【2026年11月最新】失業保険の受給条件とは?もらえる金額・期間・手続きの流れと、社労士事務所が顧問先の離職手続きをAIで自動化する方法

【2026年11月最新】失業保険の受給条件とは?もらえる金額・期間・手続きの流れと、社労士事務所が顧問先の離職手続きをAIで自動化する方法

「退職した従業員から、離職票がまだ届かないと連絡があった」「自己都合退職でも失業保険はもらえるのか、本人に聞かれた」——社労士事務所には、顧問先の従業員の退職に伴う、失業保険(失業手当)に関する問い合わせが、年間を通して寄せられます。

結論から言うと、失業保険(正式には雇用保険の基本手当)の受給条件は、大きく2つです。①ハローワークで求職の申込みをして「失業の状態」にあること、②離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12か月以上あることです(倒産・解雇などの特定受給資格者や、やむを得ない理由の特定理由離職者は、離職の日以前1年間に通算6か月以上)。受給できる金額や日数は、離職前の賃金・年齢・被保険者期間・離職の理由によって変わります。そして、2025年4月の改正で、自己都合退職の給付制限が原則1か月に短縮されました。

この記事では、失業保険の受給条件・金額・期間・手続きの流れを、ハローワーク・厚生労働省の公式情報にもとづいて整理します。そのうえで後半では、顧問先の離職証明書・資格喪失届の下準備を、AI社員AIKATAに任せて自動化する方法を解説します。

✔️失業保険(失業手当)と失業給付金・失業等給付の違い
✔️受給条件(被保険者期間・失業の状態)と、受給できないケース
✔️受給額の計算方法と所定給付日数・受給期間
✔️申請から受給までの手続きの流れと、給付制限・2025年の改正
✔️顧問先が行う離職証明書・資格喪失届の手続きと、間違えやすい点
✔️離職手続きの下準備を、AIに任せて自動化する方法
代表菅澤 代表菅澤
失業保険は、本来は退職した本人の手続きです。ただ、本人が受給できるかどうかは、会社が出す離職証明書の内容、特に離職理由と賃金の記載に左右されます。会社側の手続きの正確さが、そのまま従業員の生活に影響する制度です。
AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
制度の中身を整理してから、顧問先の事務を担当する事務所が押さえるべき点を見ていきます。本人から質問されたときに答えられるよう、受給条件や金額の仕組みも一緒に確認しましょう。
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📌 この記事の結論
【2026年11月最新】失業保険の受給条件とは?もらえる金額・期間・手続きの流れと、社労士事務所が顧問先の離職手続きをAIで自動化する方法
失業保険(失業手当・基本手当)の受給条件、金額の計算方法、所定給付日数・受給期間、申請から受給までの流れ、2025年4月の給付制限の短縮を、ハローワーク・厚生労働省の公式情報で整理。顧問先の離職証明書・資格喪失届の下準備を社労士事務所がAI社員AIKATAで自動化する方法も解説します。

01 失業保険(失業手当)とは?受給できる人の条件 雇用保険に入っていて、失業の状態にあることが出発点

1-1. 失業手当は雇用保険(失業保険)に入ると受給できる

一般に「失業保険」「失業手当」と呼ばれる給付は、雇用保険の基本手当のことです。雇用保険は、労働者が失業した場合や、雇用の継続が困難になった場合に、生活と就職の支援を行う制度で、雇用保険の被保険者であった人が、離職後に一定の条件を満たすと受給できます。雇用保険の加入条件や被保険者番号の確認については、雇用保険被保険者番号の確認方法の記事も参考にしてください。

1-2. 失業保険と失業給付金の違い・失業等給付の種類

「失業保険」「失業手当」「失業給付金」「基本手当」は、実務では同じ給付を指して使われることが多い言葉です。正確には、雇用保険の給付の総称が「求職者給付」などの区分に分かれ、その中心が基本手当です。このほか、雇用保険には、再就職を支援する就業促進手当(再就職手当など)、能力開発を支援する教育訓練給付金、育児休業給付金・介護休業給付金などがあります(出典: ハローワークインターネットサービス)。

📚 用語解説

基本手当:雇用保険の被保険者が離職した場合に、失業中の生活を支えるために支給される給付。一般に「失業保険」「失業手当」と呼ばれる。受給するには、ハローワークで求職の申込みをして失業の認定を受ける必要があり、離職の理由・年齢・被保険者であった期間などによって、支給される日数が決まる(出典: ハローワークインターネットサービス)。

1-3. 失業手当(失業給付金)の受給条件

基本手当を受給するための条件は、次の2つです。

✔️雇用保険に入っており、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上ある:被保険者期間は、賃金の支払の基礎となった日数が11日以上ある月を1か月として数える(倒産・解雇などによる離職者、有期雇用の雇止めなどのやむを得ない理由による離職者は、離職の日以前1年間に通算6か月以上で足りる)
✔️ハローワークで求職の申し込みを行い、失業の状態にある:「失業の状態」とは、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があって、積極的に求職活動を行っているにもかかわらず、職業に就けない状態をいう
💡 「失業の状態」に当たらない例

病気やケガですぐに働けない人、妊娠・出産・育児ですぐに就職できない人、定年などで退職後しばらく休養する人、結婚などで家事に専念する人は、「失業の状態」にあたらないため、そのままでは基本手当を受けられません。ただし、働けるようになるまでの間は、後述する受給期間の延長を申請することで、受給できる権利を残せます。

なお、被保険者期間は「12ヶ月以上」と表記されることもあり、同じ意味です。「失業状態」と略されることもありますが、働く意思と能力があることが前提です。

📚 用語解説

特定受給資格者:倒産・解雇など、再就職の準備をする時間的余裕がなく離職を余儀なくされた人。所定給付日数が手厚く、給付制限もない(出典: ハローワークインターネットサービス)。

📚 用語解説

離職票:離職した事実と離職前の賃金・離職理由を証明する書類(離職票-1・-2)。会社が提出した離職証明書をもとにハローワークが交付し、本人が求職の申込みの際に使う。

1-4. 自己都合の退職でも失業保険はもらえる

自己都合で退職した場合でも、上の受給条件を満たしていれば、基本手当は受給できます。ただし、会社の都合による離職(倒産・解雇など)に比べて、所定給付日数が短く、給付制限期間が設けられる点が違います。離職の理由は、ハローワークが事実を確認して判定するため、会社が離職証明書に書く離職理由と、本人の主張が食い違うときは、ハローワークで調整されます。

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本人から「自己都合で辞めたけれど、実際は会社の事情もあって」という相談を受けることがあります。離職理由の判断は、会社が一方的に決めるのではなく、事実にもとづいてハローワークが判定する、という点を顧問先にも伝えています。

02 失業手当はいくらもらえる?受給額の計算・給付日数・受給期間・給付制限 賃金・年齢・被保険者期間・離職の理由で、金額と日数が変わる

2-1. 基本手当日額の計算式

基本手当の1日あたりの金額(基本手当日額)は、離職前6か月間の賃金をもとに計算します。

💰 離職前6か月の賃金(賞与等を除く)の合計
→
➗️ 180で割って賃金日額を算出
→
📊 賃金日額に給付率(約50〜80%)をかけて基本手当日額を算出
→
📅 基本手当日額 × 所定給付日数が受給総額の目安

給付率は、賃金日額が低いほど高く(最大80%)、賃金日額が高いほど低く(最大50%)なる仕組みです。60歳以上65歳未満の人は、給付率の区分が異なります。賃金には、基本給のほか、残業代・通勤手当・各種手当が含まれ、賞与(ボーナス)は含まれません(出典: ハローワークインターネットサービス)。

2-2. 賃金日額・基本手当日額の上限・下限額

賃金日額と基本手当日額には、年齢区分ごとに上限額と下限額が設けられています。この金額は、毎月勤労統計の平均定期給与額の変動に応じて、毎年8月1日に改定されます。そのため、具体的な金額は、離職した日の時点の最新の額を、ハローワークインターネットサービスまたは厚生労働省のホームページで確認する必要があります。

2-3. 失業手当(失業給付金)の受給期間と所定給付日数

基本手当を受け取れる受給期間は、原則として、離職した日の翌日から1年間です。この間に、所定給付日数分の基本手当を受給します。所定給付日数は、離職の理由によって区分が分かれます。

区分所定給付日数の目安対象
1. 会社都合退職者(特定受給資格者)被保険者であった期間と年齢に応じて90日〜330日倒産・解雇など、再就職の準備をする時間的余裕がなく離職した人
2. 自己都合退職者(一般の離職者)被保険者であった期間が10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日自己都合の退職、定年退職など
3. 就職困難者年齢と被保険者であった期間に応じて150日〜360日障害のある人など、就職が特に困難な人

特定受給資格者のほか、有期労働契約の期間満了で更新がなかった場合などの特定理由離職者も、一定の要件で給付日数が優遇されます。区分の判定は、離職票に記載された離職理由をもとに、ハローワークが行います。

2-4. 受給期間の延長が認められるケース

病気・ケガ、妊娠・出産・育児、親族の介護などの理由で、引き続き30日以上働けない場合は、ハローワークに申し出ることで、受給期間を延長できます。本来の受給期間の1年に、働けない期間(最長3年)を加えて、最大で4年間まで延ばせます。この申請は、働けなくなってから30日を経過した日の翌日から1か月以内に行う必要があります(出典: ハローワークインターネットサービス)。

代表菅澤 代表菅澤
受給期間の延長は、従業員本人がその制度を知らないと、そのまま権利を失ってしまう手続きです。退職の相談を受けた段階で、一言添えておくだけで、本人にとって大きな違いになります。

2-5. 失業手当(失業給付金)の給付制限とは

自己都合で退職した場合などは、7日間の待期期間の後に、さらに給付制限の期間があり、その間は基本手当が支給されません。待期期間は、離職理由に関わらず、すべての受給者に共通してあります。

📚 用語解説

賃金日額:基本手当日額の計算のもとになる、離職前6か月間の賃金(賞与等を除く)の合計を180で割った1日あたりの賃金。年齢区分ごとに上限額・下限額がある。

📚 用語解説

待期期間:受給資格の決定後、離職理由に関わらず全員に共通してある7日間の期間。この間は基本手当が支給されない。

2025年の改正では、給付制限が「原則1ヶ月」に短縮されました。求職活動は形だけでなく実態が必要で、不正受給は絶対に行ってはいけません。会社が行う雇用保険関連の手続きの正確さも、本人の受給に直結します。

2-6. 失業給付は2025年の法改正でどう変わった?

✔️自己都合退職の給付制限が「原則1か月」に短縮される:2025年4月1日以降に離職した場合、正当な理由のない自己都合退職の給付制限は、原則として2か月から1か月に短縮された。ただし、5年以内に3回以上、正当な理由のない自己都合離職をした場合は、3か月の給付制限となる
✔️教育訓練を受けると給付制限が解除される:離職前1年以内、または離職後に、一定の教育訓練を受けた場合は、給付制限が解除される
✔️2028年10月から雇用保険の加入対象が拡大される:雇用保険の適用基準が、週所定労働時間20時間以上から、週10時間以上に拡大される予定(出典: 厚生労働省)

📚 用語解説

給付制限:自己都合退職など、正当な理由がない離職の場合に、待期期間(7日間)の満了後も、一定の期間、基本手当が支給されない制度。2025年4月1日以降の離職では、原則として1か月(5年以内に3回以上の自己都合離職の場合は3か月)。会社都合の離職や、特定理由離職者には、給付制限はない(出典: 厚生労働省)。

⚠️ 適用の時期を間違えると、本人に誤った説明をしてしまう

給付制限の期間は、離職した日が2025年4月1日の前か後かで変わります。本人に説明するときは、必ず離職日を確認し、最新の制度を、ハローワークまたは厚生労働省の案内で確認してください。

AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
制度改正の直後は、ネットの古い記事に「給付制限は2か月」と書いてあることが多く、本人もそれを信じて質問してきます。離職日で区切って説明する癖をつけています。

03 失業手当の申請から受給までの手続きと、受給できないケース・注意点 本人の手続きの流れを知ると、会社側の手続きの重要性が見える

3-1. 失業手当(失業給付金)の申請から受給までの手続き

STEP1. 離職票を受け取る

離職後、本人は離職票(雇用保険被保険者離職票-1、-2)を会社から受け取ります。離職票は、会社が提出した離職証明書にもとづいて、ハローワークが交付します。離職票が届かないと、次のステップに進めないため、会社側の手続きの遅れが、本人の受給の遅れに直結します。

STEP2. ハローワークで求職の申し込みを行う

本人が、住所地を管轄するハローワークに、離職票などの必要な書類を持って行き、求職の申込みを行います。このとき、離職票の内容と受給資格の確認が行われ、受給資格が決定されます。

STEP3. 雇用保険(失業保険)受給者初回説明会へ参加

受給資格の決定後、雇用保険受給者初回説明会に参加します。説明会では、受給のルール、失業の認定の方法、求職活動の方法などの説明を受け、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を受け取ります。

STEP4. 求職活動をする

失業の認定を受けるには、認定の対象となる期間(原則として4週間)に、求職活動の実績が原則として2回以上必要です。求職活動とは、求人への応募、ハローワークの職業相談・職業紹介、許可・届出のある民間の職業紹介事業者の紹介を受けること、公的機関が実施するセミナーの受講などです。

STEP5. 失業の認定を受けて失業手当(失業給付金)を受け取る

原則として4週間に1回、指定された失業認定日に、ハローワークで失業の認定を受けます。認定を受けると、通常は数日後に、指定した口座に基本手当が振り込まれます。

📄 離職票を受け取る
→
🏢 ハローワークで求職の申込み
→
📖 初回説明会に参加
→
🔍 求職活動(原則2回以上)
→
✅ 失業の認定を受けて受給

3-2. 失業手当(失業給付金)の受給に必要な書類

✔️離職票-1・離職票-2(会社から交付される)
✔️マイナンバーカード、またはマイナンバーが確認できる書類と、身元を確認できる書類
✔️写真(正面上半身、最近の撮影のもの)
✔️本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
✔️印鑑(ハローワークの案内による)

必要な書類は、ハローワークの案内で確認が必要です。顧問先の従業員が離職票を受け取る際には、これらの書類のチェックリストを添えて渡すと、本人の手続きがスムーズに進みます。

3-3. 失業手当(失業給付金)を受給できないケース

✔️すぐに働く意思や能力がない:病気・ケガ・妊娠・出産・育児・介護などで、すぐに働けない状態の人
✔️雇用保険の加入期間が所定未満:離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算12か月以上(特定受給資格者などは1年間に6か月以上)ない人
✔️副業を行っている:ほかの仕事で一定以上働いている、または収入がある場合は、「失業の状態」と認められない場合がある
✔️個人事業主・フリーランスに転身している:事業を開始した場合は、「失業の状態」にあたらない場合がある
✔️傷病手当金をもらっている:病気やケガで働けない間は、基本手当の対象にならない。傷病手当金の受給中は、受給期間の延長を検討する(傷病手当金の申請書の書き方)
✔️年齢が65歳以上・年金を受給している:65歳以上で離職した場合は、基本手当ではなく、高年齢求職者給付金(一時金)の対象となる

3-4. 失業手当(失業給付金)受給中にアルバイト・パートで働く方法

受給中にアルバイト・パートで働くことは、禁止されているわけではありませんが、必ず、失業認定申告書に働いた日と収入を申告する必要があります。1日の労働時間が4時間以上の日は、原則として就職・就労した日として扱われ、その日の基本手当は支給されず、後の日に繰り越されます。4時間未満の場合は、内職・手伝いとして扱われ、収入額によって、基本手当が減額される場合があります。詳しい取扱いは、ハローワークで確認が必要です。

3-5. 失業手当(失業給付金)受給に関する注意点

✔️受給するにはハローワークでの手続きが必要:離職票が届いただけでは、基本手当は支給されない。本人の申請が必要
✔️不正受給した場合には罰則がある:働いたのに申告しないなどの不正があった場合は、不正受給額の返還に加えて、その2倍に相当する額の納付が命じられる(合計で3倍)
✔️受給中に就職が決まったら受給停止手続きが必要:就職が決まった場合は、ハローワークに届け出る。就職が早く決まった場合は、再就職手当の対象になる場合がある
✔️失業保険を再度受給することは可能:再就職して再び雇用保険の被保険者期間を満たせば、再度受給できる

3-6. 失業保険とその他に受け取れる雇用保険の給付

基本手当以外にも、雇用保険には、次のような給付があります。

給付概要
就業促進手当(再就職手当など)基本手当の所定給付日数を一定以上残して、安定した職業に就いた場合などに支給される。要件があるため、ハローワークで確認が必要
教育訓練給付金働く人の主体的な能力開発を支援する給付。厚生労働大臣の指定する講座を受講・修了した場合に、費用の一部が支給される
高年齢求職者給付金65歳以上で離職した人が、一定の要件を満たしたときに、一時金として支給される
代表菅澤 代表菅澤
本人が受け取れる給付は、基本手当だけではありません。退職の相談を受けたときに、再就職手当や教育訓練給付金にも触れられると、顧問先の従業員にとっての安心感は大きく変わります。
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04 離職証明書の提出など、会社(事務所)が行う雇用保険の手続き 本人の受給の入り口は、会社の離職手続きにある

4-1. 離職時に会社が行う手続きの流れ

従業員が離職したとき、会社(事業主)は、離職日の翌日から10日以内に、公共職業安定所(ハローワーク)に雇用保険被保険者資格喪失届を提出します。離職者が、離職票の交付を希望する場合は、雇用保険被保険者離職証明書を添えて提出します。離職証明書には、離職前の賃金の支払い状況と、離職の理由を記載します。

✔️雇用保険被保険者資格喪失届:離職日の翌日から10日以内にハローワークへ提出
✔️雇用保険被保険者離職証明書:離職票の交付を希望する従業員の分。離職前の賃金と離職理由を記載
✔️賃金台帳・出勤簿・労働者名簿・雇用契約書など:離職証明書の記載の裏付けとして、ハローワークで確認される場合がある
✔️離職票の本人への交付:ハローワークから交付された離職票-1・-2を、速やかに本人へ送付する

電子申請(e-Gov)で手続きする場合は、事務所の電子証明書やGビズIDの準備が必要です。電子申請の流れは、e-Govとは?電子申請の流れと使い方の記事で整理しています。

4-2. 離職証明書の記載で間違えやすい点

✔️賃金支払基礎日数の数え間違い:欠勤・休職・有給の扱いを誤り、被保険者期間の判定に影響する
✔️離職前6か月の賃金の転記ミス:基本手当日額の計算の基礎になる。残業代・手当の金額の転記漏れは、本人の受給額に直結する
✔️離職理由の記載の誤り:会社都合か自己都合かで、本人の所定給付日数・給付制限が大きく変わる。事実と異なる記載は、後の問題につながる
✔️期限(10日以内)の超過:資格喪失届・離職証明書の提出が遅れると、本人の離職票の交付が遅れる
✔️退職日と資格喪失日の取り違え:社会保険の資格喪失日とずれて、届出の内容が一致しなくなる
⚠️ 会社都合の離職は、助成金の受給に影響する場合がある

離職理由が会社都合(解雇・事業縮小など)の場合、雇用関係の助成金について、一定期間、受給に影響する場合があります。顧問先に離職の相談を受けたときは、助成金の申請の有無を確認し、要件への影響を厚生労働省の最新の案内で確認してください。

4-3. 離職証明書に必要な情報は、給与・勤怠データにある

離職証明書の記載に必要な情報——離職前の賃金、賃金支払基礎日数、離職日、雇用保険の被保険者番号——は、給与計算ソフトや勤怠データ、賃金台帳にすでにあるデータです。つまり、離職手続きの作業の大半は、既存のデータを読み取り、離職証明書の様式に転記し、確認する作業です。顧問先ごとに、給与ソフトの種類や賃金の締め日が違うため、転記の手間は、顧問先の数だけ積み上がります。

AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
離職の手続きは、突然発生して、10日以内という期限が決まっているので、繁忙期に重なると本当に厳しいです。データを集める作業を、平時から仕組みにしておけると、全然違います。

05 事務所の手作業では、顧問先の離職手続きを期限内に回し続けるのに限界がある 突発的に発生し、期限が短く、間違えると本人に影響が出る手続き

✔️顧問先ごとに違う前提:給与ソフト・賃金の締め日・手当の種類・離職理由の事情が、顧問先ごとにすべて違う
✔️突発的に発生し、期限が短い:離職日の翌日から10日以内という期限が、他の繁忙な業務と重なる
✔️繁忙期の集中:3月末の退職(年度末)・算定基礎届・年度更新の時期に、離職手続きが集中する
✔️職員の採用難と属人化:「この顧問先の賃金の読み方」「離職理由の判断の癖」が、担当者の頭の中にしかない
✔️ソフトへの転記と確認の二度手間:賃金台帳から離職証明書への転記と、別資料との突き合わせの確認

離職証明書の転記ミスは、本人の受給額や給付日数に直結します。ソフトを替えても、顧問先ごとのルールの違いは残ります。ソフトを替えなくても、作業そのものを任せる道がある——次の章で説明します。

代表菅澤 代表菅澤
離職手続きは、一件ずつは短い作業ですが、数が増えると確認の負担が一気に増えます。確認の質を保ったまま、件数に耐える仕組みが必要です。

06 【核心】離職証明書・資格喪失届の下準備をAIで「無人で回る仕組み」にする 効率化ではなく自動化。顧問先ごとのルールにそって回る仕組みへ

6-1. 「AIに聞く」と「AIが毎月の作業を自動で回す」は別物

AIに「離職証明書の書き方を教えて」と聞くのは効率化です。書き方は速くわかりますが、顧問先ごとに賃金台帳から数字を拾い、離職証明書に転記し、確認する作業の量は変わりません。

一方、Claude Code/Codexで構築するのは自動化です。顧問先から退職の連絡が届いたら、給与データ・勤怠データ・賃金台帳から、離職前の賃金と賃金支払基礎日数を読み取り、顧問先のルールにそって集計し、離職証明書・資格喪失届の下書きを作成し、記載内容に矛盾や転記漏れがないかをチェックするところまでを、自動で回します。事務所は、できあがった下書きと確認の一覧を見て、承認するだけになります。

📚 用語解説

Claude Code/Codex:Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。指示を受けて、データの読み込み・集計・突合・判定・文書作成といった作業そのものを実行できる。プログラミング不要で、日本語の指示だけで業務の仕組みを構築できるため、非エンジニアのバックオフィス担当者による業務自動化にも使われている。

📅 顧問先から退職の連絡が届く(トリガー)
→
🤖 AIが給与・勤怠・賃金台帳から離職前の賃金を読み取り
→
📊 賃金支払基礎日数を集計し、期限(離職日の翌日から10日以内)を算出
→
📝 離職証明書・資格喪失届の下書きを作成
→
⚠️ 転記漏れ・矛盾・離職理由の確認事項を抽出
→
👤 事務所は確認して承認

6-2. 職員がやっていた作業と、任せた後の違い

これまで職員がやっていた作業AIに任せた後
賃金台帳から離職前6か月の賃金を手で拾って集計給与・勤怠データから、顧問先のルールにそって自動で集計
賃金支払基礎日数を数えて被保険者期間を確認日数を自動で算出し、受給要件への影響が出る場合は抽出
離職証明書・資格喪失届への手入力様式に合わせて下書きを自動作成し、今のソフトへの入力まで実行
提出期限(10日以内)の管理離職日から期限を自動算出し、一覧で可視化
顧問先への離職理由・資料の確認連絡不足資料の依頼と一次対応までを仕組みで実行

6-3. 社労士法の独占業務との線引き

雇用保険の資格喪失届・離職証明書のハローワークへの提出手続きの代行、および帳簿書類の作成(社労士法上の1号・2号業務)は、先生方が行う業務として変わりません。AIが担うのは、その前段にある、賃金データの集計・日数の確認・書類の下準備といった事務作業です。最終確認と承認、提出の判断は事務所に残ります。離職理由の判断のような、顧問先との個別の事情の確認も、先生方の役割です。

AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
離職理由の確認は、会社と本人の間で意見が分かれることもあるデリケートな部分です。AIは、数字の集計と書類の下準備に専念し、判断が必要な部分は、先生方に確認を求める形にしています。
代表菅澤 代表菅澤
離職手続きは、突発的に発生して、期限が決まっていて、間違いの影響が本人に及ぶ作業です。こういう作業こそ、型を決めて仕組みに任せる価値があります。
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07 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 4つの選択肢のうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけ

離職手続きを含む、突発的で期限のある事務作業が重い事務所が取りうる選択肢は4つです。このうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけで終わります。

選択肢よくある期待実際に行き詰まる所判定
①職員を増やす人手が増えれば手続きも追いつく採用と教育が繁忙期に間に合わず、閑散期には人件費が残る。顧問先ごとの賃金の読み方を知る担当者が増えて属人化も進む❌
②従来型の外注・BPO事務所の手を離せる顧問先ごとの賃金ルール・離職理由の事情を外注先に説明する手間と、戻ってきた書類の手直しが事務所に残る❌
③事務所でAIを自作するツールを入れれば自動化できる顧問先ごとのルールの言語化、記載内容の検証の型づくり、作った担当者しか直せない第二の属人化❌
④AI社員AIKATAに任せる作業そのものを丸ごと預けられる(該当なし)✅
✔️①増員:突発的に増える離職手続きのために採用しても、閑散期の人件費が固定費として残る
✔️②外注:外注先への説明と、成果物の手直しが、結局は事務所の仕事として残る
✔️③自作:顧問先ごとのルールを言語化し、書類の記載内容を検証し続ける体制を事務所自身が持つ必要があり、作った人しか直せない状態になりやすい
代表菅澤 代表菅澤
増員も外注も自作も、結局は「人か仕組みを事務所が抱え続ける道」です。繁忙期のたびに同じ悩みに戻るなら、抱え方を変えるのではなく、作業そのものを手放す必要があります。

08 AI社員AIKATAとは——事務所の事務作業を丸ごと受託するサービス 増員・外注・自作のどの壁にも引っかからない、4つめの選択肢

AI社員AIKATA(AI社員AIKATAを運営する弊社・株式会社GENAI)は、給与計算・勤怠の集計・入退社手続きの書類の下準備・算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備・帳票の作成・顧問先への資料回収や一次対応など、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。

✔️特定のソフトに限定しない:いま事務所が使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化する。顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要がない
✔️顧問先ごとの個別ルールを登録:締め日・支給日・手当などのルールを仕組みに登録して処理するため、担当者が変わってもルールが残る
✔️最終確認と承認は事務所が行う:AIの処理結果は人が品質チェックし、事務所の日々の作業は原則「計算済みの給与データや作成済み帳票の承認」だけになる
✔️社労士法の独占業務は引き受けない:行政機関への提出手続きの代行・帳簿書類の作成(1号・2号業務)は、先生方が行う
✔️繁忙期も人を増やさず対応:算定基礎・年度更新・年末調整が重なる時期でも、人を採用・教育せずに処理量を増やせる。辞めない・休まない
💬 無料相談で業務を棚卸し
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📖 顧問先ごとのルールを登録
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🤖 AIが毎月の集計・確認・下書き作成
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👤 事務所は確認・承認のみ

仕組みの構築・運用はAIKATAが行うため、事務所にAIの知識は不要です。無料相談は60分・オンライン(Google Meet)で、業務の棚卸しと、どこまで任せられるかの整理を行います。契約の義務はなく、全国に対応しています。NDAを締結し、給与・人事のデータの受け渡し・保管のルールは事務所の規程に合わせて決めます。料金は月額の定額制で、業務量が増えても料金は変わりません。

AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
離職手続きの仕組みも、最初に「顧問先ごとの賃金の読み方と、書類の様式のルール」を整理して登録します。そこを一緒に整えるのが、無料相談の中心になります。

09 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業・ソフトの乗り換え・AIKATA、3つを並べて比較する

手作業のままソフトの追加・乗り換えAIKATAに任せる
繁忙期の負荷❌ 人手に比例して増える△ 計算は楽になるが確認は残る✅ 件数が増えても人を増やさず対応
顧問先ごとのルール△ 職員の頭の中にある△ ソフトの設定で一部吸収✅ 仕組みに登録し、担当者が変わっても残る
顧問先への負担✅ ソフト変更なし❌ ソフトの乗り換えを依頼する必要あり✅ いまのソフトのまま変更不要
職員の採用・教育❌ 制度改正ごとに知識更新が必要△ 操作研修は必要✅ 事務所にAIの知識は不要
社労士法の線引き✅ 全部事務所が行うので明確✅ 明確✅ 1号・2号業務は事務所に残し、事務作業のみ受託

9-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由

✔️今のソフトのまま使える。顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要がない
✔️顧問先ごとのルールが仕組みに残る。賃金の読み方や書類の記載のルールを都度確認し直す必要がない
✔️事務所は承認だけ。作成済みの下書き・確認の一覧を確認するだけの運用になる
✔️繁忙期も人を増やさない・定額。業務量が増えても料金は変わらない
✔️AIの知識不要・社労士法の線引きが明確。1号・2号業務は先生方が行い、AIはその前の事務作業だけを担う

増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けることになります。作業そのものを手放せる道は、AIKATAに任せることだけです。離職手続きで仕組みを作れば、同じ型を、入社時の雇用保険の手続き(雇用保険に加入できないケースと対処)や、社会保険の資格取得の手続き(社会保険に入るメリット・デメリット)にも広げていけます。

代表菅澤 代表菅澤
離職の手続きは、従業員の次の生活の入り口を支える大事な仕事です。数字の集計と書類の下準備を仕組みに任せられれば、先生方は顧問先と本人への丁寧な説明に時間を使えます。

次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか

離職証明書・資格喪失届の下準備は、算定基礎届・年度更新・社会保険の喪失手続きと地続きの事務作業です。
無料相談(60分・オンライン)では、いまの事務所の業務を棚卸しし、どの作業から任せられるかをその場で整理します。人を増やす・ソフトを替えると決める前に、一度お話しください。

AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
「年度末に退職が集中して、離職票の準備が追いつかない」というご相談をよくいただきます。突発的でも、型が決まっている作業は仕組みに任せられます。まずは今の業務量を聞かせてください。

職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。

AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談(60分・オンライン)でその場で整理します。

NEXT STEP

事務所の定型業務を、
AI社員に任せてみませんか?

AI社員AIKATA — 社労士事務所の給与計算・手続きの下準備を丸ごと代行

社労士事務所の所長・管理者の方へ

AI社員AIKATA

給与計算・勤怠の集計・入退社手続きや算定基礎・年度更新の下準備・顧問先からの資料回収を、AIと人の二重チェックで丸ごと代行。いまのソフトのまま、事務所は承認するだけです。

よくある質問

Q. 失業保険(失業手当)をもらえる人の条件は?

A. 受給条件は2つです。①ハローワークで求職の申込みをして、就職しようとする意思と能力があるのに職に就けない「失業の状態」にあること、②離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12か月以上あることです。倒産・解雇などによる離職者や、やむを得ない理由による離職者(特定受給資格者・特定理由離職者)は、離職の日以前1年間に通算6か月以上あれば受給できます。

Q. 失業手当(失業給付金)はいくらもらえますか?

A. 離職前6か月間の賃金(賞与等を除く)の合計を180で割った賃金日額に、約50〜80%の給付率をかけた基本手当日額に、所定給付日数をかけた額が目安です。賃金日額と基本手当日額には、年齢区分ごとの上限額・下限額があり、毎年8月1日に改定されます。具体的な金額は、離職日の時点の最新の額を、ハローワークインターネットサービスなどで確認してください。

Q. 自己都合による退職でも失業手当はもらえますか?

A. 受給条件を満たしていれば、自己都合の退職でも受給できます。ただし、会社都合の離職に比べて所定給付日数が短く(被保険者期間に応じて90日〜150日)、待期期間7日間の後に給付制限があります。2025年4月1日以降に離職した場合の給付制限は、原則として1か月です(5年以内に3回以上、正当な理由のない自己都合離職をした場合は3か月)。

Q. 失業手当の受給中にアルバイトはできますか?

A. 禁止されているわけではありませんが、働いた日と収入を、失業認定申告書に必ず申告する必要があります。1日4時間以上働いた日は、原則として就職・就労した日として扱われ、その日の基本手当は後の日に繰り越されます。4時間未満の場合は、内職・手伝いとして、収入額に応じて基本手当が減額される場合があります。申告をしないと不正受給になるため、必ずハローワークで確認してください。

Q. 会社(事務所)が離職時に行う手続きは何ですか?

A. 従業員が離職したとき、事業主は、離職日の翌日から10日以内に、ハローワークに雇用保険被保険者資格喪失届を提出します。離職者が離職票の交付を希望する場合は、雇用保険被保険者離職証明書を添えて提出し、離職前の賃金と離職の理由を記載します。ハローワークから交付された離職票-1・-2は、速やかに本人へ送付します。

Q. 社労士法上、離職手続きの下準備をAIに任せても問題ありませんか?

A. 雇用保険の資格喪失届・離職証明書の提出手続きの代行や、帳簿書類の作成は、社労士法上の1号・2号業務であり、先生方が行う業務として変わりません。AI社員AIKATAのようなサービスに任せる場合も、AIが担うのは賃金データの集計・日数の確認・書類の下準備といった事務作業で、最終確認・承認・提出の判断と、離職理由の確認などの判断は常に事務所が行います。

Q. 今使っている給与ソフトや社労士向けクラウドのままでAI社員AIKATAを利用できますか?

A. 利用できます。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、いま事務所が使っている給与ソフトや勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化する仕組みです。顧問先にソフトの乗り換えを依頼する必要はなく、顧問先ごとの締め日・支給日・手当などの個別ルールを登録して処理します。

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監修 最終更新日: 2026年11月16日
菅澤孝平
菅澤 孝平 株式会社GENAI 代表取締役
  • 業務を実行ごとお引き受けするAIネイティブBPO「AI社員AIKATA」を運営 — 請求書処理・記帳代行・給与計算・データ入力・問い合わせ対応などの定型業務を、月30万円の定額 で丸ごと受託。裏側はAIが処理し、御社に残る作業は承認だけ
  • Claude Code 実装ノウハウを 経営者・法人クライアント に直接指導。生成AIを「便利ツール」ではなく 「業務を任せる存在」 として運用する手法を体系化
  • 「やらせ切る管理」メソッドの開発者。シンゲキ株式会社(2021年設立・鬼管理専門塾運営)にて累計3,000名以上の学習者を志望校合格に導いた管理メソッドを、AI × 経営者支援 に転用
  • 著書『3カ月で志望大学に合格できる鬼管理』(幻冬舎)、『親の過干渉こそ、最強の大学受験対策である。』(講談社)
  • メディア出演: REAL VALUE / カンニング竹山のイチバン研究所 / ええじゃないかBiz 他
  • 明治大学政治経済学部卒
現在は AI社員AIKATA(業務を実行ごとお引き受けするAIネイティブBPO)を主事業とし、月30万円の定額で定型業務を丸ごと受託。「実行を強制する環境」を AI で構築する手法を、自社の実運用知見をもとに発信している。