【2026年11月最新】65歳以上の社会保険はどう変わる？年金・健康保険・介護保険・雇用保険の手続きと、誕生日が1日の人の注意点を社労士事務所向けに整理し、届出の確認作業をAIに任せる方法

01 ANSWER FIRST 65歳は、年金・介護保険・雇用保険の扱いが切り替わる節目です。ただし、会社側の届出が必要なものは多くありません

従業員が65歳になると、国民年金は老齢基礎年金の受給権があれば被保険者でなくなり、介護保険は第2号被保険者から第1号被保険者へ移り、保険料は給与からの控除から年金からの天引き（または納付書での納付）に変わります。雇用保険は「高年齢被保険者」として引き続き加入できます。一方、厚生年金保険と健康保険は、65歳になっても、勤務を続ければ加入が続き、会社側の届出は原則として必要ありません。厚生年金保険は70歳、健康保険は75歳で切り替わります。

顧問先の担当者から、「65歳になった従業員の保険料は何を止めるのか」「配偶者の手続きは会社がするのか」「誕生日が1日の人は、いつの給与から控除をやめるのか」といった質問を受ける場面があります。高年齢の雇用が増える中で、65歳、70歳、75歳の各節目の確認は、事務所の定常業務になっています。

本記事では、所長・管理者・職員の方に向けて、65歳以上の従業員自身の社会保険の変更点、被扶養配偶者の変更点、誕生日が1日の人の注意点、雇用保険と年金の関係、70歳・75歳の届出、60歳時点の手続きまでを、公式資料で確かめられる範囲に絞って整理します。後半では、顧問先ごとの年齢到達の管理や届出の確認といった繰り返しの事務を、AI社員AIKATAが受託し、先生方が判断と承認を保持する分担を説明します。

出典：日本年金機構 公式サイト（在職老齢年金・70歳以上被用者・年金請求の手続き）（2026年11月確認）。

02 OFFICE PRACTICE 従業員自身の変更点・被扶養配偶者の変更点・誕生日が1日の人・雇用保険・70歳と75歳の届出を、事務所の確認順に整理します

2-1. 従業員自身の社会保険の変更点①国民年金：受給権があれば被保険者でなくなります

会社に勤める従業員は、厚生年金保険の被保険者であると同時に、国民年金の第2号被保険者です。60歳までは、給与から控除される厚生年金保険料に、国民年金の保険料が含まれています。60歳以上65歳未満の人で、老齢基礎年金の受給資格期間（10年）を満たしていない人などは、国民年金に任意加入する選択肢もあります。

65歳に達し、老齢基礎年金等の受給権を得ると、国民年金の第2号被保険者ではなくなります。65歳の時点で受給資格期間を満たしていない場合は、厚生年金保険に加入して働き続ける限り、最長で70歳まで第2号被保険者として加入できます。会社側の特別な手続きは、不要です。従業員が受給資格期間を満たしているかは、本人が年金事務所で確認します。

2-2. 従業員自身の社会保険の変更点②厚生年金保険：70歳まで加入し、年金請求は本人が行います

厚生年金保険は、原則として70歳まで加入し、保険料は給与から控除されます。65歳に達したことを理由に、会社が行うべき届出は、原則としてありません。ただし、給付の面では変更があります。65歳前に特別支給の老齢厚生年金を受けていた人は、65歳以降は老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給になり、本人が年金請求書を日本年金機構に提出します。

在職中の年金には、在職老齢年金の仕組みがあります。厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受ける場合、年金の月額（基本月額）と総報酬月額相当額の合計が、支給停止の基準額を超えると、年金の一部または全部が支給停止になります。基準額は年度で見直され、2026年4月から引き上げられています（令和7年の年金制度改正法）。具体的な金額と計算方法は、日本年金機構の公式ページで最新のものを確認して、従業員への説明に使います。

また、在職中の65歳以上の人の年金額は、毎年10月に、前年9月から当年8月までの保険料納付を反映して改定されます（在職定時改定）。会社側の届出は必要ありませんが、従業員から質問を受けることがあります。

2-3. 従業員自身の社会保険の変更点③介護保険：給与からの控除が終わり、年金からの天引きに移ります

40歳から64歳までの医療保険の加入者は、介護保険の第2号被保険者です。介護保険料は、健康保険料と合わせて、給与から控除されます。65歳に達すると、第1号被保険者になり、保険料は、原則として老齢年金から天引き（特別徴収）されます。年金の額が一定額に満たない場合や、年金の受給が始まるまでの間は、市区町村から送られる納付書や口座振替で、本人が納めます。

65歳に達した日（誕生日の前日）の属する月から、給与からの介護保険料の控除が不要になります。協会けんぽなどの保険者の取扱いを確認して、給与計算のソフトに反映します。健康保険の被保険者であるため、健康保険料は65歳以降も給与から控除が続きます。保険料率は、加入先の保険者によって異なります。

保険の種類	65歳に達したときの変更	会社側の手続き
国民年金	老齢基礎年金の受給権があれば、第2号被保険者でなくなります。	特別な手続きは原則不要です。
厚生年金保険	70歳まで加入が続きます。年金は老齢基礎年金と老齢厚生年金になります。	原則として不要です。年金請求は本人が行います。
介護保険	第1号被保険者になり、保険料は年金からの天引き等に変わります。	給与からの介護保険料の控除を止めます。
健康保険	75歳まで加入が続きます。	原則として不要です。
雇用保険	高年齢被保険者として、加入が続きます。	原則として不要です。

2-4. 65歳以上の社会保険手続きについて：3つの確認資料を事務所で用意します

顧問先の担当者は、年に数回しか65歳以上の従業員に関する手続きをしません。そのたびに調べ直すのは非効率です。事務所が用意しておくと有用な資料は、三つあります。①65歳以上の社会保険の要点簡単まとめ（手続きの変更点と届出期限の図解）、②75歳以上の社会保険の要点簡単まとめ（後期高齢者医療制度への切替の届出先・期限・書類）、③65歳以上の雇用保険・年金受給早見表（高年齢被保険者の加入条件、年金との併給のルール、受け取れる給付の種類）です。

これらは、顧問先の担当者への説明資料としても使えます。日本年金機構、協会けんぽ、ハローワークなどの公式ページの記載を根拠にして、事務所が最新の内容に更新します。

2-5. 被扶養配偶者の変更点①国民年金：第3号から第1号への種別変更が必要です

被扶養配偶者のうち、20歳以上60歳未満の人は、従業員（第2号被保険者）の収入で生計を維持されている場合、国民年金の第3号被保険者です。第3号被保険者の保険料は、第2号被保険者の加入する年金制度全体で負担されるため、本人の負担はありません。

従業員が65歳に達し、老齢基礎年金等の受給権を得て第2号被保険者でなくなると、60歳未満の配偶者は第3号被保険者ではなくなり、第1号被保険者になります。保険料は、本人が納めます。この種別変更の手続きは、配偶者自身が居住地の市区町村役場で行います。会社の手続きではありませんが、従業員に事前に案内しておかないと、無年金期間や未納の問題につながります。

2-6. 被扶養配偶者の変更点②健康保険：75歳まで維持されます

健康保険の被扶養者は、従業員が健康保険の被保険者である限り、65歳以降も継続します。被扶養者の保険料は、被保険者全体の保険料で賄われるため、本人の負担はありません。被扶養者の認定の基準である収入の要件は、年齢に応じて異なり、60歳以上の人や障害者の場合は、年間収入の限度額が引き上げられています。

従業員が75歳に達すると、後期高齢者医療制度に移り、健康保険の被保険者資格を喪失します。75歳未満の配偶者は、被扶養者の資格を失うため、国民健康保険等への加入が必要です。この場合の届出は、会社側の資格喪失届と、被扶養者の異動届です。75歳到達の前に、配偶者の年齢を確認して、案内します。

2-7. 被扶養配偶者の変更点③介護保険：配偶者が65歳になるまで、保険料の負担はありません

健康保険の被扶養者である40歳から64歳までの配偶者は、介護保険の第2号被保険者ですが、保険料は被保険者全体で賄われるため、本人は納めません。従業員が65歳になっても、被扶養配偶者自身が64歳以下であれば、この扱いは変わりません。

配偶者自身が65歳に達すると、第1号被保険者になり、保険料は本人が年金からの天引きなどで納めます。従業員の年齢だけでなく、配偶者の年齢の確認も必要です。事務所の台帳に、被扶養者の生年月日と、各節目の到達日を記録しておくと、確認が漏れません。

2-8. 誕生日が「1日」の人は要注意：到達日は誕生日の前日になります

「年齢計算ニ関スル法律」により、年齢は誕生日の前日の終了時に満了します。社会保険では、65歳に「達した日」は、誕生日の前日です。誕生日が月の1日の人は、誕生日の前日が前の月の末日になり、到達日の属する月が前の月にずれます。

社会保険料は月単位で計算されます。介護保険料は、第2号被保険者でなくなった日の属する月から、徴収の対象から外れます。たとえば、6月1日に65歳の誕生日を迎える人の到達日は5月31日です。その場合、5月分の介護保険料から徴収が不要になります。6月2日が誕生日の人の到達日は6月1日で、6月分から徴収が不要になります。給与から控除する保険料は、前月分に限られるため、控除の停止時期の判断は、慎重に行います。

年金も同様です。老齢年金の受給権は、65歳に達した日に発生し、実際の支給は、その翌月分から始まります。6月1日生まれの人は5月31日に受給権が発生し、6月分から支給が始まります。6月2日生まれの人は6月1日に受給権が発生し、7月分から支給が始まります。同じ6月生まれでも、1日違いで支給開始が1か月ずれます。

誕生日	65歳の到達日	介護保険料の徴収が不要になる月	年金の支給開始月
6月1日	5月31日	5月分から	6月分から
6月2日	6月1日	6月分から	7月分から

2-9. 65歳以上の雇用保険：高年齢被保険者として加入が続き、保険料の免除はありません

雇用保険は、65歳以降に新たに雇い入れた人も、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用の見込みがあるなどの要件を満たせば、高年齢被保険者になります。以前は、64歳以上の人の雇用保険料は免除されていましたが、この免除は2020年4月に廃止され、現在は他の被保険者と同じように保険料を納めます。

高年齢被保険者が離職した場合は、一定の要件を満たすと、高年齢求職者給付金が一時金で支給されます。通常の失業手当（基本手当）とは仕組みが異なり、年金との併給の調整もありません。年金と雇用保険の給付の関係は、60歳から65歳未満の間の高年齢雇用継続給付と混同されやすいため、顧問先の担当者に正確に伝えます。高年齢雇用継続給付は、65歳に達する月までが対象です。

出典：厚生労働省 雇用保険に加入していますか（雇用保険の適用）（2026年11月確認）。

2-10. 70歳と75歳の届出：厚生年金保険の喪失と、後期高齢者医療への切替です

70歳に達すると、厚生年金保険の被保険者資格を喪失します。勤務を続ける場合でも、被保険者ではなくなりますが、在職老齢年金の計算に、報酬の情報が必要です。そのため、事業主は「厚生年金保険被保険者資格喪失届／70歳以上被用者該当届」を提出します。健康保険の被保険者資格は、75歳になるまで続きます。70歳以降も働く従業員の給与が変わった場合には、標準報酬月額相当額の届出（算定基礎届や月額変更届）が必要になる場合があります。

75歳に達すると、健康保険の被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者になります。会社は、健康保険被保険者資格喪失届を提出します。75歳未満の被扶養者がいる場合は、被扶養者の扱いが変わるため、あわせて確認します。

従業員が70歳以上で働き続けることが増えており、届出の期限と書式は、日本年金機構の公式ページで最新のものを確認します。

2-11. 60歳時点の手続きも合わせて確認します：同日得喪で保険料の負担を調整できる場合があります

60歳以降に、定年後の再雇用で給与が大幅に下がる従業員について、同日付で被保険者資格の喪失と取得の届出を行う「同日得喪」という方法があります。通常の随時改定では、変更後の給与が3か月間支払われた後に標準報酬月額が改定されるため、反映が遅れます。同日得喪は、再雇用の翌日の資格取得時の報酬で、標準報酬月額を決める取扱いです。

この手続きは、定年後に継続して再雇用される人が対象で、要件があります。従業員と会社の双方の保険料負担を軽くできる場合がありますが、届出の可否と要件の確認が欠かせません。顧問先の再雇用の制度と、対象の従業員の状況を確認して、先生方が適用の可否を判断します。

2-12. 今後のニーズが増える65歳以上の社会保険手続き：事務所が整えること

高年齢者雇用安定法では、事業主に、65歳までの雇用確保の措置が義務づけられ、70歳までの就業確保の措置が努力義務とされています。60歳、65歳、70歳、75歳と、節目ごとに保険の取扱いが変わるため、顧問先の従業員の年齢の分布を把握しておくと、1年先までの手続きの予定が立てられます。

事務所の側で整えるのは、①顧問先ごとの従業員の生年月日の台帳、②節目の到達日の自動の一覧、③節目ごとの届出と案内の様式、④公式資料の更新の確認です。これらの整備が済んでいれば、年間の確認が、定型の作業になります。

2-13. よくある質問：顧問先の担当者から聞かれる三つの点です

「65歳になった従業員の国民年金はどうなりますか」には、受給権があれば被保険者でなくなり、受給権がなければ最長70歳まで第2号被保険者として加入できる、と答えます。「厚生年金はどうなりますか」には、原則として70歳まで加入が続き、保険料は給与から控除される、と答えます。「介護保険はどうなりますか」には、第1号被保険者になり、保険料は年金から天引きされる、と答えます。

個別の事情（受給資格期間、複数の事業所での勤務、障害年金の受給など）がある場合は、日本年金機構の窓口や、先生方の判断が必要です。

03 BOTTLENECK 従業員の年齢の節目ごとに違う届出と控除を、顧問先ごとに職員の手作業だけで追う限界です

3-1. 生年月日の数だけ、到達日と届出の期限が積み上がります

顧問先の従業員の生年月日は、人数分だけ異なります。それぞれに、60歳、65歳、70歳、75歳の到達日があり、控除を止める月、届出が必要な項目、本人が行う手続きの案内が決まります。顧問先が増えると、毎月のように、どこかの顧問先で節目の到達者が出ます。

算定基礎届や年度更新、年末調整の時期は、事務所の繁忙期でもあります。担当職員の記憶や個別の管理表に頼ると、到達月の控除の停止漏れや、70歳以上被用者の届出漏れを、見落とすおそれがあります。顧問先からの異動の連絡が遅れると、確認が後ろ倒しになります。

3-2. ソフトを替えなくても、作業そのものを任せる道があります

同日得喪の適用の可否、複雑な年金の個別相談、資格の喪失・取得の届出の判断は、先生方の専門性が問われる業務です。なお、社会保険の届出書類の作成・提出代行は、社会保険労務士の独占業務（1号・2号業務）であり、最終の承認は事務所が行います。一方で、顧問先から生年月日や異動の情報を集める催促、到達日の一覧の更新、公式資料の更新情報の整理は、手順を整理できる事務作業です。

AI社員AIKATAは、事務所がいま使っているシステムをそのまま使って、職員がパソコンで行う事務作業を、AIと人の二重体制で受託します。顧問先の年齢到達の管理の確認事務を入口に、どの作業を任せられるかを整理する道があります。

04 AUTOMATION AI社員AIKATAが事務作業を回し、先生方が判断と承認を担います

4-1. AIに聞く効率化と、毎月の作業を回す自動化は違います

Claude Code/CodexなどのAIツールに、顧問先の従業員の年齢到達日の一覧の更新、節目ごとの届出・控除の確認、必要書類の回収の下準備の式や確認項目の案を聞くことは効率化です。ただ、職員がその都度質問し、資料を選び、結果を転記する運用では、毎月の作業を起動する人が必要です。制度の説明をAIから得る場合も、法令や公的資料に照らして先生方が内容を確認します。

自動化で目指すのは、毎月発生する資料の回収・集計・入力・チェックを、一連の工程として回すことです。AI社員AIKATAはこの事務作業を受託し、顧問先ごとの締め日・支給日・手当などのルールを登録して処理します。顧問先ごと・従業員ごとの生年月日、到達日、届出の期限を台帳で管理し、到達日が近づいたときに、確認用の一覧と顧問先への案内の下書きを整える流れを、一連の工程として処理します。仕組みの構築と運用は、事務所が自ら持ち続ける必要がありません。

次の図は、AI社員AIKATAが受託する事務作業と、事務所が保持する業務の分担を示します。個別の判断事項は、事務所が確認したルールを前提にします。法定の申請書や帳簿書類の作成、行政機関への提出手続きを、AI社員AIKATAが代行する図ではありません。

これまで職員が行っていた事務作業	AI社員AIKATAに任せた後	事務所に残す役割
顧問先へ従業員の異動や生年月日の確認を依頼し、催促します。	資料回収や一次対応を受託します。	必要な資料と照会範囲を確認します。
到達日と届出の期限を、個別の表で管理します。	登録された顧問先ごとのルールに沿って、確認用の一覧を整えます。	同日得喪の適用などの判断を決めます。
法令や公式資料の更新情報を、目で見て確認します。	更新情報の要点を整理し、確認が必要な一覧を作成します。	一覧を確認し、顧問先への助言内容を承認します。
出来上がった集計を見直します。	AIの処理結果を人が品質チェックします。	業務を受任する事務所として最終確認・承認します。
法定の書類作成や行政機関への手続きを行います。	前段階の資料整理・下準備を担います。	1号・2号業務そのものは先生方が行います。

4-2. 社労士法の線引きは、承認ボタンだけで済ませないことです

社労士法上の1号業務に関わる申請書等の作成・行政機関への提出手続きの代行、2号業務に関わる労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成は、先生方が行います。AI社員AIKATAはこれらの独占業務を引き受けません。AI社員AIKATAが担うのは、給与計算、勤怠集計、必要書類の下準備、顧問先への資料回収や一次対応など、その前の事務作業です。

今回のテーマでは、届出の要否や同日得喪の適用の判断、届出書類の作成・提出（1号・2号業務）と最終の承認は、先生方の業務として保持します。AI社員AIKATAが受託するのは、書類や情報の回収、到達日や期限の一覧の更新、公式情報の整理、確認用の一覧づくりまでです。

日々の定型的な受託業務では、事務所の作業は原則として計算済みの給与データや作成済みの帳票の最終確認・承認です。ただし、独占業務の実施、顧問先のルール変更に伴う判断、例外的な法的検討までなくなるという意味ではありません。専門業務を保持しながら、その前の集計や転記を手放す分担です。

出典：全国社会保険労務士会連合会「社労士についてのよくある質問」独占業務の説明（2026年11月確認）。

05 MAKE OR DELEGATE 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない

4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。ここで比較する目的は、顧問先の従業員の年齢到達の管理と届出の確認の事務を回す人・仕組みの管理まで、事務所が抱え続けずに済むかどうかです。特定の会社やソフトの品質を評価する比較ではありません。

選択肢	よくある期待	実際に行き詰まる所	判定
①職員を増やします。	担当者が増えれば処理できます。	採用・教育が繁忙期に間に合わず、閑散期にも人件費と管理が残ります。	✕
②従来型の外注・BPOを使います。	入力工程を外へ出せます。	工程だけの委託では、例外の説明・受渡し・手直しを事務所が持ち続けます。	✕
③事務所でAIを自作します。	繰り返す作業を自動化できます。	ルールの言語化・検証・改修を行う人と仕組みが事務所に残ります。	✕
④AI社員AIKATAに任せます。	事務作業と仕組みの構築・運用を任せます。	事務所は専門業務と最終確認・承認を担う分担にします。	◎

5-1. 増員と工程単位の外注は、説明する仕事が残ります

増員では、新しい職員に法令と顧問先固有の扱いを覚えてもらう時間が必要です。前任者の表を渡すだけでは、なぜその取扱いを使っているかが伝わりません。従業員ごとの到達日や届出の期限は、担当職員の記憶に頼りがちで、引き継ぎの資料にも残りにくい項目です。繁忙期に処理を増やすための採用が、新人の確認と教育を担当する熟練職員の仕事を増やす構造になります。

従来型の工程単位の外注では、資料を整える、例外を説明する、返ってきた結果を確認する、手直しを依頼する仕事が事務所に残ります。入力先と集計元が違い、顧問先のルール変更のたびに仕様を伝え直すなら、外へ出した工程の周囲を事務所がつなぐ状態です。委託件数が増えても、この負担がなくなるわけではありません。

5-2. AIの自作は、作った人しか直せない第二の属人化を生みます

Claude Code/Codexなどを使う場合も、顧問先の締め日、手当、勤怠区分、資料の置き方を言語化する必要があります。法的判断が必要な取扱いと、機械的に処理する条件を区別しなければ、誤った前提をそのまま繰り返す仕組みになります。給与計算の担当者が、その検証と改修まで兼務すると別の管理業務を抱えます。

通常のケースだけでなく、契約変更、申請の取消し、資料不足、退職などの場面を想定して検証します。担当者が異動したときに、処理の根拠と直し方を説明できる状態でなければ、表計算の属人化がAIの仕組みの属人化へ移るだけです。事務所の悩みが「入力する人が足りない」から「直せる人がいない」へ変わります。

06 AIKATA SERVICE AI社員AIKATAは、今のソフトで事務作業を丸ごと受託します

6-1. 勤怠集計から給与計算、資料回収までをAIと人で担います

AI社員AIKATAは、給与計算、勤怠の集計、入退社手続きの書類の下準備、算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備、帳票の作成、顧問先への資料回収や一次対応などを受託する業務代行サービスです。法定の申請書や帳簿書類の作成・提出代行は受託範囲から外し、先生方が行います。

年齢到達の管理を入口に考えるなら、まず顧問先ごとの従業員の生年月日、到達日、届出の期限、書類の管理方法を棚卸しします。どの回収と一覧の更新を任せ、どの判断と書類作成を事務所が行うかを分けることで、控除の停止漏れや届出の見落としが起きにくい運用を整理できます。具体的な受託範囲は無料相談で確認します。

AI社員AIKATAは特定のソフトに限定しません。いま事務所が使っている給与ソフトや勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先へソフトの乗り換えを頼む必要がないため、事務所の改善のために、顧問先側の運用を一斉に入れ替えることを前提にしなくて済みます。

6-2. 個別ルールを残し、人が品質チェックしてから事務所へ戻します

AI社員AIKATAは、顧問先ごとの締め日・支給日・手当などの個別ルールを仕組みに登録して処理します。職員の記憶の中にある取扱いを、その職員が休んだときにも残る形にする考え方です。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行います。判断の責任と事務処理の担当を混同しません。

日々の受託した定型事務では、事務所の作業は原則として計算済み給与データや作成済み帳票の承認です。ここでいう帳票は、社労士法の独占業務に当たる帳簿書類の作成をAI社員AIKATAへ移す意味ではありません。先生方の法定業務は保持し、そのための基礎資料を整える事務を任せます。

AI社員AIKATAはNDAを結び、給与・人事データの受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。相談時には、事務所で定めている保存先や受渡し方法を確認し、委託する資料の範囲を整理します。

6-3. 繁忙期の処理量を増やすために、採用と教育を重ねる必要がありません

AI社員AIKATAは、仕組みの構築と運用を行います。事務所にAIの知識は要りません。繁忙期にも人を採用・教育せずに処理量を増やせるため、事務作業のための増員と教育を繰り返す運営から切り替えられます。料金は月額の定額で、業務量が増えても変わりません。

無料相談は60分のオンラインで、Google Meetを使い全国に対応します。業務を棚卸しし、どこまで任せられるかを整理します。契約の義務はありません。所長だけで作業の細部を思い出そうとするより、実際に回収・入力・確認をしている職員の方の状況を整理すると、対象業務を具体化しやすくなります。

07 DECISION 残る道は「作業そのものを任せる」だけです

顧問先の従業員の年齢到達の管理と届出の確認の事務を正しく運用するには、事務所の専門性が欠かせません。その専門性を資料探しや転記に使い続けないために、ここでは「事務作業を回す負担を手放す」という目的で3つの道を比較します。記号はこの目的に対する整理であり、製品の性能や法的適合性の優劣を表すものではありません。

比較する項目	手作業のまま	ソフトの追加・乗り換え	AI社員AIKATAに任せます
繁忙期の負荷	✕ 職員の回収・入力・照合が増えます。	△ ソフト間の準備や確認を事務所が担います。	◎ 採用・教育をせずに受託事務の処理量を増やせます。
顧問先ごとのルール	✕ 担当者の記憶と個別のメモに残ります。	△ 設定と更新を事務所が管理します。	◎ 個別ルールを登録し、担当者が変わっても残ります。
顧問先への負担	△ 不足資料の照会が繰り返されます。	△ 新しい操作や受渡しの調整が必要です。	◎ 顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要がありません。
職員の採用・教育	✕ 処理を増やす人の確保を抱えます。	△ 運用する職員の教育が残ります。	◎ 構築・運用を任せ、AIの知識は不要です。
社労士法の線引き	○ 先生方が専門業務を行います。	○ 先生方が専門業務を行います。	◎ 前段階の事務を受託し、1号・2号業務は先生方が行います。

7-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由

増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。作業を手放せる道はAI社員AIKATAに任せることだけです。ここで手放す対象は、委託する集計・入力などの事務作業です。法的判断、独占業務、最終確認・承認は先生方が担います。

08 NEXT ACTION 次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか

8-1. 年齢到達の一覧の更新と届出の確認から、どの作業を任せられるか決めます

人を増やす・ソフトを替えると決める前に、AI社員AIKATAの社労士事務所向け無料相談で、顧問先ごとに繰り返す確認作業を棚卸ししてください。「到達日の一覧の更新に時間がかかる」「控除の停止月の確認が人頼みになる」「届出の期限の管理が後回しになる」といった工程から、どの作業を任せられるかを具体的に整理します。

事務所で使う労務ソフト、顧問先ごとの従業員の年齢構成と提出期限、職員が毎回行う確認、先生方の承認の流れを確認すれば、最初に任せる業務と事務所に残す専門業務を話し合えます。相談は60分、Google Meetによるオンラインで全国に対応し、契約の義務はありません。給与・人事データの受け渡しと保管は、NDAと事務所の規程に合わせてルールを決めます。

職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。

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よくある質問

Q. 従業員が65歳になると、厚生年金保険の保険料は止まりますか？

A. 止まりません。厚生年金保険は原則として70歳まで加入し、保険料は給与から控除され続けます。65歳に達したことを理由とした会社側の届出は、原則として必要ありません。

Q. 65歳になった従業員の介護保険料は、どうなりますか？

A. 第2号被保険者から第1号被保険者になり、給与からの控除は不要になります。保険料は、原則として年金から天引きされ、年金の受給が始まるまでの間などは、納付書等で本人が納めます。

Q. 誕生日が1日の従業員は、いつから介護保険料の控除を止めますか？

A. 65歳の到達日は誕生日の前日で、前の月の末日になります。たとえば6月1日生まれの人は5月31日が到達日で、5月分から介護保険料の徴収が不要になります。

Q. 従業員が65歳になると、被扶養配偶者の国民年金はどうなりますか？

A. 従業員が第2号被保険者でなくなると、60歳未満の配偶者は第3号被保険者ではなくなり、第1号被保険者になります。種別変更の手続きは、配偶者自身が市区町村役場で行います。

Q. 65歳以上の従業員は、雇用保険に加入しますか？

A. 週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用の見込みがあるなどの要件を満たせば、高年齢被保険者として加入します。以前あった64歳以上の保険料の免除は、2020年4月に廃止されました。

Q. 70歳と75歳になったときの、会社の届出は何ですか？

A. 70歳では、厚生年金保険の被保険者資格喪失届と、70歳以上被用者該当届を提出します。75歳では、健康保険の被保険者資格喪失届を提出し、後期高齢者医療制度に移ります。提出期限は、公式ページで確認してください。

Q. 社労士事務所は、年齢到達の管理をどこまでAIに任せられますか？

A. 届出の要否や同日得喪の適用の判断、届出書類の作成・提出（1号・2号業務）と最終の承認は、事務所の業務として保持します。書類や情報の回収、到達日や期限の一覧の更新、公式情報の整理、確認用の一覧づくりなどの事務作業は、AI社員AIKATAに任せる道があります。

Q. 社労士法上、AIに任せて問題ないですか？

A. 業務の線引きが前提です。AI社員AIKATAは、給与計算・勤怠集計・資料回収の一次対応・書類の下準備などを担い、1号・2号業務である申請書等や法定帳簿書類の作成、行政機関への提出代行は引き受けません。最終確認・承認は先生方が行います。

Q. 今のソフトのままで使えますか？

A. AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、今の給与ソフト・勤怠システムを使って画面操作を含めて自動化します。顧問先へソフトの乗り換えを頼む必要はありません。どの資料回収・集計・入力から任せられるかは、無料相談で実際の業務を確認して整理します。

Q. 事務所にAIの知識がなくても相談できますか？

A. 相談できます。AI社員AIKATAが仕組みの構築・運用を行うため、事務所にAIの知識は要りません。無料相談は60分のオンラインで全国に対応します。業務の棚卸しと受託範囲を整理し、契約の義務はありません。

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