【2026年11月最新】年末調整にボーナスは含まれる?賞与の源泉徴収・12月賞与の精算タイミング・見込み額の扱いを社労士事務所向けに整理し、年末の確認作業をAIに任せる方法
結論から言うと、年末調整にボーナス(賞与)は含まれます。年末調整は、1年間に支払った給与等の総額から年間の所得税額を計算し、毎月の給与や賞与から源泉徴収した税額との過不足を精算する手続きです。毎月の給与だけでなく、賞与も給与所得として年間の給与総額に加えて計算します。
社労士事務所で給与計算を受託している場合、12月に賞与が出る顧問先では、「年末調整は賞与のときにやるのか、12月の給与のときにやるのか」「申告書の年間給与はいくらで書くのか」という質問が、毎年のように寄せられます。精算のタイミングと見込み額の扱いを、顧問先ごとに決めておく必要があります。
本記事では、賞与の定義、賞与から控除される社会保険料と源泉徴収税額、12月賞与と年末調整の関係、見込み額の記載、賞与が増えたときの追加徴収までを、国税庁の公表情報を軸に整理します。後半では、AI社員AIKATAが給与計算・資料回収・書類の下準備などの事務作業を受託する仕組みを説明します。税務上の最終判断や提出手続きの代行は、先生方や税理士等が行う業務であり、AIに任せる説明ではありません。
02 PRACTICE 年末調整とボーナスの関係を、顧問先ごとに整理します
2-1. 年末調整の計算に、ボーナスは含まれます
賞与は、毎月決まって支払われる給与と同様に給与所得として源泉徴収の対象となります。そのため年末調整では、1年間に支払った給与と賞与をすべて合算した年間の給与総額を基に、給与所得控除後の金額、所得控除、税額を計算します。従業員が提出する基礎控除申告書や、会社が作成する源泉徴収票にも、賞与を含めた金額を記載します。記載の仕方は、賞与も給与の収入金額に合算して書く、と案内します。
📚 用語解説
賞与:国税庁(タックスアンサーNo.2523)では、定期の給与とは別に支払われる給与等で、賞与、ボーナス、夏期手当、年末手当、期末手当等の名目で支給されるものその他これらに類するものをいいます。
賞与かどうかが明らかでない給与は、純益を基準として支給されるもの、あらかじめ支給額や支給基準の定めがないもの、あらかじめ支給期の定めがないもの(雇用契約そのものが臨時である場合を除きます)なども、賞与に該当するものとされています。役員報酬や臨時の手当を扱う顧問先では、名目だけでなく性質で判断される点を確認しておきます。
2-2. 賞与から控除されるもの:社会保険料と源泉所得税
賞与を支給するときは、まず賞与の額から社会保険料等を差し引き、その差引後の金額を基に所得税および復興特別所得税を計算して源泉徴収します。賞与から差し引く社会保険料は、健康保険料、介護保険料(40歳以上の場合)、厚生年金保険料、雇用保険料です。会社と従業員が負担し合うため、賞与からは従業員負担分のみを差し引きます。
これらの社会保険料は、年末調整では社会保険料控除の対象になります。控除の確認は、給与から天引きした分と、本人が直接支払った国民年金保険料などを分けて行います。保険料控除の申告書の書き方は、別の記事で詳しく整理しています。
2-3. 賞与の源泉徴収税額は「算出率の表」で計算します
賞与から源泉徴収する税額は、原則として「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使って計算します。「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している場合は甲欄、提出していない場合は乙欄を使います。通常の場合は、次の手順です(国税庁 No.2523)。
国税庁の具体例(令和8年分)では、前月の給与(社会保険料等控除後)が285,454円、賞与(社会保険料等控除後)が389,558円、扶養親族等の数が3人の場合、率が2.042%となり、税額は7,954円(1円未満切捨て)と示されています。税率の基準が賞与ではなく前月の給与である点が、ポイントです。
📚 用語解説
賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表:賞与から源泉徴収する所得税額を求めるための表です。前月の給与(社会保険料等控除後)の金額と扶養親族等の数から、賞与の金額に乗ずべき率が分かります。年分ごとに改正されるため、適用年分の表を確認します。
2-4. 前月の給与の10倍を超える賞与・前月に給与がない場合の計算
賞与の金額(社会保険料等控除後)が前月の給与(社会保険料等控除後)の10倍を超える場合や、前月に給与の支払がない場合は、算出率の表を使わず、月額表を用いた計算になります。国税庁の案内では、賞与の金額を6(賞与の計算期間が6か月を超える場合は12)で割った金額などを月額表に当てはめて税額を求め、その税額に6(または12)を乗じる方法が示されています。
| 場面 | 使う表 | 考え方 |
|---|---|---|
| 通常の場合 | 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表 | 前月の給与と扶養親族等の数から率を求めて乗じます |
| 前月の給与の10倍超の賞与 | 月額表 | 賞与を6または12で割った金額を前月の給与に加えた金額の税額から、前月の給与の税額を差し引き、その額に6または12を乗じます |
| 前月に給与の支払がない | 月額表 | 賞与を6または12で割った金額を月額表に当てはめ、税額に6または12を乗じます |
個別の計算は、給与ソフトで自動計算される顧問先が大半です。ただ、設定が正しいかどうかの確認は人が行う必要があるため、例外に当たる賞与が出た月には、通常の月と別に確認する運用が安全です。
2-5. 12月に賞与を支給するとき、年末調整はどうなるか
年末調整は1年間に支払った給与を対象とするため、12月の賞与も対象に含まれます。12月に賞与を支給する場合も、基本の処理は変わりません。
設定の違いによって、最後の支払いの明細に表示される源泉徴収額が変わります。顧問先がどの運用になっているかを給与ソフトの設定で確認し、従業員への説明と食い違わないようにします。精算の方法と、過不足が出たときの還付・徴収の詳細は、別の記事で整理しています。
2-6. 年末調整を行う支払いはどれか:給与か賞与か
年末調整で分かった過不足は、原則としてその年の最後に支払う給与で精算します。たとえば毎月20日に給与を支払う顧問先で、12月20日が最終の支払日なら、その給与で調整します。月の給与の支払日が12月5日、賞与の支払日が12月10日であれば、その年最後の支払いは賞与になり、賞与のタイミングで調整します。
また、その年の最後の支払いでなくても、会社が任意のタイミングで年末調整を実施することも可能です。12月の給与より賞与のほうが先に支払われる場合でも、賞与のタイミングで年末調整を行う運用は選べます。ただし、賞与のあとに12月の給与が支払われるなら、その給与が未確定のうちに年末調整をする形になり、見込み額の計算が増えます。
2-7. 12月賞与で年末調整するときの注意点:書類回収が早まります
12月賞与のタイミングで年末調整を行う場合、基本的な手順は通常と変わりません。従業員に必要書類を提出してもらい、給与から源泉徴収した税額と実際の税額との差を把握して、過不足を精算します。ただし、賞与の計算と年末調整の処理を同時に進めることになり、書類の提出を比較的早い段階で求める必要があります。
回収が早すぎると、生命保険料控除などの控除証明書がまだ従業員に届いていないことがあります。逆に遅いと、賞与の支払日までに計算が間に合いません。顧問先ごとに、回収期限・入力期限・計算期限を逆算した日程表を作り、従業員向けの案内文とセットで渡しておくと安心です。
📚 用語解説
控除証明書:生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除(国民年金保険料など)、小規模企業共済等掛金控除などの適用を受けるときに、保険会社などから送付される証明書です。年末調整の申告書に添付、または電子データで提出します。
ボーナス支給後に給与を支払う場合は、給与の額が未確定のまま年末調整をすることになるため、見込み額と実額のずれに注意が必要です。
2-8. 申告書の年間給与は見込み額で記載します
年末調整の必要書類は、11月下旬から12月中旬にかけて回収する顧問先が多く、従業員が記入する時点では、年間の給与総額が確定していないことが一般的です。まだ支給されていない賞与は、見込み額を記載します。基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書などには、賞与を含む年間の給与所得額を記入する欄があります。
従業員に配偶者がいる場合は、配偶者の年間の給与の見込み額も未確定のことが多く、配偶者控除や配偶者特別控除の判定に影響します。見込み額と実際の金額に差が出たときの修正方法(再調整)も、あらかじめ周知しておくと、従業員の混乱を減らせます。再調整の要否は、先生方や税理士等が判断します。
📚 用語解説
見込み額:申告書を記入する時点でまだ確定していない賞与や給与について、支給される見通しの金額を記載したものです。実際の支給額と大きく違う場合は、修正や再調整が必要になることがあります。
2-9. ボーナスが増えると、年末調整で追加徴収になる可能性があります
賞与は基本給を基に算出される場合が多く、昇進や転職で基本給が上がると、賞与も増えて、年末調整で追加徴収になる可能性があります。個人の成績や会社の業績向上で賞与が増えた場合も同様です。
また、賞与にかかる所得税率は前月の給与を基準に決まります。毎月の給与と賞与の金額が大きく異なると、源泉徴収した税額と年間の税額にずれが出て、年末調整で追加徴収が生じることがあります。追加徴収の額が大きい従業員は、12月の手取りが大きく減るため、早めに案内します。不足額の徴収と、手取りが一定の割合を下回る場合の繰延承認申請については、別の記事で整理しています。
| 場面 | 年末調整での影響 | 事務所の対応 |
|---|---|---|
| 賞与が前年より増えた | 年間の税額が増え、不足が出る可能性 | 不足が見込まれる従業員を12月の計算前に抽出します |
| 月給と賞与の差が大きい | 源泉徴収のずれが拡大する可能性 | 差が大きい従業員を一覧にして先生方へ共有します |
| 賞与の見込み額と実額が違う | 申告内容の修正・再調整が必要になる場合 | 修正の連絡先と期限を事前に案内します |
2-10. 賞与の社会保険料の精算ミスは、年末調整でやり直せるか
年末調整は、所得税および復興特別所得税の過不足を調整する手続きです。賞与から控除した社会保険料の計算に誤りがあった場合、年末調整の際に精算する方法もありますが、基本的には誤りが分かった当月や翌月に精算するのが望ましいとされます。
社会保険料の算定や賞与支払届の提出は、社労士事務所の本来の業務領域です。賞与支払届の提出期限(賞与を支払った日から5日以内)や、標準賞与額の上限などの取扱いは、日本年金機構の案内で確認します。年末調整の確認作業と、賞与支払届の確認作業を同じ月にまとめて点検する運用にすると、取りこぼしが減ります。
2-11. 賞与を含む年末調整で起こりやすいミスと確認の型
| 確認の型 | 見る内容 | 異常のサイン |
|---|---|---|
| 年間給与総額の照合 | 月給の合計と賞与の合計が、源泉徴収簿・源泉徴収票と一致するか | 賞与分が抜けている、二重に入っている |
| 設定の確認 | 最後の支払いの税額計算の設定が、顧問先の運用と合っているか | 明細の表示と説明が食い違う |
| 見込み額の確認 | 申告書の見込み額と実際の支給額の差 | 大きな差があるのに修正連絡がない |
| 精算日の確認 | 精算を行う支払いの日付 | 精算が年内の支払いに入っていない |
2-12. 従業員への案内:ボーナスと年末調整に関する疑問へのよくある質問
従業員からは、「ボーナスも年末調整に入りますか」「見込み額はどう書きますか」「ボーナスが多かったら年末調整で税金が増えますか」といった質問が寄せられます。回答は、顧問先の運用に合わせて、短い案内文にしておきます。
案内文の作成と配布は、事務所が顧問先へ提供するサービスの一部として整えておくと、年末の問い合わせ対応が軽くなります。個別の税務判断が必要な質問は、先生方や税理士等へ引き継ぎます。
03 BOTTLENECK 賞与と年末調整が重なる12月は、事務所の手作業が集中します
3-1. 賞与計算・賞与支払届・年末調整・納付が、同じ時期に重なります
12月賞与の顧問先を複数抱える事務所では、賞与の計算、源泉徴収、賞与支払届、年末調整の書類回収、入力、計算、精算が、同じ時期に重なります。顧問先ごとに、精算する支払い、見込み額の目安、書類の回収期限が違うため、職員の記憶に頼る場面が多くなります。
資料の流れも分散します。申告書は顧問先経由、賞与の支給額は顧問先からのメール、控除証明書は紙とPDFの混在、確認メモは職員の手元、という状態では、担当者が替わるたびに同じ確認を繰り返します。経験のある職員が年末に休めない状況は、事務所の経営リスクにもなります。
3-2. ソフトを替えなくても、作業そのものを任せる道があります
給与ソフトや電子提出の仕組みを使うと、計算や集計は楽になります。ただ、顧問先から資料を集め、不足を催促し、ソフトへ入力し、結果を確認する作業を担う人は必要です。新しいソフトを検討する前に、どの作業に時間を使っているかを、回収・催促・入力・照合・承認資料の作成に分けてみてください。
AI社員AIKATAは、いま事務所が使っている給与ソフトや勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含む事務作業を受託するサービスです。年末調整や賞与の税務判断、提出手続きの代行は引き受けず、決まった前提に基づく給与計算、勤怠集計、書類の下準備、顧問先への資料回収や一次対応などの事務作業から対象を整理します。
04 AUTOMATION AIに聞く効率化から、賞与を含む年末調整の確認まわりの事務作業を回す自動化へ
4-1. Claude Code/Codexを使う場合も、判断と実行の境界を先に決めます
「この点の確認事項は何ですか」とAIに聞いて調べ物を早くするのが効率化です。一方、決めた手順に従って勤怠・給与資料の回収と集計、ソフトへの入力、チェック、承認待ちへの整理を毎月回すのが自動化です。Claude Code/CodexなどのAIツールを利用する場合も、回答が出ることと、顧問先ごとの業務を安定して続けられることを同じに扱わないでください。
たとえば、顧問先ごとに決めた支払日と回収期限に合わせて、従業員の申告書の提出状況を一覧にし、賞与の見込み額と実際の支給額の差を抽出し、年間給与総額が源泉徴収簿と合っているかを照合し、不足が大きい従業員を先生方へ報告する流れを考えます。見込み額と実額が大きく違う人、支払いの順序が通常と異なる顧問先、賞与の性質が明らかでない支給は、通常処理を止めて先生方へ返します。
| これまで職員がやっていた作業 | AI社員AIKATAに任せた後 | 事務所に残る確認 |
|---|---|---|
| 申告書の提出状況を顧問先ごとに表で管理します | 提出状況を一覧にまとめ、催促文案を作成します | 催促の送付と例外の判断を確認します |
| 賞与の見込み額と実額を手作業で突き合わせます | 差が大きい従業員を抽出して一覧にします | 修正の要否と対応方針を確認します |
| 年間給与総額を源泉徴収簿と電卓で照合します | 今のソフトの画面操作を含めて照合し、差異を一覧にします | 差異の原因と対応を確認・承認します |
| 不足が出そうな従業員を目視で探します | 前年との比較から、不足が見込まれる従業員を抽出します | 繰延承認申請の要否と提出は先生方が判断します |
| 顧問先ごとの精算ルールの違いを記憶で補います | 個別ルールを登録して処理します | 変更した条件を確認します |
自動化の対象を整理するときは、作業名だけでなく、開始条件・必要資料・出力・確認者を一組にします。見込み額が実額に変わったら何をやり直すか、申告書が未提出ならどこで止めるかを決めておくと、処理結果を見た先生方が判断しやすくなります。早く処理することより、確定していない情報が承認済みの結果に混ざらないことが優先です。
4-2. 社労士法の1号・2号業務と最終承認は、先生方に残します
AI社員AIKATAが担うのは、給与計算、勤怠集計、書類の下準備、資料回収の一次対応などです。社労士法の1号・2号業務に当たる申請書等や帳簿書類の作成、行政機関への提出手続きの代行は先生方が行い、最終確認と承認も事務所が行います。確認用の一般的な帳票と、法令に基づく帳簿書類を同じものとして説明しないことが必要です。根拠となる範囲は社会保険労務士法で確認します。
年末調整と賞与の場面では、控除の適用の可否、再調整の要否、繰延承認申請書の提出といった税務上の判断・手続きは、先生方や税理士等が行う事項です。賞与支払届や源泉徴収票などの法定書類の作成・提出手続きの代行も、AI社員AIKATAが引き受ける範囲ではありません。受託する範囲は、給与計算や勤怠集計、書類の下準備といった公表された事務作業を基に整理し、判断を自動で確定する、独占業務を無人で完結する、といった約束はしません。
📚 用語解説
承認待ち:処理結果がそろい、確認すべき資料や例外事項を事務所へ渡した状態です。支払や行政機関への提出が完了した状態とは区別します。
05 OPTIONS 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づきません
5-1. 作業を手放すという目的で、四つの選択肢を比較します
四つのうち三つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。ここで比較する目的は、賞与を含む年末調整の確認に関わる作業が繁忙期の業務と重なったときに、事務所が定型作業とその運営を抱え続けずに済むかどうかです。特定の会社やソフトの品質を評価するものではありません。採用人数やツールの数ではなく、回収・入力・確認を誰が回すのかに注目します。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やす | 処理できる人を確保したい | 募集・教育が必要で、繁忙期に間に合わず、閑散期にも人件費と管理が残ります | ✕ |
| ②従来型の外注・BPO | 事務所の外へ処理を出したい | 外注先への説明と手直しを事務所が担う運用では、その往復が残ります | ✕ |
| ③事務所でAIを自作する | 自分たちのルールに合わせたい | 顧問先ルールの言語化・検証・保守を事務所が抱え、作った人しか直せなくなります | ✕ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 今の環境のまま事務作業を手放したい | 仕組みの構築・運用をAI社員AIKATAが担い、事務所は最終確認と承認を行います | ◎ |
増員は、募集が終わればすぐに顧問先のルールを理解して処理できるわけではありません。教える時間は既存職員から出ます。繁忙期に間に合わせようと急ぐほど、確認を一人の経験者へ集中させることになりがちで、仕事の波が落ち着いた後も、人員配置や育成を所長が考え続ける構造は残ります。
外注も、事務所が毎回資料を整え、相手に説明し、戻った結果を手直しする運用のままでは、往復作業を別の場所へ移しただけになります。どの項目が未確定か、誰が顧問先へ聞くか、変更の連絡をどう反映するかが決まっていないと、先生方が確認する前の整理を事務所が担い続けます。
5-2. AIの自作は、顧問先ルールと検証の保守を事務所に残します
Claude Code/Codexを使って自作する場合も、顧問先の例外を言葉にする作業は消えません。給与項目の変更や入力画面の変更に合わせて、どの処理を直すのかを判断する人が必要です。正常な案件だけで動作確認を済ませると、資料が欠けた案件や例外の多い顧問先で、確認待ちへ戻す設計が抜けることがあります。
06 AIKATA AI社員AIKATAは、今のソフトのまま事務作業を受託します
6-1. 給与計算・資料回収・入退社手続きの下準備をAIと人で担います
AI社員AIKATAは、職員がパソコンで行っている事務作業をAIと人の二重体制で受託する業務代行サービスです。給与計算、勤怠の集計、入退社手続きの書類の下準備、算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備、帳票の作成、顧問先への資料回収や一次対応を扱います。法定の帳簿書類の作成や行政機関への提出手続きの代行は引き受けず、先生方が行います。
12月の繁忙期の事務所でも、最初に整理するのは、定型事務として任せられる仕事がどこにあるかです。顧問先ごとの申告書の提出状況を集める、賞与の見込み額と実額をそろえる、年間給与総額を照合するための材料をそろえる、顧問先への催促や一次対応をする、といった前段があります。AI社員AIKATAが控除の可否や精算方法の判断まで代行することはなく、業務の棚卸しで範囲を明確にします。
AI社員AIKATAは特定のソフトだけに限定せず、いま事務所が使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要がありません。既存の操作環境を前提に、どの作業を受託するかを整理するため、相談時にはソフト名だけでなく、実際の資料の受け渡し方と承認までの流れを伝えます。
6-2. 顧問先別ルール、品質チェック、情報の受け渡しを整理します
AI社員AIKATAは顧問先ごとの締め日、支給日、手当などの個別ルールを仕組みに登録して処理します。担当者が替わってもルールが残ります。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行います。受託した日々の事務作業では、事務所は原則として計算済みの給与データや作成済み帳票を承認する形になります。
算定基礎・年度更新・年末調整の繁忙期にも、事務所が人を採用・教育せずに処理量を増やせます。仕組みの構築と運用はAI社員AIKATAが行うため、事務所にAIの知識は要りません。月額の定額で、業務量が増えても料金は変わりません。
給与・人事のデータについてはNDAを結び、受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。相談に向けた棚卸しでは、誰が資料を持ち、どこで受け取り、何を確認した後に承認するかを整理すると、任せる範囲を話しやすくなります。サービスの説明はAI社員AIKATAの社労士事務所向けページの範囲に基づきます。
07 DECISION 残る道は「作業そのものを任せる」だけです
賞与を含む年末調整の確認の知識を整えることと、毎月の回収・入力・確認を誰が回すかは別の課題です。ここでは、事務所が定型作業を手放すという目的に対し、手作業の継続、ソフトの追加・乗り換え、AI社員AIKATAへの委託を比較します。ソフトの性能を否定する評価ではなく、事務所に残る運用負担の比較です。
| 確認する軸 | 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AI社員AIKATAに任せる |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ✕ 職員が作業量を吸収します | △ 入力前後の運用は事務所に残ります | ◎ 採用・教育せず処理量を増やせます |
| 顧問先ごとのルール | ✕ 担当者の確認と引継ぎが続きます | △ 設定と変更時の確認が必要です | ◎ 個別ルールを登録して処理します |
| 顧問先への負担 | △ 資料確認の往復が残ります | △ 変更する運用の説明が必要です | ◎ ソフトの乗り換えを頼む必要がありません |
| 職員の採用・教育 | ✕ 事務所が担い続けます | △ 操作と業務の教育が残ります | ◎ 仕組みの構築・運用を担います |
| 社労士法の線引き | ○ 先生方の業務です | ○ ツールが変わっても責任は残ります | ◎ 1号・2号業務と最終確認は先生方に残します |
7-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
賞与を含む年末調整の確認では、一人の税額を確かめる前に、書類の回収・催促・入力・照合といった事務作業が積み重なります。その作業のために、所長や経験のある職員の12月の時間を毎年確保する状態を見直します。AI社員AIKATAに任せる範囲と、先生方・税理士等が担う範囲を整理すれば、どこから着手するかが明確になります。
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。ここで比較した選択肢の中で、作業とその構築・運用を手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。先生方の専門判断や独占業務を手放すのではなく、その前に積み上がる定型事務を任せるという判断です。
08 CONSULTATION 次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めます
8-1. 人を増やす・ソフトを替えると決める前に、任せる作業を決めます
人を増やす・ソフトを替えると決める前に、AI社員AIKATAの無料相談で業務を棚卸ししてください。賞与に伴う給与データの入力、年末調整の申告書の回収・催促、年間給与総額の照合、年内の入退社手続きの下準備など、どの作業から任せられるかをその場で整理します。判断を要する案件と定型事務を分け、事務所に残す役割を明確にします。
無料相談は60分、Google Meetを使ったオンライン形式で、全国に対応しています。契約の義務はありません。普段使う給与ソフト・勤怠システム、資料の届き方、職員が繰り返し行っている作業、最終承認をする方を整理すると、相談を具体的に進められます。給与・人事データの受け渡しと保管は、NDAと事務所の規程に合わせて決めます。
職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。
AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談(60分・オンライン)でその場で整理します。
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よくある質問
Q. 年末調整にボーナスは含まれますか。
A. 含まれます。賞与も給与所得として源泉徴収の対象となるため、年末調整では毎月の給与と賞与を合算した年間の給与総額で計算します。源泉徴収票や基礎控除申告書にも、賞与を含めた金額を記載します。
Q. ボーナスから控除されるものは何ですか。
A. 賞与から社会保険料(健康保険料、40歳以上は介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の従業員負担分)を差し引き、その差引後の金額を基に所得税および復興特別所得税を源泉徴収します。賞与の源泉徴収税額は、原則として算出率の表で計算します。
Q. 12月にボーナスを支給する場合、年末調整はいつ行いますか。
A. 年末調整で分かった過不足は、原則としてその年の最後に支払う給与で精算します。12月の給与より賞与が後に支払われるなら賞与のタイミングで、会社が任意で賞与のタイミングを選ぶこともできます。顧問先ごとに、精算する支払いを決めて周知します。
Q. 申告書の年間給与は、ボーナスを見込み額で書いてよいですか。
A. 書類の記入時点でまだ支給されていない賞与は、見込み額を記載するのが一般的です。見込み額と実際の支給額が大きく違ったときの修正方法と連絡先を、あらかじめ案内しておくと混乱を防げます。
Q. ボーナスが増えたら、年末調整で追加徴収になりますか。
A. 可能性があります。賞与が増えると年間の税額が増え、また賞与の税率が前月の給与を基準に決まるため、月給と賞与の差が大きいと、源泉徴収した税額と年間の税額にずれが出ることがあります。不足が見込まれる従業員には、早めに案内します。
Q. 年末調整と賞与の確認で、ミスを減らすにはどうしたらよいですか。
A. 年間給与総額の照合、最後の支払いの源泉徴収設定の確認、見込み額と実額の比較、精算日の確認という確認の型を、顧問先ごとのテンプレートとして残しておくことが有効です。担当者が替わっても同じ品質で確認できます。
Q. 社労士法上、AIに任せて問題ないですか。
A. AI社員AIKATAが受託するのは給与計算・勤怠集計・資料回収の一次対応・書類の下準備などの事務作業です。1号・2号業務に当たる申請書等や帳簿書類の作成、行政機関への提出手続きの代行と最終確認・承認は先生方が行います。受託する定型事務と独占業務を分け、専門判断をAIへ委ねる説明はしません。
Q. 今のソフトのままで使えますか。
A. AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、事務所が使っている給与ソフトや勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先に乗り換えを頼む必要はありません。無料相談で実際の業務を棚卸しし、どの事務作業から任せられるかを整理します。
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