【2026年11月最新】給与明細は再発行できる?発行義務・保存期間・賃金台帳での対応・電子交付を社労士事務所向けに整理し、再発行依頼の対応をAIに任せる方法
従業員から「給与明細をなくしたので、もう一度出してほしい」と頼まれたとき、会社に再発行の義務はありません。一方で、給与を支払う際に給与明細(支払明細書)を発行して交付すること自体は、会社の義務です。この違いを押さえたうえで、実務上どこまで対応するかを顧問先ごとに決めておくことが、社労士事務所の給与計算まわりの大事な仕事になります。
実際には、確定申告、退職後の手続き、ローンやクレジットカードの申請などで給与明細が必要になり、再発行の依頼を受ける企業が多くあります。給与計算を受託している事務所には、顧問先の担当者から「この従業員に再発行してよいか」「どこまでの期間を出せばよいか」という相談が来ます。
本記事では、再発行の義務の有無、再発行を求められる主な理由、賃金台帳を使った対応、保存方法と保存期間の目安、再発行時の注意点を整理します。後半では、AI社員AIKATAが給与計算・資料回収・書類の下準備などの事務作業を受託する仕組みを説明します。個人情報を扱う判断や最終承認は、先生方や顧問先が行うものであり、AIに任せる説明ではありません。
02 PRACTICE 給与明細の再発行:義務・理由・保存・対応を顧問先別に整理します
2-1. 給与明細の再発行に義務はあるか
企業には、給与明細を再発行する義務はありません。従業員から再発行を求められても、法律上は対応しなければならないわけではありません。また、給与明細を保管しておく義務(保管義務)も、法律上は定められていません。
ただし、ここで注意したいのは、これは「再発行」についての話だという点です。給与を支払うたびに、すべての従業員に対して給与明細を発行して交付することは、会社の義務です。顧問先の担当者が「再発行は義務でないから、発行も不要」と誤解しないよう、最初に整理して伝えておきます。
📚 用語解説
給与明細(支払明細書):給与の支払額、控除額、差引支給額などを従業員に知らせる書面です。所得税法第231条により、給与を支払う者は、給与の支払を受ける者に支払明細書を交付する義務があるとされています。
2-2. 「再発行」は義務でなくても、「発行」は義務です
給与明細の発行は、給与を支払う際に交付する必要があります。給与計算を受託している事務所では、毎月の給与計算の最後の工程に、全従業員への明細発行・交付の確認を入れておくのが基本です。給与計算から明細発行までを一続きの工程として管理します。
パート・アルバイト、休職中で支給のない月の扱い、入退社の月の扱いなど、顧問先ごとに、発行の対象と時期を確認します。電子で交付する場合は、従業員の承諾が必要になる点も、運用ルールの中に入れておきます。
2-3. 実際には、多くの企業が再発行に対応しています
給与明細の保存と再発行は法律上の義務ではありませんが、実務では、従業員の要望に応じて再発行している企業が多くあります。従業員との関係や、顧問先の信頼にもつながるため、再発行の依頼があったときの対応手順を、顧問先ごとに決めておくと、担当者が迷いません。
2-4. 賃金台帳から再発行できる
従業員から再発行を求められたときは、賃金台帳を参照することで、給与明細に記載すべき内容を確認できます。そのため、給与明細を保存していなくても、再発行は可能です。退職した従業員の賃金台帳も保存が必要になるため、退職後の依頼にも対応できます。
📚 用語解説
賃金台帳:労働者ごとに、賃金の計算の基礎となる事項や賃金の額などを記入する帳簿です。労働基準法で、事業場ごとに調製して保存することが定められています。保存期間は5年(当分の間3年)と案内されています。
給与ソフトを使っている顧問先では、賃金台帳の出力や、過去月の明細の再出力ができる場合があります。ソフトの機能と、出力できる期間を、顧問先ごとに確認しておくと、依頼があったときの対応が速くなります。
2-5. 再発行を求められる理由① 確定申告
従業員が確定申告を行うとき、収入の証明として給与明細が必要になることがあります。副業を認める企業が増え、自分で確定申告をする従業員も多くなっています。年末調整で完結しない従業員のために、再発行の準備をしておくと、依頼があったときにすぐ対応できます。
なお、確定申告で使う書類としては、源泉徴収票が中心になる場面もあります。給与明細で足りるのか、源泉徴収票が必要なのかは、従業員の事情や手続きの内容によって違うため、判断が必要な質問は、先生方や税理士等へ引き継ぎます。年末調整の過不足の確認や、年末調整で控除できない項目については、同じテーマの別記事で整理しています。
2-6. 再発行を求められる理由② 退職後の手続き
退職した従業員が、失業給付や再就職手当などの手続きで、給与明細を必要とすることがあります。この場合、退職後に再発行を求められます。退職者の賃金台帳についても保存が必要なため、再発行の対応は可能です。
退職後の依頼では、本人確認の方法(在職時の情報との照合、委任状の要否など)を、顧問先で決めておきます。個人情報の取扱いに関わるため、本人以外への交付はしない、という原則も、手順書に入れておきます。
2-7. 再発行を求められる理由③ ローン・クレジットカードの申請
住宅ローン、自動車ローン、クレジットカードの申請などでは、収入を証明する書類として給与明細が求められます。申請の前に、再発行を依頼されることも多くあります。提出先によって、必要な期間(直近3か月分など)や、原本が必要か、コピーでよいかが異なります。
提出先が、会社の発行した書面の原本を求める場合は、会社の押印や担当者の確認が必要かどうか、顧問先で決めておきます。求められている形式が分からないときは、従業員に提出先の案内を確認してもらってから、再発行します。
2-8. 保存方法① 紙媒体で保存する場合
給与明細を紙で保存する場合は、従業員ごとにファイルやバインダーで保存し、保管場所を決めておきます。紛失を避けるため、持ち出しを禁止する、閲覧できる人を限定する、といったルールも必要です。
ただし、紙はかさばるため、従業員数が多い会社には向きません。再発行の依頼があるたびに、書類を探す手間もかかります。顧問先の規模が大きくなってきたら、電子データでの保存への切り替えを検討します。
2-9. 保存方法② 電子データで保存・交付する場合
給与明細は、電子データで保存することも可能です。従業員の同意があれば、電子データで交付することもできます。電子データでの保存は、場所を取らず、内容を検索しやすいという利点があります。再発行の依頼があったときも、すぐに出力できます。
電子で運用する場合は、従業員の同意の記録、ファイルの命名や保管場所のルール、閲覧権限の管理を決めておきます。顧問先が給与ソフトの明細配信機能を使っている場合は、従業員が自分で過去の明細をダウンロードできる設定にしておくと、再発行の依頼自体を減らせます。
📚 用語解説
電子交付:給与明細を紙ではなく、電子データ(PDFやシステム上の閲覧など)で従業員に渡すことです。従業員の承諾を得たうえで行います。
2-10. 保存期間は3〜5年が目安です
給与明細の保存期間は、3〜5年が目安とされています。賃金台帳の保存期間が5年(経過措置により当分の間は3年)とされているため、その期間に合わせて保存するのが一つの考え方です。労働基準法では、未払い賃金の請求権の消滅時効も5年(経過措置により当分の間は3年)とされており、最短でも3年間、最長で5年間を見込んだ管理体制を作っておくと安心です。
| 項目 | 目安 | 補足 |
|---|---|---|
| 給与明細の保存 | 3〜5年 | 法律上の保存義務はなく、賃金台帳の保存期間に合わせるのが一般的です |
| 賃金台帳の保存 | 5年(当分の間3年) | 労働基準法に基づく保存期間として案内されています |
| 賃金請求権の時効 | 5年(当分の間3年) | 未払い賃金の請求に備えた保存の目安になります |
保存期間の取扱いは、法令の改正や経過措置の期間によって変わることがあります。顧問先に案内する前に、厚生労働省などの最新の案内で確認してください。
📚 用語解説
再発行の依頼受付:従業員や退職者から、過去の給与明細の再交付を求められたときの窓口と手順のことです。受付方法、本人確認、対象期間、渡し方を顧問先ごとに決めておきます。
2-11. 再発行時の注意点① 手間と時間がかかります
給与明細の再発行には、問い合わせの受付、本人確認、内容の確認、出力と交付と、ある程度の手間がかかります。依頼が多いと、他の業務の時間が圧迫されます。顧問先の担当者の負担を減らすには、受付の窓口と手順を一つにまとめることが有効です。
2-12. 再発行に伴う想定トラブルと対処法:紛失の防止と電子保存のセキュリティ
給与明細を従業員が適切に管理していれば、再発行の依頼自体が減ります。給与明細の受け取り時に、紛失しないよう保管してもらうこと、必要な期間の分は手元に残してもらうことなどを、顧問先から従業員へ案内してもらいます。
電子データで保存する場合は、セキュリティ対策が必要です。対策が不十分だと、マルウェアなどによる情報漏えいの被害にあう可能性があります。専用のシステムを活用し、安全に管理・保存できる体制を万全に整えます。再発行の依頼をメールで受けて、メールで送る場合は、宛先の誤りや誤送信が起きないよう、確認の手順を入れておきます。
| リスク | 起きやすい場面 | 対策の例 |
|---|---|---|
| 宛先の誤り | メールで明細を送るとき | 送信前の宛先確認、パスワード付きファイル、別経路でのパスワード連絡 |
| 本人以外への交付 | 退職者・家族からの依頼 | 本人確認の手順と記録、委任状の確認 |
| 保管場所の混在 | 紙・メール・共有フォルダが分散 | 保管場所を一つに決め、閲覧権限を限定する |
03 BOTTLENECK 給与明細の再発行は、件数は少なくても、事務所の手が止まります
3-1. 顧問先ごとに受付・本人確認・保管場所が違います
給与明細の再発行の依頼は、いつ来るか分かりません。顧問先ごとに、受付の窓口、本人確認の方法、保管場所、使っている給与ソフトが違うため、担当者が替わると、毎回調べ直す手間が発生します。給与計算を受託する事務所では、顧問先の数が増えるほど、この確認作業が積み重なります。
資料の流れも分散しがちです。依頼はメール、賃金台帳は給与ソフト、過去の明細は共有フォルダ、確認メモは職員の手元、という状態では、同じ確認を繰り返します。経験のある職員に依頼が集中すると、その職員が休めない状況にもなります。
3-2. ソフトを替えなくても、作業そのものを任せる道があります
給与ソフトに明細の再出力機能があっても、依頼を受け付け、本人確認を行い、該当月の明細を探し、出力して、顧問先や従業員へ送る作業は、人が担います。新しいソフトを検討する前に、どの作業に時間を使っているかを、受付・確認・出力・送付・記録に分けてみてください。
AI社員AIKATAは、いま事務所が使っている給与ソフトや勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含む事務作業を受託するサービスです。個人情報の取扱いに関する判断や最終承認は引き受けず、決まった前提に基づく給与計算、勤怠集計、書類の下準備、顧問先への資料回収や一次対応などの事務作業から対象を整理します。
04 AUTOMATION AIに聞く効率化から、給与明細の再発行依頼への対応まわりの事務作業を回す自動化へ
4-1. Claude Code/Codexを使う場合も、判断と実行の境界を先に決めます
「この点の確認事項は何ですか」とAIに聞いて調べ物を早くするのが効率化です。一方、決めた手順に従って勤怠・給与資料の回収と集計、ソフトへの入力、チェック、承認待ちへの整理を毎月回すのが自動化です。Claude Code/CodexなどのAIツールを利用する場合も、回答が出ることと、顧問先ごとの業務を安定して続けられることを同じに扱わないでください。
たとえば、顧問先ごとに決めた手順に従って、再発行の依頼内容(従業員名、対象月、提出先の用途)を整理し、今の給与ソフトの画面から該当月の明細や賃金台帳を出力し、送付の前に内容を確認用の一覧にまとめて先生方や顧問先の担当者へ回す流れを考えます。本人確認が済んでいない依頼、退職者や家族からの依頼、対象期間が保存期間を超える依頼は、通常処理を止めて先生方へ返します。
| これまで職員がやっていた作業 | AI社員AIKATAに任せた後 | 事務所に残る確認 |
|---|---|---|
| 依頼のメールを読み、必要な情報を拾います | 依頼内容を整理し、不足している情報の確認文案を作成します | 確認文の送付と、本人確認の判断を行います |
| 給与ソフトで該当月の明細を探して出力します | 今のソフトの画面操作を含めて出力します | 出力した内容が依頼と合っているかを確認します |
| 依頼と出力の突合を目視で行います | 対象期間・金額・氏名の突合を一覧にします | 差異の原因と対応を確認します |
| 送付先を確認して、メールで送ります | 送付文案と送付前チェックリストを作成します | 宛先の最終確認と、送付の承認を行います |
| 顧問先ごとの手順の違いを記憶で補います | 個別ルールを登録して処理します | 変更した条件を確認します |
自動化の対象を整理するときは、作業名だけでなく、開始条件・必要資料・出力・確認者を一組にします。本人確認が済んでいない依頼はどこで止めるか、対象期間が保存期間を超えていたら誰に戻すかを決めておくと、処理結果を見た先生方が判断しやすくなります。早く処理することより、確認が済んでいない情報が送付に混ざらないことが優先です。
4-2. 社労士法の1号・2号業務と最終承認は、先生方に残します
AI社員AIKATAが担うのは、給与計算、勤怠集計、書類の下準備、資料回収の一次対応などです。社労士法の1号・2号業務に当たる申請書等や帳簿書類の作成、行政機関への提出手続きの代行は先生方が行い、最終確認と承認も事務所が行います。確認用の一般的な帳票と、法令に基づく帳簿書類を同じものとして説明しないことが必要です。根拠となる範囲は社会保険労務士法で確認します。
給与明細の再発行の場面では、個人情報の取扱いに関する判断、本人確認の合否、本人以外への交付の可否、賃金台帳の記載内容に関わる判断は、先生方や顧問先が行う事項です。社会保険・労働保険の手続きの代理や、社労士法に基づく書類の作成・提出手続きの代行も、AI社員AIKATAが引き受ける範囲ではありません。受託する範囲は、給与計算や勤怠集計、書類の下準備といった公表された事務作業を基に整理し、判断を自動で確定する、独占業務を無人で完結する、といった約束はしません。
📚 用語解説
承認待ち:処理結果がそろい、確認すべき資料や例外事項を事務所へ渡した状態です。支払や行政機関への提出が完了した状態とは区別します。
05 OPTIONS 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づきません
5-1. 作業を手放すという目的で、四つの選択肢を比較します
四つのうち三つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。ここで比較する目的は、給与明細の再発行依頼への対応に関わる作業が繁忙期の業務と重なったときに、事務所が定型作業とその運営を抱え続けずに済むかどうかです。特定の会社やソフトの品質を評価するものではありません。採用人数やツールの数ではなく、回収・入力・確認を誰が回すのかに注目します。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やす | 処理できる人を確保したい | 募集・教育が必要で、繁忙期に間に合わず、閑散期にも人件費と管理が残ります | ✕ |
| ②従来型の外注・BPO | 事務所の外へ処理を出したい | 外注先への説明と手直しを事務所が担う運用では、その往復が残ります | ✕ |
| ③事務所でAIを自作する | 自分たちのルールに合わせたい | 顧問先ルールの言語化・検証・保守を事務所が抱え、作った人しか直せなくなります | ✕ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 今の環境のまま事務作業を手放したい | 仕組みの構築・運用をAI社員AIKATAが担い、事務所は最終確認と承認を行います | ◎ |
増員は、募集が終わればすぐに顧問先のルールを理解して処理できるわけではありません。教える時間は既存職員から出ます。繁忙期に間に合わせようと急ぐほど、確認を一人の経験者へ集中させることになりがちで、仕事の波が落ち着いた後も、人員配置や育成を所長が考え続ける構造は残ります。
外注も、事務所が毎回資料を整え、相手に説明し、戻った結果を手直しする運用のままでは、往復作業を別の場所へ移しただけになります。どの項目が未確定か、誰が顧問先へ聞くか、変更の連絡をどう反映するかが決まっていないと、先生方が確認する前の整理を事務所が担い続けます。
5-2. AIの自作は、顧問先ルールと検証の保守を事務所に残します
Claude Code/Codexを使って自作する場合も、顧問先の例外を言葉にする作業は消えません。給与項目の変更や入力画面の変更に合わせて、どの処理を直すのかを判断する人が必要です。正常な案件だけで動作確認を済ませると、資料が欠けた案件や例外の多い顧問先で、確認待ちへ戻す設計が抜けることがあります。
06 AIKATA AI社員AIKATAは、今のソフトのまま事務作業を受託します
6-1. 給与計算・資料回収・入退社手続きの下準備をAIと人で担います
AI社員AIKATAは、職員がパソコンで行っている事務作業をAIと人の二重体制で受託する業務代行サービスです。給与計算、勤怠の集計、入退社手続きの書類の下準備、算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備、帳票の作成、顧問先への資料回収や一次対応を扱います。法定の帳簿書類の作成や行政機関への提出手続きの代行は引き受けず、先生方が行います。
再発行の依頼は、件数が少なくても、顧問先ごとの手順を確認し、出力し、突合し、送るという一連の作業が必要になります。最初に整理するのは、定型事務として任せられる仕事がどこにあるかです。依頼内容の整理、今のソフトでの出力、依頼と出力内容の突合のための材料づくり、顧問先への確認連絡といった前段があります。AI社員AIKATAが本人確認の合否や交付の可否の判断まで代行することはなく、業務の棚卸しで範囲を明確にします。
AI社員AIKATAは特定のソフトだけに限定せず、いま事務所が使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要がありません。既存の操作環境を前提に、どの作業を受託するかを整理するため、相談時にはソフト名だけでなく、実際の資料の受け渡し方と承認までの流れを伝えます。
6-2. 顧問先別ルール、品質チェック、情報の受け渡しを整理します
AI社員AIKATAは顧問先ごとの締め日、支給日、手当などの個別ルールを仕組みに登録して処理します。担当者が替わってもルールが残ります。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行います。受託した日々の事務作業では、事務所は原則として計算済みの給与データや作成済み帳票を承認する形になります。
算定基礎・年度更新・年末調整の繁忙期にも、事務所が人を採用・教育せずに処理量を増やせます。仕組みの構築と運用はAI社員AIKATAが行うため、事務所にAIの知識は要りません。月額の定額で、業務量が増えても料金は変わりません。
給与・人事のデータについてはNDAを結び、受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。相談に向けた棚卸しでは、誰が資料を持ち、どこで受け取り、何を確認した後に承認するかを整理すると、任せる範囲を話しやすくなります。サービスの説明はAI社員AIKATAの社労士事務所向けページの範囲に基づきます。
07 DECISION 残る道は「作業そのものを任せる」だけです
給与明細の再発行依頼への対応の知識を整えることと、毎月の回収・入力・確認を誰が回すかは別の課題です。ここでは、事務所が定型作業を手放すという目的に対し、手作業の継続、ソフトの追加・乗り換え、AI社員AIKATAへの委託を比較します。ソフトの性能を否定する評価ではなく、事務所に残る運用負担の比較です。
| 確認する軸 | 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AI社員AIKATAに任せる |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ✕ 職員が作業量を吸収します | △ 入力前後の運用は事務所に残ります | ◎ 採用・教育せず処理量を増やせます |
| 顧問先ごとのルール | ✕ 担当者の確認と引継ぎが続きます | △ 設定と変更時の確認が必要です | ◎ 個別ルールを登録して処理します |
| 顧問先への負担 | △ 資料確認の往復が残ります | △ 変更する運用の説明が必要です | ◎ ソフトの乗り換えを頼む必要がありません |
| 職員の採用・教育 | ✕ 事務所が担い続けます | △ 操作と業務の教育が残ります | ◎ 仕組みの構築・運用を担います |
| 社労士法の線引き | ○ 先生方の業務です | ○ ツールが変わっても責任は残ります | ◎ 1号・2号業務と最終確認は先生方に残します |
7-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
給与明細の再発行の対応では、一件ごとの手間よりも、顧問先ごとのルールの確認と、探して出力する作業が積み重なります。その作業のために、経験のある職員の時間を毎月確保する状態を見直します。AI社員AIKATAに任せる範囲と、先生方・顧問先が担う範囲を整理すれば、どこから着手するかが明確になります。
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。ここで比較した選択肢の中で、作業とその構築・運用を手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。先生方の専門判断や独占業務を手放すのではなく、その前に積み上がる定型事務を任せるという判断です。
08 CONSULTATION 次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めます
8-1. 人を増やす・ソフトを替えると決める前に、任せる作業を決めます
人を増やす・ソフトを替えると決める前に、AI社員AIKATAの無料相談で業務を棚卸ししてください。給与明細の再出力、賃金台帳の確認、依頼内容と出力内容の突合、顧問先への確認連絡の下準備など、どの作業から任せられるかをその場で整理します。判断を要する案件と定型事務を分け、事務所に残す役割を明確にします。
無料相談は60分、Google Meetを使ったオンライン形式で、全国に対応しています。契約の義務はありません。普段使う給与ソフト・勤怠システム、資料の届き方、職員が繰り返し行っている作業、最終承認をする方を整理すると、相談を具体的に進められます。給与・人事データの受け渡しと保管は、NDAと事務所の規程に合わせて決めます。
職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。
AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談(60分・オンライン)でその場で整理します。
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よくある質問
Q. 給与明細の再発行は、会社の義務ですか。
A. 再発行の義務は法律上ありません。従業員から求められても、必ず対応しなければならないわけではありません。一方で、給与を支払う際に給与明細を発行して交付することは、会社の義務です。実務では、多くの企業が従業員の求めに応じて再発行しています。
Q. 給与明細を保存していなくても、再発行できますか。
A. できます。賃金台帳を参照することで、給与明細に記載すべき内容を確認できます。賃金台帳は労働基準法に基づいて保存することが定められているため、退職した従業員の分も含めて、再発行の対応が可能です。
Q. 給与明細の保存期間は、どのくらいが目安ですか。
A. 3〜5年が目安とされています。賃金台帳の保存期間が5年(経過措置により当分の間は3年)と案内されているため、その期間に合わせて保存する考え方が一般的です。顧問先へ案内する前に、最新の公的な案内で確認してください。
Q. 給与明細を電子データで交付してよいですか。
A. 従業員の同意があれば、電子データで交付できます。電子で運用する場合は、従業員の同意の記録、保管場所と閲覧権限のルール、セキュリティ対策を決めておきます。従業員が自分で過去の明細をダウンロードできる設定にしておくと、再発行の依頼を減らせます。
Q. 退職した従業員から再発行を頼まれたら、どうしますか。
A. 失業給付や再就職手当の手続きなどで必要になることがあり、退職者の賃金台帳も保存が必要なため、対応は可能です。ただし、本人確認の方法と、本人以外には交付しない原則を、顧問先ごとに決めておく必要があります。
Q. 再発行の依頼を減らすには、どうしたらよいですか。
A. 従業員が明細を適切に保管するよう案内すること、電子交付にして従業員が過去分を自分で確認できるようにすること、受付窓口と手順を一つにまとめることが有効です。再発行の対応手順は、顧問先ごとのテンプレートとして残しておくと、担当者が替わっても同じ品質で対応できます。
Q. 社労士法上、AIに任せて問題ないですか。
A. AI社員AIKATAが受託するのは給与計算・勤怠集計・資料回収の一次対応・書類の下準備などの事務作業です。1号・2号業務に当たる申請書等や帳簿書類の作成、行政機関への提出手続きの代行と最終確認・承認は先生方が行います。受託する定型事務と独占業務を分け、専門判断をAIへ委ねる説明はしません。
Q. 今のソフトのままで使えますか。
A. AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、事務所が使っている給与ソフトや勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先に乗り換えを頼む必要はありません。無料相談で実際の業務を棚卸しし、どの事務作業から任せられるかを整理します。
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