【2026年11月最新】子の看護休暇の改正ポイントとは?対象・取得事由・企業の対応と、社労士事務所が顧問先の法改正対応の下準備をAIで自動化する方法

【2026年11月最新】子の看護休暇の改正ポイントとは?対象・取得事由・企業の対応と、社労士事務所が顧問先の法改正対応の下準備をAIで自動化する方法

「子の看護休暇が改正されたと聞いたが、顧問先の就業規則は何を直せばよいのか」「小学校の学級閉鎖でも休めるようになったのか」——育児・介護休業法の改正のたびに、社労士事務所には、顧問先の人事担当者からこうした問い合わせが寄せられます。

結論から言うと、2025年4月1日施行の育児・介護休業法の改正で、「子の看護休暇」は「子の看護等休暇」に名称が変わり、対象となる子の範囲が小学校3年生修了までに拡大され、取得できる事由に感染症に伴う学級閉鎖等や、入園(入学)式・卒園式への参加が加わり、労使協定による除外規定のうち「継続雇用期間6か月未満」が廃止されました。一方、取得できる日数(子が1人なら年5日、2人以上なら年10日)は変わっていません(出典: 厚生労働省)。

この記事では、子の看護休暇の改正のポイントと、企業(顧問先)に必要な対応を、厚生労働省の公式情報にもとづいて整理します。後半では、顧問先の就業規則・育児介護休業規程の見直しや、従業員への周知といった事務作業を、AI社員AIKATAに任せて自動化する方法も解説します。

✔️子の看護休暇(子の看護等休暇)とは何か、取得の条件と対象者
✔️改正の概要・背景・ポイント(対象の子の範囲・取得事由・労使協定の除外規定・名称変更)
✔️改正にともなう企業(顧問先)の対応(就業規則の見直し・周知・申請方法)
✔️介護休暇・時間単位取得との関係と、勤怠管理で気をつける点
✔️就業規則の見直しと周知を、AIに任せて自動化する方法
代表菅澤 代表菅澤
看護休暇の改正は、条文の変更が多くはないのに、就業規則の直し漏れが起きやすい分野です。名称変更・対象拡大・除外規定の廃止の3点を、顧問先ごとに確認する必要があります。
AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
まず制度の基本を整理し、そのうえで、改正の内容と企業の対応を見ていきます。
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📌 この記事の結論
【2026年11月最新】子の看護休暇の改正ポイントとは?対象・取得事由・企業の対応と、社労士事務所が顧問先の法改正対応の下準備をAIで自動化する方法
子の看護休暇(子の看護等休暇)の改正について、2025年4月1日施行の変更点(名称・対象の子の範囲・取得事由・労使協定の除外規定)と企業の対応を厚生労働省の公式情報で整理。顧問先の規程見直し・周知の下準備を社労士事務所がAI社員AIKATAで自動化する方法も解説します。

01 看護休暇(子の看護休暇)とは?取得の条件や対象者 改正前の制度を押さえると、改正点がわかる

1-1. 看護休暇とは

子の看護休暇は、小学校就学前の子を養育する労働者が、子どもの病気やケガの看護、予防接種・健康診断を受けさせるために取得できる休暇です。育児・介護休業法にもとづく制度で、会社が就業規則に定めていなくても、労働者から申出があれば、会社は原則として拒むことができません。

📚 用語解説

子の看護休暇(子の看護等休暇):育児・介護休業法にもとづき、子を養育する労働者が、病気・けがをした子の看護や、予防接種・健康診断のために取得できる休暇。1年度に子が1人なら5日、2人以上なら10日まで。2025年4月1日の改正で「子の看護等休暇」に名称が変わり、対象や取得事由が拡大された(出典: 厚生労働省)。

1-2. 看護休暇取得の条件や対象者

子の看護休暇を取得できるのは、子を養育する労働者で、男女を問いません。正社員に限らず、パートタイム・アルバイトなどの有期雇用の労働者も対象です。日々雇用される労働者は、対象外です。

✔️対象者:子を養育する男女の労働者(正社員・パート・アルバイトなどの有期雇用を含む。日々雇用は除く)
✔️日数:1年度(会社が定める期間)に、子が1人なら5日、2人以上なら10日
✔️時間単位の取得:2021年1月の改正以降、時間単位で取得できる
✔️申出の方法:当日の電話連絡など、口頭の申出でも取得できるように配慮する必要がある
✔️賃金:有給か無給かは、法律上の決まりはなく、会社の定めによる

1-3. 介護休暇との関係と、2021年の改正

子の看護休暇と並んで、介護休暇という制度があります。介護休暇は、要介護状態にある対象家族の介護や世話のために、1年度に対象家族が1人なら5日、2人以上なら10日まで取得できる休暇です。2021年1月の改正で、子の看護休暇・介護休暇は、それまで半日単位だった取得が、時間単位で取得できるようになりました。この改正により、1日の所定労働時間が4時間以下の労働者を除き、時間単位取得が可能です。

📚 用語解説

介護休暇:要介護状態にある対象家族の介護や世話のために、1年度に対象家族が1人なら5日、2人以上なら10日まで取得できる休暇。育児・介護休業法にもとづく制度で、時間単位でも取得できる(出典: 厚生労働省)。

📚 用語解説

時間単位取得:子の看護休暇・介護休暇を、1時間単位で取得できる仕組み。2021年1月の改正で導入された。1日の所定労働時間が4時間以下の労働者は、時間単位取得の対象外となる。

2021年の改正のときには、時間単位での取得が難しい業務の従業員を、労使協定で時間単位取得の対象外にできる仕組みがありました。この除外の範囲が、後述する2025年の改正でも見直されています。

AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
時間単位の取得に対応するには、勤怠管理の仕組みも見直す必要があります。休暇の残日数を時間で管理するという実務が、小さな会社では意外に負担です。

02 看護休暇の改正の概要・背景・ポイント 2025年4月1日施行。名称・対象・取得事由・除外規定の4点

2-1. 看護休暇改正の概要

2025年4月1日に施行された育児・介護休業法の改正では、次の4点が子の看護休暇に関する主な変更です(出典: 厚生労働省)。

項目改正前改正後(2025年4月1日〜)
名称子の看護休暇子の看護等休暇
対象となる子の範囲小学校就学の始期に達するまでの子小学校3年生修了までの子
取得事由病気・けがの看護、予防接種・健康診断左に加えて、感染症に伴う学級閉鎖等、入園(入学)式・卒園式への参加
労使協定による除外継続雇用期間6か月未満の労働者を除外できた継続雇用期間6か月未満を除外する規定が廃止(週の所定労働日数が2日以下の労働者は引き続き除外可)

2-2. 対象となる子の範囲の拡大

改正前は、対象が「小学校就学の始期に達するまでの子」でしたが、改正後は小学校3年生修了までに拡大されました。小学校低学年の子を持つ労働者も、看護等休暇を取得できるようになります。

2-3. 取得事由の拡大

取得できる事由に、感染症に伴う学級閉鎖等と、入園(入学)式、卒園式への参加が加わりました。これにより、子が病気でなくても、学級閉鎖で自宅にいる子の世話や、式典への出席のために、休暇を使えるようになります。

✔️病気・けがの看護(従来どおり)
✔️予防接種・健康診断を受けさせること(従来どおり)
✔️感染症に伴う学級閉鎖等(新設)
✔️入園(入学)式、卒園式への参加(新設)

2-4. 労使協定による除外規定の見直し

これまで、労使協定を締結すれば、継続雇用期間が6か月未満の労働者を、子の看護休暇の対象から除外できました。改正後は、この除外規定が廃止され、入社したばかりの労働者でも、看護等休暇を取得できます。なお、週の所定労働日数が2日以下の労働者は、引き続き労使協定で除外できます。

2-5. 休暇の名称変更

取得事由に、看護以外の事由が加わったことから、名称が「子の看護休暇」から「子の看護等休暇」に変わりました。就業規則や育児介護休業規程の条文・見出しの表記を、名称に合わせて更新する必要があります。

2-6. 取得可能日数や賃金などは変更なし

取得できる日数(1年度に子が1人なら5日、2人以上なら10日)、時間単位での取得、賃金の取扱い(有給・無給は会社の定め)は、改正前から変更はありません。名称・対象・取得事由・除外規定の4点を、確実に直すことが、実務のポイントです。

📚 用語解説

労使協定:会社と、労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合は、労働者の過半数を代表する者)との間で、書面により結ぶ協定。子の看護休暇については、一定の労働者を対象から除外する場合などに必要となる。

2-7. 看護休暇改正の背景

この改正の背景には、次のような社会の変化があります。

✔️共働き世帯の増加:両親がともに働く世帯が増え、子どもの急な病気や、学校行事への対応が、仕事と両立しにくい課題となっている
✔️少子化問題:子どもを持ちやすい環境の整備が、国の課題として位置づけられている
✔️育児と仕事の両立支援ニーズの高まり:男女ともに、育児をしながら働き続けられる柔軟な働き方へのニーズが高まっている
✔️小学校低学年期の就業継続の課題:就学前を過ぎた後も、学級閉鎖や学校行事などで、仕事を休まざるを得ない場面が多い
代表菅澤 代表菅澤
改正は、子どもが小学校に上がったあとの「小1の壁」への対応という意味合いも持っています。顧問先の従業員にとっては、働き続けやすさに直結する改正です。
⚠️ 労使協定の除外規定を、そのまま残していないか

就業規則や労使協定に、「継続雇用期間6か月未満の者は看護休暇の対象外とする」という定めが残っていると、法改正後は無効な定めになり、トラブルの原因になります。顧問先の規程と協定を、改正後の内容にあわせて見直してください。

03 看護休暇の改正にともなう企業の対応 就業規則の見直し・周知・申請方法の整備

3-1. 改正内容の正確な理解

まずは、人事・労務の担当者が、改正の内容を正確に理解することが出発点です。厚生労働省の公式資料(改正の概要・Q&A・規定例)を確認し、顧問先の制度と照らして、変更が必要な箇所を洗い出します。

労務担当者がやるべきことは、大きく3つです。①改正内容の正確な理解、②就業規則・関連規程の見直し、③従業員への周知徹底。あわせて、子の看護休暇制度と介護休暇制度は、条文の構成が似ているため、片方だけを直して、もう片方の直し漏れが起きないよう、両方の規程をセットで確認しておくと安心です。顧問先に確認事項を一覧でお渡しすると、社内での確認がスムーズに進みます。

3-2. 就業規則・関連規程の見直し

✔️名称の変更:「子の看護休暇」を「子の看護等休暇」に改める
✔️対象となる子の範囲:「小学校就学の始期に達するまで」を「小学校3年生修了まで」に改める
✔️取得事由:感染症に伴う学級閉鎖等、入園(入学)式・卒園式への参加を追加する
✔️除外規定:継続雇用期間6か月未満の者を除外する定めを削除し、週の所定労働日数が2日以下の者の除外は残す
✔️労使協定の見直し:除外の対象を定めた労使協定を、改正後の内容に合わせる
✔️育児介護休業規程の他の条文との整合:介護休暇など、関連する条文との整合を確認する

なお、就業規則の変更には、常時10人以上の労働者を使用する事業場では、労働者代表の意見を聴いたうえで、労働基準監督署への届出が必要です。

3-3. 従業員への周知徹底

規程を直すだけでなく、従業員への周知も欠かせません。対象が広がった制度を、従業員が知らないままだと、取得の機会を失ってしまうからです。次のような方法で周知します。

✔️社内通知・イントラネットへの掲載:改正点をわかりやすく整理して通知する
✔️管理職への説明:申出を受けたときの対応や、取得を妨げないことを説明する
✔️入社時の説明資料への反映:新入社員にも、制度が使えることを案内する
✔️申請書様式の更新:取得事由の追加にあわせて、様式を更新する

3-4. 子の看護等休暇の申請方法

申請は、法律上、書面の提出を義務づけるものではなく、口頭の申出でも取得できるように対応する必要があります。会社が申請書の様式を定める場合も、当日の電話連絡などによる取得を認めるなど、取得しやすい運用にすることが求められます。事後の提出でも差し支えない運用にしておくと、現場の混乱を防げます。

📞 従業員が休暇を申し出る(口頭でも可)
→
📝 取得事由・日時・時間数を確認
→
📈 勤怠システムに休暇を登録(時間単位に対応)
→
📊 残日数(5日・10日)を管理
→
✅ 賃金の扱い(有給・無給)を処理

3-5. 勤怠管理での留意点

子の看護等休暇は、時間単位で取得できるため、勤怠管理では次の点に気をつける必要があります。

✔️残日数の管理:日数(5日・10日)を時間数に換算して管理する。年度の区切りの定めを確認する
✔️取得事由の記録:新設された事由を含め、何のための取得かを記録する
✔️給与計算への反映:無給の場合の控除額の計算、有給の場合の支給の処理
✔️介護休暇との区別:同じ従業員が両方の休暇を取得するケースを、別々に管理する

勤怠管理をクラウド化すると、休暇の残日数の自動計算や、取得状況の可視化ができ、休暇の利用促進にもつながります。

3-6. 企業独自の看護休暇制度は、採用・定着のアピールになる

法律で定められた日数・対象を上回る独自の制度、たとえば、有給にする、日数を増やす、対象の子の年齢を引き上げるといった制度を設ける企業もあります。こうした制度は、育児と仕事を両立しやすい会社であることを示し、採用や従業員の定着のアピールになります。法定を上回る内容にするかどうかは、会社の判断です。

3-7. 柔軟な社内制度を整備しよう

改正を機に、看護等休暇だけでなく、育児短時間勤務・テレワーク・時差出勤など、育児期の柔軟な働き方を、あわせて見直す企業が増えています。顧問先に提案するときは、法令対応としての最小限の見直しと、会社の魅力づくりとしての制度設計を、分けて整理すると伝わりやすくなります。

代表菅澤 代表菅澤
採用が難しい時代に、育児と仕事を両立できる制度は、会社の魅力になります。法定どおりで十分か、上乗せするかは、顧問先の方針に合わせて一緒に考えたいところです。
AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
「法律の最低ラインに合わせる」と「会社として何を上乗せするか」を分けて提案すると、顧問先の社長が判断しやすくなります。
代表菅澤 代表菅澤
法改正の対応は、規程を直して終わりではなく、従業員が実際に使えるところまで届けて、はじめて意味を持ちます。
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04 法改正のたびに、社労士事務所に発生する事務作業 規程の見直しと周知は、顧問先の数だけ積み上がる

✔️顧問先ごとの規程の確認:就業規則・育児介護休業規程のどの条文を直すか洗い出す
✔️改正対応の条文案の作成:顧問先の規程の書き方にあわせて、見直し案を作る
✔️労使協定・届出書類の下準備:協定書の見直し、就業規則の変更届
✔️周知資料の作成:従業員向けのお知らせ、管理職向けの説明資料
✔️勤怠・給与データの確認:休暇の取得状況や、残日数の管理方法の確認

これらは、顧問先ごとに規程の言い回し、使っている勤怠システム、休暇の管理方法が異なるため、一社ずつ読み込んで、直し案をつくる手間がかかります。改正が複数重なる時期には、事務所の負担が一気に増えます。

📖 法改正の公表
→
📄 顧問先の規程を1社ずつ確認
→
✎️ 改正対応の条文案を作成
→
📝 周知資料・届出書類の準備
→
👤 先生が確認して提案・届出
AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
法改正の対応は、毎回「同じ型の作業」なのに、顧問先ごとに言い回しが違うので、結局1社ずつ手で読み直すことになります。

05 手作業では、法改正対応を顧問先の数だけ回し続けるのに限界がある 繁忙期と法改正の時期が重なる

✔️顧問先ごとに違う前提:規程の言い回し・勤怠ソフト・休暇の管理方法がすべて異なる
✔️繁忙期との重なり:算定基礎届・年度更新・年末調整の時期に、法改正の対応が重なる
✔️属人化:「この顧問先の規程の読み方」が担当者の頭の中にしかない
✔️見直し漏れのリスク:改正の項目が複数あると、条文の直し漏れや、労使協定の見直し漏れが起きやすい
✔️確認の二度手間:規程の修正と、周知資料、届出書類の間で、同じ内容を何度も転記して確認する

ソフトを替えても、顧問先ごとの規程の違いは残ります。作業そのものを任せる道がある——次の章で説明します。

06 【核心】法改正対応の下準備をAIで「無人で回る仕組み」にする 効率化ではなく自動化

AIに「子の看護休暇の改正点を教えて」と聞くのは効率化です。答えは速く得られますが、顧問先ごとに規程を読み込んで、直し案をつくる作業の量は変わりません。

Claude Code/Codexで構築するのは自動化です。法改正の公表を起点に、顧問先ごとの就業規則・育児介護休業規程を読み取り、改正点にかかわる条文を抽出し、直し案の下書きと、従業員向けの周知資料の下書きを作成し、直し漏れがないかを確認するところまでを、自動で回します。先生方は、できあがった下書きと確認の一覧を見て、承認し、顧問先に提案するだけになります。

📚 用語解説

Claude Code/Codex:Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。指示を受けて、データの読み込み・集計・突合・文書作成といった作業そのものを実行できる。プログラミング不要で、日本語の指示だけで業務の仕組みを構築できる。

📖 法改正の公表(トリガー)
→
🤖 AIが顧問先の規程を読み取り、改正点の該当条文を抽出
→
✎️ 改正対応の直し案・周知資料の下書きを作成
→
⚠️ 直し漏れ・労使協定の確認事項を抽出
→
👤 先生が確認して提案・届出
これまで職員がやっていた作業AIに任せた後
顧問先の規程を1社ずつ読んで改正点を探す規程を読み取り、改正にかかわる条文を自動で抽出
直し案・周知資料をゼロから作成顧問先の規程の言い回しにそって、下書きを自動作成
直し漏れの確認を目視で行う改正の項目ごとにチェックし、確認事項の一覧を作成
顧問先への資料依頼・一次対応不足資料の依頼と一次対応までを仕組みで実行

就業規則の変更の判断・顧問先への助言、変更届の提出手続きの代行、帳簿書類の作成(社労士法上の1号・2号業務)は、先生方が行う業務として変わりません。AIが担うのは、その前段の、規程の読み取り・条文の抽出・下書きの作成といった事務作業です。

代表菅澤 代表菅澤
判断と提案は先生方、読み取りと下書きは仕組み、という分担です。法改正のたびに、同じ型の作業を、人手で繰り返す必要がなくなります。
AI社員AIKATA|社労士事務所の所長・職員の皆さまへ 給与計算・勤怠集計から、入退社・算定基礎届・年度更新の書類の下準備まで 月30万円の定額で、業務まかせ放題。社労士事務所向けの無料相談はこちらAI社員AIKATAとは?|人を増やす前に。AIが処理し、人が品質を守る。

07 増員・外注・自作では、事務作業は片づかない 4つの選択肢のうち3つは、悩みを置き換えるだけ

選択肢よくある期待実際に行き詰まる所判定
①職員を増やす人手が増えれば追いつく採用と教育が繁忙期に間に合わず、閑散期には人件費が残る。属人化も進む❌
②従来型の外注・BPO事務所の手を離せる顧問先ごとのルールの説明と、戻ってきた成果物の手直しが事務所に残る❌
③事務所でAIを自作するツールを入れれば自動化できるルールの言語化と検証の型づくり、作った担当者しか直せない第二の属人化❌
④AI社員AIKATAに任せる作業そのものを丸ごと預けられる(該当なし)✅
代表菅澤 代表菅澤
増員も外注も自作も、結局は人か仕組みを事務所が抱え続ける道です。抱え方を変えるのではなく、作業そのものを手放す必要があります。

08 AI社員AIKATAとは——事務所の事務作業を丸ごと受託するサービス 増員・外注・自作のどの壁にも引っかからない選択肢

AI社員AIKATA(運営: 株式会社GENAI)は、給与計算・勤怠の集計・入退社手続きの書類の下準備・算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備・帳票の作成・顧問先への資料回収や一次対応など、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。

✔️特定のソフトに限定しない:いま使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化する。顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要がない
✔️顧問先ごとの個別ルールを登録:締め日・支給日・手当などのルールを仕組みに登録するため、担当者が変わってもルールが残る
✔️最終確認と承認は事務所が行う:AIの処理結果は人が品質チェックし、事務所の日々の作業は原則「計算済みの給与データや作成済み帳票の承認」だけになる
✔️社労士法の独占業務は引き受けない:提出手続きの代行・帳簿書類の作成(1号・2号業務)は先生方が行う
✔️繁忙期も人を増やさず対応:算定基礎・年度更新・年末調整が重なる時期でも、人を採用・教育せずに処理量を増やせる
💬 無料相談で業務を棚卸し
→
📖 顧問先ごとのルールを登録
→
🤖 AIが毎月の集計・確認・下書き作成
→
👤 事務所は確認・承認のみ

仕組みの構築・運用はAIKATAが行うため、事務所にAIの知識は不要です。無料相談は60分・オンライン(Google Meet)で、業務の棚卸しと、どこまで任せられるかの整理を行います。契約の義務はなく、全国に対応しています。NDAを締結し、データの受け渡し・保管のルールは事務所の規程に合わせて決めます。料金は月額の定額制で、業務量が増えても料金は変わりません。

AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
最初に「顧問先ごとの規程の読み方と、資料のルール」を整理して登録します。そこを一緒に整えるのが、無料相談の中心です。

09 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業・ソフトの乗り換え・AIKATAを比較する

手作業のままソフトの追加・乗り換えAIKATAに任せる
繁忙期の負荷❌ 人手に比例して増える△ 計算は楽になるが確認は残る✅ 件数が増えても人を増やさず対応
顧問先ごとのルール△ 職員の頭の中にある△ ソフトの設定で一部吸収✅ 仕組みに登録し、担当者が変わっても残る
顧問先への負担✅ ソフト変更なし❌ 乗り換えの依頼が必要✅ いまのソフトのまま変更不要
職員の採用・教育❌ 制度改正ごとに知識更新が必要△ 操作研修は必要✅ 事務所にAIの知識は不要
社労士法の線引き✅ 全部事務所が行うので明確✅ 明確✅ 1号・2号業務は事務所に残し、事務作業のみ受託

増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けることになります。作業そのものを手放せる道は、AIKATAに任せることだけです。同じ型は、労働基準法の改正対応(労働基準法の改正内容)や、ハラスメント対策の規程整備(職場でのハラスメントの原因と種類・対策)にも広げられます。

代表菅澤 代表菅澤
判断と対話は先生方に、読み取りと下書きは仕組みに。顧問先と向き合う時間を増やすための分担です。

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よくある質問

Q. 子の看護休暇(子の看護等休暇)とは何ですか?

A. 小学校3年生修了までの子を養育する労働者が、病気・けがをした子の看護、予防接種・健康診断、感染症に伴う学級閉鎖等、入園(入学)式・卒園式への参加のために取得できる休暇です。1年度に、子が1人なら5日、2人以上なら10日まで取得できます。2025年4月1日の改正で、名称が「子の看護休暇」から「子の看護等休暇」に変わりました。

Q. 2025年4月の改正で、何が変わりましたか?

A. 主な変更は4点です。①名称が「子の看護等休暇」になった、②対象の子が小学校就学前から小学校3年生修了までに拡大された、③取得事由に感染症に伴う学級閉鎖等、入園(入学)式・卒園式への参加が加わった、④労使協定による除外規定のうち、継続雇用期間6か月未満の労働者を除外する規定が廃止された。日数や賃金の取扱いは変わっていません。

Q. 看護休暇の取得日数は増えましたか?

A. 増えていません。1年度に、子が1人なら5日、2人以上なら10日という日数は、改正前から変わっていません。時間単位での取得も、引き続き可能です。

Q. 看護休暇は有給にしなければなりませんか?

A. 法律上、有給にする義務はなく、有給か無給かは会社の定めによります。無給とする場合でも、就業規則等で、その取扱いを明確にしておく必要があります。法定を上回って有給にする企業もあります。

Q. 就業規則の変更は、いつまでに行う必要がありますか?

A. 改正法は2025年4月1日に施行されています。規程が改正内容に対応していない場合は、早急に見直す必要があります。就業規則を変更したときは、常時10人以上の労働者を使用する事業場では、労働基準監督署への届出が必要です。具体的な対応は、厚生労働省の最新の案内で確認してください。

Q. 社労士法上、法改正対応の下準備をAIに任せても問題ありませんか?

A. 就業規則の変更の判断や顧問先への助言、変更届の提出手続きの代行、帳簿書類の作成(1号・2号業務)は、先生方が行う業務として変わりません。AI社員AIKATAが担うのは、規程の読み取り・条文の抽出・下書きの作成といった事務作業で、最終確認と判断は常に事務所が行います。

Q. 今使っている給与ソフトや勤怠システムのままでAI社員AIKATAを利用できますか?

A. 利用できます。特定のソフトに限定せず、いま事務所が使っているソフトをそのまま使い、画面操作を含めて自動化する仕組みです。顧問先にソフトの乗り換えを依頼する必要はありません。

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監修 最終更新日: 2026年11月16日
菅澤孝平
菅澤 孝平 株式会社GENAI 代表取締役
  • 業務を実行ごとお引き受けするAIネイティブBPO「AI社員AIKATA」を運営 — 請求書処理・記帳代行・給与計算・データ入力・問い合わせ対応などの定型業務を、月30万円の定額 で丸ごと受託。裏側はAIが処理し、御社に残る作業は承認だけ
  • Claude Code 実装ノウハウを 経営者・法人クライアント に直接指導。生成AIを「便利ツール」ではなく 「業務を任せる存在」 として運用する手法を体系化
  • 「やらせ切る管理」メソッドの開発者。シンゲキ株式会社(2021年設立・鬼管理専門塾運営)にて累計3,000名以上の学習者を志望校合格に導いた管理メソッドを、AI × 経営者支援 に転用
  • 著書『3カ月で志望大学に合格できる鬼管理』(幻冬舎)、『親の過干渉こそ、最強の大学受験対策である。』(講談社)
  • メディア出演: REAL VALUE / カンニング竹山のイチバン研究所 / ええじゃないかBiz 他
  • 明治大学政治経済学部卒
現在は AI社員AIKATA(業務を実行ごとお引き受けするAIネイティブBPO)を主事業とし、月30万円の定額で定型業務を丸ごと受託。「実行を強制する環境」を AI で構築する手法を、自社の実運用知見をもとに発信している。