ、制度がない場合の考え方までをまとめます。後半では、顧問先ごとの規程確認と給与・社会保険の下準備を、Claude Code/Codex(AIエージェント)とAI社員AIKATAで仕組み化する方法も解説します。最新の条件は、必ず厚生労働省の案内で確認してください。
01 PERIOD 育児短時間勤務はいつまで?法律の原則と令和7年の改正 3歳未満の原則と、3歳から小学校就学前の措置を分けて整理する
1-1. 法律上の原則は「3歳に満たない子」まで
育児・介護休業法は、3歳に満たない子を養育する従業員が希望した場合に、事業主が利用できる短時間勤務制度を設けることを義務づけています。短時間勤務制度は、1日の所定労働時間を原則として6時間(5時間45分から6時間まで)とする措置を含むものです。期間は、子が3歳の誕生日の前日までです。
📚 用語解説
育児短時間勤務制度:3歳に満たない子を養育する従業員が、申し出により、1日の所定労働時間を短縮して働ける制度。育児・介護休業法にもとづき、事業主が設ける義務がある。1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を含む。
1-2. 2025年(令和7年)法改正による変更点:3歳から小学校就学前の子への措置
令和7年4月と10月の育児・介護休業法の改正で、3歳から小学校就学前の子を養育する従業員への対応が強化されました。主な点は次のとおりです。
つまり、3歳以降は「短時間勤務を必ず使える」とは限らず、顧問先が選んだ措置の中に短時間勤務が含まれているかどうかで、答えが変わります。顧問先がどの措置を選んだかは、就業規則の改定状況とあわせて確認します。
📚 用語解説
柔軟な働き方を実現するための措置:3歳から小学校就学前の子を養育する従業員が、仕事と育児を両立しやすくするために、事業主が講じる措置。始業時刻等の変更、テレワーク等、短時間勤務制度、新たな休暇の付与などの選択肢から、事業主が2つ以上を選んで用意し、従業員がその中から1つを選んで利用する。令和7年10月に施行された。
1-3. 独自の制度による延長(小1の壁・小4の壁対策)
いわゆる「小1の壁」「小4の壁」に配慮して、小学校入学や小学校3年生・卒業までの期間を、会社独自の制度として時短勤務の対象にしている顧問先もあります。法律の義務を超える部分は、顧問先が自社の就業規則で決めた内容がそのまま基準になります。「いつまで」という質問への答えは、法律の原則のあとに、顧問先の就業規則の定めを添えるのが正確です。
1-4. 兄弟姉妹がいる場合の期間延長
子が複数いる場合の期間の数え方は、子ごとに制度の対象期間を確認するのが基本です。たとえば、上の子が3歳を過ぎても、下の子が3歳未満であれば、下の子を養育しているという理由で、短時間勤務の対象になります。顧問先に、第2子・第3子の出産で再び対象になる従業員がいないかも、確認しておきます。
02 CONDITIONS 育児短時間勤務の対象者と、育児と介護の時短の違い 必須要件と、労使協定で除外できる従業員を整理する
2-1. 対象になる条件
短時間勤務制度を利用できるのは、次の要件に当てはまる従業員です。
有期雇用の従業員も、要件を満たせば対象になります。従業員が正社員かパートかで一律に対象外にしている規程があれば、見直しの対象です。
2-2. 労使協定で対象外にできる従業員
事業主は、労使協定を結べば、次の従業員を短時間勤務制度の対象外にできます。ただし、労使協定がなければ、対象外にはできません。
📚 用語解説
労使協定:事業主と、労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合は労働者の過半数を代表する者)との間で、書面により結ぶ協定。育児短時間勤務では、入社1年未満や週の所定労働日数が2日以下の従業員などを、制度の対象外とするときに必要になる。
業務の性質上、短時間勤務の適用が難しい従業員を対象外にした場合は、代替措置(育児休業に準ずる措置、始業時刻の変更など)を講じる必要があります。顧問先の労使協定が、最新の状態か、対象外の範囲が広すぎないかは、確認の対象です。
2-3. 【一覧表】育児と介護の時短勤務制度の違い
| 育児短時間勤務 | 介護短時間勤務 | |
|---|---|---|
| 対象 | 3歳に満たない子を養育する従業員(3歳以降は会社が選んだ措置による) | 要介護状態の対象家族を介護する従業員 |
| 期間 | 子が3歳に達するまで(原則) | 利用開始から3年の間で、2回以上利用できる |
| 事業主の義務 | 短時間勤務制度(または代替措置)を設ける | 短時間勤務等の措置のうち、いずれかを設ける |
介護の制度との違いは、期間の考え方です。育児は「子の年齢」で区切られますが、介護は「利用開始から3年」という考え方になります。顧問先の就業規則を確認するときに、育児と介護の条文を混同していないかも見ておきます。
03 SALARY 時短勤務で給与はいくら減る?社会保険料・育児時短就業給付 減額の考え方と、手取りを支える制度を整理する
3-1. 時短勤務中の給料はいくら減る?給与の減額計算式と具体例
短時間勤務で働かなかった時間分の給与は、ノーワーク・ノーペイの考え方で、減額するのが一般的です。月給制の場合は、月給を月の所定労働時間で割って時間単価を出し、短縮した時間分を差し引く方法が使われます。ただし、減額の方法は、法律で一律に決まっているわけではなく、顧問先の賃金規程や育児・介護休業規程に定められた方法によります。
賞与や人事評価で、短時間勤務を理由に不利益な取扱いをすることは、育児・介護休業法で禁止されている不利益取扱いにあたるおそれがあります。勤務した期間や時間に応じた算定は認められますが、短時間勤務を取ったこと自体を理由に評価を下げることは認められません。
3-2. 時短勤務利用時の有給休暇の賃金
短時間勤務で働いている期間に年次有給休暇を取ったときは、有給の賃金の算定方法を、就業規則で決めた方法(通常の賃金、平均賃金など)に従って支払います。短時間勤務中は、所定労働時間が短くなるため、通常の賃金で支払う場合は、短縮後の所定労働時間分の賃金になる点を確認します。
3-3. 育児時短勤務で手取りを守る社会保険料の特例(養育期間の標準報酬月額の特例)
時短勤務で給与が下がると、社会保険料の標準報酬月額が下がり、将来の年金額が減るおそれがあります。これを防ぐために、3歳に満たない子を養育する期間は、養育期間の標準報酬月額の特例が用意されています。給与が下がって標準報酬月額が低下した場合でも、従業員の申出により、年金額の計算では、養育開始前の標準報酬月額を使うことができます。
📚 用語解説
養育期間の標準報酬月額の特例:3歳に満たない子を養育する期間中に、標準報酬月額が養育開始前より下がった場合に、従業員の申出により、年金額の計算では養育開始前の標準報酬月額を使える特例。保険料は、下がった後の標準報酬月額にもとづいて納める。申出は、事業主を経由して年金事務所に行う。
あわせて、育児休業等を終了した後に、給与が下がった場合には、育児休業等終了時の標準報酬月額の改定の届出ができ、通常の随時改定を待たずに、3か月後の標準報酬月額が改定されます。いずれも、従業員の申出が必要になるため、事務所から顧問先に、制度の存在を案内しておくことが大切です。
3-4. 給与減額を補う「育児時短就業給付」
令和7年4月に、雇用保険の給付として育児時短就業給付が創設されました。2歳に満たない子を養育するために時短勤務をし、一定の条件を満たす場合に、時短勤務中に支払われた賃金額に応じた給付が支給されます。支給の条件、支給額、申請手続きの詳細は、厚生労働省やハローワークの案内で確認します。
📚 用語解説
育児時短就業給付:2歳に満たない子を養育するために時短勤務をする雇用保険の被保険者に、時短勤務中に支払われた賃金額に応じて支給される給付。令和7年4月に創設された。支給の条件や支給額は、厚生労働省・ハローワークの案内で確認する。
| 制度 | 対象の期間(目安) | 事務所の確認ポイント |
|---|---|---|
| 養育期間の標準報酬月額の特例 | 子が3歳に達するまで | 従業員の申出の有無と、年金事務所への届出 |
| 育児休業等終了時の標準報酬月額の改定 | 育児休業等の終了後 | 給与の下がり幅と、届出の期限 |
| 育児時短就業給付 | 子が2歳に達するまで | 雇用保険の条件と、ハローワークへの手続き |
04 PROCEDURE 育児短時間勤務の申請方法と、制度がない・認められない場合 就業規則の確認から、申出書、相談窓口まで
4-1. 育児時短勤務の申請方法とステップ(就業規則の確認・業務調整・育児短時間勤務申出書)
申出書の様式は、法律で一律に決まっているわけではなく、顧問先ごとに定められます。顧問先に様式がない場合は、事務所のひな形を提供すると、従業員も会社も手続きを進めやすくなります。
産休・育休から復帰する従業員は、復帰前に育休中の業務の引継ぎと、復帰後の業務調整を、上司と話し合っておくと、時短勤務の開始がスムーズになります。産後パパ育休を取得した男性従業員も、復帰後に時短勤務を希望する場合があり、実務対応は性別を問いません。
4-2. 就業規則に記載がなくても法律上利用できる
育児・介護休業法の規定は、就業規則に書かれているかどうかにかかわらず、法律の要件を満たす従業員に、権利として認められます。顧問先の就業規則に短時間勤務の定めがない、あるいは古いままであっても、従業員から申出があれば、事業主は応じる必要があります。顧問先には、規程の整備が遅れているほど、申出があった際にトラブルになりやすいことを伝え、見直しを提案します。
4-3. 認められない・制度がない場合の対処法と、会社に拒否された場合の相談窓口
従業員が、会社に申し出たのに認められない場合は、社内の相談窓口のほか、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)などの公的な窓口に相談できます。顧問先には、従業員が外部の窓口に相談できる前提で、あらかじめ丁寧に説明し、規程を整えておくことが、トラブルの予防になると案内します。
4-4. 残業(所定外労働)の免除と制限、ボーナス・休憩時間の扱い
所定外労働の制限(残業の免除)は、短時間勤務とは別の制度で、令和7年4月から、小学校就学前の子を養育する従業員が請求できるようになりました。短時間勤務と組み合わせて利用する従業員も多くいます。休憩時間は、労働基準法にもとづき、1日の労働時間が6時間を超える場合は45分以上と決まっているため、1日6時間の短時間勤務では、休憩の与え方が変わることがあります。顧問先の運用が、法律に合っているかを確認します。
05 PRACTICE 顧問先への説明と、よくある疑問の整理 給与の説明・復帰後の運用で、事務所が押さえたい点
5-1. 顧問先の従業員への説明ポイント
5-2. 時短勤務の期間が終わるときの確認
短時間勤務の期間が終わるときは、通常の勤務に戻すタイミングで、給与の設定を元に戻し、社会保険の標準報酬月額も、改定の対象になるかを確認します。従業員の事情で、期間を延ばしたい希望があれば、会社の独自制度や、3歳以降の措置の選択肢の中で、どう対応できるかを、早めに話し合うことが大切です。
5-3. 事務所の実務で、抜けやすいポイント:給付金活用と産休・育休後の引き継ぎ
育児短時間勤務は、従業員ごとに、子の生年月日、利用の期間、短縮した時間、給与の減額、社会保険の特例の申出が、それぞれ違います。期間が続くため、途中で手続きが抜ける、期限を過ぎる、終了のタイミングで給与の設定を戻し忘れる、といったことが起こります。事務所が顧問先の従業員の状況を、一覧で把握しておくことが、実務では何よりも大切です。
06 THE LIMIT 育児短時間勤務の確認は、顧問先ごとに条件が違い、期間も長い 規程・対象者・期限の確認と、給与・社会保険の設定が事務所に残る
ここまで見てきたとおり、育児短時間勤務の確認には、規程の確認、対象者の把握、給与の減額の計算、社会保険料の特例の届出、育児時短就業給付の案内と、多くの段階があります。顧問先が増えるほど、事務所の負担は次のような形で表れます。
このとき、従来の発想は「職員を増やす」「経験者に任せる」でした。しかし、期間が長く件数がばらばらな手続きほど、専任を置く効率が悪く、結局は経験者に集中して、属人化が進みます。ソフトを替えなくても、確認と下準備という作業そのものを任せる道があります。
07 AUTOMATE WITH AI 【核心】AIで育児短時間勤務の規程確認と給与・社会保険の下準備を自動化する 効率化ではなく自動化。事務作業を仕組みで回す
📚 用語解説
Claude Code/Codex:Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。ChatGPTのような質問に答えるだけのAIと違い、指示を受けてファイル操作・データ集計・文書作成などの作業そのものを実行できる。プログラミング不要で、日本語の指示だけで業務の仕組みを構築できるため、非エンジニアのバックオフィス担当者の業務自動化手段として注目されている。
7-1. 「AIに聞いて早くする」と「AIが毎月の作業を自動で回す」は別物
ChatGPTなどに「育児短時間勤務はいつまでか」と質問して答えを得るのは効率化です。人が作業の主体で、AIは調べ物を速くしてくれるだけなので、顧問先ごとの確認の作業量そのものは減りません。
一方、Claude Code/Codexを使った自動化では、「顧問先から受け取った従業員名簿と子の生年月日から、時短勤務の対象者と終了時期を抽出し、顧問先ごとの規程にもとづいて、確認項目のチェック表を作成し、時短中の給与の設定を給与ソフトに入力し、期限が近づいたら知らせる」という一連の流れを設計しておきます。今使っている給与ソフトはそのまま使い、AIが抽出→チェック表の作成→ソフトへの入力→期限の通知までを回し、職員は結果を確認して承認するだけになります。
7-2. これまで職員がやっていた作業 vs AIに任せた後
| これまで職員がやっていた作業 | AIに任せた後 |
|---|---|
| 名簿と子の生年月日から、対象者と終了時期を目で探す | 対象者と終了時期をAIが抽出し、一覧にする |
| 顧問先ごとの規程の確認項目を、手で整理 | 顧問先ごとのルールにもとづき、チェック表をAIが作成 |
| 時短中の給与を給与ソフトに従業員ごとに入力 | いまのソフトの画面操作を含めて自動で入力する |
| 特例の申出や給付の期限を、手帳で確認 | 期限が近づいたらAIが通知し、準備すべき情報を下準備する |
| 担当者の頭の中にある手順を、都度思い出す | 手順を仕組みに登録し、担当者が変わっても同じ型で進む |
7-3. 社労士法との線引き——提出手続きの代行・帳簿書類の作成は先生方が行う
AI社員AIKATAが担うのは、対象者の抽出・チェック表の作成・給与データの下準備・顧問先への資料回収や一次対応といった、その前の事務作業です。社会保険の届出など行政機関への提出手続きの代行や、規程・申出書をはじめとする書類の作成(社会保険労務士法の1号・2号業務)は引き受けず、先生方が行います。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行います。
「この従業員は労使協定で対象外にできるか」「この規程は改正に合っているか」といった判断は、専門家である事務所が行います。AIは、その判断に必要な情報の整理と、期限の管理に徹します。
08 FOUR OPTIONS 増員・外注・自作では、顧問先ごとの育児短時間勤務の確認は片づかない 4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけ
育児短時間勤務の規程確認と給与・社会保険の下準備のような事務作業に対して、事務所が取りうる選択肢は大きく4つあります。このうち3つは、悩みの種類が変わるだけで、作業そのものは事務所に残り続けます。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やす | 担当を増やして対応する | 採用・教育に時間がかかり、顧問先ごとの規程の違いを覚える手間は、増員しても減らない | ✕ |
| ②従来型の外注・BPO | 作業を外に出して負担を減らす | 顧問先ごとの規程と従業員の状況を外注先に説明し続ける手間と、仕上がりの手直しが事務所に残る | ✕ |
| ③事務所でAIを自作する | 低コストで自動化できる | 確認項目の言語化と検証の型を事務所だけで作る必要があり、作った職員しか直せない第二の属人化が起きる | ✕ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 事務作業そのものを手放せる | 仕組みの構築・運用はAIKATAが担うため、事務所にAIの知識は不要 | ◎ |
8-1. 「①増員」「②外注」で片づかない理由
8-2. 「③自作」の壁
どれも「人か仕組みを事務所が抱え続ける道」です。作業そのものを手放せる選択肢は、ひとつしかありません。
09 ABOUT AIKATA AI社員AIKATAとは 事務所の定型事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと引き受ける業務代行
AI社員AIKATA(運営: 株式会社GENAI)は、給与計算・勤怠の集計・入退社手続きの書類の下準備・算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備・帳票の作成・顧問先への資料回収や一次対応など、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。
9-1. 今のソフトのまま、顧問先ごとのルールを仕組みに残す
AIKATAを使う社労士事務所では、顧問先ごとの育児介護休業規程の内容(対象期間・選んだ措置・労使協定の範囲など)と従業員名簿を仕組みに登録し、対象者の抽出・チェック表の作成・給与ソフトへの入力・期限の通知をその仕組みが回し、事務所は作成済みのデータの承認だけを行うという形で運用しています。手順の型を一度登録しておけば、期間の長い手続きでも、同じ型で処理できます。
9-2. 無料相談で決まること
仕組みの構築・運用はAIKATAが行うため、事務所にAIの知識は要りません。無料相談は60分・オンライン(Google Meet)で、業務の棚卸しと、どこまで任せられるかの整理を行います。契約の義務はなく、全国対応です。給与・人事のデータは、NDAを結んだうえで、受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。月額の定額で、業務量が増えても料金は変わりません。
10 COMPARISON & SUMMARY 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業のまま・ソフトの追加や乗り換え・AIKATAに任せる、の3択
| 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AIKATAに任せる | |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ✕ 職員の残業で対応 | △ 導入・移行の作業が繁忙期に重なる | ◎ 人を増やさず処理量を増やせる |
| 顧問先ごとのルール | △ 職員の頭の中に蓄積 | △ ソフトの仕様の範囲内 | ◎ 仕組みに登録して残る |
| 顧問先への負担 | ○ 変化なし | ✕ 乗り換えの依頼・操作の周知が必要 | ◎ 今のソフトのまま |
| 職員の採用・教育 | ✕ 属人化が続く | △ 新ソフトの習得が必要 | ◎ AIの知識は不要 |
| 社労士法の線引き | ○ すべて人が実施 | ○ 操作は人が実施 | ◎ 作業はAI、最終確認と承認は事務所 |
10-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続ける道です。作業を手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。
次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか
育児短時間勤務のように、期間が長く、期限が複数ある手続きは、確認の手間が事務所に積み重なります。無料相談(60分・オンライン)では、いま職員がパソコンで行っている作業を棚卸しし、どの作業から任せられるかをその場で整理します。人を増やす、ソフトを替えると決める前に、一度ご相談ください。契約の義務はありません。
職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。
AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談(60分・オンライン)でその場で整理します。
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よくある質問
Q. 育児による時短勤務は、子どもが何歳まで取得できますか?
A. 法律上、事業主に短時間勤務制度の措置が義務づけられているのは、原則として3歳に満たない子を養育する従業員です。令和7年10月からは、3歳から小学校就学前の子を養育する従業員について、事業主が短時間勤務制度を含む複数の選択肢から2つ以上の措置を用意する義務があります。小学校就学後も使える会社は、独自制度として設けている場合です。顧問先の就業規則で確認してください。
Q. 3歳を過ぎたら、短時間勤務は使えなくなりますか?
A. 3歳以降は、短時間勤務が必ず使えるとは限りません。事業主が選んだ措置(始業時刻等の変更、テレワーク、短時間勤務、新たな休暇の付与など)の中に短時間勤務が含まれていれば、従業員はその措置を利用できます。含まれていなくても、選ばれた他の措置を利用できます。会社独自の制度で、小学校就学前や小学校の一定の学年まで、短時間勤務を認めている場合もあります。
Q. 入社1年未満の従業員は、育児短時間勤務を使えませんか?
A. 労使協定を結んでいれば、入社1年未満の従業員を対象外にできます。ただし、労使協定がなければ、対象外にはできません。顧問先に、労使協定の有無と、対象外にしている範囲が法律の範囲内かを確認してください。
Q. 時短勤務にすると、給与はいくら減りますか?
A. 短縮した時間分を、ノーワーク・ノーペイの考え方で減額するのが一般的です。月給を月の所定労働時間で割って時間単価を出し、短縮した時間数を掛けて差し引く方法が使われますが、法律で一律に決まっているわけではなく、顧問先の賃金規程・育児介護休業規程の定めによります。賞与や評価で、短時間勤務を理由に不利益な取扱いをすることは認められません。
Q. 時短勤務で給与が下がると、将来の年金は減りますか?
A. 3歳に満たない子を養育する期間は、従業員の申出により、年金額の計算で、養育開始前の標準報酬月額を使える養育期間の標準報酬月額の特例があります。保険料は下がった後の標準報酬月額で納め、年金額の計算では下がる前の額が使われるため、年金額の減少を防げます。申出が必要なため、顧問先から従業員に案内するのが大切です。
Q. 育児時短就業給付とは何ですか?
A. 令和7年4月に創設された雇用保険の給付です。2歳に満たない子を養育するために時短勤務をし、条件を満たす場合に、時短勤務中に支払われた賃金額に応じた給付が支給されます。支給の条件や支給額、申請手続きの詳細は、厚生労働省やハローワークの案内で確認してください。
Q. 就業規則に短時間勤務の定めがない場合、従業員は利用できませんか?
A. 育児・介護休業法の規定は、就業規則に書かれているかどうかにかかわらず、要件を満たす従業員の権利として認められます。就業規則に定めがなくても、従業員から申出があれば、事業主は応じる必要があります。顧問先には、規程を早めに整備しておくことを案内します。
Q. 社労士法上、育児短時間勤務の規程確認と給与・社会保険の下準備に関する事務作業をAIに任せても問題ありませんか?
A. 行政機関への提出手続きの代行や帳簿書類の作成(1号・2号業務)は先生方が行う業務で、AI社員AIKATAは引き受けません。AI社員AIKATAが担うのは、その前の事務作業(給与計算・勤怠集計・書類の下準備・資料回収の一次対応)です。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行うという線引きが明確であれば、事務作業の自動化と専門業務の独占性は両立します。
Q. 今使っている給与ソフトのままでAI社員AIKATAを使えますか?
A. 使えます。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、いま事務所が使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて事務作業を自動化します。顧問先にソフトの乗り換えをお願いする必要はありません。まずは60分の無料相談(オンライン・契約の義務なし)で、どの作業から任せられるかを整理します。
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