【2026年11月最新】社労士の独占業務を事務所目線で整理｜一号・二号・三号業務とAIに任せる事務作業の線引き
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01 OFFICE GUIDE 社労士の独占業務は一号・二号業務です。事務作業の委託とは分けて考えます 先生方が担う仕事を明確にして、資料回収や集計の負担を減らします
社労士の独占業務は、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成・提出代行等の一号業務と、帳簿書類を作成する二号業務です。人事労務の相談・指導を行う三号業務は、社労士法上の独占業務ではありません。事務所で外部委託やAI活用を検討するときは、この区分に加えて「誰が受任し、誰が書類を作成し、誰が判断するか」を確かめる必要があります。
給与計算を受け付けることと、賃金台帳の作成を請け負うことは同じではありません。勤怠資料を集めることと、社会保険の申請書を作成することも異なります。処理が同じソフトの画面でつながっていても、委託できる範囲まで一続きになるわけではありません。所長と職員の方が共通の基準で判断できるよう、成果物と責任を分けて整理します。
AI社員AIKATAは、給与計算・勤怠集計・資料回収などの事務作業をAIと人の二重体制で受託します。提出手続きの代行や法定の帳簿書類の作成などの一号・二号業務は引き受けず、先生方が行います。事務所に専門業務と最終確認・承認を残し、その前の反復作業を任せるという考え方です。
この記事でわかること
代表菅澤
法令に関する説明は2026年11月確認の厚生労働省掲載「社会保険労務士法」を基にしています。以下の業務表や運用例は、事務所が自らの受任内容を整理するための設計例です。個別案件の適法性を表だけで一律に判定するものではありません。
02 PRACTICAL BOUNDARIES 社労士の独占業務の種類と、受任から納品までの実務整理 申請書・帳簿・相談を成果物ごとに分け、顧問先との契約と処理手順をそろえます
2-1. 独占業務がある理由を、顧問先への説明に変えます
山崎
独占業務の制度は、労働・社会保険に関する事務を適正に行うためのものです。法令上の要件を読み違えたり、事実関係の確認が不十分だったりすると、顧問先だけでなく、そこで働く方の給付や記録にも関わります。社労士法は、業務範囲を定めるとともに、社労士の職責や秘密を守る義務なども定めています。資格を持つ人の名前が書類に載れば足りる、という制度ではありません。
事務所が顧問先に説明するときは、「申請データを送るだけの仕事」と受け取られないようにします。提出前に対象者、事実の発生日、根拠資料、制度上の扱いを確認し、疑義があれば照会していることを伝えます。資料の不足を問い合わせる連絡も、単なる差し戻しではなく、その確認過程の一部です。
ただし、すべての資料整理を有資格者が一人で抱え込む説明にする必要はありません。所内の補助作業と外部に委託する事務作業を整理し、専門業務の実施主体を変えずに処理を組み立てます。顧問先には、受任している事務所、連絡を受け付ける窓口、判断する先生、提出後の照会に対応する担当を示すと、仕事の分担が伝わります。
📚 用語解説
独占業務：この文脈では、社労士法が非資格者による有償の業務としての取扱いを制限している事務を指します。「社労士が得意な仕事」と「法律上、業務の取扱いが制限されている仕事」を区別して使います。
2-2. 一号業務は、申請書の作成から提出代行・事務代理までを確認します
山崎
一号業務として説明される範囲には、労働社会保険諸法令に基づく申請書、届出書、報告書などの作成があります。法第2条第1項第1号の2には提出に関する手続きを代わって行うこと、第1号の3には一定の事項についての事務代理が規定されています。本記事では、これらをまとめて一号業務と表記します。申請書を完成させる作業と提出する作業の双方を、受任内容に沿って確認します。
たとえば、入退社に伴う社会保険の資格に関する届出や、雇用保険に関する申請を扱うときは、届出書の作成や提出を事務所が担います。その前段階で、顧問先から受け取った雇用条件の資料を整理し、読み取れない項目や添付漏れを一覧にすることは、申請書そのものの作成とは分けて工程化できます。どの作業が前処理にとどまるかは、名称だけでなく実際の内容で判断します。
電子申請でも、この区分は変わりません。法令は申請書等に代えて作成する電磁的記録も対象に含めています。「紙の書類を作らないので独占業務ではない」と整理することはできません。申請用のデータを作成する工程に外部の事務支援が入り込んでいないか、入力先と作業内容を分けて点検します。
📚 用語解説
提出代行と事務代理：提出代行は申請書等の提出に関する手続きを代わって行うことです。事務代理は、法令に規定された申請等や行政機関等の調査・処分に関する一定の主張・陳述などを代理することです。所内では、単なる資料連絡と行政機関への代理対応を混同しないようにします。
2-3. 二号業務は、法定の帳簿書類の作成を切り分けます
山崎
二号業務は、労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類を作成する業務です。法第2条第1項第2号は、申請書等を除く帳簿書類について、電磁的記録による作成も含めています。事務所では、労働者名簿や賃金台帳などの法定帳簿を作る仕事を、単に「データを並べる仕事」として外部へ一括委託しないことが大切です。
給与計算の結果をまとめた確認用一覧と、法定項目を備えた賃金台帳として作成する成果物を分けます。勤怠の集計表も、入力資料なのか、法令に基づく帳簿書類として作成するものなのかを確認します。「確認用」「下書き」とファイル名に付けても、実態として帳簿書類を作成していれば、それだけで外部委託できる事務作業に変わるわけではありません。
ソフトに複数の帳票出力機能がある場合は、帳票ごとに作成主体を決めます。外部が給与計算の資料を整理し、事務所が内容を検討して法定帳簿を作成する設計と、外部が完成済みの法定帳簿を作り、事務所が形式的に承認する設計は区別が必要です。本記事でいう事務作業の委託は、後者を正当化するものではありません。
📚 用語解説
法定帳簿と確認用資料：法定帳簿は、法令に基づいて作成する帳簿書類です。確認用資料は、その前に事実や計算結果を見やすくするための資料です。用途・記載内容・作成の実態を確認し、名称だけで法的な区分を決めないことが重要です。
2-4. 三号業務は独占業務ではありませんが、書類作成とは分けます
山崎
三号業務は、人事労務や社会保険に関する相談・指導です。制度の運用方法を検討する、労務上の課題を整理する、人事制度について助言するといった仕事が含まれます。法第27条が取扱いを制限する範囲には第3号が含まれていないため、三号業務は社労士法上の独占業務ではありません。とはいえ、他の法律による業務制限までなくなるわけではありません。
事務所が特に注意したいのは、相談の延長で法定の書類作成に入る場面です。就業規則の方向性について相談を受けることと、顧問先の就業規則そのものを作成することは、別の作業として見ます。「コンサルティング契約に入っているから作成も三号業務」と一括りにせず、成果物が生じる段階で受任範囲を確認します。
相談記録には、相談を受けた事実、確認した資料、回答した内容、追加で必要になった作成業務を分けて残すと、担当交代に対応しやすくなります。職員の方が受付時に判断しきれない場合は、先生に引き継ぐ項目として記録します。受付での事実確認と、専門的な回答を行う工程を分けることが、相談品質を保つ土台になります。
参考：全国社会保険労務士会連合会の業務範囲に関する案内では、書類・帳簿の作成と、相談・アドバイス等の専門業務が区分されています。就業規則等を扱う際も、相談と作成の実態を確認します。
📚 用語解説
三号業務：労務管理や社会保険に関する相談・指導を行う業務です。社労士法上の独占業務ではありませんが、申請書や帳簿書類を作成する仕事まで一括して三号業務に分類することはできません。
2-5. 非資格者による業務制限は「他人・報酬・業として」を確認します
山崎
法第27条は、社労士または社労士法人でない者が、他人の求めに応じ報酬を得て、同条で指定された事務を業として行うことを制限しています。他の法律に別段の定めがある場合等の例外も規定されています。このため、「資格がない人は、どの場面でも一切の書類に触れられない」とだけ説明すると、条文の条件を取り落とします。
顧問先が自らの事業について手続きをする場面と、独立した外部事業者が他者の業務を有償で請け負う場面を分けます。また、事務所の職員が先生方の管理の下で補助する仕事と、外部事業者が自らの契約として独占業務を受託する仕事も同一ではありません。所内の補助作業という説明を、そのまま外部委託の根拠に転用しないようにします。
別法人を「実質的に同じ組織だから自社扱い」として処理するのも避けます。グループ関係、契約名、支払名目だけで結論を出さず、実際の受任主体と作業内容を確認します。例外規定を根拠に扱う場合は、どの規定にどの事実が該当するのかを先生方が確認し、事務所内で説明できる状態にします。
| 区分 | 代表的な仕事 | 事務所の運用で確認する所 |
|---|---|---|
| 一号業務 | 申請書等の作成、提出代行、一定の事務代理 | 作成と提出を先生方が担い、前処理と区別します |
| 二号業務 | 労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成 | 給与計算資料と法定帳簿の作成を分けます |
| 三号業務 | 人事労務・社会保険の相談や指導 | 相談から書類作成へ移る時点で範囲を確認します |
| 前段階の事務作業 | 資料回収、勤怠集計、給与計算、事実の整理 | 専門判断や申請書・法定帳簿の作成を含めません |
2-6. 非資格者が独占業務を行った場合の罰則と、事務所のリスクを分けます
山崎
社労士法第27条に違反する行為には、同法第32条の2による拘禁刑または罰金の規定があります。事務所が受任や委託の設計を見直す際は、現行の条文と実際の行為・契約関係を照合します。刑罰の対象となる行為を把握したうえで、受け付けた依頼の内容と、外部へ任せようとしている処理の範囲を具体的に確認します。
事務所側でも、非資格者が受託した仕事の処理に形式的に名義を添えるような運用は避けなければなりません。法第23条の2は、同法の所定の規定に違反する者から事件のあっせんを受けることや、自己の名義を利用させることを禁じています。「最後に先生が確認するので大丈夫」という説明だけで、受任の問題が解消するわけではありません。
実務上は、顧問先との契約相手、委託契約の業務範囲、請求の対象、書類作成の実施者、提出後の対応主体を並べて見ます。書類の作成責任を事務所が負うと記載していても、実際には外部が一括して作り、事務所は内容を把握できない状態では、契約と運用が一致していません。先生方が専門業務を実施できる資料と工程を確保します。
根拠：2026年11月確認、社会保険労務士法第23条の2・第27条・第32条の2。資料不足や不適切な処理を放置すると、再確認・再作成に時間がかかり、顧問先への説明も難しくなります。刑事上の問題と日々の業務上の支障を混同せず、どちらも起こさない分担を設計します。
2-7. 顧問先から依頼を受ける流れは、業務の明確化から始めます
山崎
顧問先は、給与計算、入退社、労務相談、帳簿の整備をひとまとまりの困り事として相談してきます。事務所では、その依頼を作業単位に分解して受任します。最初に確認するのは、何を完成させるか、対象となる顧問先の部署や従業員は誰か、どの資料を根拠にするか、いつまでに何を返すかという点です。
依頼内容が「社会保険をお願いします」だけでは、資料の回収範囲も見積もりの前提も定まりません。入社の事実確認から届出までか、既存の登録内容の確認も含むか、給付申請を別途受けるかなどを具体化します。一般的な説明と個別の手続き依頼を分けて記録すると、後から担当者が変わった場合も受任内容を追えます。
次に、所内の担当と確認者を決めます。受付担当は資料をそろえる役割、先生方は制度上の確認と独占業務を実施する役割、といった形で区分します。外部へ任せる事務作業がある場合は、さらに別欄で内容を定めます。顧問先が誰へ連絡すればよいか迷わないよう、外部支援の存在によって相談の責任者が不明になる設計は避けます。
📚 用語解説
業務範囲表：契約上の仕事を、作業名・入力資料・成果物・実施者・確認者・完了条件に分けて整理する表です。本記事で提案する事務所の管理資料であり、法定の統一様式ではありません。
2-8. 実績と専門性は、事務所が説明できる体制で示します
山崎
顧問先が事務所に求める専門性は、資格の説明だけでは伝わりません。たとえば、どのような資料を先に確認するか、判断に迷う案件を誰が検討するか、届出後の照会にどう対応するかを説明します。過去に扱った業務を紹介する場合も、確認できない件数や成果を加えず、守秘義務に配慮して説明できる範囲にとどめます。
所長が得意とする分野と、職員の方が日常的に処理できる範囲を混同しないようにします。相談対応の担当と毎月の処理担当が異なる場合は、引継ぎに必要な情報を定義します。相談で決まった扱いが給与計算のルール表に反映されていなければ、専門的な判断があっても日々の計算には届きません。
新規受任時には、対象となる業務の実績だけでなく、事務所内で確認が完結するか、追加調査が必要なときの連絡方法は決まっているかを点検します。担当者の経験に頼り切ると、繁忙期に確認が集中します。判断の内容を記録し、同じ前提で行う反復作業に渡す仕組みを持つことが、専門性を安定した成果物につなげます。
2-9. 費用の確認は、金額より先に受任範囲と追加対応をそろえます
山崎
顧問先への費用説明では、月次の処理、随時の手続き、相談、追加の書類作成を分けて確認します。重要なのは、顧問料に含まれる仕事と、個別に受任する仕事の区分が、契約書・請求内容・職員の理解で一致していることです。仕事の名前だけをそろえても、実際の作業量はそろいません。
たとえば、資料が整った状態での給与計算と、勤怠の不明点を顧問先に繰り返し照会する仕事は、工程が異なります。給与計算の修正も、事務所側の入力誤りを直す場合と、顧問先から締切後に新たな事実が届く場合を区分します。どの時点で確定扱いにするかを決めておくと、職員が無期限に修正を抱える状態を防げます。
外部の事務支援を使う場合も、どの費用にどの作業が含まれるかを確認します。独占業務が事務支援の料金に紛れ込む形で一括受託されないよう、契約相手と受任範囲を切り分けます。費用の説明は、値段の比較だけでなく、業務の境界を顧問先と共有する機会として使います。
2-10. コミュニケーションのしやすさを、窓口と回答の区分で作ります
山崎
顧問先が連絡しやすいことは大切ですが、すべての連絡を同じ優先度で処理すると、急ぐべき判断が埋もれます。所内では、資料提出、事実の訂正、制度の質問、専門判断を要する相談を分類します。一次受付で資料の有無や読み取り可否を確認し、先生方の回答が必要なものは判断待ちとして見えるようにします。
回答の文面には、確定している事実と確認中の事項を分けて記載します。顧問先の担当者が「資料は届きました」という返信を「手続きは終わりました」と受け取らないよう、受付・確認中・作成中・提出済みといった状態を区別します。表現をそろえると、担当者によって進捗の伝わり方が変わる問題を減らせます。
連絡記録には、相手、受信日、対象者、対象期間、質問事項、回答を担当する人を残します。給与計算に関わる連絡なら、どの支給分へ反映するかも確認します。口頭で了承された内容があるときは、所内の記録に落とし込み、判断を行った先生に確認します。これは新しいソフトの選定以前に、事務所が決めるべき連絡の基本設計です。
2-11. 給与計算・勤怠集計・帳票作成は、出口まで見て分類します
山崎
月次の流れでは、勤怠ファイルの受領、対象者の照合、集計、給与計算、確認用資料の作成、法定帳簿の作成が続きます。職員の方から見ると一連の給与業務でも、外部へ任せる範囲は一括りにしません。計算結果をまとめる所までと、法令上の帳簿書類として作成する所を分けることが基本です。
確認用の作業表には、原資料の所在、処理に使った対象期間、採用した顧問先ルール、未解決事項を記載します。計算結果だけが届くと、事務所は数字を再び一から追い直さなければなりません。一方で、根拠と確認事項がまとまっていれば、先生方は必要な箇所を見て判断できます。どの情報を添えるかは、事務所が委託範囲を決める際の確認項目です。
たとえば、支給対象となる手当の変更が届いた場合、変更内容と適用する月の確認は事務所に残します。合意されたルールに従う計算と、新しいルールを採用する判断を区別するためです。未承認の情報を自動で確定扱いにせず、変更前後を確認する工程を設けます。AIを使っても、この業務上の境界は省略しません。
「帳票作成」という言葉を使うときも、確認用の集計資料を指すのか、法定帳簿を指すのかを明示します。AI社員AIKATAが扱う事務作業の帳票と、先生方が作成する法定の帳簿書類を区分し、提出用書類を外部側で完成させる運用は含めません。契約の説明と実際の出力先を合わせておくことが重要です。
2-12. 繁忙期の案件は、資料不足と判断待ちを別の列で管理します
山崎
算定基礎届、年度更新、入退社の重なる時期には、単に「未完了」とだけ書かれた案件が増えます。しかし、資料不足なら顧問先への連絡が必要で、制度上の扱いが未確定なら先生方の検討が必要です。両者を分けないと、資料回収の担当が専門判断まで追いかけたり、先生が提出済み資料を探したりすることになります。
事務所の管理表には、顧問先、対象手続き、対象期間、受領済み資料、不足資料、判断事項、次の担当、完了条件を設けます。これは記事で提案する管理方法であり、特定の制度の法定様式ではありません。期限や提出先については、対象の手続きごとに公的な案内を確認し、法定の期限と事務所内の回収締切を別々に管理します。
また、前年の管理表を複製するだけでは、今年の対象者やルールの変更を見落とします。持ち越してよい顧問先の基本情報と、毎回確認する必要のある事実を分けます。前回と同じという回答が届いたときも、何が同じなのかを特定し、未確認の欄を埋めるための便宜的な回答として使わないようにします。
2-13. 受け渡し・保管・修正履歴も業務の一部として決めます
山崎
給与や人事の資料を扱う際は、誰が受け取り、どこに保管し、どの版を処理に使うかを明確にします。メール添付、共有フォルダ、ソフトからの出力など経路が複数あると、顧問先が訂正したファイルと職員が処理したファイルがずれることがあります。受領した原資料は、そのまま参照できる形で扱い、加工した作業データと混在させない設計を検討します。
修正があった場合は、修正前の結果、修正理由、反映先、再確認の担当を整理します。単純な転記の訂正か、先生方の判断を伴う変更かでも処理は異なります。完成した成果物だけを保存して途中の根拠が分からなくなると、翌月の問い合わせで同じ資料を集め直すことになります。保管や廃棄の扱いは、対象となる情報と事務所の規程に合わせて決めます。
外部委託先への情報共有は、作業に必要な範囲と経路を事前に合意します。秘密保持の合意と、実際のデータの受け渡し・保管方法は両方必要です。特定のシステムを使えば自動的にすべての義務を満たす、といった判断はしません。業務範囲、情報の扱い、先生方が確認する点を同じ運用手順にまとめておきます。
2-14. 作業の境界を、案件の開始時と完了時に確認します
山崎
開始時には、依頼された仕事を一号・二号・三号業務と前段階の事務作業に分けます。処理中に依頼が増えた場合は、誰が受けるかを再確認します。たとえば、給与の集計依頼の途中で「このまま届出もお願いします」と言われたとき、事務支援の窓口がそのまま受託する運用にしないことが大切です。
完了時には、事務作業の成果物と先生方が作成した法定書類を区別して記録します。顧問先への報告も、給与計算結果の承認と、手続きの提出・処理状況を混ぜません。処理が終わったという言葉の対象をそろえることで、問い合わせの行き違いを減らせます。
この整理は、外部委託を行うときだけのものではありません。所内の引継ぎ、担当者の休暇、繁忙期の応援体制にも役立ちます。先生方の業務をどこに残すか、職員の方が何をそろえれば次へ進められるかが分かれば、案件の進捗を特定の担当者の記憶だけに頼らず確認できます。
03 MANUAL WORK 専門業務を守っても、資料回収と転記が事務所に集中します 顧問先ごとのルールと繁忙期の集中が、手作業の負荷を生みます
3-1. 顧問先ごとの締め日・手当・確認方法が、職員の記憶に集まります
代表菅澤
事務所が扱う顧問先には、それぞれ異なる締め日、支給日、勤怠の管理方法、手当のルールがあります。ある顧問先は勤怠ファイルを送ってきますが、別の顧問先では追加の説明が必要になります。職員の方は、資料がそろったかを確認し、計算に使う情報を抜き出し、給与ソフトに入力し、出力結果を見直します。これらは専門業務の前に発生する、繰り返しの事務作業です。
担当者が経験を積むほど、「この顧問先は先にこの欄を見る」「この手当は別の連絡を待つ」といった判断の前提が頭に残ります。その情報が作業手順に反映されていなければ、担当交代のたびに説明が必要です。事務所としてルールを持っているようで、実際には人が知っているだけ、という状態になってしまいます。
独占業務は先生方が担うとしても、資料の不足一覧や計算前の整理まで毎回手で行う必要があるかは別に検討できます。何を任せるかを決める前に、どの顧問先のどの工程に時間がかかっているかを、作業記録から確かめます。漠然と忙しいという感覚を、具体的な回収・照合・入力の仕事に分解します。
顧問先ごとの規程に基づく処理の例は、退職金の計算方法と事務所の確認手順も併せて確認できます。事務所が採用すべき規程や事実を確かめる工程と、その条件に従って計算・整理する工程を分けて考えます。
3-2. 繁忙期は作業件数だけでなく、照会と手戻りが重なります
山崎
算定基礎や年度更新、年末調整の下準備が月次の給与計算と重なると、資料を集める窓口も確認する職員も同時に忙しくなります。先生方の判断待ちが多いのか、資料の整理に時間がかかっているのかを分けないと、増員しても同じ所で滞ります。受付と専門判断の間にある作業を見えるようにすることが、負荷の整理につながります。
ソフトへ入力した後に資料が差し替わると、計算結果と確認資料を再びそろえる必要があります。ソフトそのものが適切に計算していても、入力するまでの情報整理と入力後の突合が手作業なら、職員の負担は残ります。特定の製品の良し悪しとは別に、処理の前後を事務所が抱えているという構造です。
先生方の判断と法定書類の作成・提出を残し、勤怠の回収・集計・給与計算などの事務作業を切り出します。ソフトを替えなくても、作業そのものを任せる道があります。
04 AUTOMATION AIに聞いて早くする段階から、承認前の事務作業を任せる段階へ進めます 今のソフトを使いながら、先生方の専門業務の前までを整えます
4-1. 効率化と自動化では、毎月誰が作業を進めるかが違います
代表菅澤
AI時代のバックオフィスでも、回答を得る使い方と、実際の作業を任せる使い方を分けて考えます。AIに質問して説明文や確認の観点を得る使い方は、職員の作業を早くする効率化です。一方、顧問先から資料を回収し、決めたルールで整理・集計し、入力して、確認可能な結果を用意する流れまで回すことが、ここでいう自動化です。AIの回答を職員が毎回読み直して別のソフトへ転記するだけでは、作業の担当主体は事務所のままです。
Claude Code/CodexのようなAIツールを使う構想でも、ツール名だけで業務が完成するわけではありません。何を入力とし、何を成果物とし、例外が出たらどこで止めるかを決める必要があります。本記事は特定ツールの機能や設定手順を案内するものではなく、事務所が自動化の対象を判断するための業務設計を説明しています。
AI社員AIKATAは、いま事務所が使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて事務作業を自動化します。顧問先にソフトの乗り換えを依頼する必要はありません。先生方は、どの事務作業を任せ、どの専門業務を事務所に残すかを整理し、仕組みの構築と運用はAI社員AIKATAが担います。
📚 用語解説
効率化と自動化：効率化は、人が担当する作業をより早く進めることです。本記事でいう自動化は、決めた入力とルールに基づく反復作業を仕組みで回し、事務所が結果を確認できる所まで進めることです。法的判断や提出権限をAIへ移す意味ではありません。
4-2. 勤怠の回収から入力・チェック・承認待ちまでをつなぎます
山崎
上の流れは、給与計算等の事務作業を対象とした分担です。申請書や法定帳簿を作成する工程、行政機関への提出手続きの代行をAI社員AIKATAが行う意味ではありません。承認済みの事務資料を基に、必要な一号・二号業務は先生方が実施します。入力先が手続き用の画面へ移るときは、単なる計算の続きとして扱わず、業務の境界を確認します。
顧問先ごとの締め日・支給日・手当などの個別ルールは、仕組みに登録して処理します。担当者が替わってもルールが残るため、毎回同じ説明を最初から繰り返す状態を変えられます。ただし、新たな事情に対する専門的な判断まで既存ルールから自動で確定するという約束ではありません。事務所が確認する事項と事務作業の前提を分けておきます。
| 作業 | これまで職員がやっていた作業 | AIに任せた後の事務所の役割 |
|---|---|---|
| 資料回収 | 顧問先へ連絡し、届いた資料を集めます | AI社員AIKATAが回収と一次対応を担い、先生方は必要な判断を行います |
| 勤怠集計・給与計算 | 顧問先ルールを思い出して集計・入力します | 登録されたルールでの処理結果を確認します |
| 結果のチェック | 入力値から結果まで毎回追い直します | 人が品質チェックした結果を、事務所が最終確認・承認します |
| 申請書・法定帳簿 | 先生方が作成・提出を行います | 引き続き先生方が作成・提出を行います |
4-3. 最終承認を残すだけではなく、独占業務の実施も事務所に残します
代表菅澤
一号・二号業務である申請書等の作成、提出手続きの代行、法定の帳簿書類の作成は先生方が行います。AIが担うのは、その前の給与計算、勤怠集計、書類の下準備、資料回収の一次対応などの事務作業です。書類の下準備とは、収集した事実や資料を整理する範囲であり、独占業務に該当する書類の作成を外部が受託することではありません。
事務所の日々の事務処理は、原則として計算済みデータや確認用帳票の承認へ寄せられます。この「承認だけ」は、任せた事務作業に関する説明です。独占業務や専門的判断までなくなり、先生方が何もしなくてよくなるという意味にはしません。契約時には、事務所が作成する成果物と、AI社員AIKATAから受け取る事務資料を具体的に確認します。
自動化の良し悪しは、動くことだけでなく、先生方が責任を持って次の仕事へ進める状態かで見ます。資料が不足している、顧問先の説明が変わった、従来のルールでは扱えないといった状況は、判断する人が分かるように整理します。これにより、職員が資料探しに時間を使うのではなく、先生方の確認に必要な情報をそろえる方向へ仕事を移せます。
退職に関する処理でも、退職金の規程・計算前提を確認する手順と同様に、先に適用する条件を整理します。条件が未確定のまま数値だけを計算させず、先生方が確認した前提を事務作業へ渡します。
05 BUILD OR DELEGATE 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 作業を手放すという目的で、事務所に残る負担を比べます
5-1. 四つの選択肢を、事務所が抱え続ける仕事で比較します
代表菅澤
4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。ここで比べているのは、資格者としての専門業務を担うための人材ではなく、毎月の回収・集計・入力を事務所が抱えずに回す方法です。専門業務の実施責任は、どの方法でも先生方に残します。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やす | 繁忙期の処理を分担できます | 採用・教育が必要で、閑散期も人と引継ぎを事務所が抱えます | ✕ |
| ②従来型の外注・BPO | 仕事を外へ出せます | 都度の説明・資料の整形・手直しが所内に残る設計では負担が移るだけです | ✕ |
| ③事務所でAIを自作する | 独自ルールに合わせられます | ルールの言語化・検証・保守を事務所が継続して担います | ✕ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 今のソフトのまま事務作業を任せます | AIと人で処理・品質チェックし、事務所は最終確認・承認を行います | ◎ |
この判定は、「反復する事務作業と、それを回す仕組みの運用を事務所が手放す」という本記事の目的に沿った比較です。特定の会社やソフトの品質を評価したものではありません。作業が速くなったかだけでなく、翌月も誰が説明し、誰が例外を直し、誰が運用を維持するかまで見ます。
5-2. 増員・外注・自作の先に残る負担を確認します
代表菅澤
増員は人数の問題を解くように見えますが、担当できるまでの教育と、担当後の確認を所長が担います。外注は所内の入力を減らしても、依頼のたびに説明を組み直す運用では、管理する仕事が残ります。自作では、仕組みが動いている間よりも、顧問先の規程が変わったときや処理が止まったときに、誰が直すかが問題になります。
AI社員AIKATAは、仕組みの構築・運用を担い、事務所の個別ルールを登録して事務作業を受託します。事務所がAIの知識を学んで保守することを前提にしません。所長が新たに抱える管理対象を増やすのではなく、任せる事務作業の範囲と先生方が残す仕事を整理する方向で進めます。
代表菅澤
06 AIKATA AI社員AIKATAは、専門業務の前の事務作業をAIと人で受託します 今のソフト・顧問先ルール・事務所の承認を前提に進めます
6-1. 給与計算や勤怠集計、手続きの下準備を任せます
山崎
AI社員AIKATAは、職員の方がパソコンで行っている給与計算、勤怠集計、入退社手続きの書類の下準備、算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備、事務用帳票の作成、顧問先への資料回収や一次対応などを受託する業務代行サービスです。AIが処理した結果を人が品質チェックし、最終確認・承認は事務所が行います。
特定のソフトに限定せず、いま事務所が使っている給与ソフトや勤怠システムを使い、画面操作も含めて自動化します。顧問先に新しいソフトを使ってもらうところから始める必要はありません。顧問先ごとの締め日、支給日、手当などのルールを登録して処理するため、職員の担当が変わってもルールが残ります。
AI社員AIKATAが受託する帳票作成は、独占業務に該当しない事務用の資料に限って整理します。申請書や法定帳簿の作成・提出代行を引き受けるものではありません。先生方が必要な専門業務を行う前に、資料と計算結果がそろう状態を目指します。事務作業と独占業務の境界が曖昧なものは、相談時に内容を分けて確認します。
受託する事務作業の範囲は、AI社員AIKATAの社労士事務所向け案内で確認できます。具体的に何を任せるかは、事務所の仕事を棚卸しして整理します。毎月の処理と繁忙期だけ増える仕事を分けておくと、任せたい作業の全体像が伝わります。
6-2. 繁忙期の処理量と、情報の受け渡しを相談で整理します
代表菅澤
AI社員AIKATAは、算定基礎、年度更新、年末調整といった繁忙期にも、人を採用・教育せずに処理量を増やせるサービスです。月額の定額で、業務量が増えても料金は変わりません。事務所がAIの仕組みを自作して維持する必要はなく、構築・運用はAI社員AIKATAが担います。
給与・人事の情報を受け渡すに当たっては、NDAを結び、受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。無料相談の段階では、まず業務の流れと資料の種類を整理します。実際にどの情報をどのように共有するかは、事務所が求める運用を確認して決める事項です。
無料相談は60分、オンラインのGoogle Meetで行い、全国に対応しています。相談では業務を棚卸しし、どこまで任せられるかを整理します。契約の義務はありません。所長だけで作業の全貌を把握していない場合は、職員の方が日々行っている回収・集計・修正対応を一覧にすると、具体的な検討に進みやすくなります。
07 FINAL COMPARISON 残る道は「作業そのものを任せる」だけです 専門業務を先生方に残したまま、繰り返しの事務作業を手放します
7-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
代表菅澤
| 比較する点 | 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AI社員AIKATAに任せる |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ✕ 回収・集計・入力が職員に集中します | △ 操作が変わっても前後の事務作業は別途必要です | ◎ 事務作業の処理量を採用・教育なしで増やせます |
| 顧問先ごとのルール | ✕ 担当者の記憶と引継ぎに依存します | △ 設定と維持を事務所が担います | ◎ 個別ルールを仕組みに登録して残します |
| 顧問先への負担 | △ 個別の資料回収や確認が続きます | △ 変更範囲に応じた説明が必要です | ◎ ソフトの乗り換えを頼む必要がありません |
| 職員の採用・教育 | ✕ 作業増加への対応を事務所が抱えます | △ 新しい運用の習得が必要です | ◎ 事務処理を増やすための採用・教育を不要にします |
| 社労士法の線引き | ○ 先生方が作成・提出を行います | ○ 先生方が作成・提出を行います | ◎ 事務作業を受託し、独占業務は先生方に残します |
表の記号は、反復する事務作業を事務所から切り出すという目的での整理です。どの方法でも、一号・二号業務を先生方が担う点は同じです。ソフトの追加や乗り換えだけで、資料の回収・ルールの説明・仕組みの保守まで自動的に外へ移るわけではありません。事務所の負担を減らすには、作業の実施と運用を任せる範囲を決める必要があります。
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。作業を手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。本記事で目指すのは、資料回収から集計・計算までと、その仕組みの構築・運用を事務所が持ち続けない状態です。専門業務の実施、必要な判断、最終確認・承認は先生方に残します。
代表菅澤
08 NEXT ACTION 次の繁忙期に向けて、任せる事務作業を具体化します 人を増やす・ソフトを替えると決める前に、業務の棚卸しから始めます
8-1. 次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか
山崎
人を増やす・ソフトを替えると決める前に、給与計算、勤怠集計、入退社や算定基礎・年度更新の下準備のうち、どの作業から任せられるかを整理します。無料相談では、事務所の業務を棚卸しし、先生方が担う一号・二号業務を残した上で、事務作業の委託範囲をその場で具体化します。
AI社員AIKATAの無料相談は60分・オンラインのGoogle Meetで、全国対応です。契約の義務はありません。いま使っているソフト、顧問先ごとのルール、職員の方が手で行っている作業を確認し、どこまで任せられるかを整理します。以下の案内でいう「承認だけ」は受託した事務作業についての説明であり、申請書・法定帳簿の作成や提出手続きは引き続き先生方が行います。
職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。
AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談（60分・オンライン）でその場で整理します。
NEXT STEP
事務所の定型業務を、
AI社員に任せてみませんか？
よくある質問
Q. 社労士の独占業務は、一号・二号・三号業務のすべてですか？
山崎
A. 一号・二号業務が独占業務として整理され、三号業務は社労士法上の独占業務ではありません。申請書等の作成・提出代行等、法定の帳簿書類の作成、人事労務の相談・指導を区別します。相談の途中で書類作成を依頼された場合は、相談と同じ区分のまま扱わず、実際の成果物に合わせて受任範囲を確認します。
Q. 社労士法上、AIに任せて問題ないかは、何で判断しますか？
山崎
A. AIを使うことだけで適法性は決まりません。受任主体、実際の作業内容、成果物、誰が専門業務を行うかを確認します。AI社員AIKATAは、給与計算・勤怠集計・資料回収などの事務作業を受託し、一号・二号業務は引き受けません。申請書や法定帳簿の作成・提出代行は先生方が行い、最終確認・承認も事務所に残します。
Q. 今のソフトのままで使えるかを確認したいです。
山崎
A. AI社員AIKATAは、いま事務所が使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて事務作業を自動化します。顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要はありません。無料相談では、利用しているソフトと作業の流れを説明し、どの事務作業から任せられるかを整理します。
Q. 給与計算を委託すれば、賃金台帳の作成も任せられますか？
山崎
A. 給与計算と法定帳簿の作成は分けて確認します。計算結果を整理する事務資料と、法令に基づく賃金台帳として作成する成果物は同じではありません。AI社員AIKATAに任せる範囲もこの区分に従い、法定帳簿の作成は先生方が行います。ファイル名を下書きにするだけで、独占業務が一般の事務作業へ変わるわけではありません。
Q. 電子申請なら、書類作成を外部へ任せてもよいですか？
山崎
A. 紙を使わないことだけで業務制限の対象外にはなりません。社労士法は申請書等に代えて作成する電磁的記録も対象に含めています。資料の整理や計算と、申請データの作成・提出を分け、申請書等の作成と提出手続きは先生方が行う設計にします。送信の直前だけ承認すれば足りるという説明はしません。
Q. 就業規則についての相談は、すべて三号業務ですか？
山崎
A. 運用方法の相談・助言と、就業規則そのものの作成を分けます。相談を受けた流れで法定の書類作成に進む場合、その工程まで一律に三号業務として扱うことはできません。事務所では、相談記録、決定した方針、作成する成果物を分け、先生方が受任範囲と実施する業務を確認します。
Q. AI社員AIKATAを使うために、事務所がAIを勉強する必要はありますか？
山崎
A. 事務所にAIの知識は必要ありません。AI社員AIKATAが仕組みの構築・運用を担い、顧問先ごとの締め日・支給日・手当などのルールを登録して処理します。事務所は業務内容と必要な判断を整理し、AIと人による処理・品質チェック後の結果を最終確認・承認します。独占業務は引き続き先生方が行います。
Q. 給与・人事データの受け渡しと無料相談は、どのように進めますか？
山崎
A. AI社員AIKATAはNDAを結び、データの受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。無料相談は60分・オンラインのGoogle Meetで全国対応です。業務を棚卸しし、どこまで任せられるかを整理します。契約の義務はありません。最初に毎月の作業と使用中のソフトを整理すると、任せる範囲を具体化しやすくなります。
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山崎
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- AI業務自動化サービス「AI鬼管理」を運営 — Claude Code を活用し、経営者の業務を「AIエージェントに任せる仕組み」へ転換するパーソナルトレーニングを 伴走構築 で提供。日報・採用・問い合わせ対応・経費精算・議事録・データ集計・営業リスト等の定型業務を、AIに代行させる体制を経営者と一緒に作り込む
- Claude Code 実装ノウハウを 経営者・法人クライアント に直接指導。生成AIを「便利ツール」ではなく 「業務を任せる存在」 として運用する手法を体系化
- 「やらせ切る管理」メソッドの開発者。シンゲキ株式会社（2021年設立・鬼管理専門塾運営）にて累計3,000名以上の学習者を志望校合格に導いた管理メソッドを、AI × 経営者支援 に転用
- 著書『3カ月で志望大学に合格できる鬼管理』(幻冬舎)、『親の過干渉こそ、最強の大学受験対策である。』(講談社)
- メディア出演: REAL VALUE / カンニング竹山のイチバン研究所 / ええじゃないかBiz 他
- 明治大学政治経済学部卒
