【2026年11月最新】退職金制度なしは違法ではない?就業規則の定め方と代替策|顧問先への助言と、社労士事務所の事務作業をAIに任せる方法
「顧問先の社長から、うちは退職金制度がないが違法ではないのかと聞かれた」「求人票に退職金なしと書いて採用に響かないか」——就業規則の見直しや採用の相談で、社労士事務所の所長・職員の方が顧問先から受ける定番の質問です。
結論から言うと、退職金制度を設けること自体は、労働基準法で企業に義務づけられていません。制度がなくても、それだけで違法にはなりません。ただし、就業規則などで「退職金を支給する」と定めた場合は、その定めに従って支払う責任が生じます。労働基準法第89条第3号の2は、退職手当の定めをする場合には、適用される労働者の範囲、決定・計算・支払の方法、支払の時期を就業規則に記載することを求めています(2026年11月時点・e-Gov法令検索による)。
この記事では、退職金制度なしの法的な位置づけ、制度がある企業の割合、支給がなしになるケース、制度なしの企業と従業員のメリット・デメリット、中退共や企業型DCなどの代替策を、顧問先に助言する事務所の立場で整理します。後半では、顧問先ごとの就業規則・退職金規程の確認や資料回収といった事務作業をAIに任せる方法を、AI社員AIKATA(運営: 株式会社GENAI)の仕組みとあわせて解説します。
01 LEGAL BASICS 退職金制度なしは違法?労働基準法の規定と支払い義務 義務ではないが、「定めたら守る」——就業規則との関係を押さえる
退職金制度なしの会社が違法かどうか、顧問先からの質問にはまず次の3点を答えます。
1-1. 退職金を設ける義務は、労働基準法にはない
労働基準法は、賃金の支払方法や就業規則の作成などを定めていますが、退職金の支給そのものを義務づける規定は置いていません。つまり、正社員であっても、退職金制度のない企業は違法ではありません。退職金は、就業規則・労働協約・労働契約などで会社が約束した場合に発生するものです。この点を顧問先の社長に正しく理解してもらうことが、相談対応の第一歩です。
1-2. 就業規則に書くなら、記載事項が決まっている
常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成して行政官庁に届け出る義務があります(労働基準法第89条)。このうち、退職手当の定めをする場合には、次の事項を記載する必要があります(同条第3号の2)。
📚 用語解説
就業規則の相対的必要記載事項:労働基準法第89条のうち、「定めをする場合には必ず記載しなければならない」事項。退職手当は、制度を設けるときにはじめて記載が必要になるため、制度なしの会社が就業規則に退職金の章を持たなくても、それだけで違法にはならない。
常時10人未満の事業場は就業規則の作成・届出義務がありませんが、退職金を支給すると約束するなら、書面で明確にしておくことがトラブル防止になります。
1-3. 定めたら「支払う責任」が生じる
就業規則や退職金規程で支給条件が明確に定められている場合、その退職金は賃金に準じた扱いとなり、会社は規程どおりに支払う責任を負います。賃金の請求権の消滅時効は、労働基準法第115条で「行使することができる時から五年間」と定められています(2026年11月時点・e-Gov法令検索による。経過措置の有無は条文・厚生労働省の案内で確認してください)。
求人票や面接で「退職金あり」と説明していたのに、就業規則には規定がない、という食い違いはトラブルの典型です。制度なしの会社でも、求人票・雇用契約書・就業規則の三者が一致しているかを確認します。事務所の定期チェックに入れておくと、顧問先のリスクを減らせます。
02 RATE & MARKET 退職金制度をなしとしている企業の割合と、退職金の相場 顧問先に聞かれたら、公的な統計で答える
「他の会社はどれくらい退職金制度を持っているのか」という質問には、公的な統計で答えるのが安心です。厚生労働省がまとめた資料では、退職手当制度がある企業の割合は次のように示されています(出典は各調査。2026年11月時点・厚生労働省の公表資料による)。
| 調査 | 退職手当制度がある企業の割合 |
|---|---|
| 平成30年就労条件総合調査(厚生労働省) | 80.5% |
| 令和3年賃金事情等総合調査(中央労働委員会) | 退職一時金制度 89.8%/退職年金制度 97.0% |
| 令和3年民間企業退職給付調査(人事院) | 92.3% |
| 令和4年中小企業の賃金・退職金事情(東京都) | 71.5% |
調査によって対象企業の規模や集計方法が異なるため、数字は一致しません。ただ、中小企業を対象にした東京都の調査では71.5%にとどまり、制度なしの企業が3割弱あると読めます。顧問先が中小企業の場合は、「制度なしは決して珍しくない」と説明できます。最新の調査結果は、厚生労働省の就労条件総合調査の公表ページで確認してください。
2-1. 退職金の相場(勤続年数ごとの月収換算)
制度を設ける顧問先から、相場を聞かれることもあります。中央労働委員会の令和3年賃金事情等総合調査(大卒・総合職の事務・技術労働者)では、モデル退職金を月収換算した月数が、次のように示されています。
| 勤続年数 | 会社都合(月数) | 自己都合(月数) |
|---|---|---|
| 3年 | 2.8 | 1.3 |
| 5年 | 4.3 | 2.2 |
| 10年 | 8.8 | 5.1 |
| 20年 | 18.8 | 14.5 |
| 30年 | 32.0 | 28.8 |
会社都合のほうが自己都合より多くなる傾向が見られます。あくまで調査対象企業の平均的な水準であり、顧問先の規程の金額を決める根拠にそのまま使うのではなく、業種・規模・賃金水準に合わせて検討する材料として使います。
03 NO PAYMENT CASES 退職金制度があっても支給がなしになるケース 勤続年数の短さと有期雇用——規程の「適用範囲」で決まる
制度があっても、全員に退職金が出るとは限りません。就業規則・退職金規程の定め方で、支給の対象外になる人が生まれます。
3-1. 勤続年数の短さ
退職金の受給には、最低勤続年数を設けている企業が多くあります。平成30年就労条件総合調査(厚生労働省)では、退職一時金の受給に必要な最低勤続年数は「3年以上4年未満」が最も多く、会社都合で42.2%、自己都合で56.2%とされています(2026年11月時点・厚生労働省の資料による)。短期で辞めた従業員には、規程上、支給されないことがあります。
3-2. 有期雇用契約での勤務
契約社員・パートタイマーなどの有期雇用の従業員は、退職金規程の適用範囲から外されている会社が多く、その場合は退職金が出ません。ただし、適用範囲から外す理由が不合理な場合は、同一労働同一賃金の観点で問題になることもあります。規程の「適用される労働者の範囲」を定める際は、雇用形態による扱いの違いに、合理的な説明ができるかを確認します。
04 PROS & CONS 退職金制度なしのメリット・デメリットと代替策(退職金共済・企業型DC) 企業側・従業員側を整理して、顧問先の選択肢を示す
4-1. 企業側のメリット・デメリット
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
| 企業側 | 退職金を積み立てておく必要がない/短期間に多額の支払いが重なる事態を防げる | 採用活動でアピールポイントが減る/既存従業員の定着率やモチベーションが下がるおそれ/退職金制度を使った節税の機会が得られない |
| 従業員側 | 毎月の給与を高めに設定している企業もある/老後の資金計画が退職金に左右されない/退職金受け取りの手続きが要らない/勤続年数を気にせず転職に踏み切れる | 老後資金を自分で確保する必要がある/死亡退職金や死亡弔慰金の支払いを期待しにくい |
従業員が「退職金なし」を受け入れやすくなるのは、毎月の給与や賞与の水準で補っている場合です。顧問先に制度なしの方針を助言するときは、給与水準と制度の有無をセットで説明します。
4-2. 代替策①:中小企業退職金共済(中退共)
自社で退職金の積立と運用を抱えたくない場合、外部の仕組みを使う方法があります。代表が、独立行政法人勤労者退職金共済機構の中小企業退職金共済(中退共)です。事業主が掛金を納め、従業員の退職時に共済から退職金が支払われる仕組みで、新たに加入する事業主には、掛金月額の2分の1(従業員ごとの上限5,000円)を加入後4か月目から1年間、国が助成する制度があります。掛金月額は従業員ごとに複数の区分から選べます(2026年11月時点・厚生労働省・中退共の公式サイトによる)。最新の内容は公式サイトで確認してください。
📚 用語解説
中小企業退職金共済(中退共):中小企業の事業主が掛金を納め、従業員が退職したときに共済から退職金が支払われる、国の制度。単独で退職金制度を持つのが難しい中小企業の備えとして利用される。新規加入や掛金の増額には、国の助成がある。加入できる企業の範囲・掛金の区分・助成の条件は、公式サイトで確認が必要。
4-3. 代替策②:企業型確定拠出年金(企業型DC)
もう一つが企業型確定拠出年金(企業型DC)です。事業主が掛金を拠出し、従業員自身が運用商品を選んで運用する年金制度で、退職金の代替として導入する会社があります。導入には規約の作成と承認が必要で、制度の設計や従業員への説明の負担が大きい点には注意が必要です。
📚 用語解説
企業型確定拠出年金(企業型DC):事業主が掛金を拠出し、従業員が自分で運用商品を選んで運用する年金制度。運用の結果によって受取額が変わる。導入には規約の作成・承認が必要で、制度の内容は厚生労働省の公式資料で確認する。
人事労務担当者向けの代替策として押さえたいのは、どの方法も「就業規則・給与規程への反映」と「従業員への説明」がセットになることです。給与規程や退職金規程に、退職金の計算の端数処理(円未満の扱いなど)まで明記しておくと、支給時の計算の食い違いを防げます。
4-4. 従業員自身の老後資金対策
制度なしの顧問先の従業員から、将来の資金について相談を受けたときは、会社の制度に頼らない備えも紹介できます。貯蓄、個人年金保険、iDeCo(個人型確定拠出年金)、NISAなどが代表的です。それぞれ、掛金の税制上の扱いや引き出しの自由度が異なります。社労士として個別の商品を勧めるのではなく、公的な情報(金融庁・厚生労働省)を紹介する立場で伝えるのが無難です。
同じ退職金のクラスターの記事も、あわせて参考にしてください。退職金の考え方は中小企業が利用できる退職金制度の記事、前払いの仕組みは退職金前払い制度の記事、計算方法は退職手当の計算方法の記事で解説しています。
05 THE LIMIT 就業規則と退職金規程の確認だけではない——事務所の手作業の限界 退職金制度の確認の「操作」を覚えるだけでは、事務所の繁忙期は軽くならない
退職金制度の法的な整理や代替策の知識は、一度頭に入れれば再利用できます。しかし実際に事務所を回していると、問題は「知識があるか」ではなく、顧問先ごとに規程や求人の内容を集めて照らし合わせる事務作業の積み重ねにあります。
これらは退職金制度の確認のやり方を変えても解決しません。集める・入力する・確認するという定型の事務作業そのものを、人が毎回やっていることが根本の原因だからです。ソフトを乗り換えても入力する人が人間のままなら、同じ種類のミスと繁忙期の負荷は残ります。
ただ、ここには見落とされがちな選択肢があります。今のソフトを替えなくても、作業そのものを別の担い手に任せる道です。
06 AUTOMATE WITH AI 【核心】退職金制度の確認まわりの事務作業をAIで自動化する 「AIに聞く」効率化ではなく、作業そのものを渡す自動化へ
📚 用語解説
Claude Code/Codex:Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。質問に答えるだけのAIと違い、指示を受けてパソコン上のデータ集計・ファイル操作・画面操作・文書作成などの作業そのものを実行できる。日本語の指示で業務の流れを組み立てられるため、事務所のバックオフィス業務の自動化にも使われている。
6-1. 「AIに聞いて早くする」と「AIが毎月の作業を自動で回す」は別物
Claude Code/Codexに「退職金制度の確認のやり方を教えて」と聞くのは効率化です。調べ物は速くなりますが、集計も入力も確認も、手を動かすのは人のままです。
一方、本当に事務所の時間を空けるのは自動化です。決まったタイミングで資料を回収し、集計し、ソフトへ入力し、チェックし、承認待ちの状態まで持っていく。この一連の流れを最初に設計しておけば、以降は仕組みが走り、人の仕事は仕上がった結果の承認だけになります。
就業規則の作成と届出は、社労士の1号・2号業務にあたり、AIは引き受けません。AIが担うのは、その手前の資料回収・整理・突き合わせといった事務作業です。
6-2. 社労士法との線引き——提出と最終確認は先生方のまま
ここで最も大切なのが、社労士法上の線引きです。行政機関への提出手続きの代行や帳簿書類の作成(1号・2号業務)は、社会保険労務士である先生方が行う業務です。AI社員AIKATAは、この業務を引き受けません。
AI社員AIKATAが担うのは、給与計算・勤怠の集計・書類の下準備・資料回収の一次対応といった、職員がパソコンで行っている事務作業です。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認、そして行政機関への提出や帳簿書類の作成は、事務所(先生方)が行います。
6-3. 職員の作業と、任せた後の違い
| これまで職員がやっていた作業 | AI社員AIKATAに任せた後 |
|---|---|
| 顧問先への就業規則・求人票の提出依頼と催促 | 依頼文の作成と資料回収の一次対応を実施 |
| 規程と求人票・雇用契約書の手作業での突き合わせ | 資料を読み込み、食い違いの候補を自動で抽出 |
| 退職金規程の適用範囲・支払時期の整理表の作成 | 整理表の下書きを自動で作成 |
| 給与ソフトへの退職時の勤怠・控除項目の入力 | 今お使いのソフトの画面操作ごと自動で入力 |
| 従業員ごとの退職金の試算の確認 | 規程どおりの計算を自動で照合し、ずれを一覧化 |
07 BUILD OR OUTSOURCE 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 4つの選択肢のうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけ
繁忙期の事務作業を軽くする方法は、大きく4つに整理できます。結論を先に言うと、4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やす | 人手が増えれば繁忙期を乗り切れる | 採用難で間に合わず、教育に数か月かかる。閑散期には人件費だけが残る | ✕ |
| ②従来型の外注・BPO | 作業を外に出せば事務所は楽になる | 顧問先ごとのルールの説明と、戻ってきた成果物の手直しが事務所に残る | ✕ |
| ③事務所でAIを自作する | 費用を抑えて自分たちの形に作れる | 顧問先ルールの言語化・検証の型・作った人しか直せない属人化の壁がある | ✕ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 作業そのものを手放したい | 事務所に残るのは最終確認と承認、1号・2号業務のみ | ◎ |
7-1. 「①増員」「②外注」で片づかない理由
7-2. 「③自作」の3つの壁
Claude Code/Codexは非エンジニアでも扱えるツールです。ただし、事務所の業務として安全に回し続けるには、次の壁を越えなければなりません。
08 WHAT IS AIKATA 「AI社員AIKATA」とは——事務所の事務作業を丸ごと代行 提出手続きと最終確認は先生方のまま、その手前の作業を預ける仕組み
事務所で人か仕組みを抱え続けなくても、事務作業そのものを預ける道があります。それが、AI社員AIKATA(運営: 株式会社GENAI)です。AI社員AIKATAは、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。
📚 用語解説
AI社員AIKATA:株式会社GENAIが運営する業務代行サービス。社労士事務所などのバックオフィス業務のうち、パソコン上で行う事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する。特定のソフトに縛られず、事務所が使っている既存の環境をそのまま使って自動化する。
無料相談では、事務所の業務の棚卸しと、どこまで任せられるかの整理を行います。契約の義務はありません。ご利用にあたってはNDAを結び、給与・人事のデータの受け渡しと保管のルールは事務所の規程に合わせて決めます。料金は、月額の定額で、業務量が増えても変わりません。
AIKATAを使う社労士事務所では、顧問先ごとのルールを仕組みに登録し、AIが回収・集計・入力・チェックまでを進め、人が品質を確かめたうえで、事務所には承認だけが回ってくる、という形で運用しています。
09 COMPARISON & SUMMARY 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業のまま/ソフトの追加・乗り換え/AIKATAに任せる 3択の比較
ここまでの内容を、退職金制度を含む就業規則まわりの確認を含む事務作業の運用という観点で3つの道に整理します。
| 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AI社員AIKATAに任せる | |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ✕ 件数に比例して増える | △ 一部は軽くなるが、入力と確認は人のまま | ◎ 処理量が増えても事務所の作業は承認のみ |
| 顧問先ごとのルール | ✕ 担当者の記憶に依存 | △ 製品の仕様の範囲内 | ◎ 仕組みに登録され、担当者が変わっても残る |
| 顧問先への負担 | ○ 変わらない | ✕ 乗り換えの説明・移行作業を頼むことになる | ◎ 今のソフト・やり方のまま |
| 職員の採用・教育 | ✕ 繁忙期ほど必要になる | △ 新しいソフトの操作教育が要る | ◎ 増員も教育も要らない |
| 社労士法の線引き | ○ 職員が実施 | ○ 変わらない | ◎ 1号・2号業務は先生方のまま、AIは手前の事務作業のみ |
9-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続ける道です。作業そのものを手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。退職金の考え方の入り口は中小企業の退職金制度の記事にまとめています。
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就業規則の見直しも、算定基礎・年度更新・年末調整も、人を増やす・ソフトを替えると決める前に、どの作業から任せられるかを無料相談(60分・オンライン)でその場で整理できます。今お使いのソフトのまま、顧問先ごとのルールを仕組みに登録し、事務所の作業を承認だけに近づけます。
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よくある質問
Q. 退職金制度がない企業は法律違反ですか?
A. 違法ではありません。労働基準法は、企業に退職金制度を設けることを義務づけていません。ただし、就業規則や労働契約で退職金を支給すると定めた場合は、その定めに従って支払う責任が生じます。また、退職手当の定めをする場合は、適用される労働者の範囲、決定・計算・支払の方法、支払の時期を就業規則に記載する必要があります(労働基準法第89条第3号の2)。
Q. 退職金制度のない会社の割合はどのくらいですか?
A. 調査によって数字は異なります。厚生労働省の資料に載っている平成30年就労条件総合調査では、退職手当制度がある企業の割合は80.5%、令和4年の東京都の中小企業調査では71.5%でした。対象企業の規模や集計方法で結果が変わるため、顧問先の規模に近い調査を示すのが実務的です。最新の数字は、厚生労働省の就労条件総合調査の公表ページで確認してください。
Q. 退職金制度があっても、支給されないことはありますか?
A. あります。就業規則・退職金規程で、最低勤続年数を設けていたり、有期雇用の従業員を適用範囲から外していたりする場合は、退職金が支給されないことがあります。最低勤続年数は、平成30年就労条件総合調査で「3年以上4年未満」が最も多くなっています。規程の適用範囲や不支給の条件が、従業員に明確に説明されているかを確認することが重要です。
Q. 退職金制度をなしにする企業側のメリット・デメリットは何ですか?
A. メリットは、退職金を積み立てておく必要がないことと、短期間に多額の支払いが重なる事態を防げることです。デメリットは、採用活動でアピールポイントが減ること、従業員の定着率やモチベーションが下がるおそれがあること、退職金制度を使った節税の機会が得られないことです。給与水準で補う、中退共などの外部制度を使うといった代替策を併せて検討します。
Q. 退職金制度の代わりになる制度には何がありますか?
A. 代表的なものとして、中小企業退職金共済(中退共)と企業型確定拠出年金(企業型DC)があります。中退共は、事業主が掛金を納め、従業員の退職時に共済から退職金が支払われる国の制度で、新規加入や掛金の増額には国の助成があります。企業型DCは、事業主が掛金を拠出し、従業員が運用商品を選んで運用する年金制度です。いずれも加入条件・掛金・助成の内容は、公式サイトで最新の情報を確認してください。
Q. 退職金規程や就業規則の確認のような事務作業をAIに任せても、社労士法上問題ありませんか?
A. 行政機関への提出手続きの代行や帳簿書類の作成(社労士法の1号・2号業務)は、社会保険労務士である先生方が行う業務で、AI社員AIKATAは引き受けません。AI社員AIKATAが担うのは、給与計算・勤怠の集計・書類の下準備・資料回収の一次対応といった、提出や作成の手前の事務作業です。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認、行政機関への提出は事務所(先生方)が行う設計です。
Q. 今使っている給与ソフト・勤怠システムのままで、AI社員AIKATAを使えますか?
A. 使えます。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、事務所がいま使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要はなく、顧問先ごとの締め日・支給日・手当などの個別ルールも仕組みに登録して処理するため、担当者が変わってもルールが残ります。
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