【2026年11月最新】介護保険とは?加入年齢・保険料の計算方法・要介護認定の流れを社労士事務所向けに解説|給与計算の控除確認をAIに任せる方法
「従業員が40歳になったので、給与から介護保険料を引き始めたい」「65歳になった人の介護保険料は、給与から引かなくてよいのか」「そもそも介護保険は、どんな時に使える制度なのか」——介護保険に関する質問は、社労士事務所の所長や職員の方が、顧問先の給与計算や社会保険の手続きを支えるときに、よく受けるものです。
結論から言うと、介護保険は40歳以上の人が加入し、介護が必要になったときにサービスを受けられる公的な保険制度で、運営するのは市町村(特別区を含む)です。加入者は、65歳以上の第1号被保険者と、40歳から64歳までの医療保険加入者である第2号被保険者に分かれ、保険料の払い方も計算方法も異なります。制度の全体像は厚生労働省「介護・高齢者福祉」で確認できます。
この記事では、介護保険制度の仕組み、加入年齢と保険料の計算方法、要介護認定の申請に必要な書類と手続きの流れ、支給限度額の考え方までを、事務所の目線で整理します。後半では、40歳到達・65歳到達に伴う給与計算の確認作業をAIで自動化する方法を、弊社の業務代行サービス「AI社員AIKATA」(運営: 株式会社GENAI)の実践ノウハウとともに解説します。
01 BASICS 介護保険制度とは?目的・仕組み・サービスを受けられる人 介護を社会全体で支えるための、市町村が運営する公的保険
📚 用語解説
介護保険制度:介護が必要になった人を、社会全体で支えるための公的な保険制度。介護保険法にもとづき、市町村(特別区を含む)が運営する。40歳以上の人が保険料を負担し、介護が必要と認定されたときに、費用の一部を自己負担することで介護サービスを利用できる。
1-1. 制度の目的と、運営の仕組み
以前は、家族が介護を担うことが多く、介護の負担が家庭に集中していました。そこで、介護を社会全体で支える仕組みとして、介護保険制度が設けられました。保険の運営(保険者)は市町村で、加入者から集めた保険料と、国・都道府県・市町村の公費を財源に、サービスの費用が賄われます。
1-2. サービスを受けられる人
介護保険のサービスは、加入していれば誰でもすぐに使えるわけではなく、市町村の要介護認定を受けて、「要支援」または「要介護」と認定された人が対象です。65歳以上の人は、原因を問わず認定を受けられます。40歳から64歳の人は、加齢に起因する特定疾病が原因で介護が必要になった場合に限り、対象になります。
📚 用語解説
特定疾病:40歳から64歳の第2号被保険者が、介護保険のサービスを受けられる対象となる、加齢に伴って生じる病気として定められたもの。がん(末期)や関節リウマチ、脳血管疾患などが含まれる。具体的な疾病の一覧は、厚生労働省の公式資料で確認する。
1-3. 事務所が押さえておきたい視点
02 AGE AND INSURED 介護保険の加入年齢|第1号被保険者と第2号被保険者の違い いつから保険料を払い、いつから払い方が変わるのか
介護保険の被保険者は、年齢によって2つに分かれます。保険料の払い方が変わるため、給与計算では、年齢の節目の確認が欠かせません。
| 第1号被保険者 | 第2号被保険者 | |
|---|---|---|
| 対象 | 65歳以上の人 | 40歳以上65歳未満で、医療保険に加入している人 |
| 保険料の納め方 | 市町村が決めた保険料を、年金からの天引き(特別徴収)または納付書で納める | 加入している健康保険の保険料とあわせて納める(会社員は給与・賞与から控除) |
| サービスを受けられる場合 | 要介護・要支援と認定されたとき(原因は問われない) | 特定疾病が原因で要介護・要支援と認定されたとき |
| 保険料の決まり方 | 市町村ごとの基準額と所得段階による | 標準報酬月額・標準賞与額に介護保険料率を乗じて計算 |
2-1. 第1号被保険者(65歳以上)
65歳以上になると、第1号被保険者として、住んでいる市町村の介護保険に加入します。市町村から介護保険の被保険者証が交付されます。保険料は、市町村が決める基準額と、本人や世帯の所得の段階によって決まり、原則として、老齢年金などから天引きされます。65歳になった従業員は、給与から介護保険料を控除しない点が、給与計算で最も間違えやすいところです。
2-2. 第2号被保険者(40歳から64歳)
40歳になると、医療保険に加入している人は、第2号被保険者になります。会社員は、健康保険料と一緒に、介護保険料を支払います。40歳に達した月(誕生日の前日が属する月)の分から、保険料の対象になるのが一般的な扱いです。顧問先の従業員が40歳になる月は、給与計算のソフトの設定を確認します。
2-3. 被扶養者と、介護保険の適用除外
40歳と65歳の節目は、誕生日の前日が属する月で判断するのが基本です。月初生まれの人など、誕生日の前日が前月になる場合は、控除の開始や終了の月がずれます。実際の控除の月は、協会けんぽや日本年金機構の公式資料で確かめてから設定します。
03 PREMIUM 介護保険料の計算方法|いくら払う?第1号・第2号の違い 会社員は、給与・賞与から、折半で控除される
3-1. 第2号被保険者の介護保険料の計算方法
会社員が加入する健康保険では、標準報酬月額と標準賞与額に、介護保険料率を乗じて、介護保険料を計算します。保険料は、事業主と従業員が、原則として半分ずつ負担します(労使折半)。介護保険料率は、加入している健康保険(協会けんぽ・健康保険組合)ごとに定められ、年度によって見直されます。実際の料率は、全国健康保険協会(協会けんぽ)などの公式資料で、最新のものを確認します。
📚 用語解説
介護保険料率:第2号被保険者の保険料を計算するときに、標準報酬月額・標準賞与額に乗じる率。協会けんぽの場合は、全国一律の率が、毎年度、公表される。健康保険組合は、組合ごとに独自の率を定めている。
3-2. 計算の考え方(手順)
3-3. 第1号被保険者の介護保険料の計算方法
65歳以上の第1号被保険者の保険料は、市町村が、介護サービスの費用の見込みをもとに、3年ごとに基準額を決めます。基準額に、本人や世帯の所得に応じた段階ごとの割合を乗じて、個人の保険料が決まります。住んでいる市町村によって額が異なるため、従業員に聞かれたときは、お住まいの市町村の案内で確認するよう伝えます。
| 項目 | 第1号被保険者(65歳以上) | 第2号被保険者(40〜64歳) |
|---|---|---|
| 決める人 | 市町村(3年ごとに基準額を設定) | 加入している健康保険(協会けんぽ・組合) |
| 計算のもと | 基準額 × 所得段階ごとの割合 | 標準報酬月額・標準賞与額 × 介護保険料率 |
| 負担者 | 本人 | 事業主と従業員で折半 |
| 給与計算での扱い | 給与から控除しない | 給与・賞与から控除する |
04 CERTIFICATION 介護保険の要介護認定とは?区分と支給限度額の考え方 要支援1・2、要介護1〜5の7区分で、受けられるサービスの量が決まる
📚 用語解説
要介護認定:介護保険のサービスを利用するために、市町村が、本人の心身の状態を調べて、介護の必要の度合いを判定する手続き。判定の結果は、要支援1・2、要介護1〜5の7区分と、非該当に分かれる。
4-1. 認定の区分
認定の区分は、要支援1・2、要介護1〜5の7段階です。数字が大きいほど、介護の必要の度合いが高いことを示します。要支援は、日常生活の支援が必要で、状態の悪化を防ぐための予防的なサービスの対象となります。要介護は、日常生活の多くの場面で、介護が必要な状態を指します。
4-2. 支給限度額の考え方
要介護度ごとに、1か月に介護保険で利用できるサービスの上限(支給限度額)が決まっています。上限の範囲内であれば、サービスの費用の一部(原則1割、所得に応じて2割または3割)を自己負担して利用できます。上限を超えた分は、全額が自己負担になります。具体的な限度額は、制度の見直しで変わることがあるため、実際に案内する際は、厚生労働省の最新の資料で確認します。
4-3. 社労士事務所が従業員向けに案内できること
従業員から、親の介護について相談を受けたとき、顧問先の担当者が最初に案内できるのは「まず、親が住んでいる市町村の、介護保険の窓口(または地域包括支援センター)に相談する」ことです。事務所が制度の流れを知っておくと、顧問先の相談対応の質問にも答えられます。なお、家族の介護のために仕事を休む制度は、育児・介護休業法で別に定められています。
05 APPLICATION 要介護認定の申請に必要な書類と手続きの流れ 市町村の窓口への申請から、認定結果の通知まで
5-1. 申請に必要な書類
要介護認定の申請は、本人または家族が、市町村の窓口(または地域包括支援センターなどの代行)で行います。主な必要書類は次のとおりです。自治体によって様式や必要書類が異なるため、申請の前に、市町村の案内を確認します。
5-2. 手続きの流れ
認定結果は、原則として、申請から30日以内に通知されます。結果に応じて、ケアマネジャー(介護支援専門員)などが、利用するサービスの計画(ケアプラン)を作成し、サービスの利用が始まります。認定には有効期間があり、期間が終わる前に更新の申請が必要です。
5-3. 申請で押さえたい注意点
「介護が必要になったとき、まず何をするか」を一枚にまとめた資料(市町村の窓口・地域包括支援センター・申請の流れ・必要書類)を、顧問先ごとに用意して渡すと、従業員の相談対応に役立ちます。制度の詳細は、公式資料へのリンクで補います。
06 THE LIMIT 制度を正確に理解しても——事務所の手作業の限界 介護保険料の控除確認(40歳・65歳の節目)と給与計算のチェックは、顧問先ごとのルール確認と転記が減らない
介護保険料の控除確認(40歳・65歳の節目)と給与計算のチェックのルールを正確に理解していても、事務所の実務負荷は別の問題として残ります。よく挙がる限界を整理します。
これらは「ルールを覚える」だけでは解決しません。顧問先ごとのルールを読み、従業員ごとに突き合わせ、結果を入力して確認する、という定型の事務作業を、人が毎回やっていることが根本の原因です。
07 AUTOMATE WITH AI 【核心】介護保険料の控除確認(40歳・65歳の節目)と給与計算のチェックの事務作業をAIで自動化する 「AIに聞く」効率化ではなく、確認と集計の作業そのものを渡す自動化へ
📚 用語解説
Claude Code/Codex:Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。ChatGPTのような「質問に答えるAI」と違い、指示を受けてパソコン上のデータ集計・ファイル確認・文書作成などの作業そのものを実行できる。日本語の指示だけで業務の仕組みを構築できるため、事務所のバックオフィス業務の自動化にも使われている。
7-1. 「AIに聞く」と「AIが毎月の作業を自動で回す」は別物
Claude Code/Codexに制度の内容を聞くのは効率化です。調べ物は速くなりますが、顧問先の従業員ごとのデータを読み込んで突き合わせる作業は、人間が行うことに変わりありません。
本当に効果が出るのは自動化です。「毎月の給与計算の前に、顧問先ごとのルールにもとづいてデータを回収し、規程と突き合わせ、今使っているソフトへ入力し、要確認の人を洗い出す」という一連の流れを最初に設計しておけば、以降は毎月、仕組みが自動で回ります。人の仕事は、結果の確認と承認に絞られます。
7-2. 社労士法との線引き
ここで最も重要なのが社労士法上の業務の切り分けです。行政機関への提出手続きの代行や帳簿書類の作成(1号・2号業務)は、社会保険労務士である先生方が行う業務であり、AIや事務代行サービスが担うことはできません。
AIが担当するのは、顧問先のデータの回収と集計、規程にもとづくチェック、今お使いのソフトへの入力、要確認事項の検知、顧問先への確認事項の下書きなど、先生方の確認や承認より前の事務作業です。行政機関への提出手続きの代行、帳簿書類の作成、最終的な判断と承認は、事務所の先生方が行います。
7-3. AIに任せられる事務作業
| これまで職員がやっていた作業 | AIに任せた後 |
|---|---|
| 従業員の生年月日から、40歳・65歳の該当者を手で探す | 生年月日から該当者を自動で洗い出し、一覧にする |
| 控除の開始月・終了月を、誕生日の前日で一人ずつ確認する | 誕生日の前日の月で、開始・終了月を自動で判定 |
| 給与ソフトの介護保険の設定を、顧問先ごとに見直す | 設定内容と判定結果の差を自動で洗い出す |
| 料率の改定時に、顧問先ごとの設定を更新したか確認する | 加入先ごとの最新料率との差を自動で検知 |
| 顧問先への確認事項の文面を、毎回ゼロから作る | 要確認の内容をまとめた文面案を下書きとして作成(送信は事務所が判断) |
ポイントは、提出手続きや最終判断はそのまま先生方が行い、その手前の「読む・突き合わせる・入力する・確認する」部分だけをAIに渡すことです。今お使いのソフトを変える必要はありません。
08 BUILD OR OUTSOURCE 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 職員増員・外注BPO・自作・AI社員AIKATAの4択を比較する
4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。介護保険料の控除確認(40歳・65歳の節目)と給与計算のチェックの事務作業を楽にする方法を、4つの選択肢で比べます。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やす | 人手が増えれば繁忙期も乗り切れる | 採用難・教育の手間・閑散期にも人件費が残る | ✕ |
| ②従来型の外注・BPO | 確認と入力をまとめて外に出せば楽になる | 顧問先ごとのルールの説明と、仕上がりの手直しが事務所に残る | ✕ |
| ③事務所でAIを自作する | 安く・自由に仕組みを作れる | 顧問先ルールの言語化・検証の型・作った人しか直せない第二の属人化 | ✕ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 定型の事務作業を丸ごと預けられる | 事務所に残るのは最終確認・承認と、1号・2号業務のみ | ◎ |
8-1. 「①増員」「②外注」で片づかない理由
8-2. 「③自作」の壁
09 WHAT IS AIKATA 「AI社員AIKATA」とは——事務所の定型事務作業を丸ごと代行 提出手続きと最終判断は先生方のまま、その手前の事務作業を預ける仕組み
3つの壁を事務所自身で越えなくても、事務作業そのものを預ける道があります。それが、弊社(株式会社GENAI)が運営する業務代行サービス「AI社員AIKATA」です。
📚 用語解説
AI社員AIKATA:株式会社GENAIが運営する業務代行サービス。社労士事務所などのバックオフィス業務のうち、パソコン上で行う定型的な事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する。特定の給与ソフト・勤怠システムに縛られず、事務所が使っている既存の環境をそのまま使って自動化する点が特徴。
無料相談(60分・オンライン/Google Meet)では、事務所の業務を棚卸しし、どこまで任せられるかを一緒に整理します。契約の義務はありません。利用にあたってはNDAを結び、給与・人事データの受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。料金は、業務量が増えても変わらない月額の定額制です。
10 COMPARISON & SUMMARY 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業のまま/ソフトの追加・乗り換え/AIKATAに任せる 比較とまとめ
| 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AI社員AIKATAに任せる | |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | 顧問先数に比例して増大 | ソフト次第で一部軽減 | 処理量が増えても事務所側の作業は変わらない |
| 顧問先ごとのルール | 担当者の記憶に依存(属人化) | 製品仕様の範囲内 | 仕組みに登録し、担当者が変わっても残る |
| 顧問先への負担 | 運用の変更なし | 顧問先にソフト乗り換えを依頼する場合がある | 今のやり方のまま、顧問先への負担なし |
| 職員の採用・教育 | 繁忙期ほど必要性が高まる | ソフト操作の教育が必要 | 増員・教育なしで処理量を増やせる |
| 社労士法の線引き | 問題なし(全て職員が実施) | 問題なし | 1号・2号業務は先生方のまま。AIはその手前のみ |
10-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。作業を手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。
次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか
「40歳・65歳の節目の確認を、毎月、目で追っている」「保険料率の改定のたびに、顧問先ごとの設定確認で手が止まる」というご相談、お待ちしています。
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よくある質問
Q. 介護保険とは、どのような制度ですか?
A. 介護が必要になった人を、社会全体で支えるための公的な保険制度です。介護保険法にもとづき、市町村(特別区を含む)が運営し、40歳以上の人が保険料を負担します。要介護認定を受けた人が、費用の一部を自己負担して、介護サービスを利用できます。
Q. 介護保険は、何歳から加入しますか?
A. 40歳から加入します。40歳から64歳までは、医療保険に加入している人が第2号被保険者となり、65歳以上は第1号被保険者となります。会社員の場合、40歳に達した月(誕生日の前日が属する月)の分から、健康保険料とあわせて介護保険料を納めるのが一般的です。
Q. 65歳になったら、給与から介護保険料は引かれなくなりますか?
A. 給与から、健康保険料とあわせて控除される介護保険料(第2号被保険者の分)は、65歳に到達すると対象外になります。65歳以上は第1号被保険者として、市町村が決めた保険料を、原則として年金から天引き(特別徴収)される形で納めます。控除をやめる月は、公式資料で確認して設定します。
Q. 要介護認定は、どこで申請しますか?必要な書類は何ですか?
A. 住んでいる市町村の窓口(または地域包括支援センターなど)で申請します。申請書、介護保険の被保険者証(65歳以上)、医療保険の被保険者証(40〜64歳)、主治医の情報などが必要です。自治体によって必要書類が異なるため、申請の前に、市町村の案内で確認します。
Q. 介護保険の支給限度額を超えると、どうなりますか?
A. 要介護度ごとに、1か月に利用できる介護保険のサービスの上限(支給限度額)が定められています。上限を超えた分は、全額が自己負担になります。具体的な限度額は、制度の見直しで変わることがあるため、厚生労働省の最新の資料で確認してください。
Q. 介護保険料の控除確認(40歳・65歳の節目)と給与計算のチェックの事務作業を、AIに任せても社労士法上問題ありませんか?
A. 行政機関への提出手続きの代行や帳簿書類の作成(社労士法の1号・2号業務)は、社会保険労務士である先生方が行う業務で、AIが代わりに行うことはできません。AI社員AIKATAが担うのは、データの回収と集計、規程にもとづくチェック、今お使いのソフトへの入力、要確認事項の検知、確認事項の下書きなど、先生方の確認や承認より前の事務作業に限られます。最終確認と承認は、必ず事務所が行う設計です。
Q. 今使っている給与ソフトのままで、事務作業を任せられますか?
A. 任せられます。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、事務所が現在使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えを依頼する必要はなく、顧問先ごとの締め日・手当などのルールも仕組みに登録して処理するため、担当者が変わってもルールが引き継がれます。
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