【2026年11月最新】勤怠とは?意味・勤怠管理の目的と9つの管理項目・方法を社労士事務所向けに整理し、顧問先の勤怠集計をAIで自動化する方法

【2026年11月最新】勤怠とは?意味・勤怠管理の目的と9つの管理項目・方法を社労士事務所向けに整理し、顧問先の勤怠集計をAIで自動化する方法

「勤怠とは、出勤日数のことですか、それとも労働時間のことですか」「新しく入った職員に、勤怠と勤務の違いを説明してほしいと言われた」——社労士事務所で、顧問先の給与計算や勤怠の相談を受けていると、言葉の意味を正しく説明する場面が意外と多くあります。

結論から言うと、勤怠とは、従業員の出勤・欠勤・遅刻・早退・休暇などの、働きぶりに関する状況の全体を指す言葉です。そして、その勤怠を記録して、労働時間や休暇を正しく把握することが勤怠管理です。勤怠管理は、給与を正しく計算するための土台であると同時に、労働安全衛生法による労働時間の客観的な把握の義務や、労働基準法の割増賃金・36協定の管理にも直結します。顧問先の勤怠が曖昧なままでは、給与計算も、社会保険の届出も、労務リスクの管理も、正確にできません。

この記事では、勤怠とは何か、勤務・出勤との違い、勤怠管理の目的と法的な義務、管理すべき項目、管理方法の選び方を、厚生労働省の公式情報にもとづいて整理します。そのうえで後半では、顧問先ごとにバラバラな勤怠データの回収・集計・チェックを、AI社員AIKATAに任せて自動化する方法を解説します。

✔️勤怠・勤務・出勤の意味の違いと、勤怠に関する用語
✔️勤怠管理の目的(給与の正確な支払い・コンプライアンス・従業員の健康)と法的な義務
✔️勤怠管理で把握すべき9つの項目と、勤務時間の計算例
✔️タイムカード・紙の出勤簿・Excel・勤怠管理システムの方法と選び方
✔️契約社員・パート・アルバイト、リモートワーク、勤怠の不正など、管理が難しいケースの対応
✔️顧問先の勤怠集計と給与ソフトへの入力を、AIに任せて自動化する方法
代表菅澤 代表菅澤
勤怠は、給与計算のすべての出発点です。ここが曖昧だと、その後のどの手続きも正確にできません。だからこそ、顧問先の勤怠を毎月どう回収して、どう集計するかが、事務所の生産性を決めます。
AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
まずは言葉の意味と法的な前提を整理して、そのあとで顧問先の勤怠管理で間違えやすいところを見ていきます。新しく入った職員への教育資料としても使える構成にしました。
AI社員AIKATA|社労士事務所の所長・職員の皆さまへ 給与計算・勤怠集計から、入退社・算定基礎届・年度更新の書類の下準備まで 月30万円の定額で、業務まかせ放題。社労士事務所向けの無料相談はこちらAI社員AIKATAとは?|人を増やす前に。AIが処理し、人が品質を守る。
📌 この記事の結論
【2026年11月最新】勤怠とは?意味・勤怠管理の目的と9つの管理項目・方法を社労士事務所向けに整理し、顧問先の勤怠集計をAIで自動化する方法
勤怠とは何か、勤務・出勤との違い、勤怠管理の目的と法的な義務(労働時間の客観的な把握・賃金台帳等の保存)、管理すべき9つの項目、タイムカード・Excel・システムの方法の選び方、計算例を厚生労働省の公式情報にもとづき整理。顧問先の勤怠集計を社労士事務所がAI社員AIKATAで自動化する方法も解説します。

01 勤怠とは?勤務との違い・出勤と出社の違い 似た言葉を整理しておくと、顧問先への説明がぶれなくなる

1-1. 勤怠の意味とは

勤怠は、「勤」(勤める=出勤して働くこと)と「怠」(怠る=欠勤や遅刻など、働くべき時に働かなかったこと)が合わさった言葉で、従業員の出勤状況全般を指します。具体的には、出勤・欠勤・遅刻・早退・休暇(有給休暇など)・残業・休日出勤といった、日々の働き方の記録の全体です。法律上の定義がある言葉ではなく、実務で広く使われている言葉です。

📚 用語解説

勤怠:従業員の出勤・欠勤・遅刻・早退・休暇・残業・休日出勤などの勤務状況の全体を指す実務用語。労働基準法などに定義はないが、給与計算・労働時間の把握・休暇の管理を行うための基礎データとして、全ての企業で記録・管理される。

1-2. 勤怠と勤務の違い

勤務は、実際に仕事をすること、また、仕事をしている時間そのものを指します。これに対して勤怠は、勤務をしたかどうかに加えて、遅刻・欠勤・早退などを含めた、出勤状況全体を指します。たとえば、「9時から18時まで勤務した」は勤務の話で、「今月は欠勤が1日、遅刻が2回あった」は勤怠の話です。

言葉意味使う場面の例
勤怠出勤・欠勤・遅刻・早退・休暇など、出勤状況の全体勤怠データの集計、勤怠管理システム
勤務実際に仕事をすること、またはその時間勤務時間、勤務形態、勤務地
労働時間使用者の指揮命令下に置かれている時間(法律上の概念)時間外労働の計算、36協定の管理

1-3. 勤怠における「出社・出勤」「退社・退勤」の違い

出社と出勤、退社と退勤は、日常では混ざって使われますが、勤怠の記録では区別が必要です。出社は会社(事業所)に出向くこと、出勤は仕事のために働き始めること(出勤日として扱われること)を指します。在宅勤務の日は、出社はしていなくても出勤にあたります。同様に、退社は会社から帰ること、退勤は仕事を終えることです。勤怠管理システムでは、打刻の名称が「出勤」「退勤」になっているものが一般的ですが、顧問先の就業規則での扱いを確認してから、集計の定義を決めます。

AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
「出社」と「出勤」の違いは、リモートワークが増えてから顧問先でも混乱しやすくなりました。就業規則や集計のルールで、どちらを基準にするかを最初に確認するようにしています。

1-4. 労働時間の目安

労働時間には、法律で定められた上限の目安があります。労働基準法では、法定労働時間は1日8時間・1週40時間で、休憩時間は、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間を、労働時間の途中に与える必要があります。また、休日は毎週少なくとも1回(または4週間を通じて4日以上)与えるのが原則です。これらの上限を超えて働かせるには、36協定の締結と届出が必要になります。

📚 用語解説

36協定(サブロク協定):労働基準法第36条にもとづく、時間外労働・休日労働に関する労使協定。法定労働時間を超えて働かせるには、事業場ごとに労使で協定を結び、労働基準監督署に届け出る必要がある。協定を結んでも、時間外労働は原則として月45時間・年360時間が上限で、臨時的な特別の事情がある場合の特別条項にも上限がある(出典: 厚生労働省)。

✔️法定労働時間:1日8時間・1週40時間(労働基準法第32条)
✔️休憩:6時間を超えるときは45分以上、8時間を超えるときは1時間以上(同法第34条)
✔️法定休日:毎週少なくとも1回、または4週間を通じて4日以上(同法第35条)
✔️時間外労働の上限:原則として月45時間・年360時間(36協定を結んだ場合)
代表菅澤 代表菅澤
勤怠の言葉の意味は簡単でも、労働時間の上限や休憩のルールまで押さえて初めて、勤怠データを正しく見られます。新人職員の教育でも、最初にこの4つを覚えてもらっています。

02 勤怠管理とは?目的と、企業が負う法的な義務 給与・コンプライアンス・健康の3つが、勤怠管理の目的

2-1. 勤怠管理とは

勤怠管理とは、従業員の出勤・退勤の時刻、労働時間、休憩、時間外労働、休暇の取得などを記録し、集計・確認する業務です。事務所では、顧問先の勤怠データを受け取って給与計算を行うことが多いため、勤怠管理は、顧問先と事務所の両方にとって、毎月の業務の入り口になります。

2-2. 勤怠管理の目的

✔️給料を正確に支払うため:労働時間・時間外労働・休日労働・深夜労働を正しく把握し、残業代を含めて給与を計算する
✔️コンプライアンスを遵守するため:労働基準法・労働安全衛生法などの法令を守り、36協定の上限や有給休暇の年5日取得義務を管理する
✔️従業員の健康を守るため:長時間労働を早期に把握し、面接指導や業務の見直しにつなげる

2-3. 労働時間の把握が義務化されている(客観的な記録)

2019年4月施行の働き方改革関連法により、労働安全衛生法に、事業者が労働時間の状況を把握する義務が定められました。把握の方法は、原則としてタイムカード、パソコンの使用時間の記録(ログ)などの客観的な方法とされています(労働安全衛生法第66条の8の3、同規則第52条の7の3)。管理監督者や裁量労働制の対象者も、把握の対象です。この義務は、厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」にも示されています。

📚 用語解説

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン:厚生労働省が示している、労働時間の把握方法の基準。始業・終業時刻の確認と記録を、原則として、使用者が自ら現認する方法か、タイムカード・パソコンの使用時間の記録などの客観的な記録による方法で行うことを求めている。自己申告制を使う場合の措置も定められている(出典: 厚生労働省)。

2-4. 勤怠管理が適切に行われていないとどうなる?

✔️給与計算ミスによるトラブルが発生する:残業代の未払い・払い過ぎが起き、従業員との信頼関係が損なわれる
✔️法律による罰則を受ける:時間外労働の割増賃金の未払いなどは、労働基準法違反として是正勧告や罰則の対象になる。36協定の上限を超えた場合も同様
✔️長時間労働による健康被害が見過ごされる:労働時間の把握が不十分だと、過重労働による疾病・事故のリスクが高まる
✔️書類の保存義務を果たせない:賃金台帳・出勤簿などの労働関係の重要な書類は、労働基準法により、当分の間3年間の保存が必要
⚠️ 勤怠の記録が残っていないと、未払い残業の争いで会社が不利になる

従業員が未払いの残業代を請求したとき、会社側に勤怠の記録がないと、従業員側の主張する労働時間が認められやすくなります。顧問先には、勤怠の記録を適切な期間保存しておくことの重要性を、事務所から伝えておくことが大切です。

🕑 従業員が出勤・退勤を打刻
→
📄 日次・月次で勤怠データを集計
→
🔍 時間外・深夜・休日の時間を区分して確認
→
💰 給与計算ソフトへ入力
→
📁 出勤簿・賃金台帳として保存
AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
「勤怠は記録して終わり」ではなく、「集計して、確認して、保存する」までが一連の流れです。どこか1か所でも抜けると、後の給与計算や監督署対応で苦労します。

03 勤怠管理で把握すべき9つの項目と、勤務時間の計算例 項目を正しく区分できなければ、残業代の計算は正確にならない

3-1. 勤怠管理で把握すべき項目(管理項目)

項目内容と確認のポイント
出勤時間・退勤時間始業・終業の時刻。実際の打刻と、就業規則上の所定の時刻の両方を確認する
勤務時間・労働時間出勤から退勤までの拘束時間から休憩時間を引いた時間
出勤日数所定労働日のうち、実際に出勤した日数。月給の日割りや、有給休暇の付与要件(出勤率8割)の判定に使う
休憩時間労働時間に応じた法定の休憩が取れているか。取れていない場合は是正が必要
時間外労働時間法定労働時間(1日8時間・1週40時間)を超えた時間。割増賃金は25%以上
深夜労働時間午後10時から午前5時までの労働。割増賃金は25%以上
休日労働時間法定休日の労働。割増賃金は35%以上
有給休暇取得日数と残日数。年10日以上の付与者への年5日取得義務を管理する
欠勤労務の提供がなかった日数。賃金控除(ノーワーク・ノーペイ)の計算に使う

割増賃金率は、労働基準法第37条と関連する政令により、時間外労働が25%以上、深夜労働が25%以上、法定休日の労働が35%以上です。1か月の時間外労働が60時間を超えた部分は、50%以上とされており、この60時間超の割増率の引き上げは、2023年4月から中小企業にも適用されています(出典: 厚生労働省)。時間外と深夜が重なる場合は、率を足して計算します。

📚 用語解説

割増賃金:時間外労働・深夜労働・休日労働をさせたときに、通常の賃金に一定の割合を上乗せして支払う賃金(労働基準法第37条)。時間外25%以上、深夜25%以上、法定休日35%以上、月60時間超の時間外は50%以上。時間外と深夜が重なった場合は、それぞれの率を合算する(出典: 厚生労働省)。

📚 用語解説

ノーワーク・ノーペイの原則:労働者が働かなかった時間(欠勤・遅刻・早退など)については、使用者は賃金を支払う義務を負わないという考え方。欠勤した日数や遅刻・早退した時間に応じて賃金を控除する計算の根拠になる。控除の方法や範囲は、就業規則・賃金規程で定めておく必要がある。

💡 勤怠管理の「10個の項目」に追加される場合も

9つの項目に加えて、遅刻・早退・外出・テレワークの区分、振替休日・代休、フレックスタイム制の清算期間の総労働時間など、顧問先の就業規則によって管理項目は増えます。顧問先ごとに「何を管理するのか」を一覧にしておくことが、集計ミスを防ぐ最初の一歩です。

3-2. 勤怠に関する用語(人事担当者が押さえるべき言葉)

✔️所定労働時間:就業規則や労働契約で定められた、その会社の労働時間
✔️法定労働時間:労働基準法で定められた上限(1日8時間・1週40時間)
✔️法定内残業:所定労働時間は超えるが、法定労働時間は超えない残業。割増賃金は法律上は不要(就業規則で定めていれば支払う)
✔️法定外残業(時間外労働):法定労働時間を超える残業。25%以上の割増賃金が必要
✔️振替休日と代休:振替休日は事前に休日を入れ替えるもの、代休は休日労働の後に代わりの休みを与えるもの。割増賃金の扱いが異なる

3-3. 【具体例】勤務時間の計算方法

所定労働時間と、実際の勤務時間が違う場合の計算例を整理します(休憩は1時間、午後10時までに退勤したものとします)。

例1:所定労働時間8時間例2:所定労働時間6時間
勤務9:00〜20:009:00〜19:00
拘束時間11時間10時間
労働時間(休憩1時間を除く)10時間9時間
所定労働時間を超えた時間2時間3時間
うち法定労働時間(8時間)を超えた時間2時間(25%以上の割増が必要)1時間(25%以上の割増が必要)
うち法定内残業なし2時間(所定の6時間〜法定の8時間の間。割増は法律上不要)

例2のように、所定労働時間が短い顧問先(パートや短時間正社員が多い会社など)では、法定内残業と法定外残業を区分して集計する必要があります。区分を誤ると、割増賃金の計算が間違い、未払いや払い過ぎが発生します。

3-4. 勤怠管理の対象になる事業所と従業員

勤怠管理は、労働基準法の適用を受ける全ての事業所が対象で、従業員数に関わらず必要です。従業員については、正社員だけでなく、契約社員・パート・アルバイトも対象です。管理監督者や、フレックスタイム制・裁量労働制の対象者も、労働時間の状況の把握の対象になります(管理監督者は、労働基準法の労働時間・休憩・休日の規定の適用が除外されますが、深夜労働の割増賃金や、健康管理の観点での労働時間の把握は必要です)。

代表菅澤 代表菅澤
所定労働時間が違う従業員が混在している顧問先は、勤怠集計が一気に複雑になります。「全員同じ計算式」にできないところが、手作業のミスが出やすいところです。
AI社員AIKATA|社労士事務所の所長・職員の皆さまへ 給与計算・勤怠集計から、入退社・算定基礎届・年度更新の書類の下準備まで 月30万円の定額で、業務まかせ放題。社労士事務所向けの無料相談はこちらAI社員AIKATAとは?|人を増やす前に。AIが処理し、人が品質を守る。

04 勤怠管理の方法と選び方——タイムカード・出勤簿・Excel・システム 「何を使うか」より「顧問先の実情に合うか」で選ぶ

4-1. 勤怠管理の方法のメリット・デメリット

方法メリットデメリット
タイムカードを使う誰でも使える。導入が簡単で、客観的な記録として使える月末の集計が手作業。紛失・改ざん・代理打刻のリスクがある
紙の出勤簿を使う費用がかからない。小規模な会社でも始めやすい自己申告になりやすく、客観性が弱い。集計に時間がかかる
Excelファイルで管理する自社に合わせた形式にできる。費用がかからない数式の属人化、ファイルの分裂、入力ミスが起きやすい。客観的な記録としては弱い
勤怠管理システムを使う打刻から集計・給与ソフトへの連携までが自動化できる。法改正にも対応しやすい導入・設定の手間と、月額の費用がかかる。従業員への周知が必要
社内で独自のシステムを構築する自社の運用に完全に合わせられる開発・保守のコストが高く、担当者が辞めると運用が止まる

4-2. 勤怠管理方法の選び方

✔️正確に勤怠管理ができるか:客観的な記録で、労働時間を把握できる方法か。自己申告制の場合は、ガイドラインの定める措置を取れるか
✔️自社(顧問先)の実情に合うかを確認する:従業員数・勤務形態(シフト制、フレックス、テレワーク)・事業所の数に合っているか
✔️ほかのシステムと連携ができるかを確認する:給与計算ソフト・社会保険の届出ソフト・人事システムと、データのやり取りがしやすいか
✔️費用対効果があっているか:システムの月額費用と、集計・確認にかかっている手間の削減効果を比べる

顧問先に勤怠管理システムの導入を提案するときは、「導入すれば集計が楽になる」だけでなく、「導入後に事務所の作業がどう変わるか」まで説明できることが重要です。システムの導入後も、給与ソフトとの連携設定、締め日ごとのデータの確認、打刻漏れの修正といった作業は残ります。

4-3. 勤怠管理が難しいケースの対応方法

契約社員・パートタイム・アルバイトの勤怠管理

契約社員・パート・アルバイトは、シフト制で働く、所定労働時間が人によって違う、複数の事業所を掛け持ちする、といった理由から、勤怠管理が複雑になります。労働条件通知書や雇用契約書で、所定労働日・所定労働時間・休憩・休日・時間外労働の有無を確認し、顧問先の勤怠データがそれと一致しているかをチェックする必要があります。

リモートワーク時の勤怠管理の方法

リモートワークでは、従業員の様子が見えないため、パソコンのログイン・ログオフの時刻や、勤怠システムへの打刻、チャットの利用時間などの客観的な記録を使って把握します。自己申告に頼る場合は、厚生労働省のガイドラインにもとづき、申告内容と実際の勤務状況が合っているかを、必要に応じて確認する措置が必要です。

勤怠状況が悪い従業員の勤怠管理の方法

遅刻・欠勤が多い従業員がいる場合は、まず事実を記録(日付・理由・連絡の有無)し、本人との面談で理由を確認します。そのうえで、就業規則の懲戒規定や、休職・健康面のサポートの規定に沿って対応します。勤怠の記録は、後の処分の根拠にもなるため、正確かつ継続的に残しておくことが前提です。

勤怠管理の不正・改ざんへの対応(労働者による勤怠管理不正)

✔️代理打刻:他の従業員に打刻を頼む行為。生体認証・ICカードなど、本人確認ができる打刻方法を使う
✔️打刻時刻の改ざん・申告の水増し:修正の履歴が残るシステムを使い、修正には上長の承認を必須にする
✔️始業前・終業後の「サービス残業」:打刻時刻とパソコンのログの時刻を突き合わせ、乖離を確認する

勤怠管理方法の見直しと時間外労働の管理

勤怠管理の方法は、従業員数の増加、勤務形態の変更、法改正のたびに、見直しが必要です。見直しの機会には、時間外労働の管理(36協定の上限に近づいている従業員の把握、月45時間を超えた従業員へのアラート)も合わせて確認します。働き方改革により、時間外労働の上限規制が設けられて以降、上限に近づいてからではなく、近づく前に把握できる仕組みが求められています。

AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
勤怠システムを入れても、打刻漏れや修正申請の確認は毎月発生します。「システムを入れたのに事務所の作業が減らない」という声は、そこから来ていることが多いです。

4-4. 企業にとって重要なのは「勤務」ではなく「勤怠」の管理

従業員が働いた時間(勤務)を記録するだけでなく、遅刻・欠勤・休暇・時間外労働のような、働き方の全体(勤怠)を継続的に確認して、給与・健康・法令の3つの面で問題がないかを見ていく——これが勤怠管理の本質です。顧問先に伝えるときも、「打刻のルール」の話だけで終わらせず、「集計・確認・保存」までの流れを一緒に整えるという視点が大切です。

代表菅澤 代表菅澤
勤怠管理の質は、顧問先の労務管理の質を映す鏡です。そして、その勤怠データを毎月受け取って処理する事務所の負担は、顧問先の数だけ積み上がります。

05 事務所の手作業では、顧問先ごとの勤怠の回収・集計に限界がある 勤怠データの形式が、顧問先の数だけバラバラになる

✔️顧問先ごとに違う勤怠データの形式:タイムカードの写真、Excel、勤怠システムのCSV、紙の出勤簿など、形式が顧問先ごとに異なり、毎月の取り込みの手間が積み上がる
✔️顧問先ごとに違う締め日・手当・ルール:締め日、法定内残業の扱い、手当の計算が顧問先ごとに全部違う
✔️繁忙期の集中:算定基礎届・年度更新・年末調整が重なる時期に、月次の勤怠集計の締めが重なる
✔️職員の採用難と属人化:「この顧問先の勤怠の読み方」を、担当者しか知らない状態になりやすい
✔️ソフトへの転記と確認の二度手間:勤怠データを集計して給与ソフトに入力し、さらに別の資料と突き合わせて確認する

勤怠管理システムを顧問先に導入しても、顧問先ごとの設定や、打刻漏れの確認、ソフトへの連携の作業は、事務所に残ります。ソフトを替えなくても、作業そのものを任せる道がある——次の章で説明します。

AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
毎月25日前後に勤怠データが一斉に届く、という顧問先が多いので、その数日間は職員が全員勤怠の取り込みだけで一日が終わります。人を増やしても、締めの日は動かせないんです。

06 【核心】勤怠の回収・集計・チェックをAIで「無人で回る仕組み」にする 効率化ではなく自動化。顧問先ごとのルールにそって毎月回る仕組みへ

6-1. 「AIに聞く」と「AIが毎月の作業を自動で回す」は別物

AIに「勤怠の計算方法を教えて」と聞くのは効率化です。計算方法は速くわかりますが、顧問先全社の勤怠データを毎月取り込み、集計し、確認し、給与ソフトに入力する作業の量は変わりません。

一方、Claude Code/Codexで構築するのは自動化です。顧問先から届いた勤怠データ(Excel・CSV・勤怠システムの出力など)を、決まったタイミングで読み込み、顧問先ごとの締め日・法定内外の残業の区分・深夜・休日の割増の区分にそって集計し、打刻漏れや時間外の上限超過の疑いがある従業員をリストアップし、今お使いの給与ソフトに入力するところまでを自動で回します。事務所は、できあがった集計結果とチェックの一覧を確認して承認するだけになります。

📚 用語解説

Claude Code/Codex:Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。指示を受けて、データの読み込み・集計・突合・判定・文書作成といった作業そのものを実行できる。プログラミング不要で、日本語の指示だけで業務の仕組みを構築できるため、非エンジニアのバックオフィス担当者による業務自動化にも使われている。

📅 毎月の締め日に顧問先の勤怠データが届く(トリガー)
→
🤖 AIが形式の違うデータを読み込み、顧問先のルールで集計
→
📊 法定内外の残業・深夜・休日を区分し、打刻漏れや上限超過を抽出
→
📝 今の給与ソフトへ入力し、入力結果をチェック
→
📄 確認用の集計表と、顧問先への確認事項を作成
→
👤 事務所は確認して承認

6-2. 職員がやっていた作業と、任せた後の違い

これまで職員がやっていた作業AIに任せた後
顧問先ごとに違う形式の勤怠データを開いて、手で集計表に転記形式の違うデータを読み込み、顧問先ごとのルールにそって自動集計
法定内残業・法定外残業・深夜・休日の区分を手計算就業規則にそった区分と割増の対象時間を自動で算出
打刻漏れ・時間の異常を目で見つけて顧問先に確認異常のある従業員を自動で抽出し、確認の依頼文を作成
給与ソフトへの勤怠データの手入力今のソフトに画面操作を含めて自動で入力し、結果をチェック
36協定の上限に近い従業員を月ごとに確認時間外労働の累計から、上限に近い従業員を自動で一覧化

6-3. 社労士法の独占業務との線引き

給与計算の結果にもとづく賃金台帳の作成や、行政機関への提出手続きの代行などの社労士法上の1号・2号業務(提出手続きの代行・帳簿書類の作成)は、先生方が行う業務として変わりません。AIが担うのは、その前段にある、勤怠データの回収・集計・入力・チェックといった事務作業です。最終確認と承認、提出の判断は事務所に残ります。

代表菅澤 代表菅澤
勤怠の集計は、ルールが決まっていて、毎月同じ手順で、間違えたら影響が大きい作業です。つまり、AIに任せるのに一番向いた作業の一つだと考えています。
AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
「AIが集計を間違えたら」という不安には、AIの結果を人が確認し、事務所が承認する二重の体制で対応します。承認の権限は、常に事務所の側にあります。
AI社員AIKATA|社労士事務所の所長・職員の皆さまへ 給与計算・勤怠集計から、入退社・算定基礎届・年度更新の書類の下準備まで 月30万円の定額で、業務まかせ放題。社労士事務所向けの無料相談はこちらAI社員AIKATAとは?|人を増やす前に。AIが処理し、人が品質を守る。

07 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 4つの選択肢のうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけ

勤怠の回収・集計が重い事務所が取りうる選択肢は4つです。このうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけで終わります。

選択肢よくある期待実際に行き詰まる所判定
①職員を増やす人手が増えれば集計も追いつく採用と教育が繁忙期に間に合わず、閑散期には人件費が残る。顧問先ごとの読み方を知る担当者が増えて属人化も進む❌
②従来型の外注・BPO事務所の手を離せる顧問先ごとのデータ形式とルールを外注先に説明する手間と、戻ってきた集計の手直しが事務所に残る❌
③事務所でAIを自作するツールを入れれば自動化できる顧問先ごとのルールの言語化、集計結果の検証の型づくり、作った担当者しか直せない第二の属人化❌
④AI社員AIKATAに任せる作業そのものを丸ごと預けられる(該当なし)✅
✔️①増員:締め日に集中する作業のために採用しても、閑散期の人件費が固定費として残る。教育にも時間がかかる
✔️②外注:外注先への説明と、成果物の手直しが、結局は事務所の仕事として残る
✔️③自作:顧問先ごとのルールを言語化し、集計結果を検証し続ける体制を事務所自身が持つ必要があり、作った人しか直せない状態になりやすい
代表菅澤 代表菅澤
増員も外注も自作も、結局は「人か仕組みを事務所が抱え続ける道」です。毎月の締めに追われ続けるなら、抱え方を変えるのではなく、作業そのものを手放す必要があります。

08 AI社員AIKATAとは——事務所の事務作業を丸ごと受託するサービス 増員・外注・自作のどの壁にも引っかからない、4つめの選択肢

AI社員AIKATA(AI社員AIKATAを運営する弊社・株式会社GENAI)は、給与計算・勤怠の集計・入退社手続きの書類の下準備・算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備・帳票の作成・顧問先への資料回収や一次対応など、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。

✔️特定のソフトに限定しない:いま事務所が使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化する。顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要がない
✔️顧問先ごとの個別ルールを登録:締め日・支給日・手当などのルールを仕組みに登録して処理するため、担当者が変わってもルールが残る
✔️最終確認と承認は事務所が行う:AIの処理結果は人が品質チェックし、事務所の日々の作業は原則「計算済みの給与データや作成済み帳票の承認」だけになる
✔️社労士法の独占業務は引き受けない:行政機関への提出手続きの代行・帳簿書類の作成(1号・2号業務)は、先生方が行う
✔️繁忙期も人を増やさず対応:算定基礎・年度更新・年末調整が重なる時期でも、人を採用・教育せずに処理量を増やせる。辞めない・休まない
💬 無料相談で業務を棚卸し
→
📖 顧問先ごとのルールを登録
→
🤖 AIが毎月の集計・確認・下書き作成
→
👤 事務所は確認・承認のみ

仕組みの構築・運用はAIKATAが行うため、事務所にAIの知識は不要です。無料相談は60分・オンライン(Google Meet)で、業務の棚卸しと、どこまで任せられるかの整理を行います。契約の義務はなく、全国に対応しています。NDAを締結し、給与・人事のデータの受け渡し・保管のルールは事務所の規程に合わせて決めます。料金は月額の定額制で、業務量が増えても料金は変わりません。

AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
勤怠の集計は、最初に「顧問先ごとのデータの形式と、集計のルール」を整理して登録する作業が必要です。そこを一緒にやるのが、無料相談の中心になります。

09 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業・ソフトの乗り換え・AIKATA、3つを並べて比較する

手作業のままソフトの追加・乗り換えAIKATAに任せる
繁忙期の負荷❌ 人手に比例して増える△ 計算は楽になるが確認は残る✅ 件数が増えても人を増やさず対応
顧問先ごとのルール△ 職員の頭の中にある△ ソフトの設定で一部吸収✅ 仕組みに登録し、担当者が変わっても残る
顧問先への負担✅ ソフト変更なし❌ ソフトの乗り換えを依頼する必要あり✅ いまのソフトのまま変更不要
職員の採用・教育❌ 制度改正ごとに知識更新が必要△ 操作研修は必要✅ 事務所にAIの知識は不要
社労士法の線引き✅ 全部事務所が行うので明確✅ 明確✅ 1号・2号業務は事務所に残し、事務作業のみ受託

9-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由

✔️今のソフトのまま使える。顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要がない
✔️顧問先ごとのルールが仕組みに残る。勤怠データの形式や集計のルールを都度確認し直す必要がない
✔️事務所は承認だけ。集計結果・チェックの一覧・作成済み帳票を確認するだけの運用になる
✔️繁忙期も人を増やさない・定額。業務量が増えても料金は変わらない
✔️AIの知識不要・社労士法の線引きが明確。1号・2号業務は先生方が行い、AIはその前の事務作業だけを担う

増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けることになります。作業そのものを手放せる道は、AIKATAに任せることだけです。勤怠の集計で仕組みを作れば、同じ型を、有給休暇の管理(忌引き休暇の扱い)やフレックスタイム制の清算(コアタイムとフレキシブルタイム)にも広げていけます。

代表菅澤 代表菅澤
勤怠は、すべての労務手続きの入り口です。その入り口の集計を仕組みに任せられれば、先生方は顧問先への助言という、本来の仕事に時間を使えます。

次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか

勤怠データの回収・集計は、給与計算・算定基礎届・年度更新と地続きの事務作業です。
無料相談(60分・オンライン)では、いまの事務所の業務を棚卸しし、どの作業から任せられるかをその場で整理します。人を増やす・ソフトを替えると決める前に、一度お話しください。

AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
「顧問先ごとに勤怠データの形式がバラバラで、毎月の取り込みだけで一日つぶれる」というご相談をよくいただきます。バラバラだからこそ、仕組みに登録しておけば毎月の集計が自動で回ります。まずは今の業務量を聞かせてください。

職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。

AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談(60分・オンライン)でその場で整理します。

NEXT STEP

事務所の定型業務を、
AI社員に任せてみませんか?

AI社員AIKATA — 社労士事務所の給与計算・手続きの下準備を丸ごと代行

社労士事務所の所長・管理者の方へ

AI社員AIKATA

給与計算・勤怠の集計・入退社手続きや算定基礎・年度更新の下準備・顧問先からの資料回収を、AIと人の二重チェックで丸ごと代行。いまのソフトのまま、事務所は承認するだけです。

よくある質問

Q. 勤怠とは何ですか?勤務との違いは?

A. 勤怠とは、従業員の出勤・欠勤・遅刻・早退・休暇・残業・休日出勤などの、出勤状況の全体を指す実務用語です。勤務は、実際に仕事をすること、またはその時間を指します。「9時から18時まで勤務した」は勤務の話、「今月は欠勤が1日、遅刻が2回あった」は勤怠の話です。勤怠は法律上の定義がある言葉ではなく、給与計算や労働時間の把握のための基礎データとして使われています。

Q. 勤怠管理の目的は何ですか?

A. 主な目的は3つです。①労働時間・時間外労働・休日労働・深夜労働を正しく把握して、給料を正確に支払うこと、②労働基準法・労働安全衛生法などの法令を守ること(36協定の上限、有給休暇の年5日取得義務、労働時間の把握義務など)、③長時間労働を早期に把握して、従業員の健康を守ることです。

Q. 労働時間の把握は法律で義務づけられていますか?

A. 2019年4月施行の働き方改革関連法により、労働安全衛生法で、事業者は労働時間の状況を把握する義務を負います。把握は、原則としてタイムカード、パソコンの使用時間の記録などの客観的な方法で行う必要があり、管理監督者や裁量労働制の対象者も対象です。厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」にも、具体的な方法が示されています。

Q. 勤怠管理で把握すべき項目には何がありますか?

A. 一般に、出勤時間・退勤時間、勤務時間(労働時間)、出勤日数、休憩時間、時間外労働時間、深夜労働時間、休日労働時間、有給休暇、欠勤の9項目を把握します。このほか、遅刻・早退・外出、振替休日・代休、フレックスタイム制の清算期間の総労働時間など、顧問先の就業規則に応じた項目が加わります。

Q. 勤怠管理の方法は、タイムカード・Excel・システムのどれがよいですか?

A. 顧問先の従業員数、勤務形態(シフト制・フレックス・テレワーク)、給与ソフトとの連携の要否、費用対効果で選びます。タイムカードは導入が簡単ですが月末の集計が手作業です。Excelは費用がかからない一方で、数式の属人化や入力ミスが起きやすく、客観的な記録としては弱い面があります。勤怠管理システムは、打刻から集計・給与ソフトへの連携までを自動化できますが、導入・設定の手間と月額の費用がかかります。

Q. 社労士法上、勤怠の集計や給与ソフトへの入力をAIに任せても問題ありませんか?

A. 賃金台帳などの帳簿書類の作成や、行政機関への提出手続きの代行は、社労士法上の1号・2号業務であり、先生方が行う業務として変わりません。AI社員AIKATAのようなサービスに任せる場合も、AIが担うのは勤怠データの回収・集計・入力・チェックといった事務作業で、最終確認・承認・提出の判断は常に事務所が行います。

Q. 今使っている給与ソフトや勤怠システムのままでAI社員AIKATAを利用できますか?

A. 利用できます。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、いま事務所が使っている給与ソフトや勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化する仕組みです。顧問先にソフトの乗り換えを依頼する必要はなく、顧問先ごとの締め日・支給日・手当などの個別ルールを登録して処理します。

あわせて読みたい:同じテーマの記事

AIAI社員AIKATA

AI社員AIKATAへのお問い合わせ

この記事を読んで気になった方へ。
専門スタッフが、御社に最適な
業務自動化・業務代行プランを無料でご提案します。

サービスを選択してください

会社名を入力してください
業種を選択してください
お名前を入力してください
※法人・事業用のメールアドレスでお願いします(Gmail等の個人用フリーメールは受付できません)
正しいメールアドレスを入力してください

1つ以上選択してください
1つ以上選択してください
月額コストを選択してください

約1時間のオンライン面談(Google Meet)です

空き枠を取得中...
面談日時を選択してください

予約確定後、Google Calendarの招待メールをお届けします。
しつこい営業は一切ございません。

監修 最終更新日: 2026年11月16日
菅澤孝平
菅澤 孝平 株式会社GENAI 代表取締役
  • 業務を実行ごとお引き受けするAIネイティブBPO「AI社員AIKATA」を運営 — 請求書処理・記帳代行・給与計算・データ入力・問い合わせ対応などの定型業務を、月30万円の定額 で丸ごと受託。裏側はAIが処理し、御社に残る作業は承認だけ
  • Claude Code 実装ノウハウを 経営者・法人クライアント に直接指導。生成AIを「便利ツール」ではなく 「業務を任せる存在」 として運用する手法を体系化
  • 「やらせ切る管理」メソッドの開発者。シンゲキ株式会社(2021年設立・鬼管理専門塾運営)にて累計3,000名以上の学習者を志望校合格に導いた管理メソッドを、AI × 経営者支援 に転用
  • 著書『3カ月で志望大学に合格できる鬼管理』(幻冬舎)、『親の過干渉こそ、最強の大学受験対策である。』(講談社)
  • メディア出演: REAL VALUE / カンニング竹山のイチバン研究所 / ええじゃないかBiz 他
  • 明治大学政治経済学部卒
現在は AI社員AIKATA(業務を実行ごとお引き受けするAIネイティブBPO)を主事業とし、月30万円の定額で定型業務を丸ごと受託。「実行を強制する環境」を AI で構築する手法を、自社の実運用知見をもとに発信している。