【2026年11月最新】就業規則の副業規定の作り方|許可制・届出制・禁止の4パターンと記載例、社労士事務所が顧問先の副業の労働時間管理をAIで自動化する方法
「副業を認めたいが、就業規則にどう書けばいいか」「副業禁止と書いてあるのに、従業員が副業をしていた。処分できるのか」——顧問先から就業規則の副業規定について相談を受けたとき、モデル条文をそのまま渡すだけでは、実際の運用で困る場面が出てきます。
結論から言うと、就業規則で副業を一律に禁止することは、現在の厚生労働省の考え方とは合わなくなっています。厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」で、副業・兼業を原則として認める方向でモデル就業規則を改定しています。そのうえで、企業は労務提供上の支障、業務上の秘密の漏えい、競業による利益の侵害、名誉・信用を損なう行為がある場合に限って、副業を制限できるとされています。顧問先の規程づくりでは、「禁止するか許可するか」の二択ではなく、許可制・届出制・一定の制限・禁止の4つのパターンから、顧問先の実情に合うものを選んで、労働時間の通算や社会保険まで含めて運用を設計することが重要です。
この記事では、就業規則の副業規定について、厚生労働省のガイドラインとモデル就業規則にもとづいて、違法性・記載の方法・記載例・運用の注意点を整理します。そのうえで後半では、顧問先ごとの副業の届出・労働時間の通算・社会保険の確認を、AI社員AIKATAに任せて自動化する方法を解説します。
01 WHY NEEDED 就業規則に副業規定が必要な理由と、法的な位置づけ 副業は原則自由。だからこそ、会社のルールを就業規則で明確にしておく
1-1. 就業規則に副業規定が必要な理由(企業側・従業員側)
就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に作成と労働基準監督署への届出が義務づけられています(労働基準法第89条)。副業・兼業について定める義務そのものはありませんが、規定がなければ、会社として何を認め、何を制限するのかが従業員に伝わらず、トラブルの元になります。
📚 用語解説
副業・兼業:本業とは別に収入を得る仕事のこと。厚生労働省のガイドラインでは、雇用されて働く場合のほか、事業を自分で営む場合(フリーランス等)も含めて「副業・兼業」と整理している。雇用されて働く副業の場合は、労働時間の通算などの労働基準法の規定が関係してくる(出典: 厚生労働省)。
1-2. 厚生労働省のガイドラインとモデル就業規則を確認する
就業規則の副業規定をつくるときの出発点は、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」とモデル就業規則です。ガイドラインは2018年1月に策定され、その後、労働時間の通算の考え方(管理モデル)などを含めて改定されています。モデル就業規則も、副業・兼業を原則として認める方向で規定が見直されています。顧問先に提案するときは、最新のガイドラインとモデル就業規則を厚生労働省のホームページで確認して、その時点の考え方に合わせた案を示すことが大切です。
1-3. 労働基準法における就業規則の位置づけ
就業規則は、会社と従業員の間のルールブックとして、労働契約の内容になる効力を持ちます。従業員の権利を制限する規定(副業の制限や懲戒など)は、就業規則に明記されていなければ、会社が一方的に適用することはできません。副業規定を新設・変更する場合は、労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合は過半数代表者)の意見を聴いて、意見書を添えて労働基準監督署に届け出る必要があります(労働基準法第90条)。
1-4. 副業を原則自由とする考え方
就業時間外の過ごし方は、本来は従業員の自由です。裁判例でも、就業時間外に他の仕事をすることは、原則として労働者の自由であると考えられています。ガイドラインは、この考え方を前提に、副業・兼業を認める方向で就業規則を整備することを企業に求めています。そのうえで、企業が副業を制限できるのは、後述する4つの場合に限られます。
02 LEGALITY 就業規則の副業禁止の法的効力と違法性 「全面禁止」は認められにくい。制限が認められるのは4つの場合
2-1. 副業禁止は違法?
副業を禁止する規定を置くこと自体が、直ちに違法となるわけではありません。ただし、就業時間外の副業まで、理由なく一律に禁止する規定は、労働者の自由を過度に制限するものとして、合理性が認められにくいとされています。違反した従業員を処分したときに、処分が無効と判断される可能性があるため、「禁止」を選ぶ場合は、禁止の理由を具体的に整理しておく必要があります。
2-2. 副業禁止が認められやすい場合は?
厚生労働省のガイドラインでは、副業・兼業を制限できる場合として、次の4つが示されています。
📚 用語解説
競業避止義務:従業員が、在職中に雇用主の利益に反する競業行為(同業での勤務や、自社と競合する事業の運営など)をしてはならない義務。在職中は、就業規則に明記されていなくても、信義則上の義務として認められると考えられている。退職後の競業避止は、別に就業規則や誓約書での定めが必要になり、その範囲は合理的な限度に限られる。
2-3. 就業規則で副業禁止にできる範囲
4つの場合を踏まえると、次のように整理できます。
| 副業の内容 | 制限の可否の考え方 |
|---|---|
| 不労所得(株式投資・不動産の賃貸など) | 本業への支障が小さく、制限は認められにくい。ただし、事業規模になる場合は個別に確認する |
| 長時間にわたる副業 | 本業への支障や健康への影響が出るため、時間の上限や許可制を設ける合理性がある |
| 同業他社での勤務・競合する事業 | 競業にあたり、制限や禁止が認められやすい |
| 会社の信用を損なう内容の副業 | 名誉・信用の侵害にあたる場合は、制限が認められやすい |
| 副業の線引きが判断しにくいもの | 就業規則で一律に決めず、届出や許可の際に個別に確認する運用にする |
2-4. 副業の線引きは都度確認する
副業の内容は多様で、就業規則の条文だけで全てを判断することはできません。条文では4つの場合を基準として定め、個別の判断は届出書・許可申請書の内容を見て行うという運用にしておくと、顧問先が実際に判断する場面で迷いにくくなります。
03 PATTERNS 副業規定はどこに書く?書いてない場合は?——4つのパターンの選び方 許可制・届出制・一定の制限・禁止。顧問先の実情に合わせて選ぶ
3-1. 副業規定は就業規則のどこに書いてある?
モデル就業規則では、副業・兼業の規定は、「服務規律」の章と、「懲戒」の章に分かれて書かれています。服務規律の章に、副業・兼業を認めること、手続き(届出・許可)、制限される場合を置き、懲戒の章に、違反時の懲戒事由を置く構成です。顧問先の就業規則に副業の規定を追加する場合も、この2か所を確認し、矛盾がないかを見るのが基本です。
3-2. 副業禁止と就業規則に書いてない場合はどうなる?
就業規則に副業についての記載が一切ない場合、就業時間外の副業は、原則として従業員の自由と考えられます。会社が副業を把握して制限したい場合でも、規定がなければ、副業をしたことだけを理由に懲戒処分をすることは難しくなります。副業に関する会社の考えを従業員に示し、労働時間の把握や情報管理を行うためにも、規定の整備が必要です。
3-3. 就業規則で副業を定める方法——4つのパターン
| パターン | 内容 | 向く顧問先の傾向 | 運用で気をつける点 |
|---|---|---|---|
| パターン1:原則許可制 | 副業を認めるが、事前に会社の許可を受ける | 副業の実態を把握して個別に判断したい顧問先 | 許可の基準を明確にし、不許可の理由を説明できるようにする |
| パターン2:届出制 | 副業を認め、事前または開始時に会社へ届け出る | 従業員の自由を尊重しつつ、状況は把握したい顧問先 | 届出の内容(業務内容・時間・就業先)を定めておく |
| パターン3:一定の制限を設ける | 副業は認めるが、競業・時間の上限などの制限を定める | 業務上の秘密や競業のリスクが高い顧問先 | 制限の範囲が広すぎないか確認する |
| パターン4:禁止 | 副業を原則として禁止する | 業務の性質上、副業が支障になることが明確な顧問先 | 禁止の合理性を説明でき、例外の手続きを用意する |
ガイドラインの考え方に沿うなら、パターン1〜3を軸に、パターン4は特別な事情がある場合に限るのが現実的です。顧問先には、パターンごとの運用の手間も併せて説明すると、選びやすくなります。
3-4. パターン1:副業を原則許可制とする場合
許可制は、副業を事前に会社が確認する方法です。許可の基準として、先に挙げた4つの場合に該当しないことを定めます。記載例は、次のようなイメージです(自社の実態に合わせた調整が必要です)。
「従業員は、勤務時間外において、会社の許可を受けて、他の会社等の業務に従事することができる。会社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、副業・兼業を許可しないことができる。①労務の提供に支障がある場合 ②業務上の秘密が漏洩するおそれがある場合 ③会社の利益を害する競業にあたる場合 ④会社の名誉もしくは信用を損なう行為、または信頼関係を破壊する行為がある場合」
3-5. パターン2:副業を届出制とする場合
「従業員は、勤務時間外に他の会社等の業務に従事しようとするときは、事前に、業務内容・就業場所・就業時間等を会社に届け出なければならない。届出の内容が前項各号のいずれかに該当すると認められる場合、会社は必要な措置を求めることができる。」
3-6. パターン3:副業に一定の制限を設ける場合
制限の例としては、「週あたりの副業の時間の上限」「同業他社での就業の禁止」「会社の取引先を相手にする業務の制限」などがあります。ただし、制限の範囲が広すぎると、合理性が疑われるため、顧問先の事業の実態に合わせて、必要な範囲にとどめる必要があります。
3-7. パターン4:副業を禁止する場合
「従業員は、会社の許可なく、他の会社等の業務に従事してはならない。ただし、会社が業務に支障がないと認めた場合は、この限りでない。」
禁止型を選ぶ場合も、例外の手続きを置くことで、規定の合理性を保ちやすくなります。「例外なく全面禁止」とする規定は、運用の場面で争われたとき、会社側の立場が弱くなりがちです。
04 DRAFTING POINTS 就業規則の副業規定の記載ポイントと、運用でのつまずきやすい点 労働時間・社会保険・安全配慮・秘密保持・懲戒。副業を認めた後の運用に直結する規定
4-1. 副業中の労働時間管理に関する規定
従業員が雇用されて副業をする場合、労働基準法第38条第1項により、本業と副業の労働時間は通算されます。通算した結果が法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超える場合、その超えた部分は時間外労働となり、時間外労働の割増賃金の支払いが必要になる場合があります。通算して法定労働時間を超える部分に当たる労働時間を発生させた使用者が、割増賃金を支払う義務を負います。どちらの使用者にあたるかは、契約の締結順などが原則的な目安とされているため、個別の判断は厚生労働省のガイドラインで確認してください。
ガイドラインには、労働時間の通算を簡便に行うための「管理モデル」が示されています。副業先の労働時間の把握方法や、各社の労働時間の上限の設定などの具体的な内容は、厚生労働省の最新のガイドラインで確認してください。なお、副業が個人事業主・フリーランスとして行うものである場合は、労働時間の通算の対象になりません。
📚 用語解説
労働時間の通算:労働基準法第38条第1項は、事業場を異にする場合でも、労働時間に関する規定の適用については労働時間を通算すると定める。本業と副業を雇用されて行う場合、両方の労働時間を合計して法定労働時間を超えるかを判断する。農業・個人事業主として行う副業や、管理監督者等の労働時間規定が適用されない人は、通算の対象にならない(出典: 厚生労働省)。
4-2. 安全配慮義務・健康確保に関する規定
使用者は、従業員が副業をしている場合でも、安全配慮義務を負います。副業による長時間労働で健康を害したとき、本業の会社に責任が及ぶ可能性があるため、副業の届出の際に、副業の時間や健康状態を確認する仕組みを、規定と運用の両面で整えておくことが重要です。ガイドラインでも、健康診断の実施や、長時間労働者への面接指導などを通じて、健康確保に配慮することが求められています。
4-3. 秘密保持義務・競業避止義務に関する規定
4-4. 懲戒処分に関する規定
副業に関する違反があった場合の懲戒処分は、就業規則に懲戒事由として明記されている必要があります。「許可を受けずに副業をした」「届出に虚偽があった」「会社の信用を損なう副業をした」など、何が違反にあたるのかを具体的に書いておくと、処分の根拠が明確になります。懲戒処分の程度は、違反の内容や会社への影響に応じた相当なものでなければ、懲戒権の濫用として無効になる可能性があります(労働契約法第15条)。
4-5. 社会保険の取り扱いに注意する
副業先でも社会保険の加入条件を満たす場合は、複数の事業所で被保険者となる場合があります。この場合、本人が「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を年金事務所に提出し、標準報酬月額は各事業所の報酬を合算して決定され、保険料は報酬の割合に応じて各事業所に按分される仕組みです(出典: 日本年金機構)。また、労災保険では、複数の事業場で働く場合、2020年9月から全ての勤務先の賃金を合算して給付基礎日額を算定する仕組み(複数事業労働者に関する保険給付)が設けられています(出典: 厚生労働省)。雇用保険は、原則として主たる賃金を受ける1つの事業所でのみ加入します。例外として、65歳以上で複数の事業所に勤務する人が一定の要件のもとで加入できる「マルチジョブホルダー制度」が2022年1月に始まりました。
副業を認めた顧問先では、従業員の副業先の就業状況を、社会保険・労災保険・雇用保険の観点から確認する場面が増えます。副業の届出の段階で、雇用か請負か、就業日数・時間、社会保険の加入有無を確認できるように、届出書の項目に入れておくと、後の手続きが楽になります。
4-6. 就業規則の副業禁止に違反した場合の措置
従業員が就業規則の副業規定に違反した場合、会社の対応は、次の順に段階的に進めるのが原則です。
| 段階 | 対応 | 注意点 |
|---|---|---|
| 注意や指導を徹底する | 副業の内容を確認し、規定に違反している点を伝えて是正を求める | 口頭だけでなく、記録が残る形(書面・メール)で行う |
| 副業をやめなければ処分を下す | 指導に従わない場合、懲戒処分(戒告・減給・出勤停止など)を検討する | 懲戒事由・手続きが就業規則に定められていること。違反の程度に見合った処分にする |
| 最終手段として解雇する | 度重なる違反や、会社に重大な損害を与えた場合に限って検討する | 解雇は客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要(労働契約法第16条) |
副業が本業に実際に与えた影響(遅刻・欠勤・業務の質の低下・情報の漏えい)を記録しておくと、処分の相当性を判断しやすくなります。懲戒の書面については、始末書の書き方と注意点の記事も参考にしてください。
4-7. 就業規則で副業を許可するメリット・デメリット
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
| 人材面 | 従業員の離職を防げる。採用時に強みとなる | 優秀な人材が副業先に魅力を感じて離職する可能性がある |
| スキル面 | 従業員が社外で経験を積み、スキルアップできる | 本業への集中力が下がり、生産性の低下を招く恐れがある |
| リスク面 | 従業員の自律的なキャリア形成を支援できる | 情報漏えいのリスクがある。労働時間や保険の管理が大変になる |
メリットとデメリットは表裏一体です。顧問先に提案するときは、デメリットを「管理の仕組み」で抑える前提で、許可の方向を示すのが実務的です。副業の許可による業務への影響が心配な顧問先には、届出制で状況を把握するところから始める案を勧めると、導入のハードルが下がります。
05 LIMITS OF MANUAL 規定の作成・変更の注意点と、事務所の手作業の限界 顧問先ごとに違う規定と運用。副業の管理は届け出た後から始まる
5-1. 就業規則の副業規定を作成・変更するときの注意点
📚 用語解説
不利益変更:就業規則の変更によって、労働者に不利益となる労働条件に変更すること。労働契約法第9条は、労働者との合意なく就業規則を変更して不利益に変更することを原則として禁止し、第10条は、変更の必要性・内容の相当性・周知などの要件を満たす場合に、変更後の就業規則が労働条件になるとしている。
5-2. 事務所の手作業では限界がある理由
ソフトを入れ替えても、顧問先ごとの規定と運用ルールを仕組みに残さなければ、問題は解決しません。ソフトを替えなくても、作業そのものを任せる道がある——次の章で説明します。
06 AUTOMATE THE WORK 【核心】副業の届出確認と労働時間の通算管理をAIで「無人で回る仕組み」にする 効率化ではなく自動化。顧問先ごとの規定にそって毎月回る仕組みへ
6-1. 「AIに聞く」と「AIが毎月の作業を自動で回す」は別物
AIに「副業規定の条文案を作って」と頼むのは効率化です。条文案は速く作れますが、届出を受けてから後の、確認・通算・ソフトへの入力・社会保険の確認という作業の量は変わりません。
一方、Claude Code/Codexで構築するのは自動化です。従業員から届いた副業の届出の内容を読み取り、顧問先の規定(許可制・届出制など)にそって確認項目を整理し、本業の勤怠データと副業の就業時間を突き合わせて労働時間の通算を確認し、社会保険の確認が必要な人をリストアップするところまでを、決まったタイミングで自動で回します。事務所は、できあがった結果を確認して承認するだけになります。
📚 用語解説
Claude Code/Codex:Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。指示を受けて、データの読み込み・集計・突合・判定・文書作成といった作業そのものを実行できる。プログラミング不要で、日本語の指示だけで業務の仕組みを構築できるため、非エンジニアのバックオフィス担当者による業務自動化にも使われている。
6-2. 職員がやっていた作業と、任せた後の違い
| これまで職員がやっていた作業 | AIに任せた後 |
|---|---|
| 届出書を読み、顧問先の規定にそって確認項目を手で照合 | 届出の内容を読み取り、規定ごとの確認項目に自動で照合 |
| 本業の勤怠と副業の時間を手で合算して通算を確認 | 勤怠データと副業の就業時間を自動で突き合わせ、法定労働時間を超える人を抽出 |
| 副業先の社会保険の加入有無を従業員に個別に確認 | 届出の内容から確認が必要な人を抽出し、確認の依頼文を作成 |
| 顧問先への資料回収・一次対応の連絡 | 必要な資料の依頼と一次対応までを仕組みで実行 |
| 就業規則の変更届・意見書の下準備 | 変更前後の条文の比較表と、届出書類の下書きを自動作成 |
6-3. 社労士法の独占業務との線引き
就業規則の作成や、就業規則変更届の労働基準監督署への提出手続きの代行、および帳簿書類の作成(社労士法上の1号・2号業務)は、先生方が行う業務として変わりません。AIが担うのは、その前段にある、届出内容の確認・労働時間の集計・書類の下準備といった事務作業です。最終確認と承認、提出の判断は事務所に残ります。
07 BUILD OR DELEGATE 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 4つの選択肢のうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけ
副業の届出確認や労働時間の通算といった事務作業が重い事務所が取りうる選択肢は4つです。このうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけで終わります。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やす | 人手が増えれば確認作業も追いつく | 採用と教育が繁忙期に間に合わず、閑散期には人件費が残る。顧問先ごとの規定を知る担当者が増えて属人化も進む | ❌ |
| ②従来型の外注・BPO | 事務所の手を離せる | 顧問先ごとの規定と運用ルールを外注先に説明する手間と、戻ってきた成果物の手直しが事務所に残る | ❌ |
| ③事務所でAIを自作する | ツールを入れれば自動化できる | 顧問先ごとのルールの言語化、出力の検証の型づくり、作った担当者しか直せない第二の属人化 | ❌ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 作業そのものを丸ごと預けられる | (該当なし) | ✅ |
08 WHAT IS AIKATA AI社員AIKATAとは——事務所の事務作業を丸ごと受託するサービス 増員・外注・自作のどの壁にも引っかからない、4つめの選択肢
AI社員AIKATA(AI社員AIKATAを運営する弊社・株式会社GENAI)は、給与計算・勤怠の集計・入退社手続きの書類の下準備・算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備・帳票の作成・顧問先への資料回収や一次対応など、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。
仕組みの構築・運用はAIKATAが行うため、事務所にAIの知識は不要です。無料相談は60分・オンライン(Google Meet)で、業務の棚卸しと、どこまで任せられるかの整理を行います。契約の義務はなく、全国に対応しています。NDAを締結し、給与・人事のデータの受け渡し・保管のルールは事務所の規程に合わせて決めます。料金は月額の定額制で、業務量が増えても料金は変わりません。
09 COMPARISON & CONCLUSION 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業・ソフトの乗り換え・AIKATA、3つを並べて比較する
| 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AIKATAに任せる | |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ❌ 人手に比例して増える | △ 計算は楽になるが確認は残る | ✅ 件数が増えても人を増やさず対応 |
| 顧問先ごとのルール | △ 職員の頭の中にある | △ ソフトの設定で一部吸収 | ✅ 仕組みに登録し、担当者が変わっても残る |
| 顧問先への負担 | ✅ ソフト変更なし | ❌ ソフトの乗り換えを依頼する必要あり | ✅ いまのソフトのまま変更不要 |
| 職員の採用・教育 | ❌ 制度改正ごとに知識更新が必要 | △ 操作研修は必要 | ✅ 事務所にAIの知識は不要 |
| 社労士法の線引き | ✅ 全部事務所が行うので明確 | ✅ 明確 | ✅ 1号・2号業務は事務所に残し、事務作業のみ受託 |
9-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けることになります。作業そのものを手放せる道は、AIKATAに任せることだけです。副業の管理で仕組みを作れば、同じ型を、労働基準法の改正対応(労働基準法の改正内容)や、ハラスメント対策の規程整備(ハラスメントの原因と種類・対策)にも広げていけます。
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よくある質問
Q. 就業規則で副業を禁止することは違法ですか?
A. 副業を禁止する規定を置くこと自体が直ちに違法になるわけではありません。ただし、就業時間外の副業まで理由なく一律に禁止する規定は、労働者の自由を過度に制限するものとして、合理性が認められにくいとされています。厚生労働省のガイドラインは、副業・兼業を原則として認める方向で、制限できる場合を4つに整理しています。禁止を選ぶ場合は、禁止の理由を具体的に整理し、例外の手続きを用意しておくことが大切です。
Q. 副業を制限できるのは、どのような場合ですか?
A. 厚生労働省のガイドラインでは、①労務提供上の支障がある場合、②業務上の秘密が漏えいする場合、③競業により自社の利益が害される場合、④自社の名誉や信用を損なう行為、信頼関係を破壊する行為がある場合、の4つが示されています。これらに該当しない副業については、会社が制限することは難しくなります。
Q. 就業規則に副業の規定がない場合、副業は自由ですか?
A. 就業規則に副業についての記載がない場合、就業時間外の副業は、原則として従業員の自由と考えられます。副業をしたことだけを理由とした懲戒処分は、規定がなければ難しくなります。会社として副業の状況を把握し、情報管理や労働時間の把握を行うためにも、就業規則に許可制や届出制などの規定を設けておくことが大切です。
Q. 副業を認める場合、労働時間はどう管理すればよいですか?
A. 従業員が雇用されて副業をする場合、労働基準法第38条第1項により、本業と副業の労働時間は通算されます。通算した結果が法定労働時間を超える部分は時間外労働となり、割増賃金の支払いが必要になる場合があります。ガイドラインには、通算の管理を簡便に行うための「管理モデル」が示されているので、厚生労働省の最新の案内で確認してください。個人事業主・フリーランスとして行う副業は、通算の対象になりません。
Q. 副業禁止に違反した従業員を解雇できますか?
A. 解雇は最終手段であり、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要です(労働契約法第16条)。まずは注意や指導を行い、改善が見られない場合に懲戒処分を検討し、度重なる違反や会社に重大な損害を与えた場合に限って解雇を検討するのが原則です。就業規則に懲戒事由が明記されていることも前提になります。
Q. 社労士法上、副業管理の事務作業をAIに任せても問題ありませんか?
A. 就業規則の作成や就業規則変更届の提出手続きの代行、帳簿書類の作成は、社労士法上の1号・2号業務であり、先生方が行う業務として変わりません。AI社員AIKATAのようなサービスに任せる場合も、AIが担うのは届出内容の確認・労働時間の集計・書類の下準備といった事務作業で、最終確認・承認・提出の判断は常に事務所が行います。
Q. 今使っている給与ソフトや勤怠システムのままでAI社員AIKATAを利用できますか?
A. 利用できます。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、いま事務所が使っている給与ソフトや勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化する仕組みです。顧問先にソフトの乗り換えを依頼する必要はなく、顧問先ごとの締め日・支給日・手当や、副業規定の運用ルールなどの個別ルールを登録して処理します。
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