【2026年11月最新】研修期間中の最低賃金は適用される?特例許可・業務委託の例外と時給換算の確認方法を社労士事務所向けに整理し、顧問先の賃金チェックをAIに任せる方法
「入社して最初の3か月は研修期間だから、時給を低めにしてよいのでは」「研修中は戦力にならないので、最低賃金を下回っても問題ないか」——顧問先の経営者から、こうした相談を受けたことのある社会保険労務士事務所は少なくないはずです。求人票を作る段階、入社時の労働条件通知書を確認する段階、そして毎年秋の最低賃金の改定のたびに、同じ論点が繰り返し出てきます。
結論から言うと、研修期間中・試用期間中であっても、雇用契約を結んで働く以上、最低賃金法が適用され、最低賃金額以上を支払う必要があります。研修期間中の賃金を、研修期間後より低く設定すること自体は、条件を明示していれば法律上問題ありません。ただし、「最低賃金を下回ってよい」という意味ではありません。例外は、都道府県労働局長の許可を受けた減額の特例など、限られた場合だけです。
この記事では、事務所の所長・職員の方が顧問先に説明するときの整理軸として、研修期間中の最低賃金の扱い、最低賃金の種類、下回ってよい例外、時給制・日給制・月給制などの確認方法、対象外になる賃金、下回っていた場合の対応までをまとめます。後半では、顧問先ごとの賃金設定が最低賃金を下回っていないかの確認を、Claude Code/Codex(AIエージェント)とAI社員AIKATAで仕組み化する方法も解説します。なお、最低賃金の具体的な金額は都道府県ごとに毎年改定されるため、厚生労働省の最新の一覧で確認してください。
01 BASIC RULE 研修期間中でも最低賃金以上の給与が必要な理由 「研修だから無給・低額」が認められない根拠と、研修期間後より低くてよい理由
最低賃金は、最低賃金法にもとづき、国が賃金の最低限度を定める制度です。使用者は、労働者に最低賃金額以上の賃金を支払う義務があり、これは正社員・パート・アルバイトといった雇用形態や、研修期間中・試用期間中といった期間の違いに関係なく適用されます。研修期間中であっても、労使の間で雇用契約が成立している以上、使用者の指揮命令のもとで働く労働者として扱われるためです。
📚 用語解説
最低賃金:最低賃金法にもとづいて、国が定める賃金の最低額。使用者は、これより低い賃金で労働者を働かせることができず、労使が最低賃金を下回る賃金に合意していても、その部分は無効になり、最低賃金額と同じ定めをしたものとみなされる。都道府県ごとの地域別最低賃金と、特定の産業を対象とする特定最低賃金がある。
1-1. 研修の時間は「労働時間」になることが多い
研修期間中の賃金で、まず確認したいのが、研修の時間が労働時間にあたるかどうかです。会社の指示で参加が義務づけられている研修や、業務に必要な知識・技能を身につけさせるための研修は、使用者の指揮命令下にある時間として、労働時間に数えるのが基本です。「研修は勉強の時間だから賃金は出さない」という扱いは、最低賃金以前に、賃金の未払いにつながるおそれがあります。
一方で、参加が完全に任意で、業務とも直接関係のない自主的な勉強会などは、労働時間にあたらない場合があります。実際の判断は、指示の有無、参加しなかったときの不利益、業務との関連などを見て個別に行います。顧問先から「研修時間は賃金の対象か」と聞かれたときは、まず参加が義務かどうかを確認します。
1-2. 研修期間中の給与が、研修期間後より低いのは問題ない
研修期間中の給与が最低賃金以上であれば、研修期間後の給与より低く設定することは、法律上問題ありません。ただし、研修期間があること、その期間、期間中の給与条件を、求人票や労働条件通知書、雇用契約書に明示する必要があります。たとえば「入社後3か月は研修期間とし、時給は◯円、研修期間後は◯円」と、雇う前に明確に伝えておきます。
研修期間中の時給を、最低賃金を下回る額にして、労働条件通知書に明示していても、その部分は無効です。明示していれば許される、という誤解が顧問先に多いため、「明示の義務」と「最低賃金の下限」は別の話だと最初に伝えます。
1-3. 入社手続きの流れで確認すること
研修期間の賃金の確認は、入社手続きの流れに組み込んでおくと漏れません。社会保険・労働保険の資格取得の手続きや労働条件の明示と同じタイミングで、最低賃金との照合を行います。入社手続きをオンラインで完結させる顧問先でも、賃金額の確認だけは、人の目で最終確認する工程を残しておきます。
事業者(顧問先)の側から見ると、最低賃金の確認は入社前後の実務のひとつです。あわせて、退職・異動の場面でも見直しが必要です。昇給・昇格・転勤で勤務先の事業場の都道府県が変わると、適用される最低賃金が変わるためです。事務所の中では、入社・退職・異動のたびに使う労務のテンプレートや、確認の手順をまとめた社内マニュアルに、最低賃金の照合の工程を書き込んでおくと、担当者が替わっても確認が抜けません。
02 TYPES 最低賃金は2種類——地域別最低賃金と特定最低賃金 都道府県で変わる金額と、産業ごとの上乗せ
2-1. 地域別最低賃金
地域別最低賃金は、都道府県ごとに決められる最低賃金です。その都道府県で働く労働者に、職種や雇用形態を問わず、原則として適用されます。東京都や大阪府のような都市部と、それ以外の地域では金額に差があります。研修期間中も研修期間後も、同じ都道府県の地域別最低賃金が適用されます。
地域別最低賃金は毎年改定され、効力が生じる日は都道府県ごとに異なり、秋以降に順次切り替わります。顧問先に複数の事業場や店舗があるときは、事業場のある都道府県ごとに、いつから新しい金額かを確認します。
2-2. 特定最低賃金
特定最低賃金は、特定の産業で働く労働者に適用される最低賃金で、地域別最低賃金より高い水準で定められている場合があります。対象の産業は、都道府県ごとに定められているものが中心です。地域別最低賃金と特定最低賃金の両方が当てはまる場合は、高いほうを支払う必要があります。
📚 用語解説
特定最低賃金:特定の産業の労働者を対象に、労使の申出を受けた最低賃金審議会の調査審議を経て設定される最低賃金。対象の産業は都道府県ごとに異なり、地域別最低賃金より高い額が定められることが多い。18歳未満・65歳以上の人や、雇入れから一定期間未満の技能習得中の人などは、適用の対象外とされる場合がある。
2-3. 高校生のアルバイトでも、研修期間中でも金額は変わらない
最低賃金法は、年齢や性別、雇用形態にかかわらず、すべての労働者に適用されます。高校生がアルバイトとして働く場合や、研修期間中の場合も、地域別最低賃金の額が適用されます。特定最低賃金は18歳未満の人などが対象外になる場合がありますが、その場合でも、地域別最低賃金を下回ると違反です。
| 地域別最低賃金 | 特定最低賃金 | |
|---|---|---|
| 対象 | 都道府県内のすべての労働者 | 特定の産業の労働者 |
| 金額の決まり方 | 都道府県ごとに毎年改定 | 都道府県ごと・産業ごとに設定 |
| 研修期間中の適用 | 適用される | 対象産業で、適用除外に当たらなければ適用される |
| 両方当てはまるとき | 高いほうを支払う | 高いほうを支払う |
| 事務所の確認 | 事業場の都道府県と効力発生日 | 顧問先の産業が対象か、適用除外の人がいないか |
03 EXCEPTIONS 最低賃金を下回るケースと、対象外になる賃金 特例許可制度・業務委託契約・最低賃金に含めない賃金
研修期間中の賃金が、最低賃金を下回ることが認められるのは、限られたケースだけです。顧問先から「うちは下回っても大丈夫か」と聞かれたとき、事務所が正確に答えられるよう、例外の中身と落とし穴を整理します。
3-1. 特例許可制度が適用されている場合
最低賃金を一律に適用すると、かえって雇用の機会を失うおそれがある労働者について、都道府県労働局長の許可を受けた場合に限って、最低賃金の減額を認める制度があります。これが減額の特例許可制度です。許可の対象となる労働者の類型は、次のとおりです。
ここで大切なのは、該当する類型であっても、許可を受けていなければ減額はできないという点です。「試用期間中だから最低賃金を下回ってよい」と顧問先が思い込み、許可の申請をせずに低い時給を設定しているケースがあります。許可の要件や手続き、減額できる範囲は、労働局や厚生労働省の案内で最新の内容を確認します。
📚 用語解説
最低賃金の減額の特例許可制度:精神または身体の障害により著しく労働能力が低い人、試用期間中の人、認定職業訓練を受けている人、軽易な業務に従事する人、断続的な労働に従事する人などについて、使用者が都道府県労働局長の許可を受けた場合に限り、最低賃金の減額を認める制度。許可がなければ減額できず、許可を受けても減額の範囲や期間には制限がある。
3-2. 業務委託契約で働いている場合
業務委託契約で働く人は、雇用契約ではなく請負契約や委任契約にもとづく対等な契約関係にあるため、基本的に労働基準法や最低賃金法の対象外です。そのため、時間あたりに換算した報酬が最低賃金を下回っても、直ちに最低賃金法の違反にはなりません。
指揮命令のもとで時間や場所を拘束されて働くなど、実態が労働者と変わらない場合は、契約書の名称にかかわらず労働者として扱われることがあります。いわゆる偽装の業務委託と判断されれば、最低賃金の適用対象になります。研修を受けさせてから業務委託に切り替える運用は、特に実態の確認が必要です。
3-3. 最低賃金の適用対象外になる賃金
最低賃金と比べる賃金は、毎月の支給額のすべてではありません。次の賃金は、最低賃金の対象に含めず、比較する金額から除きます。
| 最低賃金の対象に含めない賃金 | 具体例 |
|---|---|
| 臨時に支払われる賃金 | 結婚手当など |
| 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金 | 賞与など |
| 所定労働時間を超える労働に対する賃金 | 時間外割増賃金など |
| 所定労働日以外の労働に対する賃金 | 休日割増賃金など |
| 午後10時から午前5時までの労働に対する賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分 | 深夜割増賃金など |
| 精皆勤手当・通勤手当・家族手当 | 名称ではなく実質で判断 |
出典:厚生労働省「最低賃金制度の対象となる賃金」の整理。最低賃金の対象になるのは、基本給と、上記に当たらない手当だけです。「手当を入れれば最低賃金を超える」と考えて給与設計をしている顧問先では、対象外の手当が含まれていないかを確認します。
04 CALCULATION 最低賃金の確認・計算方法——給与形態ごとの時間換算 時給制・日給制・月給制・出来高払制・複数の給与形態の組み合わせ
最低賃金は時間あたりの額で定められているため、給与形態が時給制以外の場合は、時間あたりの金額に換算して比べます。比べる金額は、前の章で整理した対象外の賃金を除いた額です。以下の計算例の数字は、説明のための仮の例です。
📚 用語解説
1か月の平均所定労働時間:会社が決めた所定労働時間(休憩を除く、契約上働くことになっている時間)を、1か月あたりに平均した時間数。月ごとの日数の違いによる時間のばらつきをならすため、年間の所定労働日数に1日の所定労働時間を掛けて12で割って求めるのが一般的。月給制の人の最低賃金を確認するときの割り算に使う。
4-1. 時給制の場合
時給制は、時給が最低賃金額(時間額)以上であれば問題ありません。研修期間中・研修期間後で時給が違う場合は、研修期間中の時給をそれぞれ確認します。
4-2. 日給制の場合
日給制は、日給を1日の所定労働時間で割って、時間単価に換算します。たとえば日給8,400円で、1日の所定労働時間が7.5時間なら、8,400円÷7.5時間=1,120円が時間単価です。この金額が、事業場のある都道府県の最低賃金額以上であれば問題ありません。
4-3. 月給制の場合
月給制は、月給(対象外の賃金を除く)を、1か月の平均所定労働時間で割ります。1か月の平均所定労働時間は、年間の所定労働日数に1日の所定労働時間を掛けて、12で割って求めます。
| 項目 | 仮の設定 | 計算 |
|---|---|---|
| 年間休日 | 120日 | 年間の所定労働日数 = 365日 − 120日 = 245日 |
| 1日の所定労働時間 | 8時間 | 年間の所定労働時間 = 245日 × 8時間 = 1,960時間 |
| 1か月の平均所定労働時間 | — | 1,960時間 ÷ 12 = 約163.3時間 |
| 月給(対象外の賃金を除く) | 192,000円 | 192,000円 ÷ 163.3時間 = 約1,175円 |
月によって所定労働時間が違う顧問先でも、この方法なら年間で平均した1か月の時間数が使えます。換算した時給が、事業場のある都道府県の最低賃金額以上であれば問題ありません。
4-4. 出来高払制その他の請負制の場合
出来高払制その他の請負制は、賃金の総額を、その期間中に実際に働いた総労働時間数で割って、時間単価を求めます。成果に応じて報酬が決まる営業職などでも、固定的な給与がなく歩合だけの月は、この方法で確認します。
4-5. 複数の給与形態を組み合わせている場合
基本給が日給制で、手当が月額で支給されるなど、複数の給与形態が混ざっている場合は、時間あたりの額に換算したものを合計します。仮の例で確認します。
| 項目 | 仮の設定 | 最低賃金との比較に含めるか |
|---|---|---|
| 基本給(日給) | 7,000円 × 所定労働日20日 = 140,000円 | 含める |
| 技能手当(月額) | 15,000円 | 含める |
| 精皆勤手当(月額) | 10,000円 | 含めない(対象外の賃金) |
| 月の所定労働時間 | 20日 × 7時間 = 140時間 | — |
| 時間単価 | (140,000円 + 15,000円)÷ 140時間 | 約1,107円 |
最低賃金の確認は、毎年の改定のたびにやり直すものです。顧問先ごとに、換算に使った年間休日・所定労働時間・対象外にした手当を記録しておくと、改定時に数字を入れ替えるだけで再確認できます。担当者が変わっても、同じ基準で判断できます。
05 IF BELOW 最低賃金を下回っていた場合の対応と、研修中の残業代・深夜手当 是正・差額の請求・時効・罰則と、割増賃金の扱い
5-1. 下回っていた場合は、是正と差額の精算が必要
下回るパターンのうち最も多いのは、改定の効力が生じる日を過ぎても、古い金額のまま時給を据え置いているケースです。従業員が勤務先に差額を請求する前に、事務所から改定の時期に確認を促すと、顧問先のリスクを減らせます。
顧問先の研修期間中の賃金が、最低賃金を下回っていたことが分かった場合は、速やかに賃金額を最低賃金以上に改め、すでに支払った分との差額を精算することを提案します。従業員の側から見ると、最低賃金と実際に支払われた賃金との差額は、会社に請求できます。
地域別最低賃金に違反した場合は、最低賃金法にもとづき、50万円以下の罰金の定めがあります。従業員が労働基準監督署に相談することもあり、会社への行政指導につながる場合があります。事務所としては、指摘を受ける前に、入社時の確認で防ぐ体制を作っておくことが大切です。
5-2. 差額の請求には時効がある
賃金の請求権には消滅時効があります。労働基準法では賃金請求権の時効が原則5年とされていますが、経過措置により、当面の間は3年とされています。3年を過ぎた未払い分は請求できなくなるおそれがあるため、顧問先で過去の未払いが見つかったときは、時効の範囲も含めて、早めに整理します。
5-3. 研修期間中でも、残業代や深夜手当は発生する
研修期間中でも、法定労働時間を超えて働いたり、午後10時から午前5時までの深夜に働いたりすれば、割増賃金を支払う必要があります。時間外労働と深夜労働は、通常の賃金の25%以上の割増率で、法定休日の労働は35%以上の割増率で計算します。研修の終了が所定の終業時刻を過ぎたり、夜間の研修があったりする場合は、その時間も労働時間として割増賃金の対象です。
| 割増賃金の種類 | 割増率(通常の賃金に対して) |
|---|---|
| 時間外労働(法定労働時間を超える労働) | 25%以上 |
| 深夜労働(午後10時から午前5時) | 25%以上 |
| 法定休日の労働 | 35%以上 |
残業代の計算の詳しい手順は、残業代の計算方法を整理した記事で解説しています。割増賃金は最低賃金の比較には含めませんが、支払い自体は研修期間中も必要です。
5-4. 事務所が入社時に確認する項目
06 THE LIMIT 最低賃金の確認は、改定のたびに全従業員分をやり直す作業になる 顧問先・事業場・給与形態ごとに計算が違うことが、事務所の負担になる
ここまで見てきたとおり、最低賃金の確認には、事業場ごとの金額の把握、対象外の賃金の除外、給与形態ごとの時間換算、研修期間後の賃金との照合と、複数の段階があります。さらに、毎年の改定のたびに、顧問先の全従業員分を見直す必要があります。顧問先が増えるほど、事務所の負担は次のような形で表れます。
このとき、従来の発想は「確認のための職員を増やす」「確認用の表を作る」でした。しかし、人を増やしても顧問先ごとの賃金設計の違いを覚える時間は変わらず、表を作っても改定のたびに更新の作業が増えます。ソフトを替えなくても、換算と照合という作業そのものを任せる道があります。
07 AUTOMATE WITH AI 【核心】AIで最低賃金の確認と給与設定のチェックを自動化する 効率化ではなく自動化。事務作業を仕組みで回す
📚 用語解説
Claude Code/Codex:Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。ChatGPTのような質問に答えるだけのAIと違い、指示を受けてファイル操作・データ集計・文書作成などの作業そのものを実行できる。プログラミング不要で、日本語の指示だけで業務の仕組みを構築できるため、非エンジニアのバックオフィス担当者の業務自動化手段として注目されている。
7-1. 「AIに聞いて早くする」と「AIが毎月の作業を自動で回す」は別物
ChatGPTなどに「月給19万2,000円、年間休日120日の人の時間単価を教えて」と質問して答えを得るのは効率化です。人が作業の主体で、AIは計算を速くしてくれるだけなので、全従業員分の確認作業そのものは減りません。
一方、Claude Code/Codexを使った自動化では、「顧問先から届いた賃金表と労働条件通知書を回収し、事業場の都道府県の最低賃金と照合して、対象外の賃金を除いた時間単価を計算し、下回る可能性のある従業員を一覧にし、給与ソフトの設定との食い違いを抽出する」という一連の流れを設計しておきます。今使っている給与ソフトはそのまま使い、AIが回収→換算→照合→チェックまでを回し、職員は結果を確認して承認するだけになります。
7-2. これまで職員がやっていた作業 vs AIに任せた後
| これまで職員がやっていた作業 | AIに任せた後 |
|---|---|
| 賃金表から、従業員ごとに時間単価を手計算 | 給与形態ごとの換算をAIが行い、一覧にする |
| 対象外の手当が含まれているかを、目で確認 | 手当の種類を仕組みで判定し、除外した金額で比較する |
| 改定のたびに、顧問先の全従業員分を見直す | 新しい最低賃金を登録し、全従業員分の再照合を自動で行う |
| 給与ソフトの時給・手当の設定と、賃金表を見比べる | 食い違いのある従業員をAIが抽出し、人が確認する |
| 担当者の頭の中にある顧問先ごとの給与設計を、都度思い出す | 顧問先ごとのルールを仕組みに登録し、担当者が変わっても同じ処理になる |
7-3. 社労士法との線引き——提出手続きの代行・帳簿書類の作成は先生方が行う
AI社員AIKATAが担うのは、賃金表の回収と一次対応・時間単価の換算・給与データの下準備といった、その前の事務作業です。労働条件の見直しに関する判断や、行政機関への提出手続きの代行、賃金台帳をはじめとする帳簿書類の作成(社会保険労務士法の1号・2号業務)は引き受けず、先生方が行います。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行います。
「この顧問先は特例許可の対象になるか」「この手当は最低賃金の対象外か」といった判断は、専門家である事務所が行います。AIは、その判断に必要な換算結果と、下回る可能性のある従業員の一覧を用意する役割に徹します。
08 FOUR OPTIONS 増員・外注・自作では、顧問先ごとの最低賃金の確認は片づかない 4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけ
最低賃金の確認と給与設定のチェックのような事務作業に対して、事務所が取りうる選択肢は大きく4つあります。このうち3つは、悩みの種類が変わるだけで、作業そのものは事務所に残り続けます。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やす | 担当を増やして対応する | 採用・教育に時間がかかり、顧問先ごとの給与設計の違いを覚える手間は増員しても減らない。改定の時期が過ぎると人員が余る | ✕ |
| ②従来型の外注・BPO | 作業を外に出して負担を減らす | 顧問先ごとの賃金表と対象外の手当の考え方を外注先に説明し続ける手間と、換算結果の手直しが事務所に残る | ✕ |
| ③事務所でAIを自作する | 低コストで自動化できる | 顧問先ごとの賃金ルールの言語化・検証の型を事務所だけで作る必要があり、作った職員しか直せない第二の属人化が起きる | ✕ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 事務作業そのものを手放せる | 仕組みの構築・運用はAIKATAが担うため、事務所にAIの知識は不要 | ◎ |
8-1. 「①増員」「②外注」で片づかない理由
8-2. 「③自作」の壁
どれも「人か仕組みを事務所が抱え続ける道」です。作業そのものを手放せる選択肢は、ひとつしかありません。
09 ABOUT AIKATA AI社員AIKATAとは 事務所の定型事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと引き受ける業務代行
AI社員AIKATA(運営: 株式会社GENAI)は、給与計算・勤怠の集計・入退社手続きの書類の下準備・算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備・帳票の作成・顧問先への資料回収や一次対応など、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。
9-1. 今のソフトのまま、顧問先ごとのルールを仕組みに残す
AIKATAを使う社労士事務所では、顧問先ごとの賃金表・手当の区分・事業場の都道府県を仕組みに登録し、最低賃金の改定のたびに、全従業員分の時間単価の再計算と照合をその仕組みが回し、事務所は結果の承認だけを行うという形で運用しています。入社のたびの確認も同じ型で処理でき、顧問先が増えても事務所の確認作業の量は大きく変わりません。
9-2. 無料相談で決まること
仕組みの構築・運用はAIKATAが行うため、事務所にAIの知識は要りません。無料相談は60分・オンライン(Google Meet)で、業務の棚卸しと、どこまで任せられるかの整理を行います。契約の義務はなく、全国対応です。給与・人事のデータは、NDAを結んだうえで、受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。月額の定額で、業務量が増えても料金は変わりません。
10 COMPARISON & SUMMARY 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業のまま・ソフトの追加や乗り換え・AIKATAに任せる、の3択
| 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AIKATAに任せる | |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ✕ 職員の残業で対応 | △ 導入・移行の作業が繁忙期に重なる | ◎ 人を増やさず処理量を増やせる |
| 顧問先ごとのルール | △ 職員の頭の中に蓄積 | △ ソフトの仕様の範囲内 | ◎ 仕組みに登録して残る |
| 顧問先への負担 | ○ 変化なし | ✕ 乗り換えの依頼・操作の周知が必要 | ◎ 今のソフトのまま |
| 職員の採用・教育 | ✕ 属人化が続く | △ 新ソフトの習得が必要 | ◎ AIの知識は不要 |
| 社労士法の線引き | ○ すべて人が実施 | ○ 操作は人が実施 | ◎ 作業はAI、最終確認と承認は事務所 |
10-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続ける道です。作業を手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。
次の最低賃金の改定を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか
最低賃金の確認のように、顧問先ごとに違う全件の見直しは、人を増やしても片づきません。無料相談(60分・オンライン)では、いま職員がパソコンで行っている作業を棚卸しし、どの作業から任せられるかをその場で整理します。人を増やす、ソフトを替えると決める前に、一度ご相談ください。契約の義務はありません。
職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。
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よくある質問
Q. 研修期間中や試用期間中でも、最低賃金は適用されますか?
A. 適用されます。研修期間中・試用期間中であっても、雇用契約を結んで働く以上は労働者であり、最低賃金法にもとづいて最低賃金額以上の賃金を支払う必要があります。正社員・パート・アルバイトなどの雇用形態にも関係なく適用されます。研修期間中の賃金を、研修期間後より低く設定すること自体は、最低賃金以上で、条件を明示していれば問題ありません。
Q. 研修期間中の賃金を、最低賃金より低くできる場合はありますか?
A. 都道府県労働局長の許可を受けた減額の特例許可制度を使う場合など、限られた場合だけです。許可の対象には、試用期間中の人、軽易な業務に従事する人などの類型がありますが、該当するだけでは減額できず、許可が必要です。許可の要件や減額できる範囲は、労働局や厚生労働省の案内で最新の内容を確認してください。
Q. 月給制の人が最低賃金を下回っていないかは、どう確認しますか?
A. 月給から、最低賃金の対象外の賃金(通勤手当・精皆勤手当・家族手当・割増賃金・賞与など)を除き、1か月の平均所定労働時間で割って時間単価を出します。1か月の平均所定労働時間は、年間の所定労働日数に1日の所定労働時間を掛けて12で割って求めます。その時間単価が、事業場のある都道府県の最低賃金額以上であれば問題ありません。
Q. 最低賃金の確認に、通勤手当や残業代は含めてよいですか?
A. 含めません。通勤手当・精皆勤手当・家族手当、臨時に支払われる賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)、時間外・休日・深夜の割増賃金は、最低賃金の対象外の賃金です。最低賃金と比べるのは、基本給と、これらに当たらない手当の合計です。
Q. 研修期間中でも、残業代や深夜手当は支払う必要がありますか?
A. 必要です。研修期間中でも、法定労働時間を超える労働には25%以上の割増賃金、午後10時から午前5時の深夜労働には25%以上の割増賃金、法定休日の労働には35%以上の割増賃金を支払う必要があります。研修の時間も、会社の指示で参加が義務づけられていれば労働時間に数えます。
Q. 研修期間中の賃金が最低賃金を下回っていたことが分かった場合、どうすればよいですか?
A. すぐに賃金額を最低賃金以上に改め、すでに支払った分との差額を精算することが基本です。地域別最低賃金に違反した場合は、最低賃金法にもとづき50万円以下の罰金の定めがあります。従業員の賃金請求権には時効があり、当面の間は3年とされているため、過去の未払いが見つかったときは、時効の範囲も含めて整理します。
Q. 社労士法上、最低賃金の確認と給与設定のチェックに関する事務作業をAIに任せても問題ありませんか?
A. 行政機関への提出手続きの代行や帳簿書類の作成(1号・2号業務)は先生方が行う業務で、AI社員AIKATAは引き受けません。AI社員AIKATAが担うのは、その前の事務作業(給与計算・勤怠集計・書類の下準備・資料回収の一次対応)です。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行うという線引きが明確であれば、事務作業の自動化と専門業務の独占性は両立します。
Q. 今使っている給与ソフトのままでAI社員AIKATAを使えますか?
A. 使えます。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、いま事務所が使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて事務作業を自動化します。顧問先にソフトの乗り換えをお願いする必要はありません。まずは60分の無料相談(オンライン・契約の義務なし)で、どの作業から任せられるかを整理します。
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