【2026年11月最新】子の看護休暇の改正ポイントとは?対象・取得事由・企業の対応と、社労士事務所が顧問先の法改正対応の下準備をAIで自動化する方法
「子の看護休暇が改正されたと聞いたが、顧問先の就業規則は何を直せばよいのか」「小学校の学級閉鎖でも休めるようになったのか」——育児・介護休業法の改正のたびに、社労士事務所には、顧問先の人事担当者からこうした問い合わせが寄せられます。
結論から言うと、2025年4月1日施行の育児・介護休業法の改正で、「子の看護休暇」は「子の看護等休暇」に名称が変わり、対象となる子の範囲が小学校3年生修了までに拡大され、取得できる事由に感染症に伴う学級閉鎖等や、入園(入学)式・卒園式への参加が加わり、労使協定による除外規定のうち「継続雇用期間6か月未満」が廃止されました。一方、取得できる日数(子が1人なら年5日、2人以上なら年10日)は変わっていません(出典: 厚生労働省)。
この記事では、子の看護休暇の改正のポイントと、企業(顧問先)に必要な対応を、厚生労働省の公式情報にもとづいて整理します。後半では、顧問先の就業規則・育児介護休業規程の見直しや、従業員への周知といった事務作業を、AI社員AIKATAに任せて自動化する方法も解説します。
01 WHAT & CONDITIONS 看護休暇(子の看護休暇)とは?取得の条件や対象者 改正前の制度を押さえると、改正点がわかる
1-1. 看護休暇とは
子の看護休暇は、小学校就学前の子を養育する労働者が、子どもの病気やケガの看護、予防接種・健康診断を受けさせるために取得できる休暇です。育児・介護休業法にもとづく制度で、会社が就業規則に定めていなくても、労働者から申出があれば、会社は原則として拒むことができません。
📚 用語解説
子の看護休暇(子の看護等休暇):育児・介護休業法にもとづき、子を養育する労働者が、病気・けがをした子の看護や、予防接種・健康診断のために取得できる休暇。1年度に子が1人なら5日、2人以上なら10日まで。2025年4月1日の改正で「子の看護等休暇」に名称が変わり、対象や取得事由が拡大された(出典: 厚生労働省)。
1-2. 看護休暇取得の条件や対象者
子の看護休暇を取得できるのは、子を養育する労働者で、男女を問いません。正社員に限らず、パートタイム・アルバイトなどの有期雇用の労働者も対象です。日々雇用される労働者は、対象外です。
1-3. 介護休暇との関係と、2021年の改正
子の看護休暇と並んで、介護休暇という制度があります。介護休暇は、要介護状態にある対象家族の介護や世話のために、1年度に対象家族が1人なら5日、2人以上なら10日まで取得できる休暇です。2021年1月の改正で、子の看護休暇・介護休暇は、それまで半日単位だった取得が、時間単位で取得できるようになりました。この改正により、1日の所定労働時間が4時間以下の労働者を除き、時間単位取得が可能です。
📚 用語解説
介護休暇:要介護状態にある対象家族の介護や世話のために、1年度に対象家族が1人なら5日、2人以上なら10日まで取得できる休暇。育児・介護休業法にもとづく制度で、時間単位でも取得できる(出典: 厚生労働省)。
📚 用語解説
時間単位取得:子の看護休暇・介護休暇を、1時間単位で取得できる仕組み。2021年1月の改正で導入された。1日の所定労働時間が4時間以下の労働者は、時間単位取得の対象外となる。
2021年の改正のときには、時間単位での取得が難しい業務の従業員を、労使協定で時間単位取得の対象外にできる仕組みがありました。この除外の範囲が、後述する2025年の改正でも見直されています。
02 REVISION POINTS 看護休暇の改正の概要・背景・ポイント 2025年4月1日施行。名称・対象・取得事由・除外規定の4点
2-1. 看護休暇改正の概要
2025年4月1日に施行された育児・介護休業法の改正では、次の4点が子の看護休暇に関する主な変更です(出典: 厚生労働省)。
| 項目 | 改正前 | 改正後(2025年4月1日〜) |
|---|---|---|
| 名称 | 子の看護休暇 | 子の看護等休暇 |
| 対象となる子の範囲 | 小学校就学の始期に達するまでの子 | 小学校3年生修了までの子 |
| 取得事由 | 病気・けがの看護、予防接種・健康診断 | 左に加えて、感染症に伴う学級閉鎖等、入園(入学)式・卒園式への参加 |
| 労使協定による除外 | 継続雇用期間6か月未満の労働者を除外できた | 継続雇用期間6か月未満を除外する規定が廃止(週の所定労働日数が2日以下の労働者は引き続き除外可) |
2-2. 対象となる子の範囲の拡大
改正前は、対象が「小学校就学の始期に達するまでの子」でしたが、改正後は小学校3年生修了までに拡大されました。小学校低学年の子を持つ労働者も、看護等休暇を取得できるようになります。
2-3. 取得事由の拡大
取得できる事由に、感染症に伴う学級閉鎖等と、入園(入学)式、卒園式への参加が加わりました。これにより、子が病気でなくても、学級閉鎖で自宅にいる子の世話や、式典への出席のために、休暇を使えるようになります。
2-4. 労使協定による除外規定の見直し
これまで、労使協定を締結すれば、継続雇用期間が6か月未満の労働者を、子の看護休暇の対象から除外できました。改正後は、この除外規定が廃止され、入社したばかりの労働者でも、看護等休暇を取得できます。なお、週の所定労働日数が2日以下の労働者は、引き続き労使協定で除外できます。
2-5. 休暇の名称変更
取得事由に、看護以外の事由が加わったことから、名称が「子の看護休暇」から「子の看護等休暇」に変わりました。就業規則や育児介護休業規程の条文・見出しの表記を、名称に合わせて更新する必要があります。
2-6. 取得可能日数や賃金などは変更なし
取得できる日数(1年度に子が1人なら5日、2人以上なら10日)、時間単位での取得、賃金の取扱い(有給・無給は会社の定め)は、改正前から変更はありません。名称・対象・取得事由・除外規定の4点を、確実に直すことが、実務のポイントです。
📚 用語解説
労使協定:会社と、労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合は、労働者の過半数を代表する者)との間で、書面により結ぶ協定。子の看護休暇については、一定の労働者を対象から除外する場合などに必要となる。
2-7. 看護休暇改正の背景
この改正の背景には、次のような社会の変化があります。
就業規則や労使協定に、「継続雇用期間6か月未満の者は看護休暇の対象外とする」という定めが残っていると、法改正後は無効な定めになり、トラブルの原因になります。顧問先の規程と協定を、改正後の内容にあわせて見直してください。
03 COMPANY RESPONSE 看護休暇の改正にともなう企業の対応 就業規則の見直し・周知・申請方法の整備
3-1. 改正内容の正確な理解
まずは、人事・労務の担当者が、改正の内容を正確に理解することが出発点です。厚生労働省の公式資料(改正の概要・Q&A・規定例)を確認し、顧問先の制度と照らして、変更が必要な箇所を洗い出します。
労務担当者がやるべきことは、大きく3つです。①改正内容の正確な理解、②就業規則・関連規程の見直し、③従業員への周知徹底。あわせて、子の看護休暇制度と介護休暇制度は、条文の構成が似ているため、片方だけを直して、もう片方の直し漏れが起きないよう、両方の規程をセットで確認しておくと安心です。顧問先に確認事項を一覧でお渡しすると、社内での確認がスムーズに進みます。
3-2. 就業規則・関連規程の見直し
なお、就業規則の変更には、常時10人以上の労働者を使用する事業場では、労働者代表の意見を聴いたうえで、労働基準監督署への届出が必要です。
3-3. 従業員への周知徹底
規程を直すだけでなく、従業員への周知も欠かせません。対象が広がった制度を、従業員が知らないままだと、取得の機会を失ってしまうからです。次のような方法で周知します。
3-4. 子の看護等休暇の申請方法
申請は、法律上、書面の提出を義務づけるものではなく、口頭の申出でも取得できるように対応する必要があります。会社が申請書の様式を定める場合も、当日の電話連絡などによる取得を認めるなど、取得しやすい運用にすることが求められます。事後の提出でも差し支えない運用にしておくと、現場の混乱を防げます。
3-5. 勤怠管理での留意点
子の看護等休暇は、時間単位で取得できるため、勤怠管理では次の点に気をつける必要があります。
勤怠管理をクラウド化すると、休暇の残日数の自動計算や、取得状況の可視化ができ、休暇の利用促進にもつながります。
3-6. 企業独自の看護休暇制度は、採用・定着のアピールになる
法律で定められた日数・対象を上回る独自の制度、たとえば、有給にする、日数を増やす、対象の子の年齢を引き上げるといった制度を設ける企業もあります。こうした制度は、育児と仕事を両立しやすい会社であることを示し、採用や従業員の定着のアピールになります。法定を上回る内容にするかどうかは、会社の判断です。
3-7. 柔軟な社内制度を整備しよう
改正を機に、看護等休暇だけでなく、育児短時間勤務・テレワーク・時差出勤など、育児期の柔軟な働き方を、あわせて見直す企業が増えています。顧問先に提案するときは、法令対応としての最小限の見直しと、会社の魅力づくりとしての制度設計を、分けて整理すると伝わりやすくなります。
04 OFFICE WORK 法改正のたびに、社労士事務所に発生する事務作業 規程の見直しと周知は、顧問先の数だけ積み上がる
これらは、顧問先ごとに規程の言い回し、使っている勤怠システム、休暇の管理方法が異なるため、一社ずつ読み込んで、直し案をつくる手間がかかります。改正が複数重なる時期には、事務所の負担が一気に増えます。
05 THE LIMITS 手作業では、法改正対応を顧問先の数だけ回し続けるのに限界がある 繁忙期と法改正の時期が重なる
ソフトを替えても、顧問先ごとの規程の違いは残ります。作業そのものを任せる道がある——次の章で説明します。
06 AUTOMATE THE WORK 【核心】法改正対応の下準備をAIで「無人で回る仕組み」にする 効率化ではなく自動化
AIに「子の看護休暇の改正点を教えて」と聞くのは効率化です。答えは速く得られますが、顧問先ごとに規程を読み込んで、直し案をつくる作業の量は変わりません。
Claude Code/Codexで構築するのは自動化です。法改正の公表を起点に、顧問先ごとの就業規則・育児介護休業規程を読み取り、改正点にかかわる条文を抽出し、直し案の下書きと、従業員向けの周知資料の下書きを作成し、直し漏れがないかを確認するところまでを、自動で回します。先生方は、できあがった下書きと確認の一覧を見て、承認し、顧問先に提案するだけになります。
📚 用語解説
Claude Code/Codex:Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。指示を受けて、データの読み込み・集計・突合・文書作成といった作業そのものを実行できる。プログラミング不要で、日本語の指示だけで業務の仕組みを構築できる。
| これまで職員がやっていた作業 | AIに任せた後 |
|---|---|
| 顧問先の規程を1社ずつ読んで改正点を探す | 規程を読み取り、改正にかかわる条文を自動で抽出 |
| 直し案・周知資料をゼロから作成 | 顧問先の規程の言い回しにそって、下書きを自動作成 |
| 直し漏れの確認を目視で行う | 改正の項目ごとにチェックし、確認事項の一覧を作成 |
| 顧問先への資料依頼・一次対応 | 不足資料の依頼と一次対応までを仕組みで実行 |
就業規則の変更の判断・顧問先への助言、変更届の提出手続きの代行、帳簿書類の作成(社労士法上の1号・2号業務)は、先生方が行う業務として変わりません。AIが担うのは、その前段の、規程の読み取り・条文の抽出・下書きの作成といった事務作業です。
07 BUILD OR DELEGATE 増員・外注・自作では、事務作業は片づかない 4つの選択肢のうち3つは、悩みを置き換えるだけ
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やす | 人手が増えれば追いつく | 採用と教育が繁忙期に間に合わず、閑散期には人件費が残る。属人化も進む | ❌ |
| ②従来型の外注・BPO | 事務所の手を離せる | 顧問先ごとのルールの説明と、戻ってきた成果物の手直しが事務所に残る | ❌ |
| ③事務所でAIを自作する | ツールを入れれば自動化できる | ルールの言語化と検証の型づくり、作った担当者しか直せない第二の属人化 | ❌ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 作業そのものを丸ごと預けられる | (該当なし) | ✅ |
08 WHAT IS AIKATA AI社員AIKATAとは——事務所の事務作業を丸ごと受託するサービス 増員・外注・自作のどの壁にも引っかからない選択肢
AI社員AIKATA(運営: 株式会社GENAI)は、給与計算・勤怠の集計・入退社手続きの書類の下準備・算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備・帳票の作成・顧問先への資料回収や一次対応など、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。
仕組みの構築・運用はAIKATAが行うため、事務所にAIの知識は不要です。無料相談は60分・オンライン(Google Meet)で、業務の棚卸しと、どこまで任せられるかの整理を行います。契約の義務はなく、全国に対応しています。NDAを締結し、データの受け渡し・保管のルールは事務所の規程に合わせて決めます。料金は月額の定額制で、業務量が増えても料金は変わりません。
09 COMPARISON & CONCLUSION 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業・ソフトの乗り換え・AIKATAを比較する
| 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AIKATAに任せる | |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ❌ 人手に比例して増える | △ 計算は楽になるが確認は残る | ✅ 件数が増えても人を増やさず対応 |
| 顧問先ごとのルール | △ 職員の頭の中にある | △ ソフトの設定で一部吸収 | ✅ 仕組みに登録し、担当者が変わっても残る |
| 顧問先への負担 | ✅ ソフト変更なし | ❌ 乗り換えの依頼が必要 | ✅ いまのソフトのまま変更不要 |
| 職員の採用・教育 | ❌ 制度改正ごとに知識更新が必要 | △ 操作研修は必要 | ✅ 事務所にAIの知識は不要 |
| 社労士法の線引き | ✅ 全部事務所が行うので明確 | ✅ 明確 | ✅ 1号・2号業務は事務所に残し、事務作業のみ受託 |
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けることになります。作業そのものを手放せる道は、AIKATAに任せることだけです。同じ型は、労働基準法の改正対応(労働基準法の改正内容)や、ハラスメント対策の規程整備(職場でのハラスメントの原因と種類・対策)にも広げられます。
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法改正対応の下準備は、算定基礎届・年度更新・社会保険の手続きと地続きの事務作業です。
無料相談(60分・オンライン)では、いまの事務所の業務を棚卸しし、どの作業から任せられるかをその場で整理します。人を増やす・ソフトを替えると決める前に、一度お話しください。
職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。
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よくある質問
Q. 子の看護休暇(子の看護等休暇)とは何ですか?
A. 小学校3年生修了までの子を養育する労働者が、病気・けがをした子の看護、予防接種・健康診断、感染症に伴う学級閉鎖等、入園(入学)式・卒園式への参加のために取得できる休暇です。1年度に、子が1人なら5日、2人以上なら10日まで取得できます。2025年4月1日の改正で、名称が「子の看護休暇」から「子の看護等休暇」に変わりました。
Q. 2025年4月の改正で、何が変わりましたか?
A. 主な変更は4点です。①名称が「子の看護等休暇」になった、②対象の子が小学校就学前から小学校3年生修了までに拡大された、③取得事由に感染症に伴う学級閉鎖等、入園(入学)式・卒園式への参加が加わった、④労使協定による除外規定のうち、継続雇用期間6か月未満の労働者を除外する規定が廃止された。日数や賃金の取扱いは変わっていません。
Q. 看護休暇の取得日数は増えましたか?
A. 増えていません。1年度に、子が1人なら5日、2人以上なら10日という日数は、改正前から変わっていません。時間単位での取得も、引き続き可能です。
Q. 看護休暇は有給にしなければなりませんか?
A. 法律上、有給にする義務はなく、有給か無給かは会社の定めによります。無給とする場合でも、就業規則等で、その取扱いを明確にしておく必要があります。法定を上回って有給にする企業もあります。
Q. 就業規則の変更は、いつまでに行う必要がありますか?
A. 改正法は2025年4月1日に施行されています。規程が改正内容に対応していない場合は、早急に見直す必要があります。就業規則を変更したときは、常時10人以上の労働者を使用する事業場では、労働基準監督署への届出が必要です。具体的な対応は、厚生労働省の最新の案内で確認してください。
Q. 社労士法上、法改正対応の下準備をAIに任せても問題ありませんか?
A. 就業規則の変更の判断や顧問先への助言、変更届の提出手続きの代行、帳簿書類の作成(1号・2号業務)は、先生方が行う業務として変わりません。AI社員AIKATAが担うのは、規程の読み取り・条文の抽出・下書きの作成といった事務作業で、最終確認と判断は常に事務所が行います。
Q. 今使っている給与ソフトや勤怠システムのままでAI社員AIKATAを利用できますか?
A. 利用できます。特定のソフトに限定せず、いま事務所が使っているソフトをそのまま使い、画面操作を含めて自動化する仕組みです。顧問先にソフトの乗り換えを依頼する必要はありません。
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