【2026年11月最新】定年後再雇用の給与はどう決める?目安・下がる理由・同一労働同一賃金の考え方を社労士事務所向けに整理し、再雇用の手続きと給与設定の確認をAIに任せる方法
「定年を迎える社員を再雇用したいが、給与はどれくらい下げてよいのか」「再雇用後に給与を下げたら、本人から違法ではないかと言われた」——顧問先の経営者や人事担当者から、定年後再雇用の給与について相談を受ける社会保険労務士事務所は増えています。65歳までの雇用確保が義務づけられ、70歳までの就業機会の確保が努力義務とされる中で、再雇用の給与設計は、事務所にとって欠かせない相談テーマです。
結論から言うと、定年後再雇用の給与は、定年前より下げること自体は直ちに違法ではありません。ただし、仕事内容や責任が変わらないのに大きく下げる、正社員との待遇差に合理的な理由がない、といった場合は、同一労働同一賃金のルールにもとづいて不合理と判断されるおそれがあります。給与の下げ幅を決めるときは、「何が変わったのか」を説明できる材料が必要です。
この記事では、事務所の所長・職員の方が顧問先に説明するときの整理軸として、定年後再雇用の制度の基本、給与の目安と下がる理由、給与の決め方、違法になる場合、トラブルを避ける対策、社会保険・有給休暇・退職金・高年齢雇用継続給付などの実務までをまとめます。後半では、再雇用に伴う手続きと給与設定の確認を、Claude Code/Codex(AIエージェント)とAI社員AIKATAで仕組み化する方法も解説します。
01 WHAT IS IT 定年後再雇用とは?高年齢者雇用安定法の改正と継続雇用制度 再就職・勤務延長制度との違いも含めて、制度の位置づけを整理する
定年後再雇用とは、60歳などの定年に達して一度退職した従業員を、本人が希望する場合に、あらためて雇用契約を結んで引き続き雇用する制度です。会社にとっては、技能や経験を持つ人材を引き続き活用できる仕組みで、従業員にとっては、定年後も働き続けて収入を確保できる仕組みです。
1-1. 高年齢者雇用安定法とは?65歳までの雇用確保措置
高年齢者雇用安定法は、高年齢者が安定して働き続けられる環境を整えるための法律です。事業主は、定年を65歳未満に定めている場合、65歳までの雇用を確保するため、次の3つのうちいずれかの措置を取る義務があります。
継続雇用制度については、以前は労使協定で対象者の基準を定めることが認められていましたが、その経過措置は終了しており、現在は原則として希望者全員が対象です。顧問先に古い基準が残っていないかは、確認の対象になります。また、令和3年4月からは、70歳までの就業機会を確保する措置を講じることが、事業主の努力義務とされています。
📚 用語解説
高年齢者雇用安定法:高年齢者の安定した雇用を確保し、働き続けられる環境を整えるための法律。事業主には、65歳までの雇用確保措置(定年の引上げ・継続雇用制度の導入・定年の廃止のいずれか)を取る義務があり、70歳までの就業機会の確保措置は努力義務とされている。
1-2. 再雇用と「再就職」「勤務延長制度」の違い
| 再雇用(継続雇用制度) | 勤務延長制度 | 再就職 | |
|---|---|---|---|
| 雇用契約 | 定年でいったん退職し、新しい契約を結ぶ | 定年で退職せず、同じ契約のまま働き続ける | 他の会社で新たに雇用される |
| 給与・役職 | 新しい条件で設計できる | 原則、定年前の条件が続く | 新しい会社の条件による |
| 退職金 | 定年時に支払う例が多い | 勤務延長の終了時に支払う例が多い | 前の会社の規程による |
| 顧問先での多さ | 多い | 少ない | — |
📚 用語解説
継続雇用制度:定年を迎えた従業員のうち、継続して働くことを希望する人を、定年後も引き続き雇用する制度の総称。定年でいったん退職して新しい契約を結ぶ再雇用制度と、退職せずに同じ契約のまま働き続ける勤務延長制度の2つがある。高年齢者雇用安定法の65歳までの雇用確保措置のひとつ。
継続雇用制度は、再雇用制度と勤務延長制度の総称です。多くの顧問先では、定年でいったん退職し、嘱託社員や契約社員として新しい契約を結ぶ再雇用制度を採っています。他の会社への再就職は、会社が継続して雇用を保証する制度ではないため、定年後再雇用とは別の話です。
02 SALARY LEVEL 再雇用の給与の目安・相場と、給与が下がる理由 雇用形態・仕事内容・給与水準の3つの軸で整理する
2-1. 再雇用の働き方——雇用形態・仕事内容
再雇用後の雇用形態は、嘱託社員や契約社員といった有期雇用が多く、1年ごとに契約を更新する形が一般的です。仕事内容は、定年前と同じ業務を続ける場合と、後進の指導や補助的な業務に変わる場合があります。勤務日数や勤務時間も、フルタイムのまま続ける場合と、短日数・短時間に変える場合があります。給与はこれらの組み合わせで決まるため、まず「どの働き方か」を整理します。
2-2. 給与の目安・相場と、平均賃金のデータ
再雇用後の給与は、定年前より低くなることが一般的です。「定年前の6割から7割程度」といった目安が語られることがありますが、これは法律で決まった基準ではなく、会社ごとに差があります。顧問先に目安を伝えるときは、あくまで一般的な傾向であることを断ったうえで、厚生労働省の賃金構造基本統計調査など、公的な統計の平均賃金のデータを参照します。業種や専門性、勤務時間によって水準が大きく変わるため、平均だけで決めるのは避けます。
再雇用の給与の相談を受けたら、金額の相場を答える前に、勤務日数・勤務時間・仕事内容・責任・評価の方法を整理します。条件が整理されていれば、給与の根拠を説明しやすくなり、相場との差も説明できます。
2-3. 再雇用で給与が下がる理由
ここで大切なのは、下がる理由を、顧問先が従業員に説明できる形で持っておくことです。「再雇用だから下がる」という説明だけでは、後から不合理と指摘されたときに対応が難しくなります。
03 HOW TO DECIDE 再雇用の給与の決め方——手順と再雇用契約書 仕事内容を軸に、業務内容と成果のバランスで検討する
3-1. 再雇用契約書に書くべき項目
| 項目 | 確認のポイント |
|---|---|
| 契約期間・更新 | 有期契約の場合、更新の有無と判断基準。上限の有無 |
| 仕事内容・責任 | 定年前との違いを具体的に。変わらない部分も明記 |
| 勤務日数・勤務時間 | 短日数・短時間にする場合の所定労働時間 |
| 賃金 | 基本給の額と計算方法、手当の種類と額、支払日 |
| 賞与 | 有無と算定の基準。支給しない場合も明記 |
| 退職金 | 定年時に支払うか、再雇用の終了時に支払うか |
| 社会保険・雇用保険 | 加入の有無と、勤務時間に応じた扱い |
3-2. ボーナス(賞与)の扱いは、制度や役割で変わる
再雇用後の賞与は、制度や役割によって異なります。支給しない会社もあれば、定年前より低い基準で支給する会社もあります。重要なのは、有無や基準を、就業規則や再雇用契約書に書いておくことです。賞与の有無によって待遇差が出る場合は、その差に合理的な理由があるかも、同一労働同一賃金の観点で確認します。
3-3. 変化の理由と納得できる材料を示す
減額を説明するときは、「変化の理由」と「納得できる材料」の2つを示します。たとえば、役割の変化(管理職から外れる)、勤務時間の変化、評価の方法の変化といった事実を、書面にしたうえで説明します。事務所が顧問先に提供する説明資料は、この2つを軸にまとめると使いやすくなります。
04 ILLEGAL CASES 再雇用の給与の減額が違法になる場合と、同一労働同一賃金 仕事内容や責任が変わらないのに下げる場合の考え方
再雇用後の給与を下げること自体は違法ではありませんが、次のような場合は、問題になるおそれがあります。
4-1. 仕事内容や責任が変わらないのに減額する
再雇用後も、定年前と同じ仕事内容・同じ責任・同じ勤務時間で働いているのに、給与だけを大きく下げる場合は、減額の合理的な理由を説明するのが難しくなります。実質的に何も変わっていないのに、再雇用という理由だけで下げることは、不合理と判断される可能性があります。
4-2. 「同一労働同一賃金」に反する場合
パートタイム・有期雇用労働法は、正社員と有期雇用の従業員との間で、基本給・賞与・手当などの待遇に、不合理な差を設けることを禁止しています。定年後再雇用の従業員も、有期雇用の従業員にあたるため、この対象になります。
ただし、最高裁の判断(長澤運輸事件)では、定年後の再雇用であることは、不合理かどうかを判断するときに考慮される事情のひとつとされています。つまり、再雇用だからという理由だけで、待遇の差が当然に不合理になるわけでも、当然に許されるわけでもありません。待遇ごとに、その手当や賃金の趣旨に照らして、差に合理的な理由があるかを個別に検討します。
📚 用語解説
同一労働同一賃金:同じ企業で働く正社員と、パートタイム・有期雇用の労働者との間で、基本給や賞与、各種手当などの待遇に、不合理な差を設けてはならないというルール。パートタイム・有期雇用労働法に定められている。差が不合理かどうかは、仕事の内容・責任の程度、配置の変更の範囲、その他の事情を考慮して、待遇ごとに判断される。
4-3. 業務に直結した手当の減額は、認められやすい
役職手当や、特定の職務に応じた手当のように、業務の内容や責任に直結する手当は、再雇用後に役割が変われば、減額や不支給にすることに合理性が認められやすいと考えられます。一方、通勤手当や食事手当のように、働き方の違いにかかわらず必要になる費用を補う手当は、差をつける理由の説明がより求められます。
4-4. 減額の根拠は、企業が説明する責任がある
パートタイム・有期雇用労働法は、有期雇用の従業員から求められたときに、事業主が、正社員との待遇の違いの内容と理由を説明する義務を定めています。顧問先には、減額の根拠を、書面などで説明できるよう準備しておくことを案内します。説明できない減額は、紛争の火種になります。
4-5. 納得できないときは、社内外の相談窓口を使える
従業員は、納得できない場合、社内の相談窓口のほか、都道府県労働局などの公的な相談窓口を利用できます。顧問先には、相談窓口があることを前提に、あらかじめ説明を尽くしておくことが大切だと伝えます。
| 場面 | 考え方 | 事務所の確認ポイント |
|---|---|---|
| 仕事内容・責任が変わらない | 大きな減額は説明が難しい | 変わらない点と変わった点の整理 |
| 役職を外れた | 役職手当の不支給に合理性が認められやすい | 手当の趣旨が役職に直結しているか |
| 勤務時間が短くなった | 時間に比例した減額は説明しやすい | 所定労働時間と月額の関係 |
| 通勤手当・食事手当 | 差をつける理由の説明が必要 | 働き方に関係なく必要な費用か |
| 賞与の不支給 | 賞与の趣旨と待遇差の理由を個別に検討 | 正社員の賞与の支給基準との比較 |
05 PRACTICE 再雇用の実務——トラブル対策・社会保険・有給休暇・退職金 手続きと、よくある疑問を事務所の目線で整理する
5-1. 再雇用の給与でトラブルを避けるための対策
5-2. 再雇用のプロセスと、社会保険・雇用保険の手続き
再雇用のプロセスは、定年前の意向確認、再雇用の条件の提示、本人の同意、再雇用契約書の締結、社会保険などの手続きの順で進みます。社会保険については、60歳以上の人が定年退職後に、1日も空けずに再雇用される場合、健康保険・厚生年金保険の資格喪失届と資格取得届を同時に提出する、いわゆる同日得喪の手続きができます。これにより、再雇用後の新しい報酬額にもとづく標準報酬月額が、すぐに適用されます。
📚 用語解説
同日得喪:60歳以上の人が、定年退職後に継続して再雇用される場合などに、健康保険・厚生年金保険の資格喪失届と資格取得届を同時に提出する手続き。定年後の給与の低下にもとづく標準報酬月額を、通常の随時改定を待たずに、再雇用の最初の月から適用できる。1日でも間が空くと対象にならないため、再雇用の日付の確認が大切。
労災保険は、再雇用後も労働者として適用されます。雇用保険は、再雇用後も一定の条件を満たせば被保険者として継続します。年次有給休暇については、定年退職前後の労働関係が実質的に継続しているとみなされる場合、勤続年数を通算して付与日数を計算するのが基本です。再雇用の時点で、年次有給休暇の付与日と日数を引き継ぐかを、顧問先と確認します。
5-3. 退職金・ボーナス・早期退職者・アルムナイ制度
再雇用者の退職金は、定年時に支払う顧問先が多い一方、再雇用の終了時に支払う、あるいは再雇用後は支払わない顧問先もあります。どの扱いにするかは、就業規則・退職金規程に書いておきます。早期退職した人が再雇用の対象になるかは、顧問先の制度の定義によります。また、退職した人を再び雇用するアルムナイ制度(出戻り制度)を設ける顧問先もあり、その場合の給与や勤続年数の扱いは、あらかじめ決めておく必要があります。
5-4. 再雇用後の給与が下がった場合の対策——高年齢雇用継続給付金
60歳以降の賃金が、60歳到達時の賃金と比べて75%未満に低下した場合などに、雇用保険から支給されるのが高年齢雇用継続給付です。支給の条件に、雇用保険の被保険者であった期間などがあり、支給率は令和7年4月以降に60歳に達する人から見直されています。最新の条件と支給率は、ハローワークの案内で確認します。顧問先の従業員が受け取れる給付があれば、給与の下がり幅の説明とあわせて案内すると、納得が得られやすくなります。
あわせて、在職中の老齢厚生年金の支給停止の仕組み(在職老齢年金)や、再雇用後の社会保険の扱いも、本人の手取りに関わります。詳しくは、65歳以降の社会保険の扱いを整理した記事と、高年齢者向けの助成金を整理した記事もご覧ください。
5-5. 有期の再雇用契約と、無期転換ルール
再雇用後の契約が有期の場合、通算の契約期間が5年を超えると、本人の申込みで無期の契約に転換できる無期転換ルールの対象になるのが原則です。ただし、定年後に引き続き雇用される有期雇用の従業員については、事業主が都道府県労働局長の認定を受けた場合、この無期転換の申込権が生じないとする特例があります。顧問先が、認定を受けているかを確認することは、事務所の実務のひとつです。
5-6. 再雇用のメリット・デメリット
| 企業 | 従業員 | |
|---|---|---|
| メリット | 経験・技能を引き続き活用できる。採用・教育のコストを抑えられる | 定年後も収入を確保できる。慣れた職場で働き続けられる |
| デメリット | 給与設計や契約更新の事務が増える。世代交代が遅れる場合がある | 給与が下がることが多い。役割の変化に戸惑うことがある |
06 THE LIMIT 再雇用の手続きは、頻度が低く、毎回調べ直しになりやすい 顧問先ごとの規程・契約・社会保険の確認が、事務所に残る
ここまで見てきたとおり、定年後再雇用の確認には、制度の確認、給与設計の説明材料の整理、再雇用契約書の確認、同日得喪などの社会保険の手続き、高年齢雇用継続給付の確認と、多くの段階があります。件数は多くなくても、顧問先が増えるほど、事務所の負担は次のような形で表れます。
このとき、従来の発想は「職員を増やす」「経験者に任せる」でした。しかし、件数が少ない手続きほど専任を置く効率が悪く、結局は経験者に集中して、属人化が進みます。ソフトを替えなくても、確認と下準備という作業そのものを任せる道があります。
07 AUTOMATE WITH AI 【核心】AIで再雇用の手続きと給与設定の確認を自動化する 効率化ではなく自動化。事務作業を仕組みで回す
📚 用語解説
Claude Code/Codex:Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。ChatGPTのような質問に答えるだけのAIと違い、指示を受けてファイル操作・データ集計・文書作成などの作業そのものを実行できる。プログラミング不要で、日本語の指示だけで業務の仕組みを構築できるため、非エンジニアのバックオフィス担当者の業務自動化手段として注目されている。
7-1. 「AIに聞いて早くする」と「AIが毎月の作業を自動で回す」は別物
ChatGPTなどに「定年後再雇用の給与の決め方を教えて」と質問して答えを得るのは効率化です。人が作業の主体で、AIは調べ物を速くしてくれるだけなので、顧問先ごとの手続きの作業量そのものは減りません。
一方、Claude Code/Codexを使った自動化では、「顧問先の従業員名簿から、定年を迎える人と再雇用の対象者を抽出し、顧問先ごとの規程にもとづいて、再雇用契約書の確認項目と同日得喪などの手続きのチェック表を作成し、新しい給与の設定を給与ソフトに入力し、期限が近づいたら知らせる」という一連の流れを設計しておきます。今使っている給与ソフトはそのまま使い、AIが抽出→チェック表の作成→ソフトへの入力→期限の通知までを回し、職員は結果を確認して承認するだけになります。
7-2. これまで職員がやっていた作業 vs AIに任せた後
| これまで職員がやっていた作業 | AIに任せた後 |
|---|---|
| 従業員名簿から、定年を迎える人を目で探す | 対象者をAIが抽出し、定年・更新の時期を一覧にする |
| 再雇用契約書の確認項目を、顧問先ごとに手で整理 | 顧問先ごとのルールにもとづき、確認項目のチェック表をAIが作成 |
| 再雇用後の給与を給与ソフトに従業員ごとに入力 | いまのソフトの画面操作を含めて自動で入力する |
| 同日得喪などの手続きの期限を、手帳で確認 | 期限が近づいたらAIが通知し、準備すべき書類を下準備する |
| 担当者の頭の中にある手順を、都度思い出す | 手順を仕組みに登録し、担当者が変わっても同じ型で進む |
7-3. 社労士法との線引き——提出手続きの代行・帳簿書類の作成は先生方が行う
AI社員AIKATAが担うのは、対象者の抽出・チェック表の作成・給与データの下準備・顧問先への資料回収や一次対応といった、その前の事務作業です。資格喪失届・取得届など行政機関への提出手続きの代行や、再雇用契約書をはじめとする書類の作成(社会保険労務士法の1号・2号業務)は引き受けず、先生方が行います。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行います。
「この減額は同一労働同一賃金の観点で説明できるか」「この従業員は同日得喪の対象か」といった判断は、専門家である事務所が行います。AIは、その判断に必要な情報の整理と、期限の管理に徹します。
08 FOUR OPTIONS 増員・外注・自作では、顧問先ごとの再雇用の手続きは片づかない 4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけ
再雇用の手続きと給与設定の確認のような事務作業に対して、事務所が取りうる選択肢は大きく4つあります。このうち3つは、悩みの種類が変わるだけで、作業そのものは事務所に残り続けます。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やす | 担当を増やして対応する | 採用・教育に時間がかかり、件数の少ない手続きでは専任の稼働が余る。顧問先ごとの規程の違いを覚える手間は増員しても減らない | ✕ |
| ②従来型の外注・BPO | 作業を外に出して負担を減らす | 顧問先ごとの再雇用の規程と従業員の状況を外注先に説明し続ける手間と、仕上がりの手直しが事務所に残る | ✕ |
| ③事務所でAIを自作する | 低コストで自動化できる | 再雇用の手順・確認項目の言語化と検証の型を事務所だけで作る必要があり、作った職員しか直せない第二の属人化が起きる | ✕ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 事務作業そのものを手放せる | 仕組みの構築・運用はAIKATAが担うため、事務所にAIの知識は不要 | ◎ |
8-1. 「①増員」「②外注」で片づかない理由
8-2. 「③自作」の壁
どれも「人か仕組みを事務所が抱え続ける道」です。作業そのものを手放せる選択肢は、ひとつしかありません。
09 ABOUT AIKATA AI社員AIKATAとは 事務所の定型事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと引き受ける業務代行
AI社員AIKATA(運営: 株式会社GENAI)は、給与計算・勤怠の集計・入退社手続きの書類の下準備・算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備・帳票の作成・顧問先への資料回収や一次対応など、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。
9-1. 今のソフトのまま、顧問先ごとのルールを仕組みに残す
AIKATAを使う社労士事務所では、顧問先ごとの再雇用の規程(賞与・退職金・手当の扱いなど)と従業員名簿を仕組みに登録し、定年を迎える人の抽出・チェック表の作成・給与ソフトへの入力・期限の通知をその仕組みが回し、事務所は作成済みのデータの承認だけを行うという形で運用しています。手順の型を一度登録しておけば、頻度の低い手続きでも、同じ型で処理できます。
9-2. 無料相談で決まること
仕組みの構築・運用はAIKATAが行うため、事務所にAIの知識は要りません。無料相談は60分・オンライン(Google Meet)で、業務の棚卸しと、どこまで任せられるかの整理を行います。契約の義務はなく、全国対応です。給与・人事のデータは、NDAを結んだうえで、受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。月額の定額で、業務量が増えても料金は変わりません。
10 COMPARISON & SUMMARY 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業のまま・ソフトの追加や乗り換え・AIKATAに任せる、の3択
| 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AIKATAに任せる | |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ✕ 職員の残業で対応 | △ 導入・移行の作業が繁忙期に重なる | ◎ 人を増やさず処理量を増やせる |
| 顧問先ごとのルール | △ 職員の頭の中に蓄積 | △ ソフトの仕様の範囲内 | ◎ 仕組みに登録して残る |
| 顧問先への負担 | ○ 変化なし | ✕ 乗り換えの依頼・操作の周知が必要 | ◎ 今のソフトのまま |
| 職員の採用・教育 | ✕ 属人化が続く | △ 新ソフトの習得が必要 | ◎ AIの知識は不要 |
| 社労士法の線引き | ○ すべて人が実施 | ○ 操作は人が実施 | ◎ 作業はAI、最終確認と承認は事務所 |
10-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続ける道です。作業を手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。
次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか
再雇用のように、頻度は低くても慎重さが求められる手続きは、そのたびに調べ直す手間が事務所に残ります。無料相談(60分・オンライン)では、いま職員がパソコンで行っている作業を棚卸しし、どの作業から任せられるかをその場で整理します。人を増やす、ソフトを替えると決める前に、一度ご相談ください。契約の義務はありません。
職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。
AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談(60分・オンライン)でその場で整理します。
NEXT STEP
事務所の定型業務を、
AI社員に任せてみませんか?
よくある質問
Q. 定年後再雇用の給与は、定年前よりどれくらい下がるのが一般的ですか?
A. 一般に、定年前より低くなることが多く、「6割から7割程度」といった目安が語られることがあります。ただし、これは法律で決まった基準ではなく、会社ごと、業種ごと、働き方ごとに差があります。給与は、勤務日数・勤務時間・仕事内容・責任の変化を踏まえて決め、下げる理由を従業員に説明できる形で整理しておくことが大切です。
Q. 再雇用後に給与を下げるのは違法ですか?
A. 給与を下げること自体は直ちに違法ではありません。ただし、仕事内容や責任が変わらないのに大きく下げる場合や、正社員との待遇差に合理的な理由がない場合は、同一労働同一賃金のルール(パートタイム・有期雇用労働法)にもとづいて、不合理と判断されるおそれがあります。待遇ごとに、その趣旨に照らして差の合理性を検討します。
Q. 定年後再雇用の従業員にも、同一労働同一賃金は適用されますか?
A. 適用されます。定年後再雇用の従業員は、有期雇用の労働者にあたるため、パートタイム・有期雇用労働法の対象です。最高裁の判断でも、定年後の再雇用であることは、待遇差が不合理かどうかを判断するときに考慮される事情のひとつとされていますが、再雇用というだけで当然に待遇差が認められるわけではありません。
Q. 再雇用のとき、社会保険はどのような手続きになりますか?
A. 60歳以上の人が定年退職後に、1日も空けずに再雇用される場合は、健康保険・厚生年金保険の資格喪失届と資格取得届を同時に提出する同日得喪の手続きができます。これにより、再雇用後の新しい報酬額にもとづく標準報酬月額が、再雇用の最初の月から適用されます。雇用保険や労災保険の扱いも含め、手続きの期限と対象の条件を日本年金機構などの案内で確認します。
Q. 再雇用で給与が下がったとき、受けられる給付はありますか?
A. 60歳以降の賃金が、60歳到達時の賃金と比べて一定の割合(75%未満)に低下した場合などに、雇用保険の高年齢雇用継続給付が支給される場合があります。支給の条件や支給率は制度改正で見直されているため、最新の内容はハローワークの案内で確認してください。
Q. 再雇用の従業員の有給休暇や退職金は、どうなりますか?
A. 年次有給休暇は、定年退職の前後で労働関係が実質的に継続しているとみなされる場合、勤続年数を通算して付与日数を計算するのが基本です。退職金は、定年時に支払う、再雇用の終了時に支払う、再雇用後は支払わないなど、会社の規程によって異なります。いずれも、就業規則・退職金規程・再雇用契約書に書いておくことが大切です。
Q. 社労士法上、再雇用の手続きと給与設定の確認に関する事務作業をAIに任せても問題ありませんか?
A. 行政機関への提出手続きの代行や帳簿書類の作成(1号・2号業務)は先生方が行う業務で、AI社員AIKATAは引き受けません。AI社員AIKATAが担うのは、その前の事務作業(給与計算・勤怠集計・書類の下準備・資料回収の一次対応)です。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行うという線引きが明確であれば、事務作業の自動化と専門業務の独占性は両立します。
Q. 今使っている給与ソフトのままでAI社員AIKATAを使えますか?
A. 使えます。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、いま事務所が使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて事務作業を自動化します。顧問先にソフトの乗り換えをお願いする必要はありません。まずは60分の無料相談(オンライン・契約の義務なし)で、どの作業から任せられるかを整理します。
あわせて読みたい:同じテーマの記事
AI社員AIKATAへのお問い合わせ
この記事を読んで気になった方へ。
専門スタッフが、御社に最適な
業務自動化・業務代行プランを無料でご提案します。








